平成14年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月18日）

更新日：2002年12月18日

平成14年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月18日）

平成14年第4回定例会目次

目次
第1日目　12月12日（木曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問	1番　渡邊俊一議員
	1	新庁舎の周辺整備について伺う
	8番　土樋輪康雄議員
	1	学校施設の安全管理に関して
	7番　菅原傳議員
	1	新庁舎東部道路の工事見通しについて
	2	学校5日制、補助職員配置の成果を問う
	2番　今村寿議員
	1	「カインズホーム」周辺、特に町道富ヶ丘成田線の渋滞及び安全対策は万全か
	2	ペット、特に犬猫の斎場づくりについて
	19番　浅野幹雄議員
	1	介護保険特別会計の財政状況について
	13番　大木忠議員
	1	高圧送電線鉄塔のパゴダについて
	2	宮沢・根白石線について
	3番　細谷禮二議員
	1		学校支援ボランティアを
	2		車イスにやさしい歩道を
	4番　尾形昭夫議員
	1	地震対策等危機管理態勢の確立を
	2	中核地域の具体的構想は
第2日目　12月13日（金曜日）
一般質問	16番　佐藤聖子議員
	1	町営住宅の速やかな建てかえと戸数拡大を実施せよ
	2	太子堂団地と周辺地域の住環境整備を求める
	17番　永野久子議員
	1	介護保険の負担軽減とサービス充実について
	2	Ｊーフォン誘致の経過と地元雇用促進について
	18番　佐川幸三議員
	1	町民バス運行の見直しを早め、改善を図るよう求める
	2	障害者・家族が安心して利用できるよう「支援費制度」の改善・充実を図れ
	11番　小野進議員
	1		地方の時代に特性あるまちづくり
	6番　伊豆田待子議員
	1		ペットの火葬場設置を
	2		新庁舎総合窓口に手話通訳の配置を
	3		交通安全施設について
	5番　安住稔幸議員
	1	学校教育授業での新たな取り組みを
	2	障害者支援について
	3	住民基本台帳カード他について
第6日目　12月17日（火曜日）
議案第12号	平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
議案第13号	平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
議案第14号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
議案第15号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）
議案第16号	平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
議案第17号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
議案第18号	富谷町道路線の廃止について
議案第19号	富谷町道路線の認定について
第7日目　12月18日（水曜日）
議案第20号	富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
議案第2号	職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第3号	富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第4号	特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第5号	富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
議案第6号	議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第7号	富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第1号	富谷町生活安全条例の制定について
議案第8号	富谷町民バス条例の一部改正について
議案第9号	町庁舎建設基金条例の一部改正について
議案第10号	富谷町税条例の一部改正について
議案第11号	富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
発議第11号	富谷町議会議員定数条例の制定について
発議第12号	富谷町議会傍聴規則の一部改正について
発議第13号	米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
発議第14号	パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書
富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告
閉会中の各委員会調査について

平成14年第4回定例会議事録(第1号)

平成14年12月12日（木曜日）

出席議員（20名）

1番　渡邊俊一君　
2番　今村寿君
3番　細谷禮二君　
4番　尾形昭夫君
5番　安住稔幸君　
6番　伊豆田待子君
7番　菅原傳君　
8番　土樋輪康雄君
9番　土井昭二君　　
10番　川崎啓一君
11番　小野進君　　
12番　相澤武雄君
13番　大木忠君　　
14番　市川壽藏君
15番　蜂谷武君　　
16番　佐藤聖子君
17番　永野久子君　　
18番　佐川幸三君
19番　浅野幹雄君　　
20番　相沢忠男君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
助役　郷古一郎君
収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
総務課長　古跡幸夫君
財政課長　中川弘美君
町民課長　眞山巳千子君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　菊地喜一郎君
生活環境課長　佐藤信夫君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　佐々木国雄君
教育総務課長　内ヶ崎清子君
生涯学習課長　須藤辰夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　
参事　小松繁夫
主幹　横倉時夫

議事日程　第1号

平成14年12月12日（木曜日）午前10時00分開会

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問	1番　渡邊俊一議員
		1	新庁舎の周辺整備について伺う
		8番　土樋輪康雄議員
		1	学校施設の安全管理に関して
		7番　菅原傳議員
		1	新庁舎東部道路の工事見通しについて
		2	学校5日制、補助職員配置の成果を問う
		2番　今村寿議員
		1	「カインズホーム」周辺、特に町道富ヶ丘成田線の渋滞及び安全対策は万全か
		2	ペット、特に犬猫の斎場づくりについて
		19番　浅野幹雄議員
		1	介護保険特別会計の財政状況について
		13番　大木忠議員
		1	高圧送電線鉄塔のパゴダについて
		2	宮沢・根白石線について
		3番　細谷禮二議員
		1		学校支援ボランティアを
		2		車イスにやさしい歩道を
		4番　尾形昭夫議員
		1	地震対策等危機管理態勢の確立を
		2	中核地域の具体的構想は

　本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり

午前10時00分　開会

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　平成14年第4回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びになりました。この定例会は、町長から富谷町生活安全条例の制定を初め平成14年度富谷町各種会計補正予算など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成14年第4回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　おはようございます。
　本日、ここに平成14年第4回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には師走を迎えて何かとお忙しい中、ご健勝でご出席を賜りまして、提出議案のご審議をいただきますことを、まずもって慎んで御礼と感謝申し上げるものでございます。
　説明に入ります前に、本年度の町政の運営につきまして、議員の皆様方を初め町民各位のご理解とご協力に支えられ、計画した各種事業は着実に進捗いたしております。改めて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、平成14年も余すところ幾日もございませんが、本年は前にも増して社会経済情勢が混乱いたしております。ことさらに最近の景気の動向につきましては、内閣府が発表いたしました11月の月例経済報告によりますと、景気の現状は引き続き穏やかな持ち直しに向けた動きが見られるとの判断が示されておりますが、依然厳しい状況にあると思います。雇用情勢についても、厳しさを増していると指摘され、景気低迷が長期化する中で、先行き不透明感をなお一層強く持っている思いであります。
　こうした中にあって、幸い本年の稲作は好天候と病害虫の被害もなく、作況指数104と平年に比べ「やや良」の豊作、豊穣の秋を迎えられましたことは、こういう社会の中での少なからずの喜びと思います。
　次に、人口動態につきましては、前に述べました経済不況の感にありながらも、前年同期に比べ1,070人増の3万8,088人と仲間がふえた次第であります。
　また、地域開発関係につきましても、土地区画整理事業によりまして、上桜木と大清水及び明石台地区での市街地整備が進められておりまして、あわせて利便施設である商業施設として、みやぎ生協、カインズホームが既に開店を見、ジャスコも来春開店を予定するなど大規模店舗の進出、さらには、成田地区へのＪーフォンコールセンター開設などによる地元経済活動の活性化と雇用が大いに期待されているところであります。
　次に、関係機関などへの要望状況につきましては、既に前回の議会でもご報告申し上げたところでありますが、その後においても機会あるごとに強く要望、また地方自治の理解を深めるため推し進めてきたところであります。
　特に、先週でありましたか、宮城県町村会を代表いたしまして、我が町、我が富谷町も含む県内61町村の実態を強く知事に申し上げ、宮城県の責任、また知事の立場で国への実態報告並びに要請要望を強く働きかけたところであります。
　また、それ以前だと思いますけれども、道路関係について首都圏、都市圏の渋滞、また地方都市の都市間交流、また及び地域の自動車依存率の大変需要の高い地方にとっても、また都市にとっても道はまだ必要と。言葉の上では不必要という方もおりますけれども、これは国民的な国防上、安全上必要であると、村岡兼造氏に強く申し入れをさせていただきました。
　また、それと前後いたしましたときでありますか、地方自治、いわば市町村自治に対する権限の移譲と、あわせてそれに対する国税、国民の税を地方にあわせて移譲すべしを中心に、麻生太郎氏に強く意見の交換を見、働きかけたところであります。
　また、財務省主計局次長に対して、文部省、文部科学省の予算措置が年々減額されている現状を見るとき、あなたたちの方で発表している学校施設整備の改築、新築、それらを発表しながら、それに見合う責任の配分をしていない、それは文部科学省に配分しないと、宮城県の文部予算も困る。したがって、宮城県に配分が少ないと我が町にも困るということで、局長が不在でありましたので、あなたにかわって次長に強く申し上げたところであります。
　また、時をみながら宮城県においては、松木、柿崎副知事を初め各部長方へ、我々町村の実態あわせて我が町圏域の問題を機会あるごとに申し上げてきたところであります。
　次に、主な建築工事の進捗状況についてご報告を申し上げさせていただきます。
　富谷小学校の屋内運動場とプール改築工事を初め富ヶ丘小学校屋内運動場屋根防水修繕及び成田公民館建設工事が竣工となったほか、富谷町新庁舎建設工事も無事竣工いたしたところであります。
　富谷町新庁舎建設に関しては、19年間という長い年月をかけながら建設基金を積み立て、21世紀を歩む富谷の庁舎づくり100人委員会で決定をいただき、ご案内のとおり昨年9月に建設着工したものであり、議会の皆様方を初め町民皆様方の、そして関係各位のご理解とご協力により、おかげさまをもちまして11月29日に完成をし、引き受けをいたしたところであります。心から感謝を申し上げます。
　現在は1月6日の開庁に向けて、移転作業などを進め、町政施行40周年の記念すべき年、21世紀を歩む新たな富谷の出発点として万全を期してまいりたいと考えております。特に、新庁舎は、単に行政庁舎としてだけでなく、町民皆様方の交流とコミュニケーションをはぐくむ拠点として幅広くご活用いただければと思っております。それが、庁舎の使命だと思っております。新庁舎の完成を契機とし、職員一同気持ちを新たにし、より一層の住民におこたえをすべく決意と福祉の向上に努めてまいります。
　その手始めに、長引く不況で共働き家庭がふえ、平日の日中は仕事が忙しくて役場に行けないという町民の皆様方の声におこたえするために、毎日の業務を午後7時まで、毎日の業務を午後7時まで全庁挙げて時間延長に取り組むことにいたしました。その場合、勤務体系を時差勤務とすることでまいりたいと思っております。議員の皆様方の特段のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。
　では、ご提案申し上げております議案第19カ件につきまして、順次その概要のご説明を申し上げます。
　まず議案第1号富谷町生活安全条例の制定については、町民の生活の安定を確保することに関し必要な事項を定めたいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正については、平成14年人事院勧告に基づく国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正及び宮城県総務部長より改正条例の準則案が通知されたことに伴い、本町の一般職の職員の給与改定したいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第3号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第4号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第5号富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第6号議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、及び議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、いずれも一般職の職員の給与改定に伴い、所要の改正を行いたいのでご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第8号富谷町民バス条例の一部改正については、役場新庁舎の開庁に伴い、一部路線の起点・終点を改めたいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正については、役場新庁舎の完成に伴い、所要の改正を行いたいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第10号富谷町税条例の一部改正については、地方税法などの一部を改正する法律により、連結納税制度が創設されたことに伴い、所要の改正を行いたいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第11号国民健康保険税条例の一部改正については、医療保険制度の改革の実施に合わせて、課税額算定方法の見直しなど所要の改正を行いたいので、ご提案を申し上げるものであります。
　次に、議案第12号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）については、6,279万8,000円を減額し、歳入歳出の総額を105億2,647万8,000円といたすものであります。主な歳出の内容については、総務費での各出張所と公民館事務室の改修工事、来年の地方選挙執行準備経費の増額計上、民生費では保育所臨時職員賃金の増額計上のほか、土木費、教育費においては各工事の入札執行に伴う工事請負費の請け残の減額計上を行うものであります。歳入には、普通地方交付税と繰越金の確定により、全額を計上し、町債の減額を行うものであります。
　次に、議案第13号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）については、1,911万2,000円を増額計上し、歳入歳出の総額を16億5,225万2,000円といたすものであります。
　次に、議案第14号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）については、8,115万3,000円を減額計上し、歳入歳出の総額を17億7,394万1,000円とするものであります。
　次に、議案第15号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）については、汚水中継ポンプ場などの維持管理を業務委託するための債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第16号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）については、6,429万5,000円を増額計上いたし、歳入歳出の総額を6億9,949万4,000円といたすものであります。
　次に、議案第17号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）については、13万7,000円を増額計上し、歳入歳出の総額を5,697万円とするものであります。
　次に、議案第18号富谷町道路線の廃止については、大清水土地区画整理事業区域内の道路施設が完成したことに伴い、町道路線の起点位置が変更になるため、一たん廃止とするものであります。
　次に、議案第19号富谷町道路線の認定については、南富吉、上桜木及び大清水土地区画整理事業区域内の同施設の完成、さらには、西沢地区での私道用地の寄附受納に伴い、町民の利便性に供するため、前号議案の認定を初めとする一般道路31路線、自転車歩行者専用道路15路線を認定するものであります。
　以上、提出議案に係る概要のご説明を申し上げましたが、議案審議の折には担当課長をして詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議賜り、全議案ご可決くださるようお願い申し上げるものであります。

議長（相沢　忠男君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これにて諸報告を終わります。

議長（相沢　忠男君）　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
　午前10時21分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番土井昭二君、10番川崎啓一君、11番小野　進君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相沢　忠男君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から12月18日までの7日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　通告に従いまして、私からは1件3要旨について質問させていただきます。
　我が町の道路行政については、おおむね遅滞なく計画どおり進められておるものと思われますし、町民の念願でもあります地下鉄、新交通システム延伸導入についても、6月議会において私の一般質問に対し町長の答弁では、平成32年開業の目標年次を示されたことは、我が町民にとって明るい材料で、夢と希望を与えるものと考えます。
　交通網の整備は、即我が町の発展にもつながる大事な事業であり、道路行政事業はさらなる重要性を増すものと考えます。
　私も本年の11月22日に開催されました、仙台地区地域づくり懇談会に参加し、我が町を走る県道整備の推進を強く要望してきたところでもあります。今泉地区を走る県道仙台三本木線の早期の拡幅工事や、富谷小学校前の交差点の渋滞、そして新庁舎入り口の交差点の問題を取り上げてまいりました。また、国道4号の朝夕の交通渋滞による車の排ガスによる地域環境の問題を取り上げ、交通渋滞の緩和策として、地下鉄の延伸と北部道路の早期完成を県全体の取り組みとし、国へ強く促進働きかけるよう要請をしてまいりました。
　県道西成田宮床線と交差する都市計画道路、町道穀田三ノ関線については、新庁舎完成と同時に一部通行可能となり、西成田方面からの通勤通学の人々は富谷小学校前の交差点の渋滞を避けるため、穀田三ノ関線の一部を通り、新庁舎の北側から富谷小学校北側の狭い道路を迂回することが予想されます。そのため、小学校周辺の道路は子供たちにとって大変危険なところになり得ると考えられますし、北部地区の住民の新庁舎への来庁の利便性や北部中核工業団地への通勤の利便性から考え、一日も早く新庁舎東側を走る都市計画道路、町道穀田三ノ関線の早期完成が強く望まれるところであり、次の3点にて質問をいたします。
　第1点目として、都市計画道路、町道穀田三ノ関線の整備は町としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　2点目として、都市計画道路、町道穀田三ノ関線の整備を急ぐことにより、県道西成田宮床線の朝夕の渋滞緩和策を講じる考えがないか、お伺いをいたします。
　3点目としてでありますが、富谷小学校裏側の町道の拡幅工事の計画はあるのか、お伺いをいたします。以上であります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　まずもって、町道穀田三ノ関線が重要か否かということですが、最重要だと思っております。最重要な幹線道路だと思っております。
　第1点のこれらについて、少し詳しく申し上げさせていただきますけれども、ご案内のとおり、あの路線については平成6年に決定させていただいたわけでありますけれども、総延長1,700メートルであります。そのうち……これは別だな……これは違うね……総延長、ちょっと総延長を訂正させてください。ちょっと数字が違うな……お待たせいたしました。1,700メートル中、町で既に終わった分も一部あるわけですけれども、残りが1,100メートル残っております。しかも、1,700メートルなわけです、距離的には1,700メートルですけれども、あの場所についてはご案内のとおり、かなり高低差があります。それから、物件、補償対象物件が約8件持っております。したがって、相当の工事料、全くの概算の概算でありますけれども、10億前後と推定をさせていただいている路線であります。
　一方ですね、一方、渡邊議員、仙台工事の委員としてもご活躍いただいているわけですから、篤とご案内のとおりでありますけれども、長い間、宮城県の町村においては補助路線を一町村一路線、補助対象でご協力いただきたいということで10数年、20数年経っております。したがって、今現在、町の準備として補助の対象路線との兼ね合いもあります。決してふえることなくて、今の宮城県の実態、国の実態からすると、減ることはあっても、減る可能性の方が多いわけであります。そういうことも勘案しながら、大変重要な路線ではありますけれども、これらに取り組むまでしばらく時間がかかるのかなと。ただ、最重要であることは間違いないと思っております。
　しからば、それでは字町地域の皆様方、それから北部地域からの進入する場合のということで、代替路線、本来学校前、学校後ろの町道については、本来は保育所・幼稚園・給食センターの路線でありましたけれども、都市計画道路につないだわけでして、当面、代替路線としてお使いいただきたいと。ただし、ただし、これは強制権は持たないわけでありますけれども、県道穀田庁舎入り口から学校前と両方には大型車の進入についてはご遠慮いただきたい、こういう呼びかけを絶えずしていかなければならないと思っております。
　今の第2点の学校裏の路線については、距離は短いんですけれども、ご案内のとおり学校敷地内に地下埋設物が結構入っております。そういうことからして、なかなか拡幅と交差点協議が公安委員会と出てまいりますので、そういうことからして、とりあえず、とりあえず、今、ガードレールで置いた分を今1メートルほど学校側に用地を使わせていただいて道の安全を図っていただきたいと、こういうことで年度内早急にパイプのガードレールと申しますか、パイプラインの移転をさせていただくことにいたしておるところであります。
　ただ、これは全く通用門、裏通用門であります新町、字町地域の方々と連担制をとる意味合いのある道路でありますから、通過車両、特に大型車両については、いろんな形でご遠慮いただく手だてをとっていかなければならないと思っております。したがって、この拡幅についてもちょっと時間をかかるのかなと、協議も入ります、そういうこともありますので、しばらくと思っております。以上であります。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　ただいまの町長の答弁、あの都市計画道路、穀田三ノ関線については、最重要な路線だということで、基本的に私も同じような認識をしておるわけでありますけれども、その穀田三ノ関線についてでありますが、今、町長がお話しするように、事業推進についてはおのずから予算が伴うわけであります。その辺が今、町長が答弁したとおり、またそして町の執行部の方々が苦労するところと私も考えます。平成13年度の決算においてでありますけれども、基金の項目で土地開発基金の残高が現在4億1,700万円ほどございます。この基金は、公共用地などの取得に使われている目的基金ではなかろうかと思われますが、今現在、我が町で早急にこの土地開発基金を使用し公共用地の取得をせねばならない事業は、私の判断からすれば今のところ見当たらないわけでありますが、町として、この基金を急ぎ使用しなくてはならない事業があるのでしょうか。土地開発基金の使用が今のところもしないということであれば、当座、これを活用し、先ほど補助事業の話も町長されましたけれども、街路地補助事業や市町村道の補助事業などの補助事業制度を活用し、そしてまた、この土地開発基金と補助事業制度を併合し事業の展開ができないものかと私は考えております。補助事業制度を活用すれば、町の持ち出しについては事業費は2分の1で済むはずであります。先ほど、この路線についてはおおむね10億近くかかるというような推定を町長は申しましたけれども、仮に、仮にでありますこれは、概算的におよそ8億円と仮定した場合、総工費の2分の1の補助制度で町の起債は4億円となるわけであります。土地開発積立金の使用で基本的に私から考えれば、この路線については十二分に都市計画道路の町道穀田三ノ関線の工事の進捗が図られるのではないかと考えますが、その件について町長いかがでしょうか。
　町長も今泉地区に在住しておるわけでありますから、西成田宮床線についてはよく通勤上の問題で理解しておられると思われますが、特に西成田方面からの朝の通勤時の渋滞緩和策として、穀田三ノ関線の全線開通が強く望まれておるわけでありますから、やはり一番町長が常に利用しておられるその路線ということもあり、一番最大の理解者でなかろうかと私は思っておりますので、その件も十二分にかんみした中で、町長の早急なる決断を強く望むわけでありますが、町長、改めてその件についていかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　さすが渡邊議員でありまして、土地開発基金に目をつけるということはなかなかこれ家計を持っている者からすると目つけずらいところでありまして、参考にさせていただきたい。
　また、今お話しありましたようにですね、補助の状況とかいろんなことを勘案しながら、これらの重要ということは十分に認識しているわけでありますから、どういう手法が最大限の効果的なのか、そういうものもしばらく時間がかかるんでなかろうかと思いますけれども、例えば高低差も30メートルというちょっと気の遠くなるような高低差も出ておりまして、だから事業量も大きいんだと思いますけれども、改めて確認をお互いし合いたいと思っております。ただ、改めて土地開発基金の利用方法まで踏み込まれて、さすがのご提案だと思って感謝しております。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　理解していただいたのか、褒めていただいたのか、ちょっと私はこの事業が進捗の状況を見るまで、なかなか判断しきれないところが多々あるわけでありますけれども、先ほど来、町長は補助路線的な事業形態というんですかね、それについては一町村一路線が基本だというような話をされております。しかしながら、今現在、やはり富谷の場合はまだそこまでいかないわけでありますけれども、他町村においてはかなりの負債を背負いながら行政運営をしておるところがありまして、その補助制度を十二分に活用しきれないというか、そういったところも多々見えてきておるわけであります。そういった意味からすれば、基本的に一町村に対してのその補助路線的な感覚での補助制度ですか、補助制度事業ですか、それはあるわけでありますけれども、決して県内全域考えれば、やはり今、使用できるその補助制度の資金が多少だぶついているわけであります、そういった意味では。ですから、やはり仙台の本当のこの近隣であります我が町みたいな急激にやはり発展、そして人口増加している町については、決してその限りではないわけであります。その辺をやはり強く、町長初め各担当の執行部の方々に要請をしておくわけでありますけれども、県の方にお話しをしていただき、やはり一つの一路線的な形で事を進めるということであれば、我が町の基本なる発展性にも遅れをとる、そしてまた一つのこの広域的なこの路線感覚からしましても、やはり十二分な広域対応ができなくなるということでありますから、我が町のこの一つの考え方でなくて、広域的な考えのもとに、やはりそういった補助事業なども強く要請要望していかなければないのではなかろうかとこんなふうに思いますけれども、その件について改めて町長に質問をいたすわけでありますけれども、町長の考えをお示し願いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今のご意見なども参考にしながら、かなり広範な打ち合わせをしていかねばならないと準備を進めてまいらねばならないと思っておりますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　おはようございます。
　私は、学校施設の安全管理に関して質問いたします。
　学校施設の安全につきましては、学校は教育の場として同時に児童生徒等が1日の大半を過ごす生活の場でもあり、児童生徒等の健康と安全に十分留意された快適な空間として整備維持されなければならないのは言うまでもありません。学校の施設については、昭和50年代ころから教育内容の変化や教育方法の多様化等に対応し、多目的スペースの設置や屋外教育環境の整備、コンピューターやＬＡＮ等を導入した情報環境の充実、学校の教育活動に家庭や地域の活力を導入するための地域学校連携施設整備等で、学校が地域の学習拠点としての役割も望まれているところであります。
　しかしながら、近年、これまで予測することもできないような児童殺傷事件が発生し、社会的にも大きな衝撃を与え、児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理を徹底する必要性が再認識されております。諸外国の学校においても、児童生徒等の殺傷事件が複数の国で発生し、平成14年2月には学校の安全管理に関する国際会議がアメリカ合衆国のワシントンで開催される等、国際的にも学校安全確保に関する関心が高まっております。児童生徒等が安全に安心して学校で過ごせるようにするためには、学校のみならず家庭や地域の関係団体、機関等が連携しつつ、安全管理を徹底することが重要であります。
　学校施設については、地域住民にとって身近な公共施設としてさまざまな学習機会を提供する生涯学習の場や、地域のまちづくりの核としての位置づけ、また防災拠点としての災害時の一時的な避難場所としての役割等も期待されております。これらの要請に対応するため、例えば地域住民が休日・夜間等に学校施設を使用することや、平日において地域のさまざまな人材が学校での教育活動に参加しやすい、いわゆる地域に開かれた施設計画が推進されねばならぬところとも考えます。
　このような中での京都市小学校や、あるいは大阪教育大付属小学校での事件の発生を踏まえるとき、重要なことは外部からの来訪者が不審者でないことを確認するための施設計画や、万が一不審者が進入した場合に、児童生徒等の安全確保のために即応できるシステムも大切な課題と考えます。近々中に成田地区に中学校の設置も計画されておる折でもあります。施設設備面での防犯対策と学校現場での危機管理マニュアルの作成がぜひ必要かと考え、次に伺います。
　一つ、地域に開かれた学校施設の防犯対策の基本として、来訪者を確認でき、不審者の進入を抑制することのできるその手段として、正門、通用門以外は緊急時以外は閉鎖すべきと思うがどうか。
　二つ、中学校において、職員室、校長室が2階に配置されているのは、外部からの出入り管理上問題はないかどうか。
　三つ目、建物の配置や構造上、死角となる場所の状況把握は非常に困難と思うが、その対策を伺います。
　四つ、学校施設の休日・夜間等開放時管理において、開放部分と非開放部分、屋内運動場と校舎の境界扉の未設置校も見受けられるが、対策について伺います。
　学校の安全管理は、学校・保護者・地域社会・自治体との協力の上で効果的に確保されるものと思うが、教育委員会として地域にその要請はしておるのか伺います。以上、お尋ねいたします。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　学校の安全管理に関してのご質問をいただきました。その中で、危機管理マニュアルというお話がありました。今、町内全学校マニュアルは作っております。ただ、不審者等のいろいろな事項というのは、マニュアルどおりの対応ではなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、基本的なところは各学校とも持っているところでございます。
　それで、ご質問項目別に回答を申し上げますけれども、1番目の正門、通用門以外は閉鎖というふうなことでございます。これは先ほどもありましたように、基本的に子供たちの学びである地域の学校は、安心安全な場でなければならない、これは当然でございます。しかし、予測できない信じられないような事件が現実として起こっております。社会的問題となっていることも事実でございます。正門、通用門以外の閉鎖については、もちろん閉鎖すること、かぎをかけることはできますけれども、ただ、それだけですべてじゃないと。ご案内のように町内の学校、校庭のフェンスを乗り越えればどこでもすぐに入れるような状況となっておるわけでございますので、それだけで問題解決にはならないのかなと、そういう難しい状況にもあります。これらの心配される点については、教職員によりできる限り頻繁に校内の巡回を行うなど、不審者等の早期発見に努めるように校内挙げて対処しているところでございます。なかなか不審者と一般の用のある方との区別がつかないところに非常に難しさがあると、こういうことでございます。
　それから、中学校の職員室が2階にあることについての関係でございます。
　町立中学校の4階建て校舎におきましては、職員室等が建物の中心の2階に配置されております。これは、校舎全体の状況把握や校庭の監視などを目的としておりまして、私は特に問題ないというふうなふうに考えております。日常的な外来者の把握については、教職員による来訪者の確認、生徒たちが不審者と思われる方を見かけた場合には、教職員の通報というようなことを徹底をしているはずでございます。今現在、学校現場から職員室や校長室が2階にあるということについてのふぐあいの話は出ておらないところであります。
　それから、建物の配置、構造上での死角となる場所の状況ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、教職員において校舎内外の巡回による確認、それから校舎出入り口のうち不用箇所の、通常使わない場所の施錠、かぎをかけておくということ、それから業者等外部からの人の出入りのチェック、それからそういう方々については時間の制限などをいたしておるところでございます。さらには、警察の方へ学校周辺のパトロールの強化をお願いいたしているところでございます。
　それから、休日・夜間開放時の管理の関係でございます。
　現在、屋内運動場の休日・夜間開放を行っているのは、主として小学校でございまして、中学校におきましては今のところ在校生の部活動優先ということで使用しているところから、富谷中学校を除いては休日・夜間開放は行っていないという状況にありますので、その警戒扉云々の問題はないというふうなところでございます。
　それから、安全管理で学校・保護者・地域との関係でございますけれども、これは学校における危機管理の取り組みは当然でありますが、警察にも学校周辺パトロールの強化を依頼しているところで、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、学校だけでそれらの問題が解決できるものばかりではないわけであります。これまでも保護者・ＰＴＡ、そして各種団体、これは子供会もありましょうし、交通安全協会もありましょうし、あるいは青少年健全育成の地区連絡会等、あるいは民生委員等々、防犯協会等々、それに地域住民の皆様に関心と協力をお願いしてまいりました。開かれた学校そのものが地域から守られることが多いと認識いたしておりますし、これからも関係機関や地域住民の皆様の強い関心と協力が得られるように努め、健全な児童生徒の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時15分まで休憩いたします。
　午前10時57分　休憩
　午前11時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　正門、通用門以外は閉鎖すべきじゃないかということを申し上げたんですが、それが完全に抑止されるあれではないと、もちろんよじ登ったりすれば刑務所の塀でもないんですから、それは大変だと思います。しかし、やはりそういうところを通過した、そういうところから入ってきた者に対しては、ある程度、不審者という者でもないにしても、そういうふうな見方をしてもいいんではないのかなというふうな形で、私はやたらに至るところから入ってくるような形をとらないで、できるだけ通用門、正門というふうなことで入ってくるところ、校舎に入ってくるところを決めておいた方が、管理上いいんではないかと。それをやったから絶対というものではないと私も思います、それは、そういうふうな点で、またどういうふうな考えを持っておられるか。
　それから、中学校の4階づくり云々というもの、これは当然私も構造上、4階だから中間ぐらいのところに管理の職員室なり校長室があるのかなというふうに見てはおりますけれども、全く御用のある方は校長室なり職員室にということなんですが、その間、そこまで行く間は全く無防備と言ってもいいんではないのかなというふうに思うんですが。これ1階にでもあれば、そこでこれこれなんだということで話もできますけれども、2階に行かなきゃいけないんですから、その間は全く無防備と申し上げても過言じゃないと思うんです。そして、ましてやそれならば構造上、校舎内で何かが起きたときに1階から4階まで駆け登るの大変だ、2階にあればその辺はいいだろうというふうな問題だとすればですね、特別教室なり何かを1階に置いて、普通教室は2階以上に配置するとか、そういうふうな使い方も考えられてはいいんでないのかなと。学校によっては、1階に普通教室を配置しておるというところもございまして、そういうふうな使い方で、しからばそういうふうなところは対応できないものかと、その辺を伺います。
　それから、死角、これは非常に敷地を有効に利用する関係もありますから、なかなか死角をつくらないように、極力死角をつくらないように設計をしましても、やはりどうしても避けられないところは出てくると思います。しかし、そういうところは教職員で巡回してというふうな、専門の守衛がおるわけでないから当然そういうふうなことにならざるを得ないのだと思うんですが、将来、やはりできるだけ、今度成田にそうした中学校の設置の予定もあるわけですから、死角をつくらないような校舎づくり、極力つくらないような校舎づくりなども、敷地を有効に利用することにのみウエイトを置かないで、やはり安全管理の面からも死角をつくらない敷地のつくり方、使い方、設計を考えられたらどうかなと、こんなふうに思います。
　それから、中学校の屋体、開放は富谷中学校以外は開放していないというふうなお話、そのようなことも伺っておりました。ただ、クラブ活動や何かで在籍する、あるいは在校する子供たちが生徒たちが使うにいたしましても、開放は屋体のみ開放しているんですけれども、そこに仕切るものがないということで、中には校舎の方にも入ってくるんですと。それで結局、それを確認する意味において、当直の先生かクラブの先生か、全校舎を一応見渡さないと困るんですが、この辺はどうなのかと。仕切りをしていただければ、校舎の方は警備保障会社で見ただけで、あとはいいはずなんだけども、屋体の方だけ開放しているんだけども、そこに仕切るものがないために校舎の方にも入ってくるんですと。それで、電気の消し忘れとかあるんですというふうなこと、そのために全部を見なくちゃいけないんですというふうなことも耳にいたしますので、その辺はどういうふうにお考えになっているか、お尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　先ほど舌足らずのところあったかもしれませんけれども、正門、通用門以外の閉鎖、これは今も通常使わないところは閉鎖しております。学校の施設管理上で必要な場合、開けるという形をとっておるところでございます。
　それから、2階に職員室、校長室、これについては1階の玄関から入るといっても、必ずしもそこは職員室を通って入るわけじゃありませんから、そういう面ではやはりその不審者等というのの心配はありますけれども、地域の方々が用があって来た場合、やはりその疑えば切りありませんけれども信用するというようなことにとっていただけるものというふうに考えております。
　それから、死角となる施設の整備でございます。建物を建てる場合、極力そういう心配のないようなつくりにしたいところでありますけれども、裏と表あるわけでございますから、職員室からも必ずしも全部が見渡せる場につくるということは、私から、素人ですけれども不可能かなと。したがって、先ほど申し上げましたように巡回、巡視等を極力多くしてまいりたいというようなことで対応してまいりたい。
　それから、在校生に対する、遅くまで使う場合もありますけれども、これは在校生の部活動には必ず顧問がつきますから、そういう指導者のもとで在校生が使うのでありますから、その場合にはあまり心配はないというふうに考えております。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　4階づくりの校舎の問題なんですが、職員室を仮に1階に持ってきても、職員室、校長室を通っていくわけ、玄関からすぐいきなり職員室、校長室という配置ばかりではないというふうなお話しですけれども、どうもそうなりますと、じゃあどうしようもないのかということにも聞こえてくるんですけれども、つくり方によってはその辺は何とかやれる、例えば1階には特別教室なりを配置しまして、2階以上に生徒普通教室を配置するとか、そういうふうな考え方をすれば、もちろん2階には職員室なり校長室があるわけですから、幾らかでもそうした危険にさらされるといえばちょっと過言かもしれませんけれども、それからは幾らかでも救われるのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうな使い方、教室の使い方を考えてはいかがなものかと。
　それから、四つ目の中学校の開放、顧問の先生が、もちろん顧問の先生が指導されて、そして結局、帰りには、遅くまで使って帰りには普通教室の方も全部巡回して見て帰らないと困るんですと、たまたま入ってきて電気の消し忘れなどもあるんですがというふうなことも耳にしておりますので、しからば校舎と、それから屋体の方のそこに間仕切りを、開放と開放でないところの境目に扉をつけておけば、そうしたことも避けられるだろうなというふうに考えまして、あえてその辺はどのようにしたら先生のそうした電気の消し忘れとかそうしたものを一巡して見なくてはならないその手間ももちろんですけれども、管理上もその辺はいいんじゃないのかなとこういうふうに思うわけですけれども、その辺について伺います。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　特別教室を1階に持ってきて、普通教室を2階以上にというようなご提言ありました。特別教室も生徒たち使うんですね。ですから、どういう形にしても、あるいは通用門からもし不審者が入ってくるという場合は、必ずしも職員玄関から入るとは限らない。校庭側の昇降口からということもあるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、大勢の目で、少し不審と思われる人の場合には、すぐその教職員に連絡をとるというような体制と。それから、やはり通常の保護者等々、あるいは学校に特に用のある方については、職員室へ必ずまいりますから、そういう面では疑えば切りありませんけれども、現状の状況、状態で私はいいというふうに認識をいたしております。
　それから、夜間の運動場の使用ですけれども、これは当然生徒の指導についても徹底しなければなりませんけれども、最終的には顧問の先生、あるいはその日の担当の先生といいますか、かぎとかそうしたことの管理、最終的に全部確認して歩くわけでございますから、そういう先生方を信頼するということで、学校施設の安全管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　私は、新庁舎東側の穀田三ノ関線、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、この問題と学校の補助職員の配置効果の2点について質問をいたします。
　いよいよ新庁舎で1月より業務開始となりますが、町民期待の中で新たな行政サービスセンターとしてスタートすることになります。21世紀の富谷町のさらなる発展の核として注目を浴びているというふうに考えます。
　今後の課題として、新庁舎の開庁によって所用の車両も増大をし、宮床西成田線と穀田三ノ関線の交差点も朝夕の渋滞が予測され、道路環境の速やかな整備が大きな課題となってまいります。したがって、新庁舎の開設とともに、これら交通条件の対策が不可欠と考えます。
　そこで、何点か伺いますけれども、先ほど渡邊議員からも質問ありましたので、なるたけ重複しないようにしますけれども、重複したらご了解いただきたいと思います。
　まず穀田三ノ関線の北部の方の開通の問題でありますけれども、いろいろ聞くところによりますと、予定路線はほぼ決まっているという話でありますけれども、この計画は一体どうなのか。先ほども町長は最重要課題、最重点課題と理解してもいいと思いますけれども、お話しされました。であるとすれば、現在、大体何年後に着手をするとか、何年後に完成をするとかというふうな、やはり一つのイメージですね、予測がなければならないというふうに思いますけれども、その点について触れられておりませんので、いろいろ県との関係等も出ましたけれども、最重点課題ということであれば、なおさら最重点の課題として町としても全力を挙げてこれに取り組んで、早期的にこれをつくり上げるということが大事なのではないかというふうに思いますけれども、この点についてまず第1点伺いをしたいと思います。
　次に、付近の道路の問題でありますけれども、富谷小学校、中央公民館前の路線の朝夕の渋滞はさらにひどくなるわけでありますけれども、先ほど私も聞きましてちょっとどうなるのかなと心配になってきたんですが、富谷小学校は現在、あの西側の方にかなりの道路が、かなりの車が通っておりまして、それでもかなりうるさい、学習環境とかですね、あるいは交通事故の危険性が心配されるところでありますけれども、それに加えて北側の方に新しくまた車の通る道路をつくるということになりますと、富谷10校ありますけれども、このような交通環境がですね、非常に学習上も阻害される、あるいは事故の問題についても心配されるというふうなことで、ちょっと特殊なケースに置かれているのではないかというふうに考えます。だとすれば、この解決のためには本当に早急に穀田三ノ関線を開通させて、こういったような心配を除去するということが必要かと思いますけれども、この点についての所見も伺いたいというふうに思います。
　次に、宮床西成田線と穀田三ノ関線の交差点の問題でありますけれども、3月議会でも質問申し上げまして、その際に警察その他といろいろ折衝をして努力をしているというようなお話しがございました。今回は新庁舎、あるいはカインズ、イオンなどいろいろなものが出まして、何か交通対策がこういったような新しいですね、施設に追いつかないというふうな状況になっているわけですが、あそこの交差点のところは前にもいろいろ危険なことがあったという話を聞いておりますけれども、今後さらにですね交通量が多くなれば、当然、信号機の設置が欠くべかざるものになってまいります。この点について、その後の折衝状況はですね、どうなっているのかを伺いたいと思います。
　もう一つ、富谷小学校、中央公民館のところにも信号機設置を要望しておりましたが、このことについても、あれは信号機がなしでですね、あそこのところを通るということになってくると、これは大変なことになるんじゃないかという感じもするんですが、この信号機の設置はどうなっているのかですね、この点もあわせて質問をいたします。
　同時に穀田線の道路の拡幅の問題ですが、現状のままの幅員では極めて狭くて、大型車両の場合、マイカー等は徐行せざるを得ない状況であります。交通車両の増大に伴い、拡幅の必要があると思いますが、その計画はどうなっているのか。そして、狭い道路を児童生徒が朝夕通学しているわけでありますけれども、歩道がなく、非常に危険であると思いますが、地元の方々も心配をされております。この穀田線の全線歩道の整備も行うべきであると考えますが、その計画について具体的に質問いたします。
　第2点として、学校5日制に伴う週休2日の実施の評価と、ゆとりある少人数学習の一環として実施した学校の補助職員の評価と成果についてお尋ねをいたします。
　ゆとりを目指しての学校5日制の実施により、児童生徒の学習、生活面でどのような変化、効果が出ているのか。あわせて、これに対する町教育委員会の評価はどうなっているのかを伺いたいと思います。
　ゆとりある学習は、子供の人格、感性からいっても大事な要素でありますが、一部には学力偏重主義論もあり、学校現場では混乱が生じています。しかし、文部科学省が示したゆとりの方針は正しいと思います。町教委としても、この方針で指導してほしいと考えます。
　次に、週休2日による町内の施設の利用状況はどうなっているのか。また、週休2日による児童生徒の問題を起こしている、そういったような傾向はないのかどうかを伺います。
　これに関連して、学校5日制、週休2日について、これからの指導資料としてのアンケートなどは実施されておられるのかどうか。やってないとすれば今後どうなるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　次に、補助職員の問題でありますけれども、採用された補助職員の男女別と平均年齢、並びに教育関係の経験があるのかどうかについて伺います。
　そして、低学年クラスの行き届いた個別指導が主とした仕事と思いますが、具体的にこの補助職員はどんなことを通常学校でやっているのか、その勤務の実態についてもできれば説明を願いたいというふうに思います。学級としてのプラス面、その効果と、町教委としての評価について補助職員を配置したことによってどういうふうに変化が起きているのか、このことについても今後の資料としてお伺いをしたいと思います。
　この補助職員の問題は、国の雇用対策の一環として措置されていると思いますが、来年度以降はどうなるのか。補助金が打ち切りになれば、それで終わりというのでは一貫性のない事業でありまして、子供や教職員にとっても期待外れの政策であります。この際、町としても他の先進的な自治体のように30人学級、あるいは25人学級など、少人数学級の実現に向けて大英断を下してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　町長が日ごろ言われているように、子供は町の宝であります。この子供たちがわかる授業、楽しい学校で生き生きと育つことができるよう、町からの贈り物として少人数学級の実現に向けて決断をしてほしいと強く要望いたしますが、町長の答弁もお願いをしたいと思います。
　最後に、教職員の人件費についてでありますが、政府の一部に義務教育費国庫負担外しの財政改革案が出されております。けさのＮＨＫのニュースによりますと、財務省が3兆1,000億円の国庫負担のうち約5,000億の分を削るということで構想を出しました。これに対して、文部科学省あるいは総務省は猛烈に反対をしているようであります。もしこの3兆1,000億の国庫負担を地方自治体に移して、国からの交付税によって措置するという構想が出されました。文科省はこれに反対しまして、公教育を破壊するものとして徹底抗戦の構えであり、全国知事会、全国市町村会も絶対反対の決議を上げています。もし仮にこれを許せば、地方財政に重くのしかかり、せっかく実現しつつある少人数学級ももとのもくあみになりかねません。予断を許さない厳しい状況に義務教育はさらされているわけでありますが、この改革に対する教育委員会並びに自治体としてどう考えるのか、あわせて町長の所見も伺って、私の質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点、2点目は主たるは、教育長から答えさせます。
　第1点の問題、庁舎関連でありますけれども、先ほど渡邊議員に申し上げましたように重要です。平成6年に都市計画決定いたしました。重要だから決定を見ているわけでありまして、ただ先ほども申し上げましたようにですね、大変な事業量でありますから、そういうことを勘案いたすときに、いろんな諸条件を交通整理していかねばなりません。そういうことで、時間は相当要する。ただし、寝ているわけはありません。こういうことであります。
　それからあわせてですね、信号機の問題でありましたけれども、穀田三ノ関線、県道との交差については14年度内に設置する、富谷はかなり信号機が配分受けましたんでして、とりあえずあの場所については年度内に何とかということで、所轄が頑張っているところであります。町といたしましては、何とか1月6日までということで、一つの祝賀の信号機という交渉をしておりますけれども、数えれば日にちがなくなってきているところであります。ただし、年度内ということの形は崩れておりません。
　それから、富谷小学校の裏側何号線でしたか、この道路についての信号機の問題でありますけれども、これは十字交差の公安委員会の基準がありまして、十字交差の改良とか、それから勾配、いろんな諸条件、公安委員会の協議からしますと、あそこに通常の信号というのは大変無理だと今のところ思っております。したがいまして、したがって先ほども申し上げましたように、まさに字町地域、北部地域の人たちの連担性の通用口、それから保育所・幼稚園、そういうものが主たる道という認識で大型両車の自粛を今後呼びかけてまいりたい、こういうことで当面いかねばならないと、こういうふうに思っております。
　それから、町内の学校のみならずですね、宮城県にも600校か高等学校入れると800校近くの小中高あるわけでありますけれども、さまざまな環境条件の中にあります。そこに負担がかかるということになるかもしれませんけれども、私はその中の安全教育、人生長いのでありますから、安全教育、そういうことをしていかねばならないと思っております。学校前線のオープンのときにも、もしあそこさ道路できて事故があったらどうなるのか、それもやっぱり安全管理、人生の中の交通、そういうことでいかねばならないということで、今後そういう学校現場のご指導、人生観、交通安全含めての安全活動にもしていかねばならない。ただし、町としてもあれらについては絶えず関心を持っていかねばならないと思っております。
　それから、穀田線の歩道の問題でありますけれども、あれは篤とご案内のとおり、かなり経過がありまして、当初は3.6メートルの道路であったようでありますけれども、町内の町道が大半そういうのがありましたけれども、中間道路の構築のときに車道横5メートルでやっておったやつを、地元地権者との話し合いの結果、また戻してくれと当時ありまして、3.6メートルに戻りました。しかし、それではならんということで、平成になってからですか、今の現在の道路にこれも東向陽台方向、富ヶ丘方向からと新町地域の時間距離の短縮という形で、応分のあそこは重点的に整備させていただきました。そのとき、内部としても議論がありました。今どきでありますから、何とか歩道も同時施工ということで議論、検討いたしましたけれども、あの場所には河川、住宅地、自動車道支障、どっちにしてもかなり支障物件と申しますか、そういうものがあの路線に、総延長さほどでないんです、1千何百メートルでしたか、そのぐらいの路線の中にそういうものがあって、今の道路整備と歩道整備の事業量が大体同じぐらいの事業量かかるということで、富谷の財政状況からとりあえず今の車道ということで7メートル道路に完成を見たわけでありまして、その節、集落地帯としてはですね、集落地帯としては最大限夜間の安全ということで街路灯が、ご案内のとおりほかの集落と違って、相当数、歩道と街路灯は全然意味が違うと言われればそれまでですけれども、人の安全のためにああいう街路灯が多いはずで、今までもそれほど事故がなくて、何とか集落のご協力をいただいてきた、こういうことであります。いろんな交通量の動きがあろうと思いますけれども、やはり日本国の免許証であります。これらをやはり何とか守っていただいて、事故を、人にも加害者になってはならんし被害者になってもならんということを今後も交通啓蒙していかなければならないと思っております。
　それから、2点目の学校教育関係の問題でありますけれども、その中で後半のですね、これは議論の呼ぶところであります。呼んでおるところであります。宮城県、この問題始まる前から数年前から我々はその話を県に持ちかけておったわけでありまして、宮城県教委としてはぜひ今、菅原議員のようにやりたいと、現場サイドでは、宮城県教育委員会としてはやりたい。一方、隣の部屋の知事部局に行きますと、それはなかなか財政的にという、あなたたちは全国べースでいろいろ判断してくださいということで、今は知事部局の方に我々は機会あるごとにそういう話は持ちかけているところであります。
　次の国のこのたびの判断については、全く遺憾と、同感であります。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　5日制の関係のご質問でございました。
　評価ということでございますけれども、もともと学校週5日制は学校・家庭・地域社会での教育、生活全体で子供たちの生きる力をはぐくむ、そして健やかな成長を促すことを目的に制度化されたものであり、土曜日・日曜日を利用して家庭や地域社会で子供たちが生活体験、あるいは自然体験、文化スポーツ活動とさまざまな活動や体験がすることが望まれているところであります。
　町内の子供たちの過ごし方につきましては、塾へ行っている子、あるいはそのほか自宅で学習をする子、それから家庭や地域でのいろいろな体験活動、それからスポーツ少年団等の中での活動、いろいろな過ごし方をしているところでございます。
　5日制が実施されてからまだ8カ月という期間でございます。短期の評価もあるかと思いますけれども、もう少し長い目でとらえた評価が、より適切な評価になるのではないかというふうに考えております。
　それから、町内施設の利用でございます。御存じのように、町内では試行的に月1回公民館図書室などの開放を実施しているところであります。利用状況につきましては、地域とのいろいろな事業や催し等があれば、それなりの子供たちの集まりがありますけれども、それ以外の場合の利用の状況は決して多いとは言えない状況であります。
　それから、2日制による問題点はということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、8カ月ほど経過したわけでありますけれども、今のところ家庭や地域から特に問題として取り上げられているものはないというふうに認識をいたしております。
　なお、あえて申し上げますと、スポ少の活動が非常に活発になっているということで、連休、いわゆる2日あるいは3日間の連休の際に練習あるいは試合等が続いた場合、月曜日等において子供たち疲れて学校に来るということ、あるいは一部でありますけれども休む子もいるようだという話は聞いております。
　それから、補助職員の配置関係。今年度試行的に実施しております。各小学校1名ずつの配置でございます。年齢的には、平均年齢が33歳だそうでございます。非常に勤務の実態、各低学年の、主に低学年の教室に入りまして、補助として入っておるわけでございます。したがって、その生活指導も含めていろいろな形で正教員のいわゆる指導がより円滑に行えるような後ろからのバックアップということで、学校としては非常に早い学校としての生活習慣等が身についているようだと、そういうような報告を受けているところでございます。
　それから、来年度以降について、先ほどもありましたように、この緊急対策事業であります。今、試行で実施しているわけでございます。来年度も試行で実施していきたいなというふうに考えているところでございます。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午前11時54分　休憩

　午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　新庁舎の東側の道路について、町長からいろいろ詳しくご説明がございました。非常に急を要する課題だというふうに思っておりますけれども、どうも最重点課題だという認識はお聞きしたんですが、どうももう一つですね、何か曇りガラスを手でふいてあしたが見えないような、そんな感じにこう聞いているわけですが、一つ町長のですね、決意表明といいますか、ぜひこのことについては町民の皆さんのためにも頑張りますというね、決意表明を聞いて、少し見通しを持ちたいというふうに思うんですが、この点がまず第1点でございます。
　それから、交差点の問題ですが、いろいろ努力をされまして、宮床西成田線の交差点のところが年度内に実現ということで、大変に安心をして心強く思っているわけでございますけれども、富小の場合はですね、何かちょっと難しいというふうなお話がございました。しかしよく考えてみると、あそこのところは公民館利用者が大分出入りをしたりですね、それから新たにこういったような車が流れ込んでくると、どうしてもやはり信号機が必要になってくるんではないかというふうに感じがいたしてなりません。もし当分の間信号機がないということになってくれば、今でも見ておりますと赤信号でも車がばっと入っていって、右折、左折やっているわけですね。だから、ああいうふうな事態がさらに多くなってきますと、いずれ事故の心配が出てくるだろうというふうに考えざるを得ません。特に、子供たちが通っているわけですから、子供たちが事故になればなおさらのこと、大変に心配が予想されますけれども、何かそのかわりに指導員とかですね、交通整理指導員、そういうものを配置をして、朝のラッシュの時間だけでもいいですからですね、あそこのところに事故防止のために対策を立てるというお考えがあるのかどうかですね、この点について伺いたいと思います。
　それから、富谷小学校の北部の一部分を削って道路を広げるというお話しあったようでありますけれども、ちょっと今もどちらかというと狭い感じの場所でございますので、あそこは給食の車なんかも出入りするだろうというふうに思いますが、あれ以上広げるとどうなるのかなという感じもしますけれども、仮に広げるとしてもですね、いろいろ車が今まで以上に出入りが多いわけで、現在のさくのあの状況ではちょっと心もとないと。さくなどはもっと頑丈につくる必要があるだろうという思いますが、その辺あたりはいつころ道路を広げて、そういったような対策をとられるのか、その時期について明確にお伺いしたいと思います。
　それから、教育問題でございますけれども、少人数学級の問題について来年も補助職員ということで継続をしていくということでございますので、これはぜひいろいろ努力していただきたいと思うんですが、ただ、将来に向けてですね、やはり基本的には30人学級とか25人学級という実現が一番いいんでありまして、予算がなくなればそれで終わりということでは非常に子供たちのためにも得策ではないというふうに思います。したがって、各県あるいは各市町村で見ましても、国の方の予算措置などを待たないでですね、独自でやっている市町村もあるようでありますし、地方分権でありますから、地方に一定の委任も、この学級人数の幅については委任をされているようでありますから、そういう権限の中でやれるはずだと。宮城県の場合はですね、御存じのように赤字県でございまして、いつになったらですね、果たして宮城県は30人学級にゴーサインを出すのか、これは先行きがはっきりしておりません。東北六県では宮城と岩手が遅れておったんですが、岩手の方が最近動き出してやるようになりましたから、まず残っているのは宮城県と。その宮城県はいつだかわからないということであれば、やはり市町村がですね、仙台市のように独自にこの予算をとってこの対策を立てていくというのがいずれ必要になってくるだろうと思うんですけれども、ぜひ一つですね、来年度まではいいわけですが、その後の抜本的基本的な少人数学級の対策については、一つ今のうちから検討いただきたいと思うんですが、その検討のご用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　それからもう1点、補助職員の問題でありますけれども、年齢、平均年齢が33歳というので、富谷町の平均年齢の33歳とうまく合って、微妙な年齢配置だなというふうに思ったんですが、ちょっとはっきりしないのはですね、仕事の内容がちょっとはっきり、さっき教育長の説明ではしなかったんですけれども、私は何か授業関係でですね、担任の先生のいろいろ補助的なことで算数を教えたり国語を教えたりということで、いろいろやっておられるのかなと思ったんですけれども、何かそうではなくて先生のいろいろな言って悪いけれども下回りの仕事とかですね、そういうことを主にやっているように聞き取ったんですけれども、それ間違いであったら訂正しますが、具体的にですね、子供たちに対する学習指導あるいは生活指導、そういった面でどういうふうにタッチをしているのかですね、その辺をもう少しお聞きをしたいと思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　雲ってはおりません。それほどふくそうしているということですね。あれだけの大事業になれば、先ほど申し上げましたように、いろんな手だてしないと、しかも用地も持っているわけでありませんし、あれだけの事業量からすれば、先ほど来申し上げたようにいろんな条件整備して、本当に見えるまでの内部の調査、打ち合わせ、そういうものを積み上げていってということでありますから、重要度は変わりないんです。そこまでいくまでの内部、見えない、それこそガラス通しに見えません、事務処理でありますから。そういう状態で進めてまいらねばならない。ですから、ここでいつごろからどういうふうにと言うまでいけるような状況でない。それほど大事業の道であると、こういうふうに思っております。
　次の富谷小学校の北側、いわば今、通用道路になっている何号線か名称はあるわけですけれども、その道路について、先ほど申し上げたとおり努めて大型車両進入を自粛要請をどんどんしていかなければならないということと、そのガードパイプのあれは年度内に1メートル内側、学校側で進めてまいりたいというふうに準備を進めているところであります。頑丈度そういうものについては、学校教育の面でかなり今までの経過見ましても、その辺のことについては学校側の大変なご指導、安全指導で損傷ないように来たように伺っているところであります。そういうものを参考にしながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、富谷小学校と公民館、あそこの交差点の信号の話でありますけれども、これは公安委員会との交差点のルールがありますから、それの協議が必要であります。大分前からこれは協議の、あそこ通したときからの宿題であって、町の方の改良工事、いろんなこれも都市計画道路と同じぐらい難しいあそこの諸条件整備するには大変な宿題があります。したがって、必要ではあると思いながら、そういう条件整備には大変ないろんなクリアしなければならない宿題があります。
　また、交通安全指導員ということでありますけれども、今でもあそこには指導員でなくて、学校側のいろんなご協力などで子供たちが安全に気を配りながら渡っておるような状況にありますので、今、もう少し学校現場との打ち合わせを進めてまいらねばなりませんけれども、改めてあそこに交通安全指導員、朝だけとか帰宅時ということになると大変な量に、今の指導員の体制では大変な量になることで、指導員の派遣というのはしょせん無理かなと、こういうふうには思っております。
　それから、少人数学級のこと、これはもう先ほど申し上げました宮城県の教育庁部門ではお話しのとおり、全国的に東北六県でもということで、宮城県教育庁としては、宮城県の場合、どのぐらいあれば間に合うんですと、そういうことで知事部局と長い間打ち合わせしていたようでありますけれども、なかなかその実現方が見えてこないということでありますから、我々町村としても知事部局の方にやるべしと、こういう主張を繰り返しているところであります。
　特にですね、特に市部の規模の大きいところには、財政規模も大きいわけですし、一方、町村部の中でも一町村に学校、小中2校とか3校とか規模の小さいところで、一番お金的に大変なのが富谷のような中間的なというか、そういうとこが大変苦慮します。したがって、これは町村独自というのはとても大変だ。特に、これは宮城県の仕事でありますよと、こういうふうに何年か前から繰り返してきたところでありますし、今後もそれらを主張して求めていかねばならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　補助教員の仕事の内容というご質問でございました。
　あくまでも補助でございます。そして、当初から子供の低学年の学校での生活の基本的基礎的習慣を早く身につけさせるという目的で、この補助教員を置いておるわけでございます。そして、実際の運営については、それらのことと合わせて算数あるいは国語等については直接クラスは持ちませんけれども、ＴＴ方式等によってその授業に入る先生もいる。これはもちろん有資格者であります。ただ、有資格者でない人も入っておりますけれども、そうした場合については補助的に低学年の授業についての後ろからのフォローといいますか、そうしたことはやっているというような状況の補助教員であります。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　私の質問は2問でございます。
　第1問は、まずカインズホーム周辺の特に町道富ヶ丘成田線の混雑渋滞対策、並びにその安全対策は万全ですかという関連道路についてお聞きします。
　2問目が、ペット、特に犬・猫の斎場についてということでございます。
　私ども議会人から見て、行政と町民といいますか住民との関係、特にその関連が深いのは道路ではないかと思います。道路というのは路線そのもの含めて道路なんですが、特に橋とトンネルというのが、我が国は山地が多いために多くございます。富谷町のトンネルはどこがあるかと思いますと、石積トンネルができて非常に利府との関係がよくなったなと私は感じます。あとアンダーパスというのがありますけれども、トンネルは私が知る範囲ではそう多くはないと思いますが、トンネルというのは片一方から掘っていくんですが、今現在トンネルは両方から掘っています。そうすると、工期が半分で済むんです。それから、運び出す残土も半分の距離でいいんです。いつからこうなったのか。その専門家じゃないから私はよく存じませんが、私は行政と住民の関係、もしくは行政と議会の関係も両方から掘っていかないと、手を差し伸べていかないとスムーズに私は機能しないと、このように思えてなりません。そういう意味で、このカインズホームの具体的な周辺の渋滞についてお聞きするわけでございます。
　11月1日にオープンいたしました上桜木のカインズホーム周辺の交通混雑は、1カ月を経過しましたけれども、いまだに解消はされておりません。特に、土曜日・日曜日は富ヶ丘成田線、成田の方が富ヶ丘の方に行こうとすると非常に時間を要するという状況はずっと続いております。その上に、来春オープン予定のイオングループといいますか、ジャスコは、もっともっと集客力が強いわけでございます。今現在、富ヶ丘成田線を中心に渋滞解消の対策の工事、改良工事が進められておりますが、それが完全に完成すれば、本当に安心なのか。聞くところによりますと、その対策会議関係者が寄って行政も含めてやっておられると思いますが、30数回事前の検討会も持たれていると聞きますが、たった一つのカインズホームがオープンしただけであれだけの渋滞でございます。本当に大丈夫かなという思いで、あえて質問をしているわけでございます。
　具体的な質問項目ですが、カインズホームの渋滞は数十回持たれた事前の検討会の範囲内であったのか、渋滞はあれぐらい起こるだろうなと思った範囲内であったのかどうか。もしくは、範囲を超えるのであれば今後の対策もあわせてお聞きしますけれども、それからあの近くに新しい道路ができました。泉インターを中心にできました。特に、泉パークタウンの方に入っていく宮根線というんですか、宮沢・根白石線のオープンといいますか、使用が供せられたわけですけれども、カインズホームのオープン3日後に私はクロネコヤマトのところを4号線の方に出て、富谷の方に向かいました。私の前を走っていた車が、そのまま4号線のバイパスに出て富谷の庁舎方面に向かったわけですが、またカインズホームの方にそこから右折して入るわけでございます。なぜわざわざ手前から行く道があるのに、どうしてああいう混雑の方に向かって行くのかな。その1台だけではない。やっぱりそういう道路ができたとか、手前から行けるということは知らされてないということが混雑に拍車をかけたのではないかと。したがって、今後オープン予定されるし、しばらくの間はですね、4号線なりオープン前後にはガードマンといいますか、そういう方々を配置しないと、生活とかそのものが渋滞で大変なことになって問題を起こすのではないだろうかと、このように思います。
　そのほか事前に新しい道路もできたよ、行き方はこんなルートがあるよということがですね、チラシなりに明示されていたのか、そのようなことも行政指導の一環としてですね、安いものをＰＲするチラシではありますが、渋滞を招かないための略図をチラシの中に入れるような行政としても提案できると、またそれが生活を守るための手段ですから、当然踏み込んでいっていいテーマだと私は思うだけにですね、そのようなチラシの中に地図を入れておくと、こういうルートで来てください、もしくはしばらくちょっとの間、立てる看板でもいいから、業界ではそれを捨て看板、間もなく捨てるから捨て看板と言うんでしょうけれども、そのような看板、カインズホームにいらっしゃる方はこのルートで来てください、右折してくださいよ、左折してくださいというような看板を立てるとかという方法もあると思いますが、今後の渋滞が予想されるだけにぜひそういうことも取り組んでいただきたいし、今回はなかったように思います。
　それと、今ずっと整備工事中でありますが、富ヶ丘成田線が将来的には4車線ぐらいになって、また鷹乃杜への進入路もできるということでありますが、それぞれのいつ工事が終わるのか、もちろん終わった後に大型のジャスコのオープンもあろうかと思いますが、今、めどは立っているのかということもあわせてお聞きいたします。
　したがって、富谷高校の方から4号線へ抜ける仮設、今工事のためにうねったような仮設の道路を走らされておりますけれども、それもほぼ同時にでき上がるのか、あわせてお尋ねお伺いする次第でございます。
　それから、そこの時点でも先ほどからも回答も出ておりましたけれども、穀田線の方に行くところの信号は同時にできるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。
　それから、いろんな問題が起きて、いろんな対策を次々と打っていかなきゃいけませんが、最初にどんと対策を打っておけばいいものを、対策の対策、小出しにするとですね、問題がどんどん大きくなるという意味でですね、ぜひ思い切った対策をですね、来春のオープンに向けてとっておかないと大変なことになるんではないかとこのように思います。
　それから、成田公民館、関連してその道路の続きでありますが、成田公民館の出入り口にアンダーパスの手前、こちらから行きますと手前、4号線よりといいますか、富谷高校の方からアンダーパスに向かって左折するとすぐ成田公民館に行けるんですが、つい一週間ぐらいまではガードされておりまして、進入ができませんでした。最近は、そのガードも取られたようでありますが、誰がとめておるのか。公民館の副館長に聞いてもよくわからないというような感じでございました。まして、そこを入らないと富ヶ丘の方とか私の知り合いのあけの平の方が、成田公民館っての見えてるけど行けないということで引き返してきた人がおられます。ああいうときにも看板といいますか、公民館は直進して左折ですよという、ちょっとした親切がなぜとれなかったのか。住民とのトンネルといいますか、手の差し伸べ方が十分ではないように私は思えてなりません。したがって、そのような配慮も足りなかったなと、今後どうするつもりかあわせてお聞きするわけでございます。
　それから、予測されるジャスコですが、利府のオープンで流れが変わったと。今までの買い物に行くという流れが変わって、塩竈の方も多賀城の方も、今までそちらに行ってた買い物がこちらに来たということで、抜本的に変わったと。したがって、あの利府街道含めたところの土日の通り抜けは今でも困難を極めております。そのように今までと流れが全く変わる、我々仙台の方に買い物に行ってた逆になるよと。それは、コープ明石台店でもそういう傾向は既に出ております。今まで泉区の方に買い物に行っていた人が、向陽台とか松陵団地の方々とか、将監の方々がこちらに買い物に、富谷町の方に買い物に来ていただいているということで、抜本的に流れが変わるという目で本当に数十回の検討会を持たれていると思いますが、本当に大丈夫かというぐあいに思ってお聞きするわけでございます。町長のあいさつの中にもありましたが、先ほどありましたが、Ｊ－フォンのオープン、常時1,000人以上の方が働らける方々の出社退社のときの混雑もありますし、ヤマザワスーパーがさらに来春オープンということも聞くだけに、先ほどの路線は非常に重要になってきます。
　それから、道路の渋滞情報、けさも聞いておりますと、この2、3日ずっと4号線はあけの平から渋滞しているという情報を毎朝言っております。その渋滞と直接カインズホームとは関係ないんでございますけれども、バイパスがもう目いっぱいであるということは、もう目に見えているわけであります。私は、都市計画路線の宮沢・根白石線、通称宮根線と言うんですか、これの西側、何と言うんでしょうか、明石台一丁目でとまっています。今、パークタウンの方からずっと続いてきているんですが、明石台一丁目のところでぶっつりとまっていると。その続きは、松陵団地の方につながると聞いておりますが、向こう側も山でぶっつり切れておる。
　機会がありまして、仙台の方で早く工事を進めてくれないと富谷の方はなかなか進まないよという話をいたしましたら、我々よりあれはむしろ富谷町あなた方の問題ですよということで、向こうの市会議員に提案したらボールを投げ返されてしまいました。あそこの地域、後ほどまた質問も出ようかと思いますが、地域の明石地区と言うんですか、あの地域の立体交差、橋をかけるのかトンネルなのかわかりませんが、あれをローコストでつくり上げるとするならば、あの地域の団地を緑地緑化の問題もありますが、団地を造成してもらって道路も一緒につくってもらうという方法が私はローコストで一番いけると、現実性も高い問題になるのかなと素人なりに思うんでございますが、あれが完成すれば、4号線も、それから富ヶ丘成田線の渋滞の解消にも、また予測される大型巨店なり大型職場の進出にも十分に対応できると考えるだけに、これもあわせてお伺いする次第でございます。
　第2問目、ペット、特に犬・猫の、犬・猫以外でも結構なんですが、斎場づくりについてということで、2問目でございます。
　けさほどの町長のごあいさつの中にも、ついに3万8,088人でしたか、という大台に人口もふえてまいりました。いろんな団地が開発されおりますが、その象徴とも言うべく、この団地の近くを朝夕に犬の散歩が非常に目につきます。今まで住んでた家では、借家では、もしくはマンションでは犬・猫は飼えなかった。富谷に移住してきたら、本当に安心してペットが飼えるという喜びを持っておられる住民の方々がたくさんいらっしゃいます。そのためだけに一戸建ての富谷に来たという方は何割いらっしゃるかわかりませんが、結構朝夕は多うございます。
　悲しいかな、このペット類というのは人間より寿命が短うございます。突然ペットを亡くしてですね、ペットロス症ということで、ペットを失った病に落ち込む方もいらっしゃると聞いております。そのとき、この今まで飼ってきたペットを心から弔ってあげたい、そして骨も拾いたいという気持ちになられるのは当然ではないでしょうか。当町には犬・猫の斎場といいますか焼き場がございません。地域の人の団地の人に聞くと、富谷に住んだから犬・猫を飼えたけれども、火葬ができない、骨が拾えない、やろうと思えば友達の仙台市の住民の方の名前を借りないとできなかったということで、非常に寂しい思いをしたという話を耳にしたこともございます。私自身もそのような経験を持っております。ぜひそのような心の病というか、ペットロス症から立ち上がっていただくためにも、このようなことについても行き届く行政を望み、この質問をするわけであります。
　町当局では、およそ犬や猫を飼っている世帯はどれくらいかということを掌握されておられますか。そして、ドックイヤーというのは5、6年で人間の1年だそうですが、非常に早く年をとるものでありますし、死は突然やってきます。このようなペットロス症を和らげるためにも、斎場火葬場というのが必要と考えますが、その必要性についてお伺いします。
　3番目、細かい質問ですが、一昨年でしたか、ごみの分別収集のときの質問の中に、質問の回答の中に、富谷ではペットの死体は一般ごみと一緒に焼却するという説明がありました。それを聞いた主婦層は非常にショックを受けたということを聞いたことがあります。なお、最終処理場は当町では町内の坂松田ということで、現場で処理されているようでありますが、その方法ではまことにしのびないというぐあいに感じておられる町民の方は多うございます。
　4番目に、石積の焼却場が今建設されている松森の共同になれば、17年には一応活用しなくともよくなるということで、あそこの再活用はできないだろうか、そのような活用方法はないだろうかと。
　それから、それができないとするならば、近隣の市町村との共同経営といいますか、委託といいますか、仙台市に申し入れ一緒にしたところは、まだよしという返事をいただいてないということ、関係部署に聞きますと聞きましたけれども、仙台市とのごみの共同焼却ということだとか、堆肥化センターということで、富谷町内に仙台市の設備もあるわけですから、ぜひこの辺については仙台市にこだわるわけじゃございませんが、共同でそのような委託だとか委任の関係をぜひ確立していただきたい、このように考えるだけにこの件についてもあわせてお聞きいたします。
　とにかくアニマルセラピーといいますか、犬や猫と生活することによって、精神的に慰められるという意味では、ペットの存在価値というのは非常にいいし、そこまで心配りしているよと、団地だけではないよ、人の住まいと同時にペットのそういう終末処理まであわせて町として配慮しているよと、それもそんなにコストかけずにできるということが配慮の行き届いた、本当に心と心にトンネルを堀り合うということの行政ではないかと思って、この質問をいたすわけでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　質問は2点でありますけれども、内容的にはかなり盛りだくさんでありますので、時間をいただきながらお答えさせていただきたいと思います。
　店舗関係、これは大丈夫かというまず結論を一つ申し上げますと、先ほどトンネル論出ましたけれども、お客さんと経営者が両面で意思疎通が欠けたときは、撤退か、消費者は逃げるかどっちかだと思っております。両方が利害が一致したとき、どっちも長もちするんだなと、お客さんも寄ってくるし、事業家も撤退しないと、こういうことでないでしょうか。いわばミリグラム単位の事業経営をやっているわけですし、消費者もそういう状況でいるわけでありますから、その中の一点の中に、道路関係で渋滞が慢性的にあればお客さんは避けるでしょう。また一方、経営者もそういうところにお客さんが寄りつかなければ撤退するでしょう。これが今、お借りするならばトンネル論の利害の一致だと思っております。
　次に、順を追って道路関係からお答えいたしたいと思います。
　第1点については、開店時には来客者は国道から町道富ヶ丘明石線に入り、穀田大沢線へ右折し、店内駐車場へ経路をとったのと、帰りと同じ経路をとったため混雑したと、こういうふうに分析を町側もしております。
　それから、南方向からの来店者が宮沢・根白石線から入る経路が今お話しありました広告には示してあったものの、オープン1カ月前の供用開始で、業者側のパンフレットには掲示されておりました。しかし、お客さんの方がルートのなれが少なかったという見方をしております。出店者にとっても幾らでも買い物客が多い方がいいためにも、店舗が組合の協力により仮駐車場を3カ所確保して対応したというのが実態であります。
　現在、そして自来一月過ぎたわけでありますけれども、現在の平時の何回かの調査の結果が、道路状況が出ております。その中で、11月の土日の状況、3時ごろ、4時ごろ、5時ごろで調査した結果、6分、13分、13分、いわば混雑、そのぐらいの混雑等があって、開店当初よりかなり改善されてきたと、こういうふうに思っております。これ土日でありますから、改善されてきたなというふうに思っております。
　また、ＰＲ関係、ご指摘の道路については、供用開始と今申し上げておりますけれども、改めて町としてのＰＲはしないで、店舗側にはもう少し南側の入り口、宮根線を初めとしてもっと多くの路線が南、東にはあるわけでありますから、それらがもう少しお知らせしてほしいと、こういう店舗側にも指導しているところであります。
　また、ガードマンの誘導は出店者の判断で、状況で、ですから予定より多かったということも言えると思っております。詳しく店舗側からは、その数値的な店側の数字は私どもではとるあれもありませんから、店側としては想像より多かったかもしれません。急きょ、ガードマンの配置とか、そういうことをしておったようでありますから、今後も4号線、そういうものについて経験一度しましたから、なお一層両店舗にはこれからカインズホームはもちろんでありますけれども、ジャスコのオープンの参考にこれは供していきたい、させていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、パンフレット関係、これはやはり町で事業者にさせていくべきことと、こういうふうに思っております。町でなくて事業者、そしてまた消費者の方も多少時間かかると思いますけれども、後ほど報告申し上げますけれども、お答えいたしますけれども、道路の整備が来春までいろいろ出てまいりますから、それらを存分に利活用していただいて、分散化を図っていかねばならないのかなと、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、道路の、あの周辺の道路の整備状況についてであります。
　大体、一部残りますけれども、後ほどこれもお答えしますが、ジャスコの開店前、来年2月末を完成目標に、年度内完成目標に整備、関連整備は進めていくと、こういうことであります。国道4号富ヶ丘交差点改良工事は、平成15年の2月末。それから、富ヶ丘明石線は平成14年12月上旬。それから、穀田大沢線の出入り口は既に完了していると、こういう状態にあるわけで、それから富谷高校から4号線に抜ける解消ということでありますけれども、これは今申し上げましたように、町道穀田線が大清水区画整理事業地内で、区画整理事業の一環で今ご案内のとおりやっているわけでありますけれども、今申し上げました一部オープンまで間に合わないということは、地下埋設物がかなり入っております。工業用水が2本、水道管が2本、それから下水道管が1本、ＮＴＴ光ケーブル3条管、こういうものがかなりふくそうして埋設されております。したがって、それらの共同施工しておりますから、時間的には来年の5月末を目標になる、どんなに頑張ってもいろいろな整備していくのには5月末があのかいわいのこれらのインフラ、地下埋設物整備しながらかかると、詰まらないと、こういうことで、何とか仮設道路でいかなければならないのかなと、5月末日までということであります。
　それから、信号機についてでありますけれども、あの場所に信号機はかなり富谷に配分なっておりますので、要請はしておりますけれども、まだそれの見通しは立っておりません。
　それから、現在まで工事をしてない分、国道4号線、まだしてない、今後国道4号線の南側、仙台側ですね、仙台側が180メートル、大体3倍ぐらい、今現在の3倍ぐらいの右折レーンを仙台側にこれは工事いたしてやると、こういう打ち合わせ、交通審査部会での総合的な打ち合わせの中で国道関連では3倍ほどの延長させて処理していくと。
　それから、4号線に古川方面から成田方面への左折専用レーンを新たに1車線を確保する。古川方面から成田方面の左折専用レーンを1車線を確保する。それから、町道富ヶ丘明石線に国道入り口から約130メートルぐらい延長し、4車線となる。ほかに、プラス左折専用レーンを確保します。それから、新たに富ヶ丘明石線から鷹乃杜交差点へ通じる接続路線の新設。双方の交差点には信号機により交通処理の安全対策を講じると。それから、各交差点での誘導の徹底や道路網経路などでの周知、ジャスコ、イオン循環送迎バスの運行も計画は、実態はまだはっきりしていません、会社側での報告によりますと、それらも計画はして、自家用車の多少でも縮小を図りたいという報告を受けております。
　そういう面で、今申し上げましたようにあの周辺のこれらにかかわることで、それが交通審査部会でのかなりの国の責任分、宮城県の責任分、公安委員会、町、それから区画整理組合側と、そういうおのおのの責任分野の分担で今まで打ち合わせして、混雑を最小限に食いとめると、こういうふうにして今進んでいるところであります。
　それから、成田公民館の問題でありますけれども、出入り口の問題。まず申しわけないと思って、これは担当外であっても職員はわかりませんではいけないわけであります。少なくとも町民からなり、皆様方からお尋ねあったときには、担当課、専門課であれば聞いてお答えするのが職員の使命でありますから、知りませんでは職員は一番公務員として最低の答えであろうと思いますので、今後気をつけて、人事担当を中心に職員の応対、職員研修を徹底していかなければならない、こういふうに感じました。
　あの閉鎖については、成田区画整理事業で土地利用の道路配置計画により、公安委員会と協議した結果、町道富ヶ丘明石線で明石方面から公民館側への道路への右折禁止と町道成田9－5号線、公民館側ですね、から国道方面への右折禁止となっておりました。そういうことで進んでまいった。したがって、先ほどお話しありましたように、一方通行になりますのはご案内のとおり公安委員会と警察署と相談の結果、ああいう形で進入、これは当時からの打ち合わせで、工事中のためにあそこを一時打ち合わせと、あの路線の幹線道路の工事遅れたために閉鎖させていただいて、おかげさまで開通させていただきましたので、早く一回りすると入りやすくなりますし、成田、明石台方面からも回ると入りますし、富ヶ丘方向からもああいう状態でありますから、早くなれていただくようにこちらもいたしたいと。きのうも午前中でありましたけれども、数十台の車が駐車されて、盛んにいろんな行事に使われておったようでありますから、今後もその辺の出入りのこういうものは町の責任でいろいろ皆さんにご不便かけないように、ある道路をうまくご利用いただく案内はしていかねばならないと思っております。
　それから、Ｊーフォンとの関係でありますが、これは集中時間でないので、敷地はあの箇所でありますから特別交通協議の、公安委員会の交通協議の対象にはならない立場にあります。したがって、どのぐらい今のところ時間帯に集中するか、それは状況を見ながら協議なりご相談をしていかねばならないのかと、事前の協議の対象にはなってないということであります。もう少し状況を見ながらということであります。
　それから、センター、成田の業務部門のセンター部門のヤマザワについてはまだ協議に入っておりません。町との協議に入っておりませんから、その節にいろんな協議を、今のようなことを参考にしながら協議に入ってまいりたいと思っております。
　それから、宮根線の問題でありますけれども、全長22キロなわけでして、宮沢から根白石まで全長22キロであって、仙台市区画が18キロ、富谷町区画が4キロでありまして、整備済みが富谷50％、仙台市が39％、整備率では富谷が進んでいるわけでして、残る41％仙台市ですか、こういう形になっております。
　それで、まかりならんというか、今後の方針ですね、お話しに聞きますと、これは正式な舞台ではないと思うんですけれども、富谷町の責任ではない、富谷町の分についてはですね、区画整理関連と明石台東分については区画整理とかそういう土地利用とあわせて都市計画道路は整備していく、こういう規定の計画がのっております。ただですね、先ほどもお話しありましたように、県道を交差する分が出てまいります。あれは、かなり今の判断、それほど具体の打ち合わせはしておりませんけれども、相当の高架橋にならないと、あそこはうまくつながらない、松陵側につながらないというふうに思っております。十数年前だと思います。松陵団地の区画整理事業は、宮城県の住宅供給公社がやった事業だと思っております。したがって、泉・富谷境には相当ののり面、南側の松陵の北側、全体からすると南斜面に相当の量の住宅公社の権利地が残っております。峰境にして、富谷との阿武隈流域と北上流域の分水で富谷地内に入るわけでして、それらを解決するために富谷町の土地利用計画を考えてはいががでしょうかという口頭でのご相談を10数年前に受けたことがあります。しかし、それはあなたの方のご事情でしょうと、富谷の土地利用計画からすると、そういうわけにはいきませんと、今の土地利用、10数年前でありますから。したがって、そういうことからして、それらについては相当時間と検討上部項はあなたのなり、宮城県との打ち合わせも必要でしょうと。したがって、土地利用からすると町としてはあのところの宅造とかそういう大判の仕事は予定しておりません。これは、口頭での申し入れに対するお答えはしたことはありますけれども、富谷のせいで宮根線が遅延しているとは私は全然思っておりませんから、一つ誤解のないように、もし誤解があった方がありましたらお伝えいただければ幸いだと思っておりますし、私もそのように今後機会あれば、そういうことあれば、間違わないように伝わっていかないと非常に迷惑することも出てきてまいると思っております。
　次に、ペットの関連であります。富谷町の犬の登録件数は、平成14年10月現在で2,937頭、大体推計として2,700世帯ぐらいということでありますから、世帯数に対する10数％、1万2,000世帯で割れば10数％の世帯数で犬は飼われておるというふうに推計できるというふうに見ておるところであります。猫については登録制でありませんので、これはまだ掌握しておりません。これだけ愛護家が多いとすれば、何らかの形で、詳細でなくてもある程度掌握するように担当課には申し入れはしておるところであります。
　それから、ペットの斎場の問題でありますけれども、単独での稼動、施設、これは大変難しい、町独自での斎場建設は大変難しい。難しいということで、先ほどお話しありましたように広域的にということで、仙台などと打ち合わせを進めてまいりましたし、今後も仙台と打ち合わせをし、受け入れ体制の協議を進めてまいりたい。
　一方ですね、民間がおかげさまでこの富谷周辺には、富谷町内にはありませんけれども、周辺に業としておる現下があります。いろんな費用単価があるんでありますけれども、8,000円から2万8,000円というふうな数字が出ております。その火葬の方法とか、さまざまな条件が入っておりますから、また大きさ、そういうものがあって8,000円から2万8,000円、10ランクぐらいに分かれて民間にもあります。したがって、この周辺においては民間の、本当に大事にしている愛犬であったり、猫ちゃんであったりするわけですから、それらで供養するということも一つの方法と、町としてもこれは広域的に考えていきたい。
　それから、石積については、これは内容が全然違いますから、また土地も貸与している、町の土地でありませんし、あそこに新たに独自でということはまだ考えては、今の施設の活用は無理であります。あいつは、そういうことできない施設でありますから、これは無理だなというふうに思っております。改めて、共同的に広域的に相談をしていかねばならないと思っております。
　それから、今お話しありましたように、これだけ多く動物を愛する人たちがおるわけでありますから、それらについて今後町としてもいろいろな配りをしながら、今のご指摘のようなことを参考にしながら進めてまいりたい、こういうふうに思っておりますけれども、かなりいろんなハードルは越えていかねばならないと思っております。
　動物を愛する人は人にも優しいと私は認識しております。それほどさように、小鳥も含めて動物を愛する人が多いということは、富谷に優しい人、人情豊かな人がいっぱい住んでらっしゃるという裏返しだと思います。したがって、そういうことを大事にしていかねばならないと思っています。本当に人情豊かな優しい人たちがいっぱいおります。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
　午後1時59分　休憩

　午後2時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　先ほどの質問の中に、私富ヶ丘成田線と言いましたけれども、富ヶ丘から成田に至る道路という意味でもございます。正式には町長の回答ありましたように、富ヶ丘明石線ということになりますので、訂正をいたしたいと思います。
　再質問ですが、この宮沢・根白石線、これにつきましては後ほど同じな題名で質問もあろうかと思いますけれども、何も富谷がすべて悪いという意味で質問したわけではございません。この生協のオープンなりカインズのオープンで、東向陽台の団地の中を非常に車が抜けて通るようになりました。同じようなことが、やはり松陵団地の中を通り抜ける車が大変、生協なりカインズのオープン以後ふえましたということでございまして、どちらの責任ということじゃなくて、早く、それこそ両方から手を差し伸べていくべきではないかという思いでおります。先ほどの回答をお聞きしますと、具体的にはいつごろどういう計画で、どういうステップでいくということについては、具体的に回答をお願いしたい、このようにも思います。
　それから、公民館の道路の入り口のバリケードは取られたわけですが、私がお聞きしているのは、責任の所在がどうのこうのじゃなくて、町民から見て見えてる公民館へ行けないと。そうすると心遣いとして、こういう左折してください、右折してくださいというような簡単な矢印でいいから、そのようなことの手だてが今後できるかどうかということをお聞きしているわけでございますので、責任の所在で誰々を処罰しようということじゃございませんので、改めてそのようなことが今後とられるかどうかをあわせてお聞きしたい、このように思います。
　それから、ペットの斎場についての関連でございますけれども、長期的な取り組みと単独では難しいというご回答でございますけれども、共同でやるということであれば、どのような取り組みで、どういうステップで、大体これぐらいのめど、3年なり5年かかるよということであればそういうことも結構ですから、あわせてご回答いただきたいし、短期的にはやはり私はこれからはこういうのは民間の活用と、またそのような業者も最近出てきておられると、聞くだけに、そういうことを積極的にあっせんする方法をとりますということであれば、そのような具体例もあわせてご回答いただきたいと、このように思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　宮根線についてはですね、これは本当に大変な事業量、工事量、資金的にもですから、戦後間もなく都市計画決定して今でも出てないという、日本中に結構あるわけで、それに準ずるほど大変な場所だなと。したがって、確かに今お話しのとおり、あのかいわい、松陵も含む東向陽台、成田、明石台、交通量がふえてきておりますから、宮根線の必要性は高まってはきておりますけれども大変なあれであります。大変でありますので、今のある路線の中でお互い分散するそういうことを図っていただかねばならないのかなと、このように思っているところであります。
　それから、成田公民館、やはり案内広報、これは大事だと思っておりますし、またオープンして間もないものでありますから、これから町内主たるはあの町内の人たちが主たる使うわけでありますから、それに出入りの道案内とかそういうことも必要かなと、このようには思っております。何らかの形で対応していく方法を模索せねばならない。その中にですね、先ほど何もあれですが、やはり公務員としての最低限の必要性です。やはりそれも広報案内の親切、行政でありますから、やはり職員がやっぱりそのぐらいのことは聞かれたらすぐ今歩いて行って調べるわけでありませんから、その場所で電話なり何なり担当で聞けばすぐお答えできるとか、それも一つの広報案内だと、こういうふうに私は思うから、先ほど申し上げたような公務員としての最低限のもっと緊張した住民に対する、お客さんに対する対応が必要だと、このように思っておるわけであります。
　それから、ペット関連でありますけれども、これは広域的で今持っているのは仙台市でありますから、仙台市の全体的な中での交渉をこれから進めて、まだ時期、時間、そういうのも見えておりませんけれども、なお一層努めて仙台市にご協力いただくようにしてまいりたいと思っております。
　なおですね、民間については一つの業という形でありますから、担当課とも大分打ち合わせしておったんですけれども、これは業でありますから、町の広報というのはなかなか難しいのかなと、そういうこともありますので、何らかの形で民間にもという形、どういう形の町民へのお知らせといいますか、これを工夫して推し進めしていかねばならないのかなと、こういうふうに両方から官と民とのお知らせ方法なり、対策を考えてまいりたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　19番浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　私は、介護保護特別会計の財政状況についてと題しまして、次の質問を行います。
　平成12年4月1日から新たな社会保障制度としてスタートした介護保険制度も、制度施行2年8カ月が経過いたしました。スタート時は暗中模索状態で、見切り発車の様相も感じられましたが、担当課の努力により順調な滑り出しであったと評価するところであります。スタート時の富谷町の第1号被保険者の介護保険料は2,226円と、宮城県市町村平均2,697円を471円下回り、大変喜ばしいとの声が町民より多く聞かれました。事業に当たっては、介護サービス利用者の状況把握と町民の声をとらえることを目的に、介護保険サービス利用状況実態調査、いわゆる利用者満足度調査を他の市町村に先駆けて平成13年8月から11月まで3カ月を費やし実施いたしました。しかしながら、介護サービス利用者の利用推移については、介護保険制度スタート前に行った利用予定者のアンケート調査や、平成12年3月に策定した富谷町介護保険事業計画の利用予定者を月を追うごと、年を重ねるごと大幅に上回っている状況であります。その結果、平成12年度積み立てました介護給付費準備基金478万9,000円と、平成12年度の決算余剰金より積み立てました900万円、合わせて1,378万9,000円を平成13年半ばで使い果たし、13年度決算時には宮城県の財政安定化基金より799万1,000円を借り入れしている状況にあります。
　そこで、第1件目の質問ですが、平成13年度の決算剰余金で積み立てた介護給付費準備基金1,200万円の基金残高を含めた平成14年11月末までの財政状況について伺います。
　2件目は、平成15年3月までの財政状況の見通しについてでありますが、平成13年度借り入れした宮城県の財政安定化基金より借入しなければならない状況下にあるのか。あるとすれば、幾らほど借入金を見込んでいるのか伺います。
　3件目は、平成15年度以降の財政計画と介護サービス量の見込みによる保険料の見直しについて伺います。介護保険法に基づき、平成15年4月から第1号被保険者の介護保険料が見直しされることになっております。宮城県の推計によりますと、富谷町の保険料は現在の2,226円から1,068円値上げされ3,294円になる見通しであります。これは、値上げ金額、値上げ率とも津山町に次ぐ県下第2位の大幅値上げとなっております。宮城県内市町村の平均保険料3,042円よりも252円上回るかなり高い保険料となっております。高額値上げに至った算定の経緯について伺います。
　最後に、介護保険料の徴収回数の見直しについて伺います。現在は6月・8月･10月・12月の4回で徴収しておりますが、1回ごとの金額が多過ぎるとの声も聞かれますし、来年より宮城県の推計どおり大幅な値上げとなった場合、さらに大きな負担となるものと思います。
　そこで、現在の徴収回数4回を5回、あるいは6回にふやすべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。以上、4件の質問を行い、答弁を求めるものであります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　大変皆重要なんですけれども、大変重要なご質問でありまして、お答えさせていただきます。
　財政状況、介護保険の財政状況でありますけれども、今お話しありましたように平成12年度の制度開始当初はですね、247名でありました。247名でありました。認定者も年々ふえまして、本年10月末現在では415名、68％の増加であります。それと平行して、利用者、利用回数なども今年度においてはますます増加しており、いわば一方、非常に趣旨徹底されて介護保険制度が浸透した、こういうふうにもとらえていいんじゃないだろうかと思っております。
　そのため、一方で保険給付費に要する費用が当初の予想を大きく上回るペースで伸びてきておりました。いわば247人と415名という、これが伸びてきました。
　財政状況的には大変な状況にあります。本年11月末現在の状況でありますけれども、給付費支出額3億6,850万円、10月審査分含めてという状態で、前年比の、お金的に伸び率は69％伸びております。69％、70％に近い69％の伸びであります。
　一方、歳入の方では保険料収入済額6,816万円であります。そういう状況にあります。
　それから、15年、平成15年3月末までの見通しということでありますけれども、今後の認定者数の数、認定者数の伸びや利用率などから保険給付費が増加し、財源不足が生じてくると、もう69％の伸びですから、これは当然そういうことが考えられる。本年も昨年同様に宮城県介護保険財政安定化基金から貸し付けを受けることになると、受けざるを得ない見込みであります。
　しからば、15年以降の財政計画、保険料の算定について今お話しもありましたけれども、平成12年に介護保険がご案内のとおり施行されたわけであり、3年目を迎えて今見直し、これは全国的にやっているわけでありますけれども、事業計画についても介護保険法に基づき事業計画の見直しを要され、現在その作業を進めております。介護保険料の算定につきましては、富谷町においても17年めどの3年間の介護需要、事業に要する総費用の見込みを今算定しているところであります。それが、過般の河北新報などに掲載されました富谷町、全県下の中で3,294円という数字で出ております。多少のこれらの多少の変動はあるかもしれませんけれども、これがベースになるとは思っております。ですから、重荷感は、今までよりも重荷感は当然出てくるのかなと、こういうふうに思っております。したがって、徴収回数の見直しも今4回でお願いしておりますけれども、今後回数を事務当局で何回かふやす方向で今準備検討を進め、ふやす方向でお願いをしていこうと、こういうふうに思っております。
　ただ、一つ、ここは介護保険料、1日計算しますとですね、100円台、110円弱という、これは保険制度の中でやはりお互いさまということを思うとき、109円、月額3,294円というのも数字には間違いありません。1日換算すると、109円でお手伝いしていただく人、お手伝いする人、いろいろあって、お手伝いする人ですか、109円でいろんなご奉仕しているというふうな理解も、これは保険制度に、皆さんにおわかり願いたいのかなと、こんな思いもいたすところであります。
　特にですね、まだ介護保険は3年であります。大変いい制度が、考えて一斉に始まったわけでありますけれども、私はこれらの創設のときには保険者は400万近い自治体から200人弱の自治体まであるので、保険者は市町村というのは大変きつくなりますよと、きつくなりますよと、したがって、これは保険者が県単位、少なくとも県単位か国単位にして、委任事務制度でいかないと大変ですよというのは私は国に向かっての主張でありましたけれども、少数意見で今のような形で進んでおるわけで、だからってこれを今さらあれでありますから、何とか越えていかねばならないと思っております。
　一方でですね、3年でこういう状態であります。医療保険、国民が皆保険、医療保険が創設されて大変喜びました。まだその歴史は本当に浅いんです。半世紀であります。私たちは皆保険になったことのありがたさを大変喜びました。記憶に残っております。それほど医療保険のありがたさというのが、感謝にたえなかった。そして、今日、医療保険制度、特に国民健康保険制度の大変な状況にある、これは負担と受益の関係であります。40年間で、物価の動きもありますけれども、たったの40年間で50倍に保険料は、保険負担が伸びております。これよりももっと介護保険の方は非常に難しい対応が今後迫られていくであろう。したがって、高い安いももちろんでありますけれども、国民の相互理解、皆保険が、皆医療保険制度があって我々日本国民が助かってきた、5,000万人、今1億2,000万人中5,000万人が国民健康保険に加入者でありますから、率からすると相当数であります、大変助かっていると。一方、皆年金というのも歴史が新しいのです。これは年金でありますから、これもやっぱりありがたいのです。これからの日本の中で、この三つの年金、医療、介護、これらは国民の合意、お互い支え合い、まさに名実ともに優しさの中で、お互いやっていかないと、ただ高い安いだけの理解の中でこれを皆さんで守っていかねばならない、その中の本当にたったの3年の見直しがこういう状態にあるということは、今後利用と、受益と負担との理解を求めてまいらねばならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　19番浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　ただいま町長からですね、答弁をいただいたわけでございますけれども、そうしますとですね、2番目の質問でございます宮城県の財政安定化基金より借りるようになるだろうという答弁があったわけですけれども、来年3月末でですね、恐らく今進行中だと思いますが、どのぐらいの借り入れになるのかですね、算定できれば担当の課長でも結構でございますからお示しいただきたいと思います。
　それからですね、準備基金の1,200万円、これはもう既に使い果たしているのかどうか、まだ余裕が若干あるのかどうかですね、これもお聞きしたいと思います。
　それから、値上げ予定、来年ですね県の推定どおりですね、3,294円の値上げになるだろうというふうに今町長の答弁があったわけでございますけれども、これは上げ幅で48％、約1.5倍の値上げ、やはり町民の耳にはですね、大変厳しいとらえ方になるのではないかなというふうに思っております。ただ、保険制度でございますから、これは被保険者の負担が当然必要なわけでございますんで、このようなですね、サービスを受ける需要も大変予定よりも多くふえておる、今、町長の答弁でも私の調査でもわかっております。そういった部分でですね、苦渋の選択でこのような金額になったのではないかなというふうに思うんですが、やはり県から借りれば当然払わなくてならないわけでございますので、そういった部分の算定をどのようにしたのかですね。
　それからもう一つは、この保険制度は3年間で見直すということで、さらに来年から3年後の18年にもですね、見直すような計画になると思います。それまでに、この3,294円でほかからですね、借金をしないでですね、運営ができるのかどうかの試算はしたかどうかですね。また18年にもですね、1.5倍とか2倍とかどういうふうな状況になるかわかりませんけれども、そういったですね、近い将来と少し先の将来を見据えた保険料になるのかどうか伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　借り入れ状況の数字は担当課長の方から申し上げますけれども、値上げ幅ということであります。今、だから私は国民健康保険の経過と医療保険の経過を申し上げたんでありまして、たったの3年でこういう状態でありますから、私は需要と供給、そしてお世話、手伝ってくれる人、手伝っていただく人、そういうことからして国民的な理解がないと、私はこの制度は長もちしない。長もちさせるためには、国民の理解あって初めて進んでいくんであろうと。そういうふうに思っております。いわば保険の、ことしも1年間掛け捨て保険に入ってですね、民間の例えば入って、ことしも1年3,000円掛けたけれども、私は何のこれも使わないで3,000円、私は健康で終わったと、この1年間。誰かがこの3,000円をお使いいただいたんだという例えばの例でありますけれども、そんな理解が、介護保険の方は医療保険以上に私は国民の理解が必要であろうというふうに思っております。決して次の、また次の3年後はそこまで大丈夫かと。私は需要と供給の状況から大丈夫でありますと私は申し上げることまで自信がありません。そんな、それほど多様な動きがするであろうと思っております。
　もう一つ参考に申し上げますけれども、国民健康保険の今現在の全国ベースでありますけれども、今、年齢ベースで、先ほどはたったの40年間で50倍になったと申し上げましたけれども、年齢構成でいきますと、一番医療費の少ないのが15歳から19歳であります。これが一番安い年齢、5年刻みで申し上げます。その一番高い年齢構成との比率は17倍であります。したがって、15歳から19歳と一番高い年齢構成からすると、年齢的にですよ、17倍ということは、これはやはり国民的な理解がなければ、こういう保険制度、年金制度、こういうものはもたないというふうに思います。したがって、介護保険はスタートしただけでありますから、大変苦慮しながらみんなで理解の中でこれを持ち続け、そしてお互い長寿社会、健康寿命を長くしていかねばならないと、ただ長寿でなくて健康寿命の長さをつくっていかねばならないと思い、それが精いっぱいの努力でないか、目標でないかと思っております。

議長（相沢　忠男君）　町民課長

町民課長（眞山　巳千子君）　基金の額でございますけれども、13年度決算で積み立ていたしました1,200万、その額につきましてはこの12月予算で基金繰入金としてですね、お願いしてございます。
　それから、貸し付け額なんですけれども、今現在、給付状況などを見ながら算定中でございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　私は、東向陽台に設置されている高圧送電線鉄塔のパゴダについてと、先ほど同僚議員の質問にもございましたが、宮沢・根白石線について、これは他の路線とは別に単独でお伺いいたしますので、この辺特に中身の濃い答弁をいただきたいと思います。
　まず高圧送電線鉄塔パゴダでございますが、東向陽台の団地の中に現在2基のパゴダがございます。平成6年の12月でございましたが、一般質問で交通安全上の問題、それから住民の日照権の問題、それから町並みの景観の問題からですね、撤去してほしいと、望ましいというような意見を申し上げましたが、当時はですね、鉄塔のコンクリート外壁ですね、これにも亀裂がいっぱい入っておりまして、危険な状態でもあったわけでございます。当時、町長の答弁は、同感ですと、ただ東北電力さんの方では超高圧の送電線であって、工事中の代替ルートが得られないので、送電をとめるわけにはいかないと、それからパゴダの基礎は現在非常に強固であると、したがって外壁がこの破損している部分については万全を期してまいりますと、したがって当分は我慢をしてくださいというように町の方に東北電力さんの方からはそういう答弁だったということを町長から伺ったわけでございますが、最近、東北電力さんの方でですね、パゴダの周囲の地盤調査を行ったようでございます。その目的でございますが、定かではございませんが、パゴダの撤去を想定して調査をされたんではないかということでございます。当時から8年が経過いたしまして、明石台の宮沢・根白石線は国道4号まで延長され、団地内の交通量も増加しておりまして、交通安全については以前にも増して憂慮される状況にございます。一方、東向陽台の桜並木は、おかげさまで大変立派になりまして、近隣には見られないきれいな花見ができるということで、団地外の花見客も多くなってきているということでございます。また、先ほども申し上げましたが、東北電力さんはパゴダの外壁には相当気を配っていただきまして、それこそ毎年のようにそのコンクリートの補修などをしていただいているわけでございます。そういうことでございますので、せっかく地盤調査をなされておるようなので、町の方からもですね、結果にもよるわけですけれども、もう一つ力を入れていただいて、この際、懸案であったパゴダをぜひ電力さんの方に取っていただくように頑張ってほしいというのが1番目でございます。
　それから、二つ目の宮沢・根白石線については、ただいまも申し上げましたけれども、国道4号に接続になりましたし、今村議員のお話しのように交通量も周囲の状況の変化によって増加しております。
　それで、都市計画道路としては私もはっきりはわかりませんけれども、恐らくあの部分が開通になれば、宮沢・根白石線の大部分が完了するんではないかということでございます。これも定かではございませんが、進捗が遅れている原因の一つには、富谷町が腰を上げないということで、あの部分の開通が遅れているんではないかというようなことも耳にしているわけでございます。
　ただ、この未開通部分はですね、山あり谷ありでございます。ちょうど松陵の方から行きますと、松陵の路盤ですね、これが海抜で70メートルくらいでございます。それから、松陵を出ますと鍋山がございまして、ここが131メートルの標高ですね。それから、県道、主要県道でなくて、あれは主要地方道ですか、三本木線ですが、あそこが50メートルでございます。そして、バス待機所の明石台の方に来ると80メートルということですから、この辺からこう来て下がって上がって下がると、こういう形になるわけでございます。距離はですね、松陵からバスの待機所まで約2キロでございます。そのうち富谷分が1.8キロでございます。これができれば、根白石からほとんど松陵を通って運転免許センターのところまでですね、この都市計画道路としての機能が完全に近い状態で生かされる。ところが、この部分がですね切れておったのでは、せっかくの道路の価値が半減してしまうということで、ただ、ただいま申し上げましたとおり、この難所でございますので、かなりの工事費がかさむということで、素人的に考えても、富谷町だけでは対処しきれないということで、国の力をお借りするなり、県の力を、期待できませんか県はね、そういうことで、今後の町としての方針、それから関係機関とどのように協議を進めておられるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、平成17年になりますと、現在松森に建設中のごみ焼却施設を富谷町が使うことになります。そうしますと、富谷町から向こうへ抜けるとすればですね、どうしても東向陽台の団地の中を通って、そして県道を横断して、そして松陵に入っていかなくちゃいけないということで、この根白石線ができれば、富谷町にとってもごみ焼却に要する費用の軽減にもつながるだろうし、時間の軽減にもつながるんではないかというようなことが考えられます。
　それから、さらに申し上げれば、この宮沢・根白石線を開通させるためには、先ほどの路盤の高低がございますが、もし東北電力さんの鉄塔パゴダの撤去ができれば、あるいは30メートルくらいの高さがありますから、かなりの量の残土が出るということになれば、しかもすぐ隣ですから、その道路の予定地がですね、ですからそこに残土を運べば、電力さんの方も助かるし、それから道路の工事の方でも工事費の軽減につながるんではないかということで、この2点を一括してぜひ撤去して開通ができるようにしてほしいということで、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　高圧線のパゴダの件でありますけれども、大分前にあれをこの場所で撤去、基本的には撤去にはずっと変わりなくてまいりました。しかし、それを何年まで移してよというわけには相手にも申し上げておりませんでありましたけれども、基本的には撤去というのが基本であります。何とか景観、今お話しのように何とかということでまいりましたけれども、このたびの調査はですね、調査は将来に向けて、喫緊でなくて将来に向けて鉄塔の建てかえを検討する場合、周辺道路にどのような地下埋設物が存在しているか確認、そういうものを確認の調査をしておりますと。
　なお、当該送電線は長時間停電している、前にも申し上げましたけれども工事するということのできない難しい状況にあるようであります。したがって、建てかえるにしても工事方法、用地の確保、土砂の搬出、そういう埋設物、そういうものを調査してということの調査ということで、すぐさまということは電力の方でもまだ申し上げておりません。ただ、しばらくぶりで調査に入ったということは非常に東北電力に期待をしておりますと、こういう町からの伝えてあります。したがって、電力さん、もう少し住民の声を大事にしながら検討を継続してほしいと、こういう状況にあります。
　ですから、ぜひこれは町内会初めすぐさまと思われても困るわけでして、これらについては大木議員さん、あちらの方の方向でありますから、できるなら皆さんにその実態をお知らせいただき、町としては基本は変わってはおりません。よろしく了解願いたいと思います。
　それから、宮根線については、富谷町が不熱心か、富谷町長が不熱心か、その辺は別といたしまして、先ほど今村議員にも答えたとおりの実態であります。あのとおりの、今お話しあったとおり、大変大木議員詳しく標高差まで持ってらっしゃるというのは、本当に大変な、だなと思って感心しているんですけれども、まさにあのとおりの2,000メートルの中にああいう状態にあります。したがって、前にも申し上げましたけれども、そういうときにも町の町道利用、それから今のあれを道路としてつくっていく、構築していくときの事業量からすると、気の遠くなるような数字であります。全く町としてまだそこまで手を入れる力がないのが現状で、本来ならば、ある程度どういう方法があるかということでありますけれども、そこまでいけないぐらい大変な事業量だと、工事量だと、事業費だと思っております。
　宮城県の高規格道路、一般的に2車線が平均値で東北地方が35億ぐらいであります。1キロメートル。それで、宮城県はそれよりちょっと上がります。それから、北部道路のキロ単価はもっと上がります。したがって、それらをちょっと換算しただけでも、相当の今の富谷町の会計、一般会計の中であれに手を入れるのは大変時間、大事な計画道路ではありますけれども、大変慎重に、そしていろんな今お話しありましたように手だてを町独自でやれるのは、どういう手法があるのか、そういうものを研究、時間をかけながら研究していかねばならない路線だと思っております。あんまり歯切れのいい返事でないと思います。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　将来の展望、将来に向けて電力さんの方も頑張ると。それから、富谷町も国なり県なりに30億の倍として70億ぐらいかかるんだからというようなお話しですが、そのもちろん地域の人たちにね、もう間もなく始まるよなんていうことは絶対申し上げるつもりはございませんが、どうも電力のパゴダについてはですね、何かその辺の動きが今までになく前向きになっているような感触を受けているわけですけれども、ただいまの町長の答弁にあった線からは、きょうはこれ以上の回答は、前向きな回答は得られないものかどうか、一つお伺いします。
　それからもう1点はですね、根白石線については先ほど申し上げましたけれども、富谷町にとっても大変必要なわけですし、2キロのうち1.8キロぐらいが富谷の区域にあるわけですね。ですから、今までのように、先ほどの今村議員の答弁では13年前の話を聞いたわけですけど、現在もですね、現在どういうふうに国の方なり、との折衝の状況といいますか、もう少し町がどういうふうに具体的に動いているんだということをお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　相手のあることでして、電力で、そういうふうに一歩踏み込んで調査するっていうことは、町としても喜んでおるところであります。この後の先については、こういう経済情勢であります、東北電力は東北7県を支えているわけでありますから、いろんな状況のときは東北電力の設備投資が東北経済に与える影響は大きいですよというのは、私は伝えております。その中に一つのそういうことも、東向陽台のパゴダのようなことも東北電力の、町としても大事ですけれども、経済の動きにも大きなことですよと伝えるのが精いっぱいで、今後も機会とらえながら電力さんには、東北電力あてには撤去の方向をなお一層努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、宮沢・根白石線には、今、具体にということでありますけれども、まず一つはっきりしていることは、主要地方県道が横断しているということであります。あとは、単純に申し上げれば自前でつくる道路でありますから、これは先ほど高速自動車道の、高速のキロ単価を申し上げましたけれども、喫緊ですと石積トンネルの工事がされただけがあります。こういうののキロ単価は、あの石積トンネルではかなり高くなるんではないだろうかと、キロ単価、私は素人としてそう思っている。したがって、これらに手をはいっていくというのは、いろんな検討はさせなければならないと思っておりますけれども、これはなかなか大変だと思います。したがって、今のいろんな道路網を使って、安全にしてくる、時間がかなり長く必要かもしれませんと思っております。全く歯切れが悪いです。

議長（相沢　忠男君）　この際、3時20分まで休憩いたします。
　午後3時05分　休憩

　午後3時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　3回目でございます。
　高圧送電線のパゴダにつきましてはですね、これまでも努力していただいてきているわけですけれども、せっかくの電力さんが多少でも動きが見られるということでございますので、さらに電力さんの方に働きかけをしていただきたいと思います。これは答弁をいただいても結構ですし、いただかなくても結構でございます。
　それから、宮沢・根白石線につきましてはですね、今までのような区画整理事業で工事を行うということであればですね、いつまでたってもというか、当分は難しいんではないかということでございます。
　それから、仙台市のですね、有名な議員だか、あるいは中くらいの議員だかわかりませんけれども、うちの方ではね、あそこの山はトンネルにすると大変な金がかかると。だから、うちの方がやるとすれば、あそこは掘削していきますよというようなことを言ったとか言わないとかね、いうことが耳に入っております。それで、私の方はですね、先ほどの話で、町としてはどうしてもできないというんであれば、それこそこの地域からの選出議員の力を借りて、今すぐできなくても、少なくとも調査費だけでもつけてもらって、後に望みをつなぐというようなことも可能ではないんではないかと思います。その辺について、くどいようですけれどもご答弁をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　どちらでもいいと言われましたけれども、電力にはですね、大木議員が長年にわたって熱心に環境的にも景観的にもということ、しかも今議会で大変な熱弁を振るってやられたと、そのように電力に伝えたいと思っておりますし、今後もなお一層電力にご精進願いたいと、こういうふうに伝えたいと思っております。
　宮根線についてはですね、いわば明石台の東分についてまでは可能性として、時期はありません、時期はありませんけれども、とにかく可能性として区画整理事業として、今まで富谷でやってきた可能性としては一つ残っております。しかし、あそこから県道を横断して山に入る分については、それはあり得ませんから、それらの工事量が出てきますし、そういうことから思うと、先ほど来歯切れが悪い答弁になるわけですけれども、大変な事業量、工事量になります、総事業費になりますから、軽々に進まないだろうと思ってます。今村議員にも伝えましたけれども、あれは松陵分の続きののり分、それは富谷町との境までは住宅供給公社の持ち分のはずでありますから、これはいろんな検討に入るとき、議会軽視ではありませんけれども、粛々とですね、事務的に粛々と関係者と打ち合わせるのが筋だと。そのほかにやはり富谷町議会議員さん初め議会議員さんのご理解もいただかねばなりませんけれど、私たちにすれば粛々と事務的に調査し進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　私は、2件について質問いたします。
　1件目は、学校支援ボランティアについて。
　宮城県は平成4年11月に生涯学習基本構想を制定し、あらゆる年齢層の県民がみずから関心に基づいて主体的、自主的に学ぶ、実践する、交流することができる社会を目指し活動を展開してきました。平成8年3月には、宮城県生涯学習振興計画を制定し、豊かで生きがいのある県民生活の実現と個性活力に満ちた豊かな宮城の実現を目指し、新たなスタートを切りました。平成9年の宮城県学校教育の指導方針と重点における施策では、生涯学習基盤の確立を図る手だてとして、学校教育指導の重点として創意を生かし、活力に満ちた学校経営の実現を図る、開かれた学校づくりを目指し、調和と統一のある学校経営を推進する。教育課程では、みずから考え、主体的に判断し、行動する力を育てるため、児童生徒や学校・地域の実践に即して、創意を生かした教育活動を工夫し実施する。学校は、社会に対して開かれた学校づくりの推進に努め、郷土の伝統文化に触れ、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとをつくる児童生徒の育成。開かれた学校の実現のために学校ボランティアは大きな意義を持って、保護者や地域の人々がボランティアとして学校を支援する活動で、環境整備支援のボランティアは学校のカリキュラムと関係なく特別な知識技術を持たなくても誰でも参加できる。例えば、花壇の手入れ、図書の整理、除草の作業、登校時のあいさつ運動などがあります。教育活動支援ボランティアは、幅広い経験を持つ人に得意とする分野で子供たちの指導に当たる。例えば、英会話の指導、和楽器の指導、各種スポーツの指導、これらはカリキュラムに直接関係あるものです。
　学校の教育活動について、教育力を生かすため保護者及び人材がボランティアとして学校を支援する活動を推進する。平成14年、ことしの9月4日に宮城県庁講堂において宮城学校ボランティアフォーラムが開催されました。午前中の基調講演では、木更津の学校支援ボランティア活動事業について講演があり、午後は第一分科会では学校ボランティア入門、第二分科会では学校づくりと学校ボランティア、第三分科会では地域づくりと学校ボランティアのかかわりについて話し合いが行われ、最後にパネルディスカッションとして、「学校ボランティア可能性、学校づくりそして地域づくり」、これに私も参加しました。宮城県内の小学校・中学校・高等学校の先生方が熱心に討議されました。約、県内の小中学校の先生300人ほど参加しておりました。これからは、学校の教育活動において、地域の教育力を生かすため保護者及び地域の人材がボランティアとして学校支援する活動が推進されていきます。
　そこで、質問ですが、現在、我が町の学校支援ボランティアを受け入れている学校はあるのかどうか。また、登録者は何名いるのか。また、このボランティアの人たちが学校内での活動内容はどのようなことをしているのか。3番目、ボランティアの人たちは自宅から学校、学校から自宅、自動車傷害とか交通傷害とかいろいろなものが考えられます。そこで、このボランティアの人たちに保険は加入しているのか。4番目は、学校支援ボランティアの今後の見通しはどうなのかということを質問いたします。
　2点目です。車いすに優しい歩道を。明石台地域の歩道はモザイクブロックで、美しくつくられており、大変すばらしい歩道と思っておりました。先日、セブンイレブンに私が買い物に行ったとき、車いすで買い物に来ていた人が、歩道でとまっている。よく見ると、車いすの前輪が小さいために、モザイクのブロックにひっかかって動かないわけです。そこで、私は十字路の反対側まで車いすを押してあげました。舗装のところまで行ったら、どうもありがとうございます、ここからは大丈夫ですという声をかけられました。
　また、ファミリーマート前でも車いすの方をよく見かけます。きょう、きのうですね、ケアプラザの方が20人ほどコープに買い物に来てました。ケアプラザの方がピストン輸送でその患者さんを運んでおります。今、ちょうど寒いから、そういう車いすを車で運んでいたと思われます。時々、ケアプラザの方が生協に買い物に多く来ることが見かけることができます。
　そこで、この歩道モザイクブロックを舗装に改良することによって、ケアプラザに入院している人たちも買い物に出かける回数も多くなると思います。明石台三丁目のセブンイレブン前、それから明石台五丁目のファミリーマート前の十字路片側を簡易舗装、今、モザイクブロック、舗装してありますが、その上に車いすの幅ぐらいでいいだろうと思いますが、舗装はできないのかどうかということについて、ご質問いたします。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　学校ボランティアについては、教育長の方から申し上げます。基本的にはそういう時代なんだなというふうに思っております。詳しくは教育長の方から。
　この車いす舗装ですけれど、経過からちょっと触れさせていただきたいんであります。あの舗装については、明石台団地の景観を大事にという、今のような趣旨よりも、やはりそれはそのときも多少は車いすということも念頭にあったようでありますけれども、組合の方からご提案いただいたときにはですね、今、つくるよりも後々の管理のときに大変でありますよと、いわば町で管理するようになる時期が来たときというご相談の内容もした経過を思い出されます。それはですね、アスファルト舗装に対する今の舗装は7倍ぐらい高いんです。したがって、7倍もの維持管理、改築のときに町としては大変ですよという申し入れも相談の中にいたした経過もあるようであります。その中で、全国的にあれは平成の初めだったと思うんですけれども、全国的に一つの景観を大事にしてということで吟味した舗装だと思って、特に明石台のあの地域はメーンに歩道をつくったと。それが今の中では、車いすにすれば凹凸があって大変ご苦労が多いということになっているわけで、それのご指摘だと思うんですけれども、確かに滑っては、私は滑ってみたことありませんけれども、職員やその他お話し聞きますと、舗装よりも多少凹凸があるわけでありますから渋い、そういうことはありますけれども、今あれ全体をというか、部分的に舗装にして車いす用ということで打ち直すというのは、景観上どうなのか。一方で、今ご指摘のようにバリアフリーの社会の中でというはざまがあるわけでありますけれども、本当に細谷議員さんのように優しい人の手伝い、奉仕の心の多い人があるわけで、そこがやはりこれからの人間関係の中で大変大事なことなのかなというふうにも思っております。したがってですね、もう少し皆さんに見かけたら、ここ渋いですよと、そういう奉仕の心、優しさの心、そしてみんなでお互い、私もそういう車いすに乗る時代は、元気なときばかり100年間ないわけでありますから、この地域の言葉で言うと「ずんぐりばんこ」という表現があります。お互いそういうことで、もう少し様子を見させていただきたいと。職員なども大分気にして、みずから滑ってみたり何なりしたようであります。確かに渋いことは渋いんですけれども、どうにもならないほどではないので、今後もう少し時間をお貸しいただいて、どうにもということになればですけど、今あの延長とですね、その部分的というのはなかなかという答えに、これも実に歯切れの悪い答えかもしれませんけれども、そういうふうに今思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　学校ボランティアの関係について、ご回答申し上げたいと思いますが、まずボランティアを受け入れている学校は、あるいは登録者はということでございますけれども、町内の小中学校では総合学習、あるいは校外学習、部活動などおのおの独自の学外指導者、いわゆるボランティアの協力をいただきながら各種の事業を実施しております。また、校外学習の引率や学校の清掃除草、先ほどもありましたけれども、そのほかに学校行事に際しての多くのＰＴＡの方々の皆さん方にご協力をいただいているところでございます。
　登録者の人数につきましては、学校によって登録をしていただいている学校と、その学習の内容によってそのつどお願いしている学校があります。明確な人数は把握いたしておりませんけれども、かなり多くの方々にそれぞれの地域においてお手伝いをいただいていることは承知いたしているところでございます。
　それで、その活動の内容でございますけれども、先ほどもありましたけれども、小学校では読み聞かせ、あるいは手話の教室、畑の野菜栽培とか、さらに中学校では部活動の定期的な指導、あるいは小中も同じですけれども地域交流としてサークル、老人クラブ等の皆さんとゲートボール等々やりながら楽しんだりというようなことで、いろいろな活動に取り組んでいるところでございます。各学校とも形態は違いますけれども、それぞれそういうボランティアの方々に協力をいただいて活動いたしているところでございます。
　それから、保険加入でございますが、このボランティアの関係について、団体総合補償制度費用保険というものに加入をいたしております。補償の対象者は、総合的学習講師あるいは学外指導協力者あるいは学校評議員などが対象になるわけでございます。保険の期間は1年ごとということにしております。
　今後の見通しでありますけれども、学校内外での総合的な学習や地域体験活動を通じて、児童生徒の望ましい人間形成を図り、地域の学校、そして開かれた学校づくりを目指して、学校と地域の交流による地域の活性化や児童生徒の郷土愛をはぐくむ大切な支援事業として、多くの学外指導者の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、学校外になりますけれども、学校の休みが多くなって、子供たちは地域で過ごす時間がふえた分、地域の方々にいろいろな形でお世話になることがとても多いというふうに思っております。今も地域の温かい見守りをいただいているところでありますが、細谷議員にもサークルの活動を通して、地域の子供たちと触れ合いの場の企画、実践をされております。子供たち、大変喜んでいるところでございます。このことについても深く感謝とお礼を申し上げたいと思います。終わります。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　町長答弁と、それから教育長答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。私は車いすに優しいということの歩道ですが、セブンイレブンとファミリーマートのまず十字路のところ、信号のあるところだけまず簡易にしてはどうかなということをまず一つ町長から答弁をいただきたいなとこう思います。
　それからあと、ボランティアの件ですが、教育委員会としてボランティアを登録制度ですね、各学校から、はっきりとした人数をしっかりと把握するということが非常に大切ではないかなとこう思います。ある小学校の児童ですが、図書の利用の件で業間の休憩時間、それから昼休みの休憩時間は図書室があいているけれども、放課後はあいてないと。子供たちは、やはり業間、休憩時間とか昼休みの休憩時間というのは友達同士で遊ぶのが精いっぱいで、図書までは非常に足を運ぶのができないと。放課後に図書館の利用ということを考えているので、そういうところ、各学校で図書のボランティアを募集とかそういうことをして、子供たちに読書を勧めるというような考えは、教育長さんには開かれた学校、地域の学校ということについて、今後、教育長さんの考えも改めてただしてみたいなとこう思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど来申し上げましたようにですね、全体でなくて、そういう部分的にということであれば、これは先ほど来申し上げておりますように、富谷においては明石台、あの団地については最大の照明と歩道のあの方式が7倍もかけても皆さんに住みやすくということで投下した状況でありますから、一部的にいわばとまりとスタートのときの問題でそういうことだとするならばですね、町内会を初め皆さんのあの周辺の方々の合意形成を図れば、いろんなことを手だては、これはやぶさかではないんでないかと思いますので、これから合意形成図るための相談もさせていただきたいと、そのときなお一層細谷議員のご協力なり何なりもお願いしたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　学校ボランティアの登録人数の関係でございます。
　細谷議員、篤と御承知をいただいておることでございますけれども、ボランティアの方々にお願いして入っていただく、学校の教育活動の中に入っていただく時間というのは、あまり多くとれないんです。今もありましたように、放課後の図書室についての図書の関係のボランティア、これは可能であるというようなことでありますけれども、そうした面についてはなお学校サイドと、できるだけ学校図書の利用を図るような、そういう相談をして、極力そういうふうに向けてまいりたいというふうに考えております。あと何でしたっけ……。（「教育委員会として登録者の人数をもっと把握するには」の声あり）先ほど申し上げましたように、例えば広報で登録者募集しますよといっても、なかなか大勢さん集まっても1年に一度も声かからない方も、もしかすると出るのかなということもありまして、この辺迷っているところであります。現に、2つの学校は登録していただいておりますけれども、その年間で声かからない方もあるというふうなこともありますので、これは内部でもう少し相談させていただきます。ありがとうございました。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　一つ、今、この教育ボランティアについては、全国各県で盛んに行われております。岐阜県の方では、教育トライアングル授業とか、または大阪の方では学校部活動推進派遣運動とか、スクールヘルパーとかですね、これは島根県の方です、それから東京の方では教育ボランティアとか、千葉県の方では学校支援ボランティアと非常に地域に密着した学校づくり、そういうふうなことを考えていくと、もう少し教育委員会の方でもそういう方のですね、援助というんですか、先ほど傷害保険がかけてあると言いましたが、または学校へ登録しても一度も声もかからなかったと。よく子供たちから聞いてみると、先ほど出たような学校の図書館とか、もっともっと仕事があるんではないか、ボランティアしていただくところがあるんではないかと思いますが、各学校でももう少し積極的にそういうボランティアの活用の方法をとるようなことをですね、校長会とか何かで教育長、話を出していただきたいなと思いますが、教育長の考えを。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　先ほども申し上げましたけれども、その学校支援ボランティアという、そういう大きい形での組織体制はありませんけれども、中身についてはそういうボランティアでの活動は各学校ともやられているということもまず御承知をいただきたい。組織的云々についても、これからでございますけれども、さらに学校内で可能な分については校長会、教頭会等々でぜひ進めるような方向で私の方から話、相談をしてみたいというふうに考えています。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　きょうのしんがり、朝早くから町長初め執行部の皆さんお疲れと思いますし、議員の皆さんもお疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私は二つの問題についてご質問したいと思います。
　その一つは、地震対策等危機管理体制についてであります。
　近年、世界各地で大地震や国内で小規模地震が頻発しておりますが、政府の地震調査委員会などで県内で20年以内に80％以上の確率で、また再計算した結果、30年以内に98％以上の確率でマグニチュード7.5の大きな地震が発生するおそれがあると指摘し、防衛意識の風化している我々に警鐘を鳴らしました。
　さらに、本年になって、三陸沖南部を震源とするマグニチュード8程度の海溝型大地震が30年以内に70から80％発生する心配があると、このように報道されました。この根拠は、24年前の宮城県沖地震と同等程度の地震が過去200年ほどの間に6回発生したということから平均的な感覚を計算しているものでございまして、これは無視できないと、このように思います。
　また、たしかことしの夏ごろだったと思いますが、ＮＨＫで名古屋に大地震が発生、火災や交通遮断など大都市の機能が麻痺した状態になった場合を想定して、県、市当局、消防、警察、自衛隊などを初め関係機関、団体と連携した情報収集、救難活動、その他の対応などもろもろの問題、さらに津波被害など特集として放映されたことは皆さんごらんになったと思います。
　阪神・淡路の大地震では、6,000人以上のとうとい命が奪われ、10万棟以上の建物が焼失するなどの被害を受け、特に生きながら脱出できずに焼死した痛ましい状況は、今でも私たちの脳裏に強く焼きついていますが、日本人は大騒ぎをする割に、なぜかすぐ忘れてしまう、このように私は思います。
　このような中で、陸上自衛隊東北方面総監部で、県、仙台市、警察など関係機関15団体の参加を得て、本年の6月と10月の2回、震災対処指揮所訓練を行いました。私も案内をいただきまして見学しましたが、予想される事態を想定し、コンピューターが次々とはじき出す被害状況に対応して、命令、指示を出し、その結果は状況に反映するシュミレーションを見て、改めて対処の難しさ、各機関や住民を含めた連携プレーが必要だということを痛感をいたしました。
　このＣＰＫ、このＣＰＫというのは自衛隊用語ですが、この演習にはですね、宮城県を初め県警本部、仙台市など5市、それに山形県、岩手県、東北地方整備局、日赤県支部、あるいは日本道路公団、近隣自治体など15団体が参加、多くの市町村から大勢の方々が見学、隊側の話では250人が見学したそうで、11月6日と9日でしたか、産経新聞、また毎日新聞が大きく報道いたしました。我が町からの見学者はあったのでしょうか。私は6月見ましたが、6月はおいでにならなかったんじゃないかと、このように思っております。
　災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、町は災害時に即応できるように綿密な地域防災計画を策定し、毎年、地域を変えて防災訓練を実施するほか、対処資材、あるいは非常糧食の備蓄など準備に万全を期し、さらに広報誌等で防災意識の高揚に努めておりますが、今まで訓練したことで果たして有事にスムーズに対処できるかと考えた場合、自信を持って万全だと言えるでしょうか。
　例えば、平時ではなく混乱した状況の中で、いかに初動の指揮機能、いわゆる対策本部ができるかと。職員の呼集がうまくできるか、地域の公民館との連絡や情報収集がうまくいくか、いろんなことが考えられますし、こういう問題を訓練でいろいろな課題を出してですね、この訓練を積み重ねることが非常に大事であるとこのように思います。
　たまたまけさの河北新報に、県ではこの問題も大きく取り上げてですね、17日に図上訓練を実施して対応を演練するという記事がございました。何か私のきょうの一般質問に合致したような感じがいたします。
　地震の場合ですね、平時と違いまして被害地域がものすごく拡大する。この場合、町単独の計画でうまくいくか。平時から関係機関とのすり合わせ、いわゆる事前調整協議が最も重要ではないかとこのように考えます。
　そこで、質問いたします。
　災害対処は初動が大変重要ですが、町長は今の町の計画どおり、関係機関などとの連絡、協調態勢は確立されているはずなんですが、本当にスムーズに活動対応できると考えていますか、伺います。
　次に、器資材、いろいろ準備をしてありますが、あるいは非常糧食などを備蓄しておりますが、この現保管品目数量が果たして適否か、適しているか適してないか、あるいは備蓄基準がこれでいいのかということを検討されたでしょうか。さらに、緊急時の補充手段、こういったことをどのように考えているか伺います。
　この問題の終わりに、過去の反省から、これは宮城県沖地震でも阪神淡路の震災でも同じですが、近所つき合いが大変大事だと、いわゆる地域の連帯意識の醸成が非常に大事だということを指摘されておりますが、この問題をどうとらえ、非常に難しい問題ですが、何か方法を考えているか伺います。
　また、今、10月からでしょうか、10月、11月、12月ととみや広報に「我が家の防災訓練シリーズ」と称して出しております。これは非常に要を得た、大変良い企画だとこのように思いますが、せっかくの資料ですので、これを小冊子にまとめて、災害に備えてのマニュアルとか何とかというふうな形でですね、各戸に配布すれば、広報ではすぐ見てどこかに捨ててしまうということですので、家庭でも広報と違って大事に取り扱い、そしてまた意識の高揚と災害に備えて大きな効果が期待されるので、ぜひこのことは検討してほしいと思いますが、町長の考えを伺います。
　次に、二つ目の町の中核地域「しんまち周辺地域」の整備構想について伺います。
　2年ほど前に同様の質問をしましたが、検討しますとかいろいろご返事あるんですが、私はしつこく、これは質問していきたいとこう思っています。それで、その後の進展についてお聞きしたいと思います。
　さて、我が町も本年は明石台に生協や商店が開店し、地域のにぎわいも増してまいりました。また、11月にはカインズホームが開業、さらに来年はジャスコの進出や成田にＪーフォンコールセンター開業が予定され、またこれに伴い相当の雇用が見込まれるなど、町の活性化という点では明るい光が見えてきたことは非常に喜ばしいことであります。
　また、合併問題を契機に各国の自治体が財政の好転が望めない未来を思考し、将来あるべきまちづくりを最大の問題として取り組んでいることは御承知のとおりであります。
　我が富谷町は、昭和40年半ばから仙台のベットタウンとして宅地開発に取り組み、産業の活性化や商業等の総合的な土地利用を図り、自然と調和した都市づくりを目指してきましたが、バブル崩壊後の経済不況は限りなく続き、先の見えない状況の中で、町の進める計画は遅れ、大きく停滞している現状であります。
　大きく期待をしてた北部道路の着工も、御承知のように民営化推進委員会の審議過程、報告書、そしてまた与党の対応など、その見通しは不明であります。また、団地の販売不振などで人口の伸び率も大きく下回り、基本計画の見通しに対し平成12年12月末で人口のフレームから見た達成率は74％と、計画の実現は非常に厳しいと言わざるを得ません。
　町長は、まちづくりは住民の合意形成と民間資本などの条件整備をしながら進めると、こう言われましたが、今、基本計画時と、今現在ではですね、取り巻く環境はかなり変化していることを念頭に、今騒がれております合併問題研究と並行して、少なくとも町の中心地域の具体的構想、言うならば青写真つくりを進めなければならないと思いますが、どのように考えますか。
　そこでまず、計画にあるしんまち周辺地域は、確かに行政、福祉、文化などの施設が集合していますが、中核地域として市政施行の一つである連担要件を満たせる人口集積が可能と考えていますか伺います。
　これに関連して、新交通の導入を視野に入れ、例えば駅の予定地などの用地取得を含めた未来構想、これは私から申すまでもなく既に研究されていると思いますが、どのように進んでいるか伺います。
　次に、中核地域の道路網の構想も進めているとは思います。この問題については、午前に同僚議員2人ほどのお話でありましたが、私もこの中の一つはございます。穀田三ノ関線の開通、これはわかりました。もう一つ、総合運動公園経由、町道への取りつけ、これは大体17年というふうに聞いておりますが、もう少し急ぐ考えはないか伺います。
　前にも触れましたが、この地域には町の主たる施設を集合しておりますが、それでは商店はと考えた場合どうでしょう。バブル崩壊後の他市町村の中心市街地商店等の衰退を見ておわかりのように、車社会の現状ではこの問題非常に難題でございます。結果的に、我が町のショッピングゾーンは大型店の並ぶ南部地区、いわゆる成田明石台地区と位置づけたとしても、町の顔である中心市街地の商店街構想はやはり検討すべきだと思います。ただ、このことは民間資本に期待するほかないのですが、もし中心市街地の道路計画、あるいは商業地構想があればお示しを願いたいと思います。
　最後に、町長が言われますように、まちづくりは民間資本の進出に頼ることになりますけれども、このように経済が冷え切って企業の倒産、あるいは閉鎖が後を絶たない現状では、笛吹けど踊らずの厳しい状況が続くと思いますが、町長は、この民間資本の今後の進展、どのように推測されておりますかを伺って終わりたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の地震対策の危機管理体制、災害に万全はないのであります。災害には万全を目標に努力していくことであって、災害に万全があるかと言われたら私はないと思っております。
　ただ、最小限に食いとめるための絶えず努力してまいらねばならないと思っております。それは、努力していくのには個人、家庭、地域、町、県、国、その内容によっては持ち味持ち味で全体が責任持って、絶えずそれを念頭に置いていかねば災害に耐え得ることはできないと思っております。その分について、町、今はここは富谷町議会でありますから、多分町の責任分野についてのお尋ねだと思いますので、お答えいたしたいと思います。
　まず冒頭に参加しているかというお話もありましたけれども、防衛関係、町では私は今、記憶ありませんけれども、それ主だけでありません。国土交通省で東北六県を視野に入れた訓練もあったりとか、さまざまな訓練でも出たり、資料を運んだりということでありますから、そういう面については絶えずいろんなことで準備体制にしているということであります。今の具体の分についてはわかりません。
　第1点の問題でありますけれども、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を持っているのは御存じのとおりだと思っております。あの中で粛々と絶えず準備体制をとっているものであります。職員や消防署の動員だけでなく、災害対策本部は不可能、もしくは困難であるときは、県知事を通じて阪神の災害などで非常に反省を求められた自衛隊の派遣を依頼するとか、そういうことも準備もいたしておるわけでありますし、またその前に以前に体制もとることも準備しているところであります。
　また、先ほど、2点目でありますけれども、備蓄体制というお話しありました。備蓄体制については、多分何かの機会にご報告申し上げているはずでありますけれども、3日間500名を想定して準備をしております。多分それでは、3日間で3万8,000人の中で不足でないかという話が出てくると思いますけれども、少なくとも町村自治体の中で備蓄体制は71町村の中でそんなに落ちてないはずであります。かなり充実した形でいっているはずであります。その他、水道事業所で水道の給水袋8,000袋持っているとか、そういう関連でも持っているわけでありますし、それから民間と防災協定を広域的に結んでいる分もありますし、そういうことで町としての、町としての体制をそういう面で着実になお追及していかねばなりませんけれども、私はしていると思ってお答えできると思っております。
　しかし、しかしながらこれらについてはですね、やはり冒頭申し上げましたように、町との分野と、それから個人で守る分とかさまざまあるわけでありますから、その中でも広報というのも大事だと思います。37町内会の中で大変熱心に取り組んでいただいている町内会もあります。まさに、これは地道に、そして皆さんにご協力いただきながら、ああいう町内会の皆さんを手本に、町内会長さん方にもご報告申し上げながら、そしてお互いに取り組んでいただくようにもお願いを申し上げたりしているところであります。今後もなお一層このことについては体制を整えていかねばならないと思って、体制と啓蒙も含めてやっていかねばならないと思っております。
　そのマニュアル、これ非常に難しいところでしてね、ガイドブックだから残っている、一方広報だからすぐ捨てる、議会広報だから大事にしておくというさまざまな見方がありますね、さまざまな意識調査の中で出てまいります。したがって、さまざまな手だてを使いながら、これは進めてまいらねばならないと思っております。したがって今、マニュアルがいいかどうかということから、これは相談していかねばなりませんけれども、いろんな広報活動と意識活動を徹底してまいらねばならんと思っておるところであります。
　次、第2点目の中心市街地のお話しだと思いますけれども、基本は長期計画にも一部触れたようでありますけれども、長期計画を基本であります。これは長期計画の中では15年の中であります。前期と後期と分けてのご案内のとおりでありまして、その中で進めていくわけで、あれが柱でありますから、それの進捗率の修正、それらはあり得るわけでありますけれども、今現在、今現在それらについてはすぐさま前期計画を見直す予定は持っておりません。
　それで、具体の今、しんまち周辺というお話しありましたけれども、今お話し申し上げましたように長期計画の中で進めていきます。それから、市の昇格の問題も出ましたけれども、これは今の自治法の中では特段、特別具体に自治省と、今、総務省ですか、その自治省と打ち合わせした経過はありませんけれども、今の想定の中ではその連担制の問題は問題なしとこういうふうに考えております。
　それから、交通システムについては、まだそこまで土地確保までいけるならば大変喜ばしいことでありますけれども、これはそこまで踏み込める状況にはないわけでして、いかに今、採算ベースにのれる要因を構築していくか、これが黒川四カ町村の宿題であります。今でもそれらを念頭に置きながら、まちづくりに進んでいると思っております。時間は多少のずれはあるかもしれませんけれども、基本はそこにあるのであります。
　それから、商店街ということでありますけれども、富谷の面積は49.13キロ平方の中で、3万8,000人が今住んでいるわけです。ご案内のとおり、商業は需要と供給の問題があるわけですから、大変難しいと思っております。難しいと思っております。したがって、これらについては直営、町直営なんていうことはできるわけないわけでありますけれども、その状況を富谷の状況を見ていただきながら、絶えず念頭に置きながら集積を図っていく努力は持っていかねばならないと思っております。　
　民間資本の状況でありますけれども、これは経済低迷というお話しありましたけれども、私はそれも一つの要因であると思いますけれども、需要と供給の中で、これはいろんな条件さえ満たせば、それは進出可能になってくるわけでありますから、その条件の見通しがつくようなまちづくりが基本だと思っております。特にですね、私はつけ加えさせていただきますと、先進国という表現の次に出てくるのは、成熟社会、世界的な流れの中から言えば、歴史の中で言えば先進国の後ろにつくのは成熟社会、成熟社会の後ろには大人の社会と申しますか、そういうことになっていく。成熟社会では経済成長率は限りなく低いのは、これは資本主義社会の当たり前の経過でありますから、経済成長が途上国のような経済成長には資本主義社会にはないわけでありますから、私は経済がどんと上がるということはこれから、もし成熟社会というふうに国民が認めるならば、私はそれほど期待してはならんというふうに思います。その中でいくとすれば、やはり大人の社会であり、支え合いの社会がきはじめたんでないだろうか。そういうことを念頭に置きながらまちづくりが進んでいくんでないだろうか、国民の意識もそういう方向にいかないと非常にストレスがたまるんじゃないだろうかとこういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
　私は、町でいろいろ策定して、そして準備していることについては非常にいいことであり、また現在、各地区で訓練していることも非常にいいことだと思います。私、ここで申し上げたかったのは、計画はできておってもですね、果たしてそういう訓練を町でやったでしょうかということで。ここで集まって、頭を、首脳陣が集まってですね、そして、こうなったらどうするんだああするんだというようなね、そういう訓練をぜひやってほしいということで私ご提案を申し上げたわけです。その辺ですね、私の先ほどの話の中に県もそういうことで図上訓練をして対策を検討するという話が出てますので、ぜひ町もですね、これは大変なことだと思いますよ、わかります。しかし、そういう憂いがある情報が今あります。また実際に我々今住んでおって、このごろ地震がかなり多いなというふうにね、みんな感じると思うんです。ですから地震とした場合は、かなり本当に被害が大きくなりますので、この辺を頭脳、いわゆる役場の頭脳ね、腰をもう宮城県沖地震のとき見たって、電話は不通、道路は陥没したり渋滞で動けない。1時間で通るところが5時間も7時間もかかるという状態なったらどうするかと。役場の職員に集合、呼集しても連絡がつかない。そういういろんな状況。町長は、万全はないと。これはよくわかります。これはなってみなければわかんないことですから、それにまず大体想定されることを考えながら、最小限の準備をされる。これはそのとおりだと思いますが、私はその頭脳の図上での訓練をぜひやってほしいということでお話ししたわけで、あとのことについては、それぞれ町長おっしゃるとおりね、いろいろありますから、町単独でまずそういうことを、そしてまた、では県に連絡はどうする、広域でやるときはどうすると、いろいろ状況を設けながら皆さんでディスカッションしながらやってほしいなということを言うので、もう一度その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、中心市街地の問題でありますが、これは確かに難しいんです。基本計画に基づいて、15年の流れでやっているということはわかりましたが、やはり今、まちづくりということで全国的にもこの合併問題ができてからですね、検討しているわけです。交通システムということも入れましたが、それは中心市街地のことを考えた場合ですね、それも入れて検討してくださいよということを申し上げたのでございまして、必ずしも、例えばのことで、そういう例えば、どこに、もしこれは将来必ず、きょうの話でもいろいろ議員から出ましたけれども、もう路上交通だけではどうにもならない時代になってくるんですね。環境問題から始まってますね。そうすると、軌道とかそういった、いわゆる新交通システムを採用するようなこと必ず出てくる。そのときに向かって、今からその中心市街地の構想をぜひ考えてくださいよということを申し上げるので、あす、あさってね、2年3年でやりなさいということを言っているんではありませんので、そこをお酌み取りをいただいて、もう一度町長、私のあれにお答えをいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　訓練についてはですね、先ほど触れさせていただきましたけれども、私たち直接的に関連あるのは東北六県をエリアにするとか、宮城県をエリアにするとか、そういうものについてはいろいろな資料をとったり、参加したり、訓練は広域的な分についてはやっているわけです。水防、消防含めてですね。災害訓練にはネットを持っているわけであります。今お話しのとおり、じゃ、しからば職員はどうなんだか。これもやらさせていただいております。対策本部をつくって、それなりに、なぜそれはですね、富谷の職員構成も今町外に住居、居を構えている職員が年々ふえてきております。それは日本全国どこからでも合格できますから、そういう姿でして、今40％近い職員は町外に住所を有しております。憂慮しております、災害の時に。いかに今お話しのとおり、早く対策本部に集結できるか。訓練の中で、時間がかかる。それから近くても時間がかかる。さまざま町の方では、職員の集合体制時間、それらについては訓練し、持っております。したがって、なお一層危機的な、危機関心を持っていただいて、体制は一応合わせております。むしろ私は町民全体にもっと、やはりこれから町として、先ほどお話しありました啓蒙活動を中心にですね、やはり危機管理をしていかなければならない、本当に宮城沖の地震を振り返って、私はあのときどこにいた、どういうことをやってみたか、こういうことを振り返ってみたら、やはりこれは改めて危機管理を町民にも本当に考えていただいて、そのためには町としてもその体制を今後なお一層、ご指摘のことも参考にしながらとってまいりたいと思っております。
　次に、しんまち周辺の問題であります。先ほど申し上げたとおりであります。その中でですね、新交通についても前にも申し上げておりましたけれども、いかに採算ベースに、黒川地方四カ町村として一つの協議会の中で採算にのせるためには新交通の中での、採算にのせるのにはどういう手法があるかと絶えず協議会の中で検討研究をしながら、そしてより目標値より前に詰まる方法はないかということで、それに向かっての四カ町村のまちづくり構想をお互い連絡取り合いながら進めているところであります。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　最後ですけれども、こういった災害が起きたとき、行政区とのね、連絡というかね、協力とかね、そういったことについてもちょっと私どうなっているのかなというのが、行政区長といいますかね、大体それぞれの公民館にね、職員も配置すると思うんですが、例えばね、ことしですね、三ノ関の火災がありましたね。あのときは職員の皆さんがね、御飯つくったりして一生懸命やったんですけども、そんな状況にはいかないと思うんですよ。そうするとね、行政区長さんたちにもいろいろお願いすることあると思うんです。そういうふうなことを今どんなふうになっているか、ちょっとでいいですから、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　大変貴重なことであります、ちょっとというわけにはいかないと思います。本当に一人一人がですね、今ご指摘ありましたように町内会との連絡、これも役場の防災計画の中で防災担当を中心に本部をつくり、いつでも走れるように内部調整は、体制は整っております。しかしながら、あのとおりです。火災が起きたときの実態が、あれでもあれです。しかし、災害は時間関係ありません。天候も関係ありません。大きさも関係ありません。それにいかに迅速に対応するかというの、それは、町の内部は体制を最大限、今訓練しているところであります。そこから先の町内会長さん、町内会に対しては、いろんなお願いはしております。ただ、体制、防災の避難場所とか、みんな伝達されておりますから、そういうことでそれらのその緊急時には町内会長さん方のご協力をいただいてという形になっておりますから、今後、もし不足あればなお一層町内会長さん方も含む訓練も考えねばならないのか、口頭だけでいいのか、今後の検討課題、体制は整えて今後もなお一層慎重に一生懸命やっていかねばならないと思っています。

議長（相沢　忠男君）　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　午後4時30分　散会

平成14年第4回定例会議事録(第2号)

平成14年12月13日（金曜日）

出席議員（20名）

1番　渡邊俊一君
2番　今村寿君
3番　細谷禮二君
4番　尾形昭夫君
5番　安住稔幸君
6番　伊豆田待子君
7番　菅原傳君
8番　土樋輪康雄君
9番　土井昭二君
10番　川崎啓一君
11番　小野進君
12番　相澤武雄君
13番　大木忠君
14番　市川壽藏君
15番　蜂谷武君
16番　佐藤聖子君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　浅野幹雄君
20番　相沢忠男君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
助役　郷古一郎君
収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
総務課長　古跡幸夫君
財政課長　中川弘美君
町民課長　眞山巳千子君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　菊地喜一郎君
生活環境課長　佐藤信夫君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　佐々木国雄君
教育総務課長　内ヶ崎清子君
生涯学習課長　須藤辰夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　
参事　小松繁夫
主幹　横倉時夫

議事日程　第2号

平成14年12月13日（金曜日）午前10時00分開会

第1　会議録署名議員の指名
第2　一般質問

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	一般質問	16番　佐藤聖子議員
		1	町営住宅の速やかな建てかえと戸数拡大を実施せよ
		2	太子堂団地と周辺地域の住環境整備を求める
		17番　永野久子議員
		1	介護保険の負担軽減とサービス充実について
		2	Ｊーフォン誘致の経過と地元雇用促進について
		18番　佐川幸三議員
		1	町民バス運行の見直しを早め、改善を図るよう求める
		2	障害者・家族が安心して利用できるよう「支援費制度」の改善・充実を図れ
		11番　小野進議員
		1		地方の時代に特性あるまちづくり
		6番　伊豆田待子議員
		1		ペットの火葬場設置を
		2		新庁舎総合窓口に手話通訳の配置を
		3		交通安全施設について
		5番　安住稔幸議員
		1	学校教育授業での新たな取り組みを
		2	障害者支援について
		3	住民基本台帳カード他について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番相澤　武雄君、13番大木　忠君、14番市川　壽藏君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　おはようございます。
　私は2点について質問いたします。
　1点目は、町営住宅について、2点目は太子堂周辺の住環境整備について質問します。
　町営住宅の建てかえについて、まず伺います。
　西沢住宅は平成9年度から建てかえ工事が始まり、今年度中に1棟2戸が完成すれば、予定の38戸となります。町内の湯船沢住宅、清水沢住宅、宮ノ沢住宅は老朽化が激しく、建てかえを急がなければならない状況です。これらの住宅の建てかえをいつまでに行うのか、期限を明確にする必要があると考えます。
　建てかえは、現在居住している方との協議や道路の確保など、さまざまな課題があり、更地に思いどおりに建設するのとはわけが違いますから、計画性が重視されます。綿密な計画がなければ、いたずらに時間が経過し、住宅の老朽化だけが進むことになります。
　建てかえについて、1999年から2013年までの総合計画には、町営住宅の整備方針等を踏まえ計画的に建てかえ事業等を推進するとあります。これに基づいた詳細な計画が必要であり、その計画を町民に対してお知らせしなければならないし、議会に対して説明がなくてはならないと考えます。
　質問ですが、第1点目として、町営住宅建てかえは総合計画にもありますが、どのように全体計画がされているのか。議会に対しての説明時期はいつになるのか、お答えください。居住者への説明はどのように行われているのか、合意はどのように得られているのか伺います。
　第4次実施計画では、湯船沢住宅について平成14年度事業内容は実施計画、解体工事、造成工事、移転補償となっています。湯船沢住宅が一部解体され整地されたものの、放置されているために雑草が生え、土砂が側溝に流れ込むなど管理上の問題が見受けられ、近隣の方々もその点について改善を望んでいます。また、住宅があって人が住んでいたときは、町内の清掃も分担できていたが、今は人手の少ない中で行わなければならず、負担が大きい、いつになったら建てかえるのかと話す方もいました。
　湯船沢住宅完成時の住宅戸数、完成年次はいつなのかを明確にしてください。
　また、計画に対する進捗率を示してください。伺います。
　清水沢、宮ノ沢住宅建てかえですが、ここの住宅は昭和40年代に建築され、老朽化が進んでいます。転居後は募集せずに、建てかえ時の一時入居用としていることもあるようで、空き家のままというものがあります。清水沢、宮ノ沢住宅建てかえについて、個々に計画するのではなく、一体のものとして進めていく方が合理的だと考えます。
　清水沢、宮ノ沢住宅建てかえ時期はいつなのか、個々に進めるのか、一体のものとして進めるのかをお示しください。
　次に、住宅戸数を大幅にふやす必要があると思い質問いたします。
　平成13年度決算実施報告書によれば、富谷町の町営住宅は現在管理戸数86戸となっていますが、入居戸数は72戸で、全世帯の約0.6％に当たります。平成14年度版宮城県地方自治の実態によりますと、県内人口2万人以上の10町で比較してみますと、柴田町が570戸で4.2％、矢本町が409戸で4％、大河原町が267戸で3.5％、亘理町は251戸で2.5％、大和町235戸で3.0％、小牛田町210戸で3.4％、迫町が169戸で2.4％、利府町が105戸で1.1％、富谷はこの統計の時点では80戸、0.7％となっています。七ヶ浜町は20戸で0.3％となっておりまして、富谷町はこの統計で見ても低い状態となっていることがわかります。
　平成13年度決算審査で明らかになったように、西沢住宅募集では、入居者の募集では3戸に対して10倍もの申し込みがあり、この経済状況の中で少しでも安い家賃の住宅がどれほど求められているかがよくあらわれています。町営住宅建てかえが進んでいないために、入居募集できない状況が少ない町営住宅をさらに少なくしていると考えます。総合計画にも公営住宅の増大を図るために県営住宅等の誘致に努めるとあります。公営住宅の絶対数が不足していることは明らかで、町の責任で整備を促進させなければならないと考えます。町独自に戸数を拡大していくことは非常に大事な問題だと考えます。
　町当局は、県にどのように働きかけたのか、経過と結果を伺います。町独自の戸数拡大計画はどうなっているのか、あわせてお尋ねします。
　現在の町営住宅の用地では建てかえを行うにしても、改正公営住宅法により専有面積が増したことで、道路の拡幅をしながら、これまでの戸数をどう確保するかという難題があり、住宅戸数を増大させるとすれば、新たな建設用地が必要です。
　町有地を活用して住宅戸数増大を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　町営住宅は1戸当たりの建設費でみても、木造2階建てという建築工事事態からみても、地元業者が十分元請になって仕事ができる規模のもので、下請で仕事に入るのではなく、元請として仕事ができるようにするべきで、そのことによって仕事起こしが可能になるし、地域経済の発展にもつながります。
　平成13年6月議会で永野議員が、町営住宅の発注は地元業者優先でということを質問いたしました。そのとき町長は、町内業者を特別扱いしたら一般競争入札でなくなります。地元切り捨てという気持ちは全くありません。分離分割方式は大変割高になるため、現在の方法をとっています。主任技術者の必置義務だとか、補助事業のための書類提出も多いことから、県内業者を中心に進めてきましたという趣旨の答弁をされています。
　しかし、地元業者は提出書類も最初からすべてが完全にできるものではないけれど、教えてもらって回を重ねたら必ずできるようになる、入札を公告するときに町内登録業者に知らせてほしいと話し、元請として仕事がしたいという意欲を示しています。地元業者が請け負って仕事をする最大の利点は、地域の中で仕事をするので良心的にならざるを得ないことや小回りのきいた点検、修理が可能になるということなどが挙げられます。地元でできることを地元でやる、これは不公平でも何でもないと考えます。ですから、自治体独自でさまざまに地元業者への発注する制度が生まれています。東京豊島区・墨田区・中野区・日野市などでは、5,000万円未満など一定規模以下の工事については、すべての地元の中小企業建設業者に発注する制度が実現していますし、仙台市では85％が地元発注となっています。やり方はさまざま考えられると思うのですが、例えば建設、設備、電気など事業者が共同で工事を受注できるような仕組みなども一考できると考えます。
　町が地元業者を大切に育成し、町の発展のために貢献してもらうことは、町の仕事ではないのでしょうか。それをしないということは、仕事起こしはいらない、地元経済の発展は望まないというのに等しいと言えるのではないでしょうか。町営住宅建設は地元業者優先で発注するべきではないかと考えます。そのことについて、どう考えるか答弁をお願いします。
　第2問目ですが、太子堂団地と周辺地域の住環境整備を求めるということで質問します。
　太子堂団地は昭和40年代後半に造成されて、富谷町の中でも歴史のある団地ということになります。太子堂に住む方々から、防犯灯は照度が上げられたが、増設してほしい、側溝は大小さまざまでふたもない、雨水がきちんと処理できるようなＵ字溝の整備を進めてほしい、空き地の草刈りを期限をもって進められないか、道がでこぼこで雪かき器が使えず除雪が大変だ、道路を整備してほしい、また町内会館の建てかえを検討してほしいという要求もあります。毎日の生活の場所ですから、どれも当然の要求です。これらのことは、町当局にもさまざま要求が出されていることと思います。私も様子を見て回りましたが、防犯灯は確かに間隔があきすぎていて、光の届かない箇所がありますし、空き地の管理が十分でなく、夏の盛りの時期だったら周囲に迷惑を及ぼしたと思われる箇所も散見されました。町が除草しなければならないと思われる太子堂12－1号線と町道三ノ関大崎線が交わる箇所は、丈の高い草が繁茂していた名残がそのままになっていました。平成14年度当初予算で太子堂地区道路改修工事が上げられています。担当課の話では、業者に発注していると聞きました。
　それで質問ですが、防犯灯の増設、町内会館の建てかえについての町の計画、取り組み状況を伺います。道路改修はいつまでにどのように行われるのか、説明をお願いいたします。空き地の雑草などで近隣の方々が非常に迷惑をしております。管理は今後どのようにしていくのか、対策を伺います。
　太子堂団地ののり面について伺います。
　さきの議会でも台風の影響でのり面が崩壊し、管理のあり方が問われました。町長は、危険箇所の位置として、所有権など太子堂団地町内会の中で論議していただきたい、町として相談の対象にさせていただきますと答弁されています。のり面については公的な役割を果たしていることもあって、現在は個人所有のものではないというのが法律での到達点です。そのことから見ても、町内会あるいは所有者間での議論にゆだねるという方法は適切だとは言えません。町がリーダーシップを発揮する必要があるのではないでしょうか。この太子堂ののり面管理、所有について、その後の経過を詳細にご説明ください。また、町としての方針についてお尋ねをいたします。
　町道三ノ関大崎線は、大雨を伴う台風などで冠水し、また太子堂団地からの雨水でのり面が崩壊して堆積するということが発生しており、町としての対応が求められます。町道に並行する水路ですが、夏に草が生い茂り、それが今は枯れて無残な様相を呈しています。7月の台風以来、この水路を修復させるためにどのような手だてがなされたのか疑問を持ちました。路肩注意のくいは、路肩のほんの端にあり、安全冊には冠水したときにでも絡みついたのか、草が枯れたままになって残っていました。率直に言って、仕事をしたという気配が感じられなかったのです。さきの議会で町長は、三ノ関地域の床上床下浸水のときに速やかに対処し、北上下流工事事務所に実態掌握を依頼し、工事事務所と建設局河川部長に実態の申し入れを改めて行ったと答弁されています。この水路は、竹林川に流れていますから、水が出るということは竹林川の上流が改修されているか、下流で接する吉田川の状況が影響することも理解していますが、町として対応できること、それが十分なされていないのではないでしょうか。
　町道三ノ関大崎線冠水の原因は何によると考えているのでしょうか。道路を冠水させない対策をどのように進めるのか伺います。
　町道三ノ関大崎線は、近隣町村の通勤車両が多く、朝は非常に混雑しています。片側だけですが、側溝の整備がされ、以前に比較して幅員が広がったとはいえ、狭いのですれ違うのにも大変です。それぞれ譲り合っていますが、根本的な解決策とはなりません。町は、太子堂団地内の中央部分の道路を整備したので、通行をうながしているようですが、団地に住む方々からすれば、通過車両の増加は喜ばしいことではありませんし、現実に信号機のない町道三ノ関大崎線を走行しております。水路との関係で路肩が大きく崩れ、このままではますますその崩壊が進むのではないかと懸念されます。道路管理者として早急に対策を講じる必要があると考えます。
　町道三ノ関大崎線拡幅を含めた改良が必要であると考えます。対応策を伺って、質問といたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の町営住宅に関連することにお答えをさせていただきます。
　第1点のですね、議会の説明云々の話でありますけれども、平成4年度に町営住宅の建てかえ基本計画を作成し、西沢、湯船沢、清水沢、宮ノ沢のすべての住宅の建てかえ計画を、全体計画についてはそのときに議会にご報告をいたしております。
　入居者への説明の合意状況、入居者への説明は平成4年度の建てかえ基本計画作成時の意識調査を行い、ほとんどの方々が建てかえをご希望の意識調査の結果が出ております。建てかえについては、団地ごとの用途廃止や一時的な仮入居も必要となっており、建てかえ時期に入居者に詳細説明し、入居者の同意を得ているところであります。
　次は、湯船沢団地については、現在基本設計中であります。本年度中に完成年度と建てかえ戸数などを決定する意向であります。進捗率については、これからということであります。その結果によって進んでいきます。
　次は、清水沢団地と宮ノ沢団地についても、団地ごとの用途廃止や入居者の同意が必要となります。したがって、各おのおのの団地ごとの建てかえが必要となります。建てかえの時期については、湯船沢団地建てかえ後に順次進めていくと。
　県営住宅の関連でありますけれども、県営住宅の場合は建設用地の確保、それから造成工事、下水道工事に至るまで条件整備を一般的にその市町村に求められます。住宅に困窮する低額所得者世帯を対象とする町営県営住宅の拡大整備は、老朽化した住宅の建てかえを推進している本町財政状況からすれば、現時点においては積極的に誘致を求めることはできない。
　拡大計画、本町の公営住宅の管理戸数については現状程度にとどめ、量の拡大よりも建てかえによる質の向上に重点を置いておくことが今精いっぱいの状況であります。
　民間の共同住宅や長屋の建築確認申請によりますと、平成元年度以降の受け付け件数から見ますと、今1,340戸、いわば富谷町1万2,000世帯でありますから、1万2,000世帯ちょっと超えましたけれども、1万2,000世帯に対する1,340戸、民間が供給しておりますから10％強あるということであります。
　それから、町有地にという話でありますけれども、ほかの町有地への建設検討と思われるが、あくまでも既存の住宅の老朽化や耐用年数の経過に伴う解体と新築の建てかえ事業でありますから、既存の敷地が基本的に、戸数を確保しながら既存の土地で快適な改築を進めてまいりたい。
　町営住宅の、地元業者へ、何度も出ておりますけれども、地元業者の元請については、西沢団地の場合、造成工事発注件数7件中5件を受注し、解体工事は7件全部を受注している。建てかえ工事については、建築法、建設業法における技術者制度の導入に伴い、主任技術者を必ず置くことが義務づけられている。さらには、補助事業であるため提出する書類も多いことから、絶え得る業者への発注となります。先ほど教えてもらえばという話がありました。教えてもらえばというのは、これは別な、論点は別なところであろうと思っております。いやしくも国費、国民の税を入るわけであります。それなりのやっぱり責任の所在がはっきりしたものでなければならない。
　平成14年度4月1日からは、500万円以上の工事について条件付一般競争入札制度を導入したことにより、地元業者も参入できる、それなりの状況、条件整備があれば参入できるようになっております。本年度の6工区においては地元業者が受注していることも報告しておきたいと思います。
　第2点の太子堂団地にかかわる関連でありますが、9月議会でしたか、大半のことは9月議会でおおよそのことについては渡邊議員にだったと思いますけれども、申し上げたとおりでありますし、また一方、内容については町内会長を中心に町内会との連絡密にしながら進めてまいったところであります。全体のことであります。
　第1点の繰り返しますけれども、その中で防犯灯は、道路の整備状況でありますけれども、メーン道路、ご案内のとおり進めさせていただきました。大枚1億8,000万ほどかけて、おかげさまで整備済みでありまして、今後も交通量の多い場所についてから側溝の整備に入りたいと、こういうことであります。
　防犯灯関連でありますけれども、これは太子堂町内会のみならず、全町的に町内会長さんを中心におのおの連絡して基準の中で改善を図ってきたところであります。本年度ももう既に照度アップを同団地においては行われたところであります。
　それから、集会所の問題出ましたけれども、今、富谷の、あの建てている集会所は築25年、まだまだ25年であります。まだ25年であります。したがって、平成13年度には大規模の改修をいたしました。屋根とか塗装、床塗装とかそういうことで、大変町内会のご要望に既におこたえを申し上げて、いかにこれのみならず、町の町民の国民の大事なお金ですから、いかに施設は延命していくか、これが大変重要であります。そういうこともご理解を町民にはいただいて、負担と受益の関係が出てまいります。
　空き地の問題でありますけれども、団地内の空き地の管理は土地所有者の方々に管理することが基本、これは全町的にお願いをしているところであります。中には、なかなか進まない所有者もおりますけれども、基本はそれらを何度も何度もお願いして、財産管理でありますから、所有者にお願いをしているところであります。これは全町的な問題であります。太子堂だけではありません。大体、毎年6月半ばころから下旬にかけて、皆様方に改めて所有者が清掃してない分については再度再々度までお願いをして除草を、景観管理を、またいろんなことでお手伝いをご苦労願っているところであります。その中で、中には奉仕的な方もおりまして、所有者の分までやりませんけれども、大変公用地の分などのお手伝いいただいていることを、この団地の中にもいらっしゃるわけで、大変感謝を申し上げているところであります。
　それから、のり面管理については、先ほどのりは町の管理でという話、論旨の中にありましたけれども、所有権者のものであります。所有権者が、そこには南のり面には存しておりますから、所有者との、渡邊議員のときにも申し上げましたけれども、所有権がありますから、そこで所有者皆さんでいろいろご相談をし、町にゆだねると言うのであればそれなりの所有権の移転とか、それが町全体との公平性もあるわけでありますから、それは皆さんで打ち合わせをしてほしい、その状況によって町もいろいろご相談に乗っていくかもしれませんし、乗れないかもしれません。ですから、あくまでも所有権者の権利が優先であります。
　それから、冠水の原因の問題でありますけれども、これも何度も議会で申し上げてきたつもりでありますけれども、あれは吉田川全体でありますけれども、特にですね、吉田川合流点から竹林川の高低差、河川としての高低差が極めて少ないまれな河川、まれという表現まで当たらないかもしれないけれども、かなり高低差のない河川と言われている河川であります。したがって、下流の吉田川からの方から手をつけ、竹林川を改修し、そしていかないとということがずっと当時建設省の時代から、今は名前変わりましたね、そこに今もその話を詰めている、下流の整備、あわせて町管理の分についてはそれらの関連影響があります。今できることとすれば、町としては土砂の撤去、そういうことで補ってまいりたいし、迂回路があるわけでありますから、迂回路がそこに太子堂に幹線道路があるわけでありますから、しかもそれほど長い時間の冠水時間の状況は何年さかのぼればいいかわかりませんけれども、それほどの時間の経過はありません。その部分的な時間帯は迂回を、並行的に通っているあの太子堂中線をお使いいただく、そういうことと思っております。以上です。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　まず第1点目の議会への説明ということで質問をいたしました。平成4年度に全体計画ができたときに報告をしているということですが、それから10年です。議員もかなりかわりました。私もこれを取り上げて、そういう中で、先輩議員から話をいろいろ聞いてわかっているわけですが、それにしても議会全体への説明、そうしてこの時期には、ここ、それから完成するのは何年先というような説明が欲しいということでしてあるわけですから、今の町長のお答えでは不十分だと思いますし、全く説明になっていないと私は考えます。そこの時期をですね、説明をもう少し詳細に、この機会をとらえて説明をしてほしいと思います。
　居住者の方にも伺いましたけれども、そういうこともあったかなと。もう大分前から住んでいる方ですが、もうそのときの説明というのも忘れてしまっているというのがあって、その方の責任だけとは思えないわけですよね。あるのかしらね、建てかえもあるというふうに言っているけど、なくなったのかもねというような大変あやふやな答えなんですね。そういうこともあったりして、議会でこういうふうに取り上げて議会広報に載せるということになると、それを見た方がまた認識を新たにするということもありますので、ぜひこの機会に町長から確たる説明をお願いしたいと思います。
　湯船沢住宅、それから清水沢住宅、宮ノ沢住宅についても、いつまでに建てかえるのか、進捗率はどうなのかということを質問通告にもしてあったはずですが、それについての時期だとかというものがお答えがないわけですよね。そういうものを求めて質問通告をしておりますので、それにきちんと答えていただきたいと思います。
　次の再質問のお答えのときに、答弁でお答えください。
　町営住宅の拡大計画ということで、前のときには100戸についてということでしたが、今、管理戸数は100戸ではないんですよね。そうすると、100戸というのがどこにいってしまったのか。このままでいくと、現在の管理戸数の80数戸ということになってしまいはしないかと非常に心配です。担当課に聞いてもですね、今の住宅は面積が狭い、新しく住宅法によってすると、専有面積が広くなるわけです。そのほかに道路を通さなきゃないから非常に大変だということをおっしゃるわけですよね。ですから、100戸をするためにどういうことがされるのか、最低100戸、そこのところにどう接近していくのかという計画、そして説明が必要だと思います。これについてもお答えをいただきたいと思います。
　県については、なかなか県の方も渋いことがありまして進まないかとは思いますが、やはり先ほど私が人口2万人以上の10町で比較して、富谷が0.6％ないし0.7％だと申し上げましたときに、民間の住宅を入れて10％だからという話をされましたが、私は町営住宅について取り上げているわけで、そこを一緒にして答えられると非常に困るなと思います。日本の住宅全体の戸数に占める公営住宅の割合というのは、平均は大体5％というふうに言われておりまして、世界各国から見ると本当にまだまだこれでも5分の1、6分の1という状況なのですが、せめてこの5％ぐらいには近づくようなやり方があって必要ではないかと思います。ここについてですね、やはり100戸、当面100戸、いつまでに100戸にするかということを期限をですね、区切ってといいますか、明確にしていただきたいと思います。
　町営住宅建設についてですが、先ほどの町長のお話しの中で造成だとか解体だとかということで、町内の業者が入っているということで、本当にいいことだと思います。やっぱりそういうことで仕事起こしになってくるし、その部分を建設のところにもぜひ取り入れていって、なお地域経済活性のところにいきたいと、させて持っていかなきゃいけないと私思います。
　それでですね、何でそういうことをたびたび申し上げるかといいますと、やはり地域経済の活性化ということが今特段必要だと思います。これは、日本福祉大学の森先生という先生が自分の講演の中でお話しされているわけですが、地元で年の初めに100万円の買い物がなされたとしてということで、自分の経験則、そしてまた計算などをしているわけですが、100万円を受け取った人はそれを仕入れだとか生活費などの、各種の支払いに充てて、その地域で繰り返し使われると。それが1カ月に3回転から5回転して、平均して4回転だとすると、使われた100万円は1カ月後に400万円分の仕事をしていることになる。1年間にすると、4,800万。このままいかなくて半分だとしても2,400万円なんですと言っているわけですね。それが大型店で買い物をしたとすると、その同じ100万円の買い物が翌日にはもう本部に行っているというわけです。もちろん地元には何も残らないというわけではないけれども、若干は地域に、町役場に支払われる税金だとかパートの給料だとかということにはなっていくんだけれども、これで計算したとしても100万円は1年間でやっと100万円を超えるぐらいの経済効果しかないと言っているわけです。今のご時世にあってですね、やっぱりこうやって町がどういう政策を持って地元の方々に仕事をしてもらうか、地元の方々がどうやって元気になって仕事をするかということは、町の大きな仕事ではないんでしょうか。そのことをきちんととらえなければ、国税で大切な税金を扱っているからというふうなお話をなさいますけれども、回り回って国も、そして地域の方々も、そして私たちも潤ってくるということにはなぜならないのか。そのあたりが非常に不思議なのですが、私はやはり住宅建設についても地元業者に発注をすればできると思いますし、現在の6工区がそういうことでなされたということですから、町内の工務店の方々にも一声かけるということは、何も一般競争入札それではどうなるのかという話になるかと思いますが、でも、そういうことをですね、やっぱりしていっても、町内の仕事起こしのためには必要ではないかと私は思っております。
　2問目の太子堂団地内の道路についてですが、防犯灯は照度アップされたということも伺いました。それで今、道路についてですが、コカ・コーラのところから北の方に向かってあのところの改修ということで、それが側溝の有蓋のＵ字溝にふたがかかっている側溝整備を伴った道路改修になるのか、いつまでに、どこまでするのか、全体としては何年に終了するのか、その計画を期日を決めて、期限を求めて質問します。
　空き地の管理については、これまでもほかの団地と同じことなのでそうなんですが、先ほど申しました町管理のところの草刈りについてはもう少し適宜進めていかなければ、近隣の方々に非常に迷惑になると思います。
　太子堂のり面の処理についてですが、前に伺ったとおりでそのことはわかりますが、それから先、所有者の中で話をしているんだけれどもなかなか進まないということも聞いております。それでですね、あそこでまた大きな水が出たとき、大雨が降ったときに崩れても、自分のところではどうしようもない、何とも手がつけられない、もう仕方がない、そのままにしておくしかないんだという方も中にはいらっしゃるわけですよね。そうすると、その部分が道路にいく。そうすると、道路の管理者としてはどうなるのかということもあったりして、私は町がリーダーシップをとってこれは進めていくべきではないかと思っています。町道三ノ関大崎線のあの並行して走る水路についてですけれども、先ほど私が申しましたとおり、あの雨が降ってからどういうことが修復のためになされていたのかなと。もしこういうことをしましたということがあれば、お答えいただきたいと思うんですが、見た感じでは、もう草は本当にかぶさっていて、土砂も上げた様子もないし、水が本当にわきのところを狭そうに走っていると。これでは次にまた雨が降ったら大変になってしまうということも見てきました。それから、三ノ関大崎線の道路をくぐって反対側に通るわけですけれども、そこの先のところも太子堂から雨が降ってきて道路を伝ってグレーチングのところに水が落ちますよね。升のところに集約されて、それがどんと落ちるわけです。ですから、あそこの角にあるお宅なんか非常に大変だろうなと思います。そこのところも木は生え草はぼうぼうになっている状況で、これはですね、町でできる早急にできることではないかと思いますので、この辺についてはですね、すぐにやるべきではないかと思います。一時的だとは言いながら、常時冠水して、雨が降ったときに冠水するというのは、この富谷町にあってほかにどこかあるのか。私は多分ないと思うんですが、そういうところを放置したままにしておくというのは、いかにも仕事が進んでいないということが言えると思います。あそこの水路のわきに電信柱、電柱が立っているんですけれども、浸食されてもう本当に、ここではなかったろう、この先に50センチや1メートルぐらい道路があった、側溝があったはずなのに、もう浸食されて、本当にぎりぎりのところまできているわけですよね。そういうものを放置しておかない、すぐにやるということが必要ではないかと思い、質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　住宅関連でありますけれども、議員かわったからって、基本は基本で営々と続いているわけであります。どうぞお読みになっていただきたいと思います。その都度議員かわったからということで、これは富谷町の町営住宅の全体計画を発表しているわけであります。
　それから、住宅戸数、建てかえ計画の問題は、これも基本的には順次、順次今あるものを建てかえすることが最優先であります。したがって、いつからいつまでの間に、これは町の財政状況を見ながら順次建てかえをし、また入居者、既存の入居者については、それらのご同意をその都度、全体は終わっておりますけれども、その都度ご相談申し上げながら建てかえに順次入っている、こういうことの段取りであります。
　それから、町営住宅の戸数の問題でありますけれども、基本は100は守っていくことが、時期は別として守っていくことは変わっておりません。
　それから、業者に地元地元とよく言われますけれども、公金ですよ。大変な公金であり、町民のお金でありますし、国民のお金と入っているわけでありますから、それなりのきちっとした基準の中で、先ほど説明したように基準の中でクリアされるものはどんどんどうぞご参加ください、そういう窓の開け方でありますから、特別それを、富谷に住所を有するからということになったら、これは示しがつかない、公金ですよと、もう一度繰り返したいと思います。
　それから、太子堂関連、道路改良の時期は示されません。それは、いかに富谷全体の、渡邊議員さんにも申し上げたと思うんですけれども、富谷全体の交通関連、道路関連の状況を見ると、時期を示すほどの容量以上のものがあります。したがってこの路線についても、この団地内の側溝改修にしても、4億超える5億台に入る、想定されます、あそこの地域だけで。したがって、町全体からすると、時期の明示はとてもとてもやれるだけの力は、富谷町の財政能力からするとありません。したがって、順次ということで考えておるところであります。
　それから、冠水状態については先ほど申し上げたとおりであります。その中で、町の管理の分についてはしていく。
　それからもう一つありましたね、空き地の管理、空き地の管理については、先ほど繰り返します。何度も町全体については所有権者、せっせと所有権者が足を運んできれいにしていただく方と、そうでない方、そうでない方には再三再四お願いを申し上げる、こういうことであります。
　それから、のり面の問題については先ほど申し上げました。権利者です。町がリーダーシップという表現がありましたけれども、個人所有でありますから、これらがあそこについては相当数の所有権者が持っているわけです。その人たちの合意形成あって町がどうのこうのというときにご相談に乗りたい。そうでなければ、これは所有権者の問題がかかわっていると、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は、この質問を通告をしています。それで、確かに議員はさかのぼってですね、それぞれのところで調査活動をして、自分の政策能力を高めるということは、それは当たり前のことだと思います。でも、私はこのことを質問しているわけであって、それについてですね、どうぞ、ご自分でしてくださいという言い方はないと思います。私は、この時期はどうなるのかということを質問して、説明をしてほしいということを言っているわけです。だけども、そのことについては全く答えていません。こういうことがあっていいもんでしょうか。本当に失礼な話だと思います。質問について、その説明をしてください。
　それとですね、今住んでいる西沢住宅以外の方の住居ですけれども、その居住水準というのか、あのままではいいと思わないからこそ順次建てかえるということをおっしゃるわけですよね。でも、いつ地震が発生するかもわからないし、災害するかもわからないというときに、きのうもたくさんそういう質問がありましたけれども、そういうときに町としての責任などどういうふうになるのかなと思ったりもするわけです。そうしますと、やはり大体この年度ではこういうことをしなければならないということを示して、何の困ることがあるのでしょうか。示さないことの方が困るのではないでしょうか。なぜそういうことをきっちりお話しにならないのか。私は非常に不満です。
　それと、地元のことで言いますと、血税の話をされます。それではですね、建設業関係で商店なんかも本当は取り上げればいいんですが、建設業関係などで地元の振興策について町長はどのようにお考えになり、そして担当課はですね、どのようにそれを実施に移そうとされているのか。私たちはほかの地域でも今やられていますが、零細業者が本当に町、自治体などの工事発注を受注できるような登録制度というのも各地でやられているんですね。古川でもやられておりますし、福島市の場合でもやられているということが全国的に取り上げられたりしておりまして、そういうことがやられているというお話し、先ほど500万円以上であればどうぞということでしたが、もっと本当に零細業者が参加できるようなやり方を考えながら、その振興策を示していくべきではないかと思います。そのことについて、再度質問いたします。
　町営住宅については、あくまでも100戸ということでございました。しかし、先ほど私が申し上げましたように、今の土地の中に100戸を建てるということは非常に困難だろうと思います。そうしますと、西沢住宅にあるような建て方にはならずに、ある程度の高層にはなっていくのかなとは思いますが、その、100戸ですと言いながら町有地は使わないような話をしながら、なかなかこう説得性に欠けるといいますか、そういうものがありまして、この100戸はではどういう見通しで建てられるのか、そういう検討はされているのかを伺います。
　太子堂の方について伺いますが、今、道路改修工事ということでされていますけれども、それについての、それでは全体と言いません、そこについての時期、そしてどこからどこまでするのか、そのことについてはもちろん計画されているわけですから答えられるはずなので、このことにはお答えをいただきたいと思います。
　空き地については、団地などについては私もそれについては承知しておりますから、その次に町の分については速やかに除草しなければならないということを申し上げたわけで、そのことについての答弁をお願いいたします。
　冠水した三ノ関大崎線の道路について、どういう仕事をしたのかということを7月の台風以降、どういう仕事をしたのかということも聞いたはずですが、これについてもお答えがありませんでした。仕事をしたものを詳細にここで述べていただきまして、それでは私が現場に行って見てきたのは、その後ああいうふうになったのか。泥はそうすると、またそこに堆積したのはなぜなのかということになりますが、どういう仕事をなさったのかを伺います。
　のり面については、確かに今の時点では個人の所有であることから、そういうことは町長はおっしゃるかと思いますが、しかし、全く進んでいない。だけれども、また来年になったら台風が来るということで、リーダーシップというのは必要ではないかと思うんです。お任せする、町内会にお任せするというようなものでもないような気もしますしね、そこのところは私はどうしても必要だと思い、再度答弁を求めるものです。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　計画変更ありませんので、基本計画は住宅の建てかえ工事に関することは変更あれば皆様方にご報告申し上げる、ご相談申し上げるわけでして、変更ありません。
　それから、完成年時も先ほど以来申し上げております。財政状況を見ながら順次建てかえでありますから、目標年次の設定までなかなか見えてこない。ただ、努力していく年次粛々と進めていくと、こういうことであります。拡大は基本で説明したとおり、100戸の中を崩さないで今後進めていくと、そういうことであります。
　それから、地元業者という話、何度も出てまいりますけれども、基準あるでしょう、基準の中でどうぞということであります。全部これは、はずしてどうぞご自由にということになれば、どうなるんでしょうか。公金扱いで、それでいいんでしょうか。むしろ問いたいと思います。一定の基準の中で進めてまいらねばなりません。内容については冒頭説明したとおりであります。
　太子堂についても、道路今手をかけた分から年次計画で財政状況を見ながら進む。そういうことであります。
　空き地の管理は何度も申し上げたとおりであります。町有地のことは町全体の除草管理、景観管理とあわせた方式で進んでいきます。
　それから、のり面所有者、のり面の所有者は、これはおのおのの権利を有しているわけでありますから、その方々の打ち合わせの中で町の参画が必要があれば入るわけでして、それ以前で町が云々するものでは、権利を持っているわけでありますから、それはいたしません。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
　午前10時54分　休憩

　午前11時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
（「議長、7月以降水路についてどういう修復をされたか、その仕事について伺いましたけれども、答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。私あれを見て、絶対仕事をしているというふうに思わなかったもので、具体的な仕事について2回伺いました。でも答弁がありませんでしたので、答弁をお願いします」の声あり）都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その後、巡回とかしているわけですけれども、水路の土砂関係につきましては、町長も答弁していたように今後対応していくなどを考えております。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、2件について伺います。
　まず介護保険の負担軽減とサービス充実についてです。
　介護保険制度が発足して2年8カ月、高齢化社会の支柱の一つとして始まったこの制度ですが、住民負担の面でもサービスの面でも当初から指摘されたさまざまな問題点が改めて浮き彫りになっています。
　まず負担に関する問題ですが、65歳以上の高齢者人口そのものは既に増加のピークを過ぎていますが、今後問題となるのは高齢者の中でも75歳以上の、いわゆる後期高齢者の増加です。日常生活能力が低下しやすい後期高齢者のケアは、しばしば長期化するために、介護保険がカバーする分野の比重が高くなります。政府は、医療費抑制のターゲットとして後期高齢者を医療保険から介護保険へと誘導させ、しかも安上がりに抑えることを目指しています。
　介護保険制度は、介護費用の2分の1を保険料で賄いますから、後期高齢者が増加し、介護サービスの利用がふえればふえるほど保険料は高くなる仕組みです。つまり最初から保険料が自動的に上がっていくことが制度の前提となっています。
　65歳以上の保険料は3年に一度の見直しとなっており、来年度がその時期に当たりますが、厚生労働省の調査では全国平均で1号被保険者が11.3％、2号被保険者が7.4％の引き上げになると予測されています。
　去る11月26日の河北新報には、宮城県内市町村の介護保険料額の記事が載りましたが、早速その日のうちに数人の方からお電話をいただきました。いずれも富谷町が48％ものアップ率であることに大変驚き、年金給付が下がり、医療費が上がり、今度は介護保険料まで上がったらとても暮らしていけない、何としても値上げを食いとめてほしいという切実なものでした。
　あるご夫婦の場合は、現在2人合わせて1カ月約5,000円の保険料ですが、48％のアップとなれば月7,400円となり、年間では2万9,000円近くの負担増となります。これでは高齢者はたまりません。
　町長は昨日の浅野議員の質問に対して、介護保険料値上げの根拠として、要介護の認定者が平成12年度に比べ68％、約7割近く増加したことなどを挙げておりました。確かに居宅サービスの給付額は平成12年度から13年度にかけて57％増加し、施設サービスの給付額も26％増加しています。今後も後期高齢者がふえて、介護サービスの利用がふえれば、それだけ介護保険料は上がり続けることになります。保険料が自動的に上がることが前提になっているこの仕組みにこそ、介護保険制度の最も大きな問題点の一つがあると言わなければなりません。介護給付費の増加を住民の負担増で賄う今のやり方を改め、国の責任範囲を拡大することなしには根本的な解決は図れないのではないでしょうか。そこで、伺います。
　スタート後2年8カ月を経た介護保険制度の問題点と課題を、町長ご自身はどのように認識されているのでしょうか。また、国の財政負担の拡大について、強力な要請が必要だと考えますが、どう対応されたのでしょうか伺います。
　介護保険制度の改善については、こうした国への働きかけと同時に自治体独自の努力が不可欠です。富谷は要介護の認定者自体が少ない上に、サービスの利用率もおのおのの限度額に対して50％程度の状況で、介護保険会計も黒字を出しています。住民から見れば、それなのにどうして保険料を値上げする必要があるのかと納得がいかないのも当然です。確かに認定者の数もサービス利用者数もふえてはいますが、一般会計からの繰り入れなど方法はあるはずです。ちなみに、介護保険制度の導入によって町の一般会計が一体どの程度支出が減ったのかを調べてみましたところ、制度が始まる以前の3年間の平均に比べて、町の老人福祉費は制度が始まってから12年度、13年度の平均で約1億6,000万円も年間で少なくなっています。町の財政がそれだけ潤ったわけですから、保険料軽減などの財源に活用する努力が求められています。厚生労働省は一般会計から介護保険会計への繰り入れを行わないよう強く指導しているようですが、お金も出さずに口だけ出すのが今のお国のやり方です。こうした圧力をものともせずに一般会計から資金を投入し、独自に保険料を軽減している自治体が現に幾つも存在します。何でも国の言いなりではなく、自分の町のことは自分の町で決めるというのが本当の地方分権ではないでしょうか。
　そこでまず、富谷町で48％もの引き上げを行う理由と根拠を伺います。また、値上げは絶対に避けるよう求め、値上げ回避のためにどのような努力をされたのか伺います。
　利用料の軽減措置についてですが、高齢者とご家族にとって介護保険がどういう役割を果たしているのか、介護サービスはどの程度利用されているのかを把握する上で、利用率が平均50％という数字をどう見るかが重要になっています。9月議会の決算審査で、利用率が低い要因をどうとらえているか質問したところ、町当局はアンケート結果を見ると、家庭で介護する手があることが理由であり、サービスを受けたいのに我慢しているというところまでは読み取れないと答えられました。
　しかし、この当局の認識には大いに問題があると考えます。介護保険はもともと在宅重視をうたい文句にし、介護そのものを社会化し軽減することが目的だったはずで、在宅介護の重圧から家族を開放する、またいわゆる老老介護を解消する。女性の社会参加を促進するなどという大きなねらいがありました。住民がいいと言っているからそれでいいという自己満足ではなく、あくまでも利用率50％という現実から出発して、一人一人の実態をリアルに把握し、その上で解決策を見出すという姿勢が必要ではないでしょうか。
　介護サービスの利用を控える大きな理由は、何と言っても介護を受けるたびに求められる10％の利用料負担です。これは住民の声に真剣に耳を傾ければ、すぐにわかることで、ほとんどの方が自分の支払い能力の範囲内でサービスを受けるように自己規制しているのが現状です。介護のために借金までするわけにはいかないというのが住民の現実であることをしっかり把握するべきです。介護保険では所得に関係なく一律1割負担ですから、高所得者は介護保険で負担が軽減される一方、中所得者、低所得者には重くのしかかります。このことがサービス利用を控えさせている最も大きな問題であると同時に、在宅介護に見切りをつけて施設入所へという傾向にも拍車をかけています。介護サービスを安心して受けられるためには、利用料負担の軽減はせっぱ詰まった課題だと言えます。近隣の市町村でサービス利用料を独自に軽減している事例をこれまで何度も紹介をしてまいりましたが、富谷町よりはるかに財政状況が厳しい自治体も頑張っているのです。富谷で仮に利用料を5％に軽減したとしても、予算は約3,000万円ふやせばできます。ぜひ実現すべきではないでしょうか。伺います。
　介護サービスの充実、改善の問題では、まず移送サービスの実施です。例えば、特養ホームや老健施設から、時折自宅に帰って家族とともに過ごしたり、在宅介護の方が気分転換に外出したときなどにタクシーを使うことがありますが、この場合、国庫補助事業には外出支援サービスがあり、県単独補助事業で移送サービスがあります。県の担当課の話では、移送サービスの形態はタクシー初乗り料金への補助でもいいし、市町村が車両を購入して送迎サービスを実施してもいい。いずれにしても要介護者の外出支援になればいいということでした。市町村から移送サービスをやりたいと申請があれば、県としては2分の1の補助を行うことになっているということでした。現に介護を受けているお年寄りやその家族にとって、施設の往復や外出のたびに高いタクシー代を払うのは大変です。町や法人などが直接移送の、送迎のサービス事業を実施するという考え方にとどまらず、タクシーを利用した際に利用者に対して料金の一部を補助するなど幅広い考え方での移送サービスを実施することが求められています。タクシー業界も資格を取得して、門口から門口への介護タクシーを実施するなど、社会的な役割意識を持った取り組みを進めているようで、安心して利用できる状況は広がっていると言えます。何よりも国、県の補助があるということは重要です。
　第2に、訪問理容・美容サービスについてですが、これも国の補助事業であり、高齢者の生活支援、生きがい事業としての位置づけがなされています。町内にお住まいのある美容師の方は、仙台市の例を引いて、行政の中にきちんと位置づけられた上で介護の必要な方や外出できないお年寄りに美容のお手伝いができれば、たとえいただく料金が安くても仕事を通して社会参加ができ、やりがいがありますと言っておられました。富谷でもボランティア頼みではなく、介護保険のメニュー外サービスとして位置づけ、美容師・理容師にきちんと報酬を支払って実施する必要があります。もちろんボランティアをしたいという理容師・美容師の方については、これを拒むものではありませんが、基本は行政が責任を持つことにあります。
　移送サービスも理容・美容サービスも町が実施しさえすれば、国や県から補助が受けられるのですから、積極的に実施すべきではないでしょうか伺います。
　第3に、おむつ支給の問題です。
　町は、家族介護用品支給事業として在宅の高齢者に月1回6,200円相当の紙おむつを支給していますが、今のところ要介護4度と5度の方しか適用されておりません。しかし、実際には要介護1度から3度までの方でも、状態によってはおむつを使う場合がありますし、夜寝るときには用心のためにおむつを利用しているという方もいらっしゃいます。年金だけで暮らしているあるご夫婦の場合、夫が要介護3度で在宅介護を受けていますが、毎月おむつ代だけでも1万円を下らないということだそうで、生活していくのが大変だと訴えておられます。何とかならないものかと調べてみましたら、県の単独事業に1度から3度までの方に紙おむつを支給する制度がありました。国の紙おむつ支給事業、これは富谷町が適用している事業ですが、この事業が要介護4度と5度だけを対象としているために、県がこれをカバーするという立場でやっているわけで、国と県をあわせれば1度から5度まですべての要介護者が紙おむつ支給の対象になるわけです。町は当然このことを御存じのはずですが、なぜ富谷では県の事業を取り入れないのでしょうか。なぜ要介護1度から3度までを切り捨てるのでしょうか。すべての要介護者を対象に紙おむつの支給事業を行うよう求め、当局のご認識を伺います。
　四つ目は、自立支援についてです。
　要介護認定を受けている人は、富谷町の高齢者全体から見るとわずか1割です。医療保険の患者さんももちろんいらっしゃいますが、ほとんどの高齢者が自立という現状を踏まえた支援策が大事になっています。その点でかゆいところに手が届くきめ細かな制度として、軽度生活支援事業が歓迎されています。
　家屋内の整理整とんや庭の手入れ等、軽易な日常生活上の援助を目的に、1時間80円程度の自己負担でできるのが魅力で、利用者が急増しています。ところが、実際にこれを利用しようとしても、申請の窓口が二転三転してよくわからない、決定がおりるまでに時間がかかる、すぐに来てもらえない、制度があることさえ知らなかったなど、こうした声が出ています。
　現在、社会福祉協議会が町からの委託事業として実施している事業で、13人の有償ボランティアが対応しています。平成12年度から始まって現在までの間、最も出動時間が多かったのはことし10月の月108時間ですが、それでも利用者を待たせずにすぐ対応したということですから、むしろ申請から決定がおりるまでの保健福祉課の対応に問題があるのではないでしょうか。私が直接かかわって利用の相談をした際にも、まず申請の窓口について介護支援センターでいいという方がいました。これは役場の職員です。社会福祉協議会だという人もいました。保健福祉課だという人、どこでもＯＫという人、さまざまでした。町の職員の対応だけでこれだけ違うのです。また、申請から決定まで1カ月くらいかかりますとも言われました。この支援事業は、外出時や散歩のときの援助、食材の買い物、洗濯、掃除、草刈り、障子張りなどなど、まさに日常生活の細々とした仕事をする事業なのですから、申請から決定まで1カ月もかかっていたのでは話になりません。せっかくのよい制度を生かすために体制を整え、スピーディーな対応ができるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、この制度を全町民に知らせるよう対策を求めます。
　第5に伺いたいのは、保健・福祉・介護のガイドブックについてです。
　私たちの周りには専業主婦だった方が、子育ても終わり何か地域に役立ちたいとヘルパーの資格を取り、介護の現場で働いたり、長年地道にボランティアを続けている方などがふえ始めています。そんな方々からよく言われるのは、介護だけではなく高齢者・障害者など全般を視野に入れたサービスと施設のガイドブックが欲しいということでした。例えば、特別養護老人ホームにしても、どこに何という施設があって、どういう方が、資格の方が入所できるのか、民間も含めた機能別施設の所在地、利用資格、定員などが誰にもわかるように、また各種制度の概要と窓口案内などが一目でわかるようにというもので、まさに福祉の現場に携わる方々ならではの声です。確かに私たち議員でさえ、その都度担当課に確認しなければわかりにくい状況で、ましてや一般の住民が一々町当局やケアマネージャーに問い合わせるのはおっくうなことです。町長もきのうの答弁の中で、しばしば、優しい心、奉仕の心が大事と強調されておられましたが、人の役に立つためにも制度や施設のことをよく知っておく必要があります。
　1993年、平成5年につくられた富谷町の保健・福祉サービスガイドブックのような、誰にもわかりやすい保健・福祉・介護のガイドブックを改めて製作し、広く住民に普及してはどうでしょうか、伺います。
　2件目の質問として、Ｊーフォン誘致の経過と地元雇用の促進について伺います。
　マスコミ報道によれば、来年の4月、Ｊーフォンが富谷町に国内最大規模のコールセンターを新設することが決まったということで、雇用規模は正社員約100人も含めて約1,800人に上ると言われておりました。これだけの規模の事業所が富谷町に誘致される以上、きのうきょうの取り組みではなかったはずで、相当の期間を要したと考えられます。9月議会に行われた工場設置奨励条例の全面改定による企業立地促進条例は、誘致にかなりの感触を得られた上での、まさにこのことを念頭に置いての詰めの措置だったと思われます。
　企業立地促進条例について私たちは雇用促進のための具体的な内容を明記した改定でもあり、反対はいたしませんでした。しかし、質疑の中で適用事業所の見込みや予算の見込みなどを聞きました。ところが、答弁は企業が来てからのことだというもので、具体的な誘致運動をしていることなど一言もありませんでした。それからわずか1カ月半後のＪーフォン誘致決定です。いかに誘致合戦に神経を使うとはいえ、議会に対して全く説明抜きというのはあまりに議会を軽視していないでしょうか。もちろん具体的な企業名は明らかにする必要はありません。しかし、それであっても差しさわりのない範囲内での取り組みの状況や予算の見込みくらいは報告してしかるべきです。結果だけではなく、そのプロセスについてもある程度の説明がなければ、議会はただの飾り物になってしまいます。住民参加も説明責任も空疎な言葉だけのものになってしまうでしょう。
　この点で、町当局に反省を求めるとともに、改めてＪーフォン誘致の経過について説明を求めます。
　また、今後富谷町に進出する予定の事業所名と、現在誘致を働きかけている事業所の状況について伺います。
　報道では、浅野知事が今回の誘致に際しては大規模な雇用が見込めることから、誘致企業に対する優遇策を一部見直しし、補助金の限度額を引き上げた。Ｊーフォン側に最大で1億5,000万円の奨励金の交付が可能になったことも誘致成功の要因になったと語ったということですが、それでは富谷町の企業立地促進条例に基づく交付金は幾らになると推計しているのか、伺います。
　雇用人数は約1,800人ということですが、果たして地元雇用はどの程度見込まれるのでしょうか。新たな企業立地促進条例では、奨励金を受ける基準として常雇いの従業員の数を15人とし、交付期間は3年間、交付期限額の合計は3年間で1,000万円を超えないとされています。逆算すると、1人10万円ですから100人、つまり3年間に述べ100人ということになりますが、これはここで懸念されるのは、企業の側がこれで事足りるとするのではないかという点です。この条例は、あくまでも企業誘致によって地元雇用を促進させる呼び水、起爆剤として制定されたものであり、3年間に述べ100人程度の雇用が行われたとしても、それで満足していいはずはありません。あくまでも、これは最低基準であるというふうに認識をしています。貴重な税金を投入して誘致するわけですから、期間限定ではなく、長期間の雇用定着と人数についても大規模な地元雇用が保証される必要があります。限度額は1,000万円、この点は構いませんが、しかし、雇用する人数については100人にとどまらない、こういう立場で臨む必要があると思いますが、この点について見通しはどうなっているのか伺います。
　また、高校の新規卒業者が大変な就職難で困窮しています。19％、あるいは最近になって3割程度という数字も出ております。こうした厳しい就職率の中で、高校の新規卒業者が正社員としてＪーフォンに雇用されるような働きかけも必要だと考えますが、いかがでしょうか伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の介護保険関連でありますけれども、たったの3年間経過した課題、たったの3年ですよ。おわかりのとおり3年間の中でさえも、きのう浅野議員に篤と課題認識ということでありますけれども、申し上げたとおりであります。それほどさようにこの介護保険というのはみんなで支えていかねばもたないほど、この短い期間であるということを昨日浅野議員に篤と報告を申し上げたとおりであります。ほとんど浅野議員に申し上げたとおりであります。
　具体にでありますけれども、第1点の問題について、介護保険料の算定についてですね、きのう申し上げましたけれども、介護保険法関係政令において定められており、その規定に基づいて平成15年から17年度までの3年間の保険事業の総費用の見込額のもと、現在算定しているところであります。きのう申し上げたとおりであります。
　それから、自己負担の軽減という、サービスは多く、負担は軽くという全く理想的なことで、私もそう思っております。ですけれども、そうはなかなかいかないところに大変さがあるわけですから、優しい心であります。費用負担額は少ないことにこしたことはないと思いますが、現状では既に現行制度上において低所得者に対します一定の配慮が行われており、直ちに町単独に軽減措置を行う状況にないと判断しております。なお、今後も原則1割負担に理解を願いますとともに、低所得者などの方々に対して、つきましては現行制度の周知徹底に努めてまいる。
　移送サービス関連については、訪問介護の身体介護でサービス提供がされています。さらに、平成15年4月から介護報酬体系見直しに向けて審議を行っている社会保障審議会介護給付費分科会議、訪問介護の中に通院などのための乗車または降車の介助が中心である場合、追加がされる見込みである。したがって、移送サービスについては介護保険の訪問介護サービスの周知を図っていく、こういうことであろうと思います。このことについては、大変国民的な課題として議論に、この審議会でもなっております。また、保険者としてもいろんなご意見、これらについてはありました。そういうことの踏まえてのこういう今後の改善がなされると思っております。
　それから、理容・美容の問題であります。
　在宅の介護高齢者に対する訪問による理容サービス、理容さわやか、今ご指摘ありましたけれどもボランティア的にご協力いただいて、また提供、訪問入浴サービスのときに希望者に対して家庭散髪なども行っているということであります。参考例でありますけれども、訪問入浴サービスは自己負担がない。事業者でやっている分については5名ほど、対象者10名ぐらいの中に5名ぐらい、約半数ぐらいおつき合いをしているようでありますし、別な分については対象者、やっぱり9名ぐらいの中で半分ぐらい、これらに参画している実態にあるようであります。
　それから、紙おむつの問題も出てまいりました。実態は、紙おむつの支給事業については対象、今お話しありましたように4、5を相当として利用者の状況確認後、さらに問題解決のためアセスメント確認した上で支給をしているものです。現在10月末現在で65人のおむつ支給者のうち、介護3以下の方が、介護認定の希望しない方も含めて17名がいる。大体3以下、1が1名ぐらい、2が7名ぐらい、こういう状態にあるようであります。
　対応の遅いということ、もしあるとすれば今後反省してまいらねばならないなと、こういうふうに思っております。
　軽度生活支援事業は、社協のお話しありましたように、にお願いしているところでありまして、申請は社会福祉、保健福祉課に受け付けし、身体状況、支援希望者の内容の確認した上で社協へ連絡をし、サービスの提供というルールで進めている。
　それから、ガイドブックの話でありますけれども、町の制度や事業、富谷のガイドブック、平成14年度に一度掲載され、今皆様にご利用いただいているところでありまして、現在介護だけについても準備を進めているところであります。
　それから、認識については、きのう浅野議員に申し上げたとおりであります。
　それから、2点目のＪーフォン問題であります。
　9月議会時点でＪーフォンの誘致は決定しておりません。成田のガーデンシティホールは移転候補地の一つにあったものでありますけれども、確定はいたしておりませんでした。さらに、企業側からのセキュリティ問題、情報管理という要望などに対し慎重に対応した結果、誘致につながったものと思っております。したがって、あのとき会社側から発表し、そしてそれを受けて宮城県も決定、我が町にも決定と同時決定をあの時点で見たわけでありまして、議会に報告するような状況にはなかった、こういうことであります。改めて経過、県内の町村、誘致市町村ですね、県内の市町村誘致状況、経済効果などを調査検討していたようであります、会社側としては。したがって、繰り返しますけれども、11月のあの日の発表までは我々は緊張して見守る以外はない、こういうことでありますから、立地の場所、既存施設の利用という交通アクセス、投資の、それから従業者の募集とかさまざまな、東日本から北海道までのエリアでありますから、かなりの候補地があったように承っております。また県内でもあったようでありますけれども、私たちはそこから先はわかりません。
　それから、今後の……今後はないんだね、誘致条例の県のあれは、宮城県で発表しているのは県の奨励金であります。宮城県の奨励金でありまして、我が町と重複しておりません。
　それから、雇用の確保、これは町としては努めて町内の方々を雇用してほしいという働きであります。現時点では公表はされておりません。基本的に努めて富谷町の方々にご協力いただきたいと、こういうことであります。
　それから、高校卒業生は大変時間的に難しいとも一部伺っておりますけれども、町としては努めて宮城県全体の中の富谷町としても高校新規就職難で困っているので、努めて気を配ってほしいという働きかけはしております。ただし、時間的な、研修時間、そういうものは会社側の方のいろんな条件整備があろうと思っております。ただ、町としては町全体高校生の新規者、こういうものを含めて最大限してほしいと、こういうことであります。
　町の奨励金については、まだ見えておりません。会社側が人数、それからいろんな条件にまだ公表しておりません、発表になっておりませんから、その会社側の、町の条例、奨励条件に数字が入ってきたとき初めて数字がわかると、こういう状態であります。隠すんではなくて、そういう状態に今のところあります。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず介護保険の問題ですけれども、それでは制度の問題点と課題についての認識は昨日と同じだということですけれども、この制度が先ほども申し上げましたようにサービスの利用がふえればふえるほど、加入者というか住民の保険料として負担する分がふえてくると、そういう自動的な仕組みになっていると、この点は共通認識していただけると思うんですが、こういう点について改善を国に求めたことはあるのでしょうか。あったとしたら、どういう時期にどういう名前で行ったのかを伺います。
　それから、保険料の引き上げ、とにかく48％いきなり上がるというのは住民にとっては大変なショックですよね。これを値上げしないで済むように、どういう努力をされたのか、改めて伺います。
　それから、利用料の、保険料の引き上げの根拠と理由を伺いましたけれども、これは町長がお答えになったような通り一遍のことではなくて、もう少し、例えばサービスが十何種類かの介護保険のサービスがございますけれども、それぞれのサービスが実際にやって、12年度、13年度、そして今14年度ですけれども、この間に2年8カ月の間にそれぞれのサービスが当初の見込みに対して毎年このように上がっていると、サービスはこの例えば居宅、あるいは施設サービスがどういう傾向で伸びていると、それをどのように見込んで総事業費の見込みを立てたと、そこまでお答えいただくことを私は求めたいと思いますので、改めて伺いたいと思います。
　それから、サービス利用料の軽減問題ですが、低所得者に対して一定の配慮をしているということですが、確かに低所得者に対して3％でいいというのがございますけれども、これはごく一部の人ですよね。そこで、それでは3％適用されて3％でいいという特別措置の適用を受けている人は何人で、これは要介護の認定を受けている人のうちの何％に相当するかを伺います。
　次に、移送サービスですけれども、これは質問の趣旨があまりご理解いただけなかったのかなと思うんですが、要は県の方では移送サービスのあり方としてはどのような形態でもいいと。もちろんさっき町長がお答えになったように、訪問介護サービスの方が要介護の、介護を求める方のお宅へ行って訪問して、そのときに例えば車いすを押して外出のサービスをすると、もちろんそれはいいわけです。それも構いません。でもそれはですね、先ほど制度上、これは認められているわけですよ、既に。私が求め、伺ったのは、介護保険のサービスとしてきちんと決められたサービス以外で、上つきとか横出しとか下つけとかいろいろ言われているそのサービスとして県が実施している移送サービス。だから、タクシーを利用してもその一部が出ますし、町が送迎サービスを実施しても補助が出ますし、そういう方向でのサービスについて、町はこれは独自にやらないと、幾ら国や県が補助を出すと言っても町がやらない限りは出ないわけですから、その独自に町がやる考えがないのかどうかということを聞きましたが、お答えはちょっとずれておりましたので、改めて伺います。
　理容・美容サービスについてはですね、これは確かに理容の方はボランティアでやっていると。それから美容の方については、以前に質問しましたときに黒川郡内で協議してみるというお答えをされたわけですから、少なくともそれを踏まえた、その後どうなったかというお答えがあってしかるべきだと思うんですね。今度の町長のお答えというのは前回と全く同じですよ、何も一歩も進んでないです。何を努力したということも入っておりません。そこで、仙台市の場合は理容とか美容のそれぞれの組合にお話しをして、協力を得られるようなお店を決めて、そこにお願いをするということをやっているわけで、富谷町でもボランティア頼みではなくて、ボランティアももちろん結構です、それでやってくださるという方は大歓迎をするとしても、ボランティア以外にきちんと報酬が出るわけですから、町がやれば。制度があるわけですから、理容・美容サービスを町として責任を持ってやれるような体制、訪問ですよ、訪問しての理容・美容サービスを行うというお考えはないのか、改めて伺います。
　それから、黒川郡で協議すると言っておられた、この点についてはその後どうなったのでしょうか、伺いたいと思います。
　紙おむつの支給事業については、確認させていただきますが、現在富谷町では1度から3度までについても支給しているということなんでしょうか。だとすると、先ほど1回目の質問の中で、実際に要介護度3だけれども適用されてないという人の話はあり得ないということになってしまうんですが、この点について確認させてください。
　それから、軽度生活支援事業につきましては、つい最近、最終的に確認したのはですね、社会福祉協議会の窓口へ行って申請はここではありません、保健福祉課ですと、最終的にそこで最後の答えとしていただいたわけなんですが、先ほどのお答えだと、たしか社協でもいいし保健福祉課でもいいようなふうなお答えだったんですが、これ一体どちらなんでしょうか。
　それから、決定までに1カ月もかかるような体制でいいのかどうかという点で、改善のお考えについて伺います。
　ガイドブックにつきましてはですね、今、介護だけについて準備を進めているということですけれども、これが先ほど申し上げました、多分町長がお答えになったのもこれかと思いますが、平成5年の3月に富谷町の保健課、福祉課が企画編集してつくったこういうガイドブックですよね、もちろん御存じだと思いますが、このような形でコンパクトでね、しかも介護だけではなくて、高齢者、一般の高齢者福祉も障害者の福祉もわかるようなものをという要望なんですね。介護に限らず、やっぱり今いろいろふくそうしておりますから、そういう総括的なガイドブックが、特にボランティアをやっていたり、ヘルパーをやっていたりされている方々のところにこれがあればいいし、また多くの住民がこれを持っていることが、より制度が活用されることにもなると思いますので、ぜひそういう意味での、介護にとどまらず、高齢者の福祉、そして障害者の福祉も含めたガイドブックの作成というのをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、サービス利用の状況についてアンケートをとったということは、きのうもきょうもお話がありましたけれども、このアンケートの結果について、議員に配付したり、あるいは町民にその結果をお知らせするということについてはどうなっているのか、伺います。
　Ｊーフォン誘致の経過と雇用の促進の問題ですけれども、確かに9月の条例改正の時点で確定していないということではありましたけれども、しかし、既に数カ月前にある雑誌にこのＪーフォンの動きというのが出ていたようです。それで、県の方でもこの点についてはそう隠さずに、ある程度のことは言っていたわけで、もちろん特定されるようなことはなかったわけですが、どういう努力をしているかということは方向性だけは答えているんですよね。富谷町ではですね、全くそれがお答えがなかったということを問題にしているわけで、Ｊーフォンという固有名詞が出なくても構いませんが、町の努力の方向として何をしているかというぐらいは当然ご答弁があってしかるべきであったのではないかと、そこまで隠す必要があったのかということを伺ったわけで、改めて伺いたいと思います。これは今後にもかかわることで、これからまた同じようなことが繰り返されるということにもなりかねないわけで、成田の団地に1,800人規模の、東北でたった一つのエリアということですから、大変なものが来るわけですけれども、決まるまで議会も住民も全くわからないなどということがあってはならないはずです。情報公開の時代に、そこまで隠していいのかということが問われていると思いますので、改めて伺いたいと思います。
　また、成田に限らず今後の富谷町への進出企業の見込み、それから今働きかけている状況について伺いたいと思います。
　それから、奨励金がどのくらいかということですけれども、町の奨励金は発表がなっていないので数字が入らないとわからないというお答えでした。担当課に事前に伺いましたところ、これまた課税されてみなければわからないというお答えでした。しかしですね、確かに雇用人数も1,800人と言っているけれども、果たして1,800人雇うかどうかもわかりませんが、それから賃貸、土地も家屋も建物も賃貸だということだそうですけれども、それも決まってみなければわからないんでしょうが、しかしですね、こういうふうに議会で質問をされたときに答えようは幾らでもあると思うんですよ。例えば、新聞報道でも平屋で延べ床面積が7,200平米だというふうに書いてありました。それから、賃貸だということもわかっておりますので、例えば奨励金、2本立てになっておりますけれども、企業立地奨励金の方で最大限考えられるとしたら、このくらいの面積なのでこの程度のことが考えられると、それから雇用促進についても、条例上こうなっているのでここまでは奨励金として交付できるはずだと、あくまでも仮定の話ですから、そんなに何円の単位までじゃなくて構いませんが、しかし、この条例をもとにこれぐらいのことは考えられるという程度のお答えはあってしかるべきですよね。それもできないということだと、町としては全く何の試算もしないで、ただ誘致したのかということになりませんか。伺います。
　雇用については、町が交付するのは3年間、それからこれは延べ1,000万ということだと思いますので、延べ100人と。3年間で延べ100人ということになるのでしょうか。条例上の雇用人数というのについて、まず1点確認させてください。
　それから、100人にとどまらず、確かに交付金は1,000万円どまりだと。しかし、長期的に安定して働いていただく、それから100人にとどまらず大規模に雇用していただくという立場で町としてはどういう働きかけをＪーフォンに対して行っているのか、この点についても再度伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午後0時00分　休憩

　午後1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の永野　久子君の一般質問に対する答弁、若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の介護関連、いつどこでどのような働きかけということで、通常、富谷町長と文書でもっていく場合もありますし、法律をつくる人、議決をする人、そういう方々に機会あるごとに、昨日浅野議員に答えたような課題問題認識をずっと言い続けてまいりました。ずっとでもありませんね、私はスタートする前からこの問題については、この話題できたときから、そしてスタートすることから変わっておりません。今でも、もっとそういうことについては口頭でよくやっております。
　次に、利用料の、保険料の引き上げの問題は、これは利用は厚く、費用は安く、これはなかなか相通じません。したがって、きのう申し上げたとおりでいかざるを得ない。そこに課題は残るわけでありますけれども、今の状況で町民のより利用をしていただくこと、そして理解をいただいて、そして町民でお互いさま助け合って基本でいかなければならない。これは一定の期間で、これはもうだめよということでやめるわけにいきません。これは未来永劫続くということを念頭に置いて、こういう制度はきのうも三つの制度を申し上げましたけれども、私はそのように思っておるところであります。
　それから、決定まで時間が要するという話ありました。これは大変、何かと対比しても失礼かも思いませんけれども、これほど多様な内容、メニューがある内容でありますから、時間は努めて詰めていかねばならないということは基本にあるわけでありますけれども、いろんな手だての中でいくわけでありますから、一定の時間が必要と私は外から見ております。職員初め住民の方々からはですね、職員初め、私に入ってくるのは職員初め関連する関係者の皆さんが大変親切に私どもを相手していただけますという言葉が返ってきておるところであります。
　ほかについては、同じことでありますから、数字を、具体的なことは係の方から申し上げさせます。
　2点目のＪーフォン関連、また誘致関係でありますけれども、宮城県はですね、宮城県は複数を、県内71町村に複数を誘致交渉しておったはずであります。我が町は我が町内ということでありますから、おのずから県と対応は、我々市町村は違うわけであります。隠すつもりはありません。隠すつもりなくて、そういうことで町としては神経をとがらせながら同時発表を真剣に、発表するまでわかりませんでしたから、わかりませんでしたから、それほど神経戦でありましたから、私は隠すつもりも何もないし、そういうとらえ方であります。
　今後の、反省はしてないのかという、反省、これからやっぱりミリグラム、0.00のミリグラム以下の業種間の今かかわりあるんだと思います。そういう中での町としての誘致でありますから、相当慎重に、そして業種を見ながら町としてお答えできるような誘致運動は今後も絶えず追及はしていかねばならないと思っております。
　それから、誘致条例関連でわからないということで、わからないんです。新聞でさえも発表、それは面積はわかっておりますけれども、どういう質、どういうものという条例に対さねばなりませんし、人の問題、いろんな条例に対すると、いやしくも議場で発表するわけでありますから、議会議員の皆様方に発表するものでありますから、だろうは発表できませんでして、ですから、これからはっきりしたとき数字をもってお示しをいたしたいと、こういうことであります。（「そのほかは全部担当課長がお答えになるんですね。いいんですね。それでね。雇用の方もそうですね」の声あり）
　雇用について、雇用については新規高校生も含む、努めて富谷町、富谷町の人たちを採用願いたいと、ここまでです。（「それだけではなくて、条例上は何人までとなるのかということですが」の声あり）条例とこれはまた別問題であります。より多くということであります。大変だと思います。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　訪問介護サービスの法施行前から受けていた者の人数を答えさせていただきます。10月実績で28人という数字が出ております。それから、それぞれの計画と実績、サービスの見込みということでありましたが、居宅サービスに何点かのサービスがあるわけですけれども、計画と比べまして大幅に伸びた点というところでご説明をしたいと思います。
　まず訪問入浴なんですけれども、14年度の結果がまだ出ておりませんので、12、13ということでお話しをさせていただきます。訪問入浴なんですけれども、当初の見込みを250.8回、年に250.8回というふうに見込みましたところ、結果は735回というふうになっております。それから、13年度につきましては273.6回を見込みましたけれども、実際は1,065回というふうです。
　それから、訪問看護ですけれども、これにつきましては年に849.2回と見込みましたけれども、1,074回というふうになっています。13年度は931.2回と見込みましたが、1,351回というふうになっています。
　それから、大幅に伸びましたところで通所介護なんですけれども……通所リハビリなんですけれども、2,585回と見込みましたところ3,920回、それから13年度が2,407.2回と見込みましたところ4,472回というふうになっております。
　それから、痴呆対応型のグループホームにつきましても、見込みが108人と見込みましたけれども、年に108人と見込みましたけれども、120というふうになっております。
　今度の計画の中でですね、こういった通所系の関係が伸びております、訪問入浴、訪問看護伸びていますけれども、大きくは通所介護とか通所リハビリテーションのところで伸びておりますので、そこのところを居宅の中でも重点を置いて計画の中に盛り込んでいこうと思っております。（「それだけではなく、ほかにも聞いていますよね。利用料の負担が3％に軽減されている低所得者について、適用されている人が何人で、要介護者のうち何％かと聞いていますので、再質問で聞いているので答えてください。再質問で聞いたんですよ。10％のところを3％にされて、町長が答えたわけですから、低所得者にはそれなりの対応があると。それは3％に軽減されている人のことでしょうから、その該当者が何人いて、全体の何％か、要介護者。どなたが答えてくださるんでしょうか」の声あり）ただいま申し上げました10月実績でそういった方、3％の該当者につきましては28名と、この人数なんですけれども。（「これが現時点での該当者。そうすると、全体の何％なんですか」の声あり）10月の実績でサービス利用者が241人おりました。その中の28人ということです。（「移送サービス、理・美容サービス、紙おむつ、ガイドブック、満足度調査、これについてのお答えがありませんが、再質問に対するお答えをお願いします。町長、移送サービスについて答えてないですよ。理・美容も。再質問しているんですから答えてください、ちゃんと。移送サービスについてはですね、訪問介護サービスの中でとおっしゃっていますが、今、県がやっている移送サービスというのは保険の適用事業じゃなくて、保険適用外のサービスとしてやっているわけですから、富谷町としてこれを実施する考えはないのかと聞いたんです、一つは。それから、理・美容サービスは、ボランティアのことはわかっていると。でも、ボランティアでなくて有償でやるべきではないかということと、黒川郡で検討すると以前にお答えになったことについて、その後はどうなったのかと聞いているんですね。紙おむつについては1度から3度に適用していないはずなんですよ。だけど、適用されているかのようにお答えになったので、そこを確認させてくださいと言ったはずです。それから、ガイドブックについても、町が考えていることではなくて、介護だけではなくて、全体の社会福祉に関して、障害者も高齢者福祉も含めてのガイドブックはどうかと聞いているんですね。それから、満足度調査の結果について議会が町民にどう知らせるのかと聞いたんじゃないですか。お答えください。どなたがお答えになってもいいですから。再質問に答えないで何ですか。再質問しているんですよ。町長、どこで答えてるんですか。答えてないですよ、今言ったことは。答えていません。議長、ちゃんと答えさせてください」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　満足度調査につきましては、これからの計画に十分反映していって、計画に中身に盛り込んでいきたいなというふうに思います。全部についてはお示しはその計画の中では紙面としてですね、お示しはしないかもしれませんけれども、こちらで必要なところは要所要所そういったところは掲載していきたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど答えたとおりであります。介護保険制度について申し上げました。以上です。（「介護保険制度について聞いているんじゃありませんよ。保険外のサービスについて聞いているんですよ。お答えになっておりません。ちょっと勘違いも甚だしいですね。3回しかできないんですから、再質問に答えてください。議長もチェックしてください、きちんと」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　町長が申したとおりでございますが、一部、何でもサービスはすればいいということでもありませんので、できるだけ専門性を生かしまして、実際のアセスメントをしっかりしてサービスをしているというのがまず基本でございます。そういうことで、紙おむつに関しても介護度で紙おむつを使う使わないを決めるのではなくて、本当に必要かどうかというアセスをした結果、1から3くらいのところでどうしてもということで、ただおむつを使えばそのまま寝たきりということも考えられるので、そういうところでアセスをしているというような状況でございます。
　それから、ガイドブックにつきましては、これが富谷暮らしのガイドブックもございますので、それで十分内容が入ってございます。
　それから、美容サービスにつきましては、郡内の美容師の組合と話し合いをしておりますが、答えがまだ来ないで、なかなか難しそうな、組合の話し合いもされているようですので、それを待っている状態です。（「移送サービスは」の声あり）移送サービスに関しましては、このサービスの目的というのは便利さだけではなくて、便利さだけを提供するものではなくて、自立と安心を支援するものだと思っております。補助内容の、補助事業の内容には、県の内容には一般の交通機関を利用することが困難な高齢者となっております。ということで、できるだけそういう人というのは介護のサービスを、さきに町長も答弁いたしましたけれども、介護サービスの利用者となり得ますので、そこのところを本当に認定したり、あるいはそこで利用できるようにっていうような指導の方向で持っていきたいということでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　国への要請についてですが、口頭で機会あるごとによくやっておられるということでしたけれども、口頭だけなんでしょうか、文書での要請は正式なものとして、きちんと後に残るものとして文書での要請はやっているのかどうか。この要請というのは、あくまでも介護保険のさまざまな課題、問題です。わけても保険料が介護利用料がふえればふえるほど自動的に負担がふえるというここについて国に改善を求めるということが含まれているということを前提にしてお話ししておりますので、口頭ではなくて文書でのきちんとした正式な要請をしているのかどうか、再度明確にお答えください。
　それから、移送サービス、理・美容サービス、紙おむつ、軽度生活支援事業、ガイドブック、これらはですね、すべて介護保険の保険メニューにはないものばかりなんですよね。だから、国でも県でもそれぞれについての補助制度というのをつくっていて、各自治体がやる気があってやるならば、それに2分の1なり何なりの補助をつけますよということになっているわけですね。
　移送サービスからいきますけれども、これは便利さだけを追及しているわけじゃないと。自立と安心だと。それはそうでしょう。ところが、お話しの中に、お答えの中に、一般の交通機関を利用できない人って言ってますが、要介護度4度とか5度で一般の交通機関を利用できない方が要介護の認定を受け、施設からたまに自宅に帰るというときに利用するわけですから、これは便利さだけではありませんよ。安心と自立に向けての、それこそ精神的な安心と回復していく、自立に向けての課題の中の位置づけなわけですからね。そういう位置づけのもとに県だって移送サービスをやっているんですよ。それを便利さだけではないなどと言って移送サービスはやれないと、タクシーを利用した場合の補助ももちろん県ではやっていいですよと言っているのに、なぜやらないんでしょうか。改めて、そこら辺は便利さだけではないということは当然のことですけれども、タクシーの利用等がですね、移送サービスの目的に合致しないと言わんばかりのお答えでしたので、タクシー利用について適用すると私は思うんですが、改めてのご見解を伺います。
　それから、理容・美容サービスについてはわかりました。先方からの答えがないということですので、引き続き努力をしていただきたいと思います。これは、美容だけじゃなくて理容についてもぜひ今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。伺います。
　それから、紙おむつですけれども、サービスはすればいいというものではないと、これまたおっしゃいました。それで、介護度で決めるのではなくて、必要度といいますかね、それに応じて1度から3度についてもやっているということでしたが、それはちょっと間違っておりませんか。富谷町の保健福祉サービス事業一覧ということでですね、保険のメニュー以外のもので町がやっている事業について記載された一覧表がございます。これは担当課からいただいたものですが、その中で家族介護用品、紙おむつ支給事業として年間、月に1回の6,200円相当の紙おむつの支給となっておりましてね、対象者という中に要介護状態区分4、5に相当する在宅の高齢者と書いてあるんですよ。4度、5度に該当するですよ。1度から3度っていうのどこにも書いてないじゃないですか。それで、こうはなっているけれども、実際の運用では1度から3度の人にも出していますというならまだわかります。でも、実際には出されてないんですよ、3度の方が。だから問題にしているんじゃないんですか。出しているんですか、3度の方にも、1度から3度の方にも。だとすると、それはどの事業に該当するんですか。だから、必要な方にとお答えになりましたけれども、実態として必要な方に出されてないんです。しかも制度の概要の中に1度から3度には出さないことになっているんです。4度と5度の人と限定して書いてあるんですから。町が出している資料ですよ。制度の一覧表ですよ。これが間違っているんですか、そうすると。改めて伺いたいんですが、そうすると富谷町では要介護1度から5度までのすべての方が対象で、必要のある方には支給されるということでよろしいんですか、この点ご確認して、確認させていただきたいと思います。
　それから、Ｊーフォンの方の話ですが、宮城県との関係で発表するまでわからなかったということでしたけれども、これ自体問題だと思いませんか、町長。発表するまでわからなかったなんていう話がありますか。県との関係で、それでは町はいかにも子分子じゃないですか。どこに自主性があるんでしょうか。少なくとも、事前の通知くらいは必要でしょう。発表するまでわからなかったと、こうおっしゃっているんですよ、町長。後でテープ聞いていただいていいですけれども、しかもですね、私が何度も聞いているのは、そんなに企業名を入れてまで事細かくじゃなくていいと。ただ、町が努力の方向として何をしているのかということを条例改正の時点で質問しているんですから、そのときぐらいは答えてもよかったのではないかと、こう聞いているんですよ。1ミリまでもとか3ミリまでもなんて聞いてないんですよ。町長、何でも拡大して人の話を正確に受け取られない方のようですけれども、1ミリだとか何ミリなんて言っておりませんよ。町長、どうぞ、テープ聞き直してみてください。ミリグラムですか。もっと細かいですよ。そんなこと誰も言っておりません。ミリメートルよりもミリグラムの方がどうなんだかわかりませんが。
　とにかくですね、県との関係でも、もう少し自主性を持った関係が必要だという印象を持ちました。改めて伺いたいのは、事前に議会に対してどこまでだったらしゃべれるというふうに町長はお考えなんでしょうか、伺います。
　それからね、交付金についても全く計算が成り立たないということのようですけれども、だろうではいけないんだと、議会の場では言えないと言いましたが、仮定ということを頭にきちんとつければ、仮定でどこまで最大限できるということは当然あり得ることですし、また言わなければならないんですよ。それは条例の可能性ということを聞いているわけですから。この点についてのお考え、改めて伺います。
　それから、雇用についても今全くわからないということで、努めて富谷の人を採用していただくように努力しているということですから、努めてということだけではなく、さっき伺ったのは、数百人規模での雇用が実現するように働きかけてほしいんですが、先ほどお答えがありませんでしたのでもう一度伺いますけれども、富谷町の条例上、雇用促進奨励金に当てはまる人数というのは最低ラインでどこまででしょうか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　文章で申し上げる段階でありません。口頭で機会いっぱいありますから、そういう形で今進めておるところであります。それの内容については、きのうの浅野議員に対する答弁の内容が主たるの言葉であります。
　そのほかについては、紙おむつのことを今出てましたけれども、そのとおりで、全部、自分で解釈しないでください、全部を対象って書かってないはずでしょう。4、5度で、あとその下についてはその状態実態によって対応しているということで、担当課も言っているはずであります。その他については全体的に1、2回、回答したとおりであります。
　次に、Ｊーフォン誘致関係、議会に隠すつもりはさらさらありません。今の、今の業者間の大変な熾烈な争いをしながらやっているときに、だろうの発表はできないのであります。宮城県は、何度も申し上げますけれども、宮城県は複数の場所をもって誘致をしていたようでありますから。私どもの方は1カ所をもって誘致しているわけですから、これはこれだけの神経戦の中でいくときには、会社側の正式発表をもって発表といたすと、こういうことであります。知らないとか隠しておるとかでは、さらさらないのであります。
　それから、地元雇用については、富谷に住んでいるから何百人どうと、そういう時代ではない。努めて、町としては努めて富谷に在住する者を採用願いたい、ここまで、やはりそこから先は経営者、経営者が判断して、良質な人材を集めるわけでありますから、そういうふうにとらえてください。（「答弁漏れがありますが」、「総合的にお答えいたしました」、「移送サービスについて、お答えがありませんので伺います。タクシーの利用者には補助することは制度上問題があるんですかと聞いているんですから、ご認識の問題ですので、お答えください。答弁ありませんので。議長、答弁させてください」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　全体を含めてトータルで介護保険の関係は答弁いたしましたということ。（「タクシーについてはどう思っているのかと、具体的に聞いているんですから、どうなんですか。介護保険の保険適用事業じゃないんですよ、これ。保険のサービスメニューじゃないんですよ。だから、きちっと答弁してくださいよ。何ですか、座ったまま失礼な、本当に。答弁するべきときに座っていらっしゃるというのはどういうことでしょうか。ちゃんと立って答えてください。答弁されたならいいですけれども、漏れているんですから。タクシー利用については移送サービスに該当するのかしないのかと、イエスかノーかどっちかですよ、言ってください」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　担当課長から。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　移送サービスについては、県の介護保険の事業、介護予防事業の中の一つとなっています。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　質問いたします。通告の中で2番目に書いた事項を先に質問させていただきます。
　初めに、障害者家族が安心して利用できるよう支援費制度の改善充実を図れ、ということで質問させていただきます。
　障害者福祉の新しい制度、支援費制度の来年4月実施に向け10月から市町村で申請受け付けが始まっています。この制度により、これまでの国や自治体が福祉サービスの提供に責任を持ってきた措置制度から、利用者のニーズを基本に自分で事業者と契約を結ぶことによってサービス提供を受ける利用契約制度に変わるもので、介護保険制度と類似した仕組みが導入されます。また、契約によって提供されるサービスの利用料の一部を支援費として行政が利用者に支給することになります。
　支援費制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種の施設利用と在宅サービス、障害児の在宅サービスで、およそ360万人の障害者、障害児が対象となります。
　この障害者福祉施策に大きな影響を及ぼす支援費制度は、次のような問題点があると私は考えます。
　第1に、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国、自治体は支援費の助成など、あくまでも第三者的なものになること。第2に、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、サービスの選択が自由にできるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあること。第3に、障害者家族の負担が増大する心配があることです。利用料は障害者の運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険があります。9月に発表された国基準案では、知的障害者施設入所者10万1,000人が1.5倍から2.5倍の負担増になることが国会で明らかになっています。
　このような問題を抱えたまま、市町村でのサービスの申請受け付けが開始されたのです。支援費と利用者負担の国基準案はまだ流動的で、最終確定は年末の来年度予算編成を経て来年1月頃の予定と言われております。この予算編成に当たって、厚生労働省は障害者関係予算を初めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しており、障害者家族の不安が広がっております。国が障害者福祉に対する公的責任を果たすよう求めていくことが必要です。
　同時に、来年4月実施に向け、障害者家族が安心して利用できる支援費制度にするため、町が急いで取り組むべき課題も明らかになってきています。そこで、質問いたします。
　障害者家族・住民に対する支援費制度についての説明が極めて不十分です。広報とみや9月号で大筋の紹介がされましたが、十分とは言えません。わかりやすい説明会の開催、リーフレット等の作成など、制度活用に必要な情報を提供するとともに、いつでも相談に応じられる体制を早急に確立することが求められています。
　町として、支援費制度の説明、周知徹底をどのようにされるのか、相談体制をどうとるのか伺います。
　また、町として障害者福祉サービスのあっせん調整要請を行うことが大事な課題となっていますが、そうした仕事がきちんと行える体制でなければなりませんが、どういう体制をとるのか伺います。
　支援費制度では、支援費申請を受けた町は、勘案事項に基づいて聞き取り調査を行い、居宅サービスを希望する者には支給料と支給期間、施設サービスを希望する者には障害程度区分と支給期間を決定することになっていますが、この支援費支給を求める申請と、それに対する認定に当たっては町が責任を持って実施、ケアマネジメント手法の活用など、利用者保護の立場からの適切なケアプランの策定を前提に行うことが大事だと考えます。
　生活実態に基づく適格な認定を保証するには、そのための専門的知識や技術を持った職員の配置なども大きな課題となります。そうした体制をとる必要があると考えますが、どう対応されるのか伺います。
　支援費制度への移行について、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されることになるという説明がされていますが、それは地域でのサービス供給基盤が十分に整備されていて初めて成り立つ話です。社会福祉法人きょうされん、旧共同作業所全国連絡会の全国3,246の全市区町村からの回答を得た調査では、市区町村の14.6％がサービス供給施設、事業所が全くないという結果が出ています。施設、事業者が全くない市区町村が、通所型施設については76.3％、ホームヘルプは20.0％、ショートステイで60.9％、デイサービスで86.6％と、サービス基盤の著しい立ちおくれを示しております。当町も例外ではありません。現在、町内には身体障害者手帳を持っておられる方が640人おられます。知的障害者の方もおられます。こうした実態に、実情に見合う居宅、施設のサービス供給基盤が整備されているとはとても言えないのが実態です。障害者の実態、人数に見合うサービス基盤が整備されているとお考えなのでしょうか、どう考えているのかお伺いします。不足しているとお考えなら、どのような整備計画を持っているのか伺います。
　11月23日、宮城県の福祉施策を受託して心身障害者総合援護施設船形コロニーを運営している社会福祉法人宮城県福祉事業団は、施設解体みやぎ宣言を発表し、この船形コロニーを2010年まで解体する方針を明らかにしました。約500人の方が日常生活を行っている施設であり、当町の方も入所されています。その大きな施設を一方的に解体するなどということは、普通考えられないことです。
　解体の件について、宮城県福祉事業団から町に対してどのような説明があったのか伺います。説明、あるいは挨拶のようなものがあったとすれば、そのとき町はどう対応されたのか伺います。
　利用者家族の合意を得ない解体は、現実的ではありません。平成9年から13年までの5年間の自立訓練ホームの状況は、体験者総数が220人、そのうちグループホームに移行できたのが37人に対して、ホームに適応できず施設に戻った利用者が50人となっており、地域への移行訓練を行っても適用できない重度の障害を持つ方がおられるのです。
　県内の身体、知的障害者で施設入所を待っている方が200人以上います。こうしたことは施設の必要性を示していると言えます。また、11月25日付け朝日新聞の声欄には、30歳の重症の心身障害者の娘さんを1人親で24時間介護している女性の、親なき後にやはり施設をとの施設を求める投書が載っていましたが、この母親は朝日新聞社説の、何より優先したいのは、これ以上、入所施設をつくらないという基本方針を打ち出すことだというくだりに腹立たしさを覚えましたと述べています。仙台市の藤井市長は、この解体方針について、脱施設の方向性は理解できるが、まだ受け皿を整えていない状況だ。市町村に混乱が生ずるかもしれず、十分に配慮してほしいと注文をつけたと報道されていますが、町としてサービス供給基盤の後退になりかねない船形コロニーの解体を実施しないよう、県と県福祉事業団に働きかけるべきではないでしょうか、伺います。
　次に、障害者プランについて質問します。
　富谷町の障害者プランとして、亘理郡、宮城郡、黒川郡の町村長、塩竈、名取、多賀城、岩沼の各市長と宮城県仙台保健福祉事務所長を委員メンバーとする仙台圏域障害者広域計画策定協議会策定の仙台圏域障害者プランの中に2ページでありますが、入っています。期間は平成13年から平成17年で、措置制度から支援費制度への移行も考慮された計画となるということで計画されたものとなっております。数値目標のないものです。この計画の進捗率、達成度はどう把握されているのか伺います。
　この計画は、平成13年度で7項目、14年度で3項目、15年度と16年度に各1項目の計12項目の事業を列記したもので簡単なものです。決して総合プランと言えるものではありません。施設サービス、在宅サービスの必要量の予測、それに合わせたいつまでに何を言うか、財政計画なども数値を入れた計画が必要と考えますが、いかがお考えですか、伺います。
　次に、町民バス運行の改善を求め、質問いたします。
　今年4月から始まった町民バス運行は、8カ月余りが過ぎ、この事業に対する意見や改善を求める声が聞かれます。町民バスをもっと子供たちの登下校時に合わせて運行してほしい、幼稚園バスの復活を切に望む、時間や場所によっては1人も乗っていなかったりで税金のむだ遣いを感じる、県立図書館に行くための無料バスルートが早急に欲しい、町民バスは利用しにくいので一度も使っていない等々の声が寄せられています。一部に運行されてよかったとの声もありますが、批判の大きさに驚いています。
　実際の利用状況は、担当課の10月までの集計によると、1便当たり6路線の平均で10.3人となっていますが、実際に住民が目にし深く印象づけられているのは、誰も乗っていない、あるいは1人ないし2人しか乗っていないということです。また、住民の批判は、町民バス運行開始の4月前まではあった幼稚園送迎バスの廃止、福祉バス、福祉健康号の廃止にも向けられています。スクールバスが廃止され、それと一緒に契約、運行されていた町立幼稚園の送迎バスも廃止され、その影響は町立富谷幼稚園の園児が前年度よりも約20人も減り50名になったことにもあらわれていると思います。福祉健康センターを利用する際に、町職員が付き添って運行されていた福祉バス、福祉健康号が廃止され、利用していた高齢者に不安と不便を生じさせています。町民バスの運行が幼稚園送迎バス、福祉バス廃止をカバーするものになっていないのです。この事業は今年度の運行開始まで既に約7,820万円を支出しての大きな事業です。にもかかわらず、こうした強い不満と批判が出ています。事業実施に当たって、住民の声を十分に聞かないままスタートしたからではないでしょうか。そこで、質問いたします。
　町長は、町民バスについての住民の批判や運行改善を求める声をどう受けとめていますか、伺います。
　また、これらの批判や不満を生み出している原因をどうとらえているか、伺います。
　住民は、バス運行の改善を切望しています。改善する際、ほかに交通手段のない農村地域は利度頻度が高い低いにかかわらず運行することが必要ですが、全体としてもっと要望に合致し、利用者がもっとふえるような改善が必要と考えます。住民の要望にこたえた改善をする際、次のような方向性を持った改善が考えられると思います。提起し、町のお考えを問うものです。
　一つは、幼稚園児や児童生徒、学生のスクールバスとして使えるよう改善することです。もっとスクールバスとしての活用ができるよう、改善が図られるべきではないでしょうか。町長と教育長のご見解を伺います。
　改善の方向性の二つは、公立黒川病院行きのように目的地を持った路線を重視し、ふやすことです。例えば、宮城県図書館行きなどの設定です。今、1日に2便の黒川病院線があり、通院に利用されています。このような目的をよりはっきり見据えた路線を設定することです。例えば、宮城図書館行きです。当町からわずかな距離のところ、泉区紫山に県立図書館があります。書籍、雑誌、新聞、行政資料、ビデオ、ＣＤ、レーザーディスクなどが備わり、大いに利用したい施設です。車を運転する人には便利なのですが、直接そこに行ける公共交通機関がなく、交通弱者にとって大変不便な位置にあります。住民の県立図書館利用の要求にこたえることは大事なことではないでしょうか。そういうことで、黒川病院行きのように、目的性を考慮した路線設定の改善が大事であり、必要ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、伺います。
　改善の方向性の三つ目は、仙台市のベットタウンとしての富谷町の特殊性から生じているものです。当町の多くの住民は、学校や就労の場、医療機関や買い物を仙台に依存して暮らしています。そうした実態から、地下鉄泉中央駅、地下鉄八乙女駅へ直結する運行が強く望まれています。地下鉄八乙女駅、地下鉄泉中央駅に直結する路線を設定するよう検討すべきではないでしょうか、伺います。
　町民バス運行の改善には、何よりも住民の要望と意見を基本にして取り組むことが大事です。これまでも町に要望、意見は寄せられていると思いますが、より広く意見を聞くため、アンケート調査は欠かすことができないと考えます。アンケート調査をする際、対象者を有権者と限らず学生にもアンケートに参加していただき、地域の特殊性からくる要求把握のため、回答が地域ごとに集約できるような様式にすることが大切と考えます。大郷町は、塩竈市、利府町、松島町、鹿島台町などにも乗り入れていますが、そのことについての相手自治体との折衝、事務手続きなども含め、準備に手間もかけ、時間もかけています。当町においては実態として十分準備がなされたとは言えないと思います。住民の声をまず急いで聞くことが、真っ先にやらなければならないことではないでしょうか。
　改善のために住民の意見を聞くアンケート調査を行う必要があると考えますが、その予定があるのか。あるとすれば、それはいつ行うのか伺います。その際、地域別ごとの要求が掌握できるようなアンケート形式にするなど工夫が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　質問通告からひっくり返して質問を受けました。今度、またひっくり返してよろしゅうございますか、回答。（「やりづらいですね。まねしないでくださいよ。そんなに難しいことじゃないと思いますけれども」の声あり）ひっくり返してみたいと思う。お答えさせていただきます。
　バスについてであります。批判ということでありますけれども、4月に運行開始いたしましたことは御存じのとおりで、8カ月が経過いたしました。その間、多様の批判でなくて要望はかなりいただいております。それを今、積み重ねているところであります。したがって、次の点について、住民の声を聞かないで運行してスタートしたんでないかということでありますけれども、運行に当たっては平成12年、13年にかけて富谷町バス交通利用促進方策などの公共交通問題調査を実施したのも御存じのとおりだと思います。その中でですね、平成12年の11月と平成13年の10月に住民の意識調査、そして平成13年7月には町内8カ所で地域懇談会をした。町民の皆様からいろんなご意見をいただいて、現在のルート設定をなっているわけであります。それでもご意見はいっぱいいただいております。参考にして今後していきます。
　それから、先ほど成人者だけの意識調査する場合、成人者だけということを言っておりましたけれども、あれは設問内容はですね、設問内容は専門家のご意見を聞いて意識調査したわけですけれども、設問内容からすると、個人のよりも家族対象、いわばこの設問に佐川幸三さんあてにお願いしたとき、佐川幸三さん中心に奥様なり家族のお子さんなりの声も参考にして設問に報告できるような設問方式っていうことにだったと思います。したがって、それらも反映されておると理解しております。
　それから、誰も乗っていない、私もすれ違ったりしたとき乗ってないという感じを受けておりますけれども、町の集計を見ますと、平均予定しておった10人は達成。どういうことが、乗ってない感じが多く受ける、10人いっているかいないかという感じを受ける、その感じと実態の事務当局の数字はどういうことか、比較的ですね、富谷の運行路線の中で長距離乗車比較的少ないんだそうです。いわば、あけの平から鷹乃杜へとか、富ヶ丘から日吉台へとか、富ヶ丘から中央公民館までずっと乗ってくる人よりも、比較的短距離交流、別な形でも出ておりますけれども短距離交流、もしくは開業のお医者さんとのつき合いとか、そういうことで私も佐川議員と同じように、乗ってない感じの方というと、そういう数値が結果としてそういうことが出ておるようであります。
　それから、批判、原因ということが今申し上げましたように含まれているわけですね。そういうことで、バス事業を成功させるのは詳細な動向調査が重要であり、そのためにも2年間の試行運転の中で数多くのダイヤを設定することで、数多くの運行ダイヤを設定することで今後の参考にしたいと考えております。今のご意見なりいろんなことを参考にしながら、試行を終わった後に、また所定の審議会などで検討し、それから条件が、いろんな条件がありますから、それを超えてどういうふうになるか検討していくということだと思っております。
　それから、スクールバスについてはですね、富谷小学校の遠距離通学地域において教育委員会と協議の上で町民バスを利用していることで、合意形成の上で、ご意見もありました。ご意見もありましたけれども、合意を得て今の体制で乗っていただいていると、こういうことであります。交通、したがって交通の不便地域の解消が大きな目的となっております。
　それから、法律の許す範囲内で運行いたしました。いわば他の市町村のように廃止路線を代替するとか、運行路線のない地域の運行と富谷の場合はかなり制約があります。公共交通の重複路線については、いろんな制約があります。その中で、既存機関の公共交通の同意を必要とか、そういうことの打ち合わせをやって今の路線の方向にあることであります。
　それから、泉中央初め図書館ということでありますけれども、今ご案内のとおり黒川病院までは運行しておるわけでありまして、このルートについては宮城陸運局並びに地域バス協議会から特別に許可いただき運行しているものであります。そのまま申し上げると、同交法では4条バス、いわゆる営業バス以外で市町村が運行するバスは、当該地域内の4条バスの運行していない地域のみを許可するものとなっている、そういう制約がある。このことから、泉方面へのバスの運行は営業妨害的扱いとなる可能性があります。これらがクリアしていかねばならないことで、今の状況にあると。提案ありました件についても、富谷から八乙女駅及び泉中央駅に直接接続するルートについては、宮城交通の営業設定しておりますので、そちらをご利用いただきたい、そういう制約の中での運行でありますから、そういうことになります。
　それから、路線の設定に当たっては、基本的には町内循環ですよということであります。
　それから、意識調査は予定しております。その時期は運行開始してから1年経過した後の方が望ましいということで、来年度の実施予定となっております。そして、それらを念頭に、1月に立ち上げる町民バス運営審議会の中で今後また検討していって、それから住民の方々、利用お客さんの方、いろんなさまざまなご意見を参酌しながら検討していただくように諮問いたしたいと思っております。
　次に、第2点の問題であります。支援費制度は行政による措置から自己、みずから自己の責任において必要なサービスを選択できる形に変わったものであるため、その周知の必要性は十分感じているところであり、先に広報とみやにより町民のお話し、ご指摘いただきましたけれども、町民の方に周知したところであります。今後とも、これらを媒体として啓蒙活動、説明会なども実施を予定しております。相談体制については、相談窓口として行政のみならず関係機関の連携、調整を図りながら、その体制整備を準備している現在であります。
　それから、サービスのあっせんなどの体制については、本制度の啓蒙啓発などとあわせて重要なことでありますので、県厚生相談所、地域生活センターなどの関係機関と連携を図りながら体制の準備をいたしている最中であります。
　専門性を持った職員ということでありますけれども、認定などについては、保健師などの障害ケアマネジメント研修や実態把握に係る研修に積極的に参加し、対象者のニーズを的確に把握した認定ができるように努めていると、これからもそれらに取り組んでいって、新たに今の現体制の中でやって、内容的に研修訓練を積み上げると、こういうことであります。
　サービス基盤については、施設、居宅にかかわる支援について対象者の方々の実態把握と合わせながら、その所要の量の精査が必要と思われる。現在、そのサービス提供を実施している事業の事業者は、事業の事業者は、みなし事業者として県によるサービス提供事業者とみなされ、継続提供できるものです。今後、民間事業者などの参入も期待するところであります。
　それから、コロニーのことであります。びっくりいたしました。新聞などで報道されましたが、県及び事業団よりも正式説明は現在のところ町村にはありません。皆さんと同じように、報道で知る限りと、こういう内容であります。
　コロニーの解体は、事業団の方針でありますが、受け皿の整備をしなければならないと報道も入っている。ですから、県との、むしろ県とももっと詰めていかねばならないし、我々としてももちろん機会をとらえて申し上げる機会があると思います。お話しあったように、富谷町には4名がご利用なさっているということであります。
　それから、プラン、仙台圏のプランについてでありますけれども、2ページだからということというと、厚ければいいということでなくて、一つの、ごらんになったから2ページだよということでしょうけれども、あれが2ページだからとは思っておりません。それになお一層肉づけして内容の充実を進めてまいれば、よろしいんでないだろうかと、町の福祉プランも策定中であります。以上であります。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
　午後2時00分　休憩

　午後2時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。（「議長、答弁漏れ。いろいろあるんですけれども、一つだけは答えていただきたいんです。わずか2ページのものということを言いました。それの遂行状況、プランの遂行状況、進捗率ですね、これは答弁しやすいのではないかと思うんですけれども、これは答弁漏れしてもらいたくないものですね。膨大な計画でないんですから」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　言われたとおり、素直にお答えいたします。
　仙台圏域障害プラン4市8町1村は、仙台圏域全体の考え方や北部地域の、4カ町村ね、推進方向と、各市町村とで構成された計画であります。書けましたか、速記。当然、プラン策定まで協議を重ねたものであります。協議を重ねたものであります。おのおのの市町村ごとのページが2ページとなっておるものであります、おのおのね。その進捗状況については、全国障害者スポーツ大会への参加、精神障害者ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業及び黒川地区ケアマネジメント事業を実施している。そのほかのことについては今回の支援費制度とあわせて、なお推進していくもの。現在、国の健康日本21の指針を踏まえ、町民一人一人が生涯を通じて地域の中で支え合いながら、健康で自分らしく生活できる町を目指し、富谷町の健康福祉プランを策定中。当然、乳幼児から高齢者及び障害を持つ方々を対象にして、今、策定中と、こういうことであります。（「それが進捗率ということですか、答弁漏れなんですけれども」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今のから先に、答弁漏れに対する質問になるわけですけれども、言いますけれども、先ほど項目数まで挙げて言ったわけですけれども、平成14年度については3項目載ってるんですけれども、これはどのようにしたのか、どこまで進んだのか、終わったのか、お尋ねします。交通手段の件と、富谷町公共交通問題調査事業をしますと。ことしですね、今年度、というのが載っているんですけれども、これがどうなってるのか。気軽に楽しむことができるニュースポーツ等を通して、地域に交流する機会と社会参加の促進を図りますと、これがどのようにやられているのか、達成したということなのか、十分やれなかったということなのか。それから、精神障害者のホームヘルプサービス事業やショートステイ事業等推進しますと、どこまで推進されたのか。3項目が今年度の富谷町のこの何ですか、障害者プランの項目なわけです。ですから、これはこうだったというのを簡単にご報告いただけるんだったと思うんです。
　それから、昨年13年度についても載ってますけれども、これは達成されたということでとっていいのか、してないということなのかですね、それをちゃんと通告に基づいたものに答えるようなことで答えていただきたいと思うんです。まだいっぱいあるんですけれども。
　さきにありましたけれども、1番目ですね、この支援費制度の説明会、いつやるのか、周知徹底文書宣伝ではどうやるのか、いつやるのか、これは先ほど答弁ありました確かに、準備しているという答弁が主な答弁だったと思うんです。しかし、もう10月から受け付けを始めているわけなんです。もう受け付け始めて、10月から相談に応じなければならないんです。来年4月からやるんですから。相談があまり来ないというのは、十分知らされていないということから相談を来られてないということも考えられると思うんです。私、障害者の子どもさんがいる家庭に聞きましたら、なかなかわかってくれないんだ、私たちの方がよくわかっているんじゃないかという感想も持たれておりました。それぐらい周知も遅れているし、こちら側の宣伝しなくちゃなんない、周知しなくちゃならないという体制も遅れているんだと思うんです。いつやるんですか、説明会をどうやるんですか。そして、文書での説明も早めなければならないと思うんですけれども、これをいつやるのかお尋ねします。
　それから、あっせん、調整、要請、これも相談に来た場合、申請に来た場合に対応していかなければならないわけですけれども、そうすると、どこにどういう対応をする施設があるか、在宅施策があるかということを掌握して知らせていかなければならないわけです。4番目にお聞きした、基盤整備、どう考えているのか。間に合っているというふうに考えているのかということとも関連しますので、町としてはどういう基盤整備が今町内にあるというふうに考えているのか、こういうことを紹介できるとかあっせんできるというふうに考えているのか、といいますのは、この先ほど言いました仙台圏域障害者プランの中にある障害者福祉施設等一覧の中では、先ほど言いました宮城県福祉事業団の施設以外だと、富谷の精神障害者小規模作業所と心身障害者通所援護施設のほかにはあさひな学園と、永楽会のですね、あさいなですね、正確に言うとですね、そういうこと以外は大和町、富谷だけで見ればないわけですよね。本当にこれで十分なのかということを、そういうふうに問いただしたんですけれども、不足だとも思わないと、もう何とも答弁がなかったわけです。どういうふうに認識されているのか、どういうふうにあっせん、調整、要請をやれるのか、やるつもりなのかをお伺いします。
　それから、体制について、現体制の中でやっていくというような答弁ありましたけれども、今でさえ保健福祉課は仕事がいっぱい抱えていて、時間内に仕事が終わらなくて時間外勤務の多い課だと思うんです。新しい事業のやるのに今の中でまたやらせるというのは、本当に職員の健康上からいっても、あと十分に心の通い合う優しい対応をね、するのにも、困難だと思うんですよ。やはりここは、増強する、職員をふやすということも含めて体制をとるということをやっていく必要があるのではないかと思うんです。ですから、現体制の中でということではなくて、増強もして体制をとっていくということが必要でないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
　それから、船形コロニーの解体宣言についてですけれども、これも厳密に言えば答弁漏れなんです。解体しないように働きかける必要があるんではないかと言いましたけれども、するともしないとも言ってないんです。詰めていくということを言っておられるわけです。けれども宮城県の県知事はどういう態度をとっているかは御存じだと思うんですけれども、この解体宣言を評価してんですよ。それで、お話し合いをして、そうですねというふうに納得させられてくるのが見えているんですね、どうも先ほどの答弁だと。そうではないんなら、なぜそう言えないのか。これでは大変だと、町の施設、基盤整備も十分整っていないのに、これをやられたら受け入れ体制がないから大変だから、やはり解体しないでくれということを藤井さんも、藤井さんのところはもっと人数が多いからなおさら深刻に考えたのかもしれませんけれども、富谷町長はいいだろうぐらいに思っているのか、それとも困るということで強く解体をしないように働きかけるのかどうか、はっきりと詰めていくというような抽象的な言葉ではなくて、質問にかみ合うような答弁をやっていただきたいと思います。
　それから、富谷障害者プランのことについては全体の何ですか、健康プランというのの中で一緒に組み込んで計画を立てるんだというような位置づけのような答弁だったわけですけれども、それでいいんでしょうか。やはりそれではね、位置づけが弱いと思うんですよ。介護保険制度をつくるときに中間報告、説明書を全員協議会のところに出しましたよね。どういうのが予想されるサービスだということで、そのためにどういう人の体制とかサービスをやっていくかとかありましたけれども、ああいうようなやはり予想される障害者福祉サービス、必要なサービス、それに見合った基盤をどうつくっていくかと、人的配置をどうするかということもやはり含めて計画を立てる必要があると思うんですけれども、富谷の障害者総合プランというようなものをやはり急いでもっと早くつくる必要があるのではないかと思うんですか、いかがでしょうか、お伺いします。
　それから、バスの問題ですけれども、バスの問題については短距離であるためにそういうふうにあまり利用されていないというふうに見えるのではないかと、利用する区間がね、そういう答弁ありましたけれども、実際に同僚議員も乗っているとほっとすると、乗ってなかったりするとああまた乗ってないなということで、結構乗ってないという印象はあるんですよね。数字で見ると、どうしてこんな数字になるのかなというくらい乗ってないという印象があるんです。それで、そういうことが町民の中でも受けとめられているんだと思うんです。ですから、改善すると、これでいいんだというんじゃなくて改善するという立場にまず立つ必要があると思うんです。もっと利用しやすいように運行コースとか時間を考えるという立場に立つ必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、これからいろいろね、参考にすると言われましたけれども、これ早める必要があると思うんです、見直しの時期を。この所定の審議会をつくってからと言われました。1年過ぎてからというとなると、遅いと思うんですよ。できるだけ早くね、改善する必要あると思うんです。審議会のところに、これは町長が重要な事項については諮問してやるわけですけれども、そういう諮問しなくてもいい、重要というふうにも町としても認定しなければ早く改善ができるわけですから、そういう改善をするためにも、早く見直しを早めると、そういう意味からもアンケートのね、とるのも早める必要があると思うんです。やられるということを言っておりましたけれども、去年の総務常任委員会が5月にこの問題で調査したときに計画はあるということを言われていました。この計画も早目にやっていただきたいと思うんです。本当に私どもが町政に対するアンケートという中で、直接町民バスを取り上げたわけではないんですけれども、何を書いてもいいというところにたくさんね、先ほど紹介した以外にも載ってきているんです。町民バスの走ることになりうれしく思いますが、しかし、時刻表を見てがっかりしました。町民バスを利用して買い物へ行っても、帰るころの時間帯にはバスはないし、通学に使用したくても時間が合わない、もう少し考えてほしいと思いますということとか、簡単にですけれども、できるだけ長く運行してほしいので、運行時間、コースなども利用者数を考慮して改善すべきだということとか、高齢者、交通弱者のために町民バスを泉中央まで運行してもらいたいとか、そういうことですね。ほかにもありますけれども、要するにこれだけお金、700万円の負担をかけている割には利用者が少ないのではないかということも言われています。先ほど制約と言われました。確かに制約はあります。道路交通法上もあるということを言われましたけれども、道路運送法、道路運送法それ自体が今度の町民バスを運行するきっかけにもなったかと思うんです。規制緩和の関係で。でも、この道路運送法の結局その目的は、道路運送の総合的な発展を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とするということですし、富谷の町民バス条例の2項にもありますように、富谷町における交通の確保を図り、住民福祉の増進に寄与するため町民バスを運行するんだと設置するんだということになっていますから、やはりお互い宮城交通さんのこともあると思います。でも、宮城交通さんも実際には今度の町民バス運行計画の中では、この富谷町バス交通利用促進方策公共交通問題調査をする際の委員のメンバーに入って、一緒に考えたわけでしょう。それはその専門知識をいただいて、よりいいものに、両方とも長もちするようにといいますか、長く共存共栄でやはり住民にサービスできるようにという立場だったと思うんですよ。これをさらに進めてね、宮城交通さんのこの利益を極端に著しく損なわないようにしながら、向こうがやれない部分、やっぱりこちらでも住民のためにこれ必要なんだというふうに言って、向こうでもおら方では利益の関係上そこは走らせられないんだと、そういうことをやれば、検討すれば、幾らでもね、道は開けてくると思うんですよ。先ほど、ほかのところとして大郷の例出しましたけれども、あそこでは本当に早くから取り組んで、あそことここの条件は違いますから一概に同じことをやれとは言いませんけれども、考え方はうんと大事だと思うんですよ。町民の利便性をやるためにということで、早くから町外に出ていくことが本当に町民のためになるんだということで、そこはそこで設定したんですよ、路線を。やればできるんですよ。問題はそれはだめなんだと、宮城交通さんにしたってもだめだろうと、最初から思ってしまったら一歩も動かないと思うんです。そういう意味で、先ほど言いました県立図書館、県の図書館に行く路線とか、あるいは宮城交通と協議の上で、なかなかＯＫが出ない部分があるかと思いますけれども、泉中央とか八乙女に行く路線も設定する、時間帯によっていろいろ可能なところもあると思うんです。そういうことをやはり検討するおつもりはないのかどうか、やっぱりやっていく必要があるのではないかと思うんです。せっかく皆さんからお預かりした貴重な税金を使うわけですから、褒められるようなね、むだ遣いしているなんて言われないような運行の仕方をやっていく必要があるのではないかというふうに思うんです。そういうふうに思います。答弁をお願いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　またひっくり返して報告しますけれども、町民バスですね、難しいんです。今、とっても格好よくお話しあったけれども、宮城交通、富谷全体からすると、公共交通、今というのは、宮城県には宮城交通しかありません。あとは仙台市営だけで、とにかく民間はあれで、宮城交通と協調と言いましたけれども、ずっと今の論旨を聞いていますと、宮城交通排除なんですよね。そうすると、宮城交通排除の方に追及していくことになっていくんですよね。そうすると、3万8,000人の人たちの大半の人たちの利用は、生産年齢の人たちが宮城交通並びに仙台市営を利用している方々が多いわけですから、そこに協調が必要でないでしょうか。もう一つは、もう少し早めてていうことでありますけれども、いろんなご意見、日本共産党で意識調査したということ伺っておりますけれども、今みたいにメモは私は今初めて聞きましたけれども、町の方ももっといろんなご意見いただいているんです。それらをずっと今積み上げているんです。したがって、お約束どおり2カ年の試行の中で、1年を経過した中で、そういう町民の多様なご意見を積み上げて、また専門家のご意見なり、その中で町民の意識調査をいただいて、どこにそいつをもっていけるか。基本的に、大郷、大郷と、大郷のまねはできません。全然、路線の方式が違うわけです。一部、町外へ出ている分で重なっている分ありますけれども、あれだってかなり路線数も少ないから多少頑張っているようでありますけれども、かなり難しいんです。そういうことも参酌しながら審議会のご意見なり住民の意見なり、それを整合性図って、次の2年後にもっていく、慎重にいかねばならない。
　もう一つは、あわせてですね、あわせて、まだ我々宮城県て言った方がいいのか、東北と言った方がいいんですか、我々は自動車の依存率がものすごい高いですね。いわば自動車の依存率が高いということを裏を返せば、庭先から庭先へ、いわば我が家から職場までという、ずっと追及していくと自家用車になります。追及していくと、そうなるんですね。ずっと追及すると。まだまだ依存率が高い地域の意識があります。乗りかえ意識というのは、まだ我々宮城県と言った方がいいのか、東北地方、私も含めて我々は乗りかえとか、そういう待つ、大量交通は一人だければ庭先から庭先へ、待ち時間なしです。2人になれば、2分の1の確率。50人になれば50分の1の確率という我々は県民性としてまだなじんでない、そいつをこれから時間がかかるんでしょうけれども、話戻しますけれども、町民バスのご意見を聞きながら、皆さんのご意見を聞きながら所定の手続きを踏んで進めてまいる。その中に今のようなご意見もあると、私はもし委員として聞かれたら、そういうふうに思います。
　次に、2点目の障害者の関係でありますけれども、私から申し上げるのは、職員体制であります。佐川議員は公務員数をふやすことにあまり抵抗ない、基本的な姿勢を持っているわけでありますけれども、私は国民的な負担と受益の関係からすると、私は公務員、国家公務員も含む公務員数の今後国民の相当やっぱり気を配っていかねばならない、こういうふうに思っております。したがって、過労なっては困るわけですけれども、270数名の職員の中で最大限人事担当が町の全体の仕事の流れを見ているわけでありますから、その中で福祉課だけが仕事が多いとか、何々課だけが多いとか、そういうバランスは人事担当がよく見て、人的な配分をしているわけでありますから、それで先ほど私は職員を、この分について一気にふやすということでなくて、職員の、全体職員の中で研修研究を詰めながら訓練し、お答えを申し上げていくという一つの流れを持っていきたいと思っております。公務員数のこれは、国民的な課題だと思っておりますから、その中での1ページだと思っております。
　それから、基盤整備関連、不足しているんじゃないだろうかということもありました。それらについては、具体のことについは担当課長の方がかえって数字的にいいと思っております。
　それから、私の答えせねばならないのは、事業団の関連であります。仲間うち、いわば仲間うちというのは、我々首長同士の会合の非公式な議題の話題の中で出ております。発表と同時に、何だという意見、圧倒的に多くありました。一方、浅野県政の柱で地域に皆お返しするという、専門なのか素人なのかわかりませんけれども、そういういろんな議論がありました。ありましたけれども、文書をもって今すぐさま市町村長を代表して、藤井さんも言っているしということで、やらないということでない、認めるということでないんです。いろんなご意見あります。ただ、今、何日にこのことについて知事へ厳重に申し入れるという意思統一までは、我々仲間として出ておりませんでして。その他については、数字的な具体のことについては課長、担当の方から申し述べさせていただきます。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　基盤整備の施設に関しましては、先ほど議員さんがおっしゃられたように、障害者プランに出ているとおりでございます。富谷町においては、ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵを十分活用してというふうな状況でございます。
　それから、説明会をいつどうやっていくのかということでございますが、広報に載せながら、どういう方法がいいかということを今検討しているところで、なるだけ近くで、わかりやすいようなことをということで考えております。
　それから、精神のヘルプサービスに関しましては、要綱もでき上がりまして、実施をして、精神のケースに訪問した際に必要な人にはアタックをしているというか、説明をしている状況でございます。
　それから、交通手段の検討はどうなのかと、さっきお話しがありました。これについては、この時期に町民バスの調査をするということがありましたので、そのことをここに載せたものでございます。そのほか、これからさっき町長が答弁したとおりでございます。これからしていくものもございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　順不同になりますけれども、私は保健福祉課が仕事が多いということを言いました。だけど、そこだけが、だけがなんて言った覚えはないです。ただ、ちょっと調べました。情報公開条例に基づいて勤務時間外がどうなっているかということで調べたときに、ああ税務課と保健福祉課は多いなという実態はつかんでいたと思います。そういうことから、何もほかは楽で、そこだけがということは一言も言っていないんですけれども、取り違えないでといいますかね、ねじ曲げないで答えていただきたいと思うんです。ことほどさようにやはり仕事が多くて大変だと。しかも人が相手なんですよ。1人の人来たけれども、何ぼ時間かかるかわかんないわけですよね。相談ごとと中身がいろいろそれぞれ複雑だったりしますから、プライバシーの問題だってあるという大変な仕事の分野だと思うんです。そういう意味ではね、安心してゆっくりゆとりを持った対応できるようでないと、本当にいけないと思うんです。少なくとも、今の状態では十分な対応ができないのではないかということで、すべてにほかにまで言及しないでいってほしいんです。必要な人員は配置するし、必要でないところは削ると、それは当然でしょう。それ一般的にね、公務員はどんどんふやしていくことを考えているんではないかと思うような言われ方はされたくないです。そういうことで、ぜひこの保健福祉課のところは人員増も含めて体制を強化して対応できるようにするべきではないかということを言ったわけです。もう一度考えていただきたいと思うんです。
　それから、町民バスのことで、宮城交通のことのあれですけれども、今度のときにも町民バスの路線と宮城交通のバスの路線の配分を決めるとき、話し合って設定したときには、要するに経済効率のいいところは宮城バスさんがとって、引き続きとって、そうでない採算とれないところ、苦しいところを富谷町民バスで歩くんだという説明あったと思うんです。結局そこに根本的にそういうところあったと思うんですよ。そこまで配慮しているわけですから、これ以上宮城交通バスさんの利益ばかり考えないで、富谷町民のためになるんであれば、宮城交通さんにちょっと遠慮してもらうことまで考えるくらいに、そこをつぶしていいとか、利益全然考えるなということではないですよ。ないけれども、あくまで町民のためになるような運行を考えるんだと。そのときに宮城交通さんとも場合によってはきちっとね、毅然とした対処を迫られることもあると思うわけです。そういう姿勢で臨んでほしいと思うわけです。ところが、町長の考え方は、富谷町長というよりも何か先ほどの答弁だと県の全体の広域的な交通審議会か何かの委員されているんだと思うんです。そういうレベルで考えて、だからそうはいかないんだというような発想なのではないかなと思うんですけれども、町民のための町長でもあるということも考えて、そこのところはひとつね、より町民のためになるような町民バスの運行ということで考えてほしいと思うんです。その際に、審議会とありましたけれども、審議会10名になってますけれども、学識経験者7名で、一般の住民3名となっていますけれども、これをより住民の声が反映されるように公募にするとか、一般の住民の比率を高めるとか、そういうことも考慮して、本当にいい審議会になるようにすべきだと思うんですが、ちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、答弁を求めます。
　それから、私は何も大郷と同じようなことをやれなんて一言も言ってないんです。最初から言ったでしょう。大郷と条件が違うんだから、同じようなことはできないでしょうと。ただ、精神ね、考え方ね、本当に考えたと思うんです。あそこで具体的に、例えば通勤とか通学のね、定期もやっているんですけれども、これも随分と住民から喜ばれてんですよね。宮城交通のバスがないということから、事の競合がない分、やりやすかったということはあるんですけれども、そういう精神を生かしてほしいということを言ったわけです。
　それからもう一つは、先ほど浅野知事に言うときに、私は何も宮城県の町村長会の役員として言ってくれとは一言も言っていないんです。けども、町長は役員としてまとめて言わなくちゃなんないから言えないんだみたいなね、いろいろ意見があるからということを言われるわけでしょう。富谷町町長としてね、言ってほしいということを言っているんですから、逃げないで、率直に答弁していただきたいと思うんです。
　それから、その際ですけれどもね、こういうふうに言っているんですよ。これは、12月4日の県議会での共産党の虎川太郎議員の質問に答えてですね、船形コロニーに管理運営を委託している件、今後船形コロニーのあり方について、入所者及びご家族の方々、福祉関係者、市町村等の幅広い意見をいただきながら検討してまいりたいと考えてますと。県側はちゃんと聞きましょうと言っているんですよ。町長、遠慮なく率直に自分の考え、私が言うように賛同してくれるなら、そういうふうに解体は今困ると、整備もできてないのだからというふうに言うべきだと思いますし、何らおかしくないと思うんです。向こうは聞こうとしているんですから。言うのか言わないのか、町村長会の役員としてでないですよ、町長として、そのことをちゃんとお聞きしておきます。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　当初から、最初から申し上げましたけれども、4条バス、4条バス、規制約ある中での富谷町のバス路線整備、1路線だけ、2路線か、2路線だけが重複しておりませんけれども、あとはみな重複、4条に重複しているんです。決して私は公共交通、否定してってことでないんですけれども、そういう中をくぐりながらやらねばならない富谷町と、それからいろんなご意見を参酌して、だから庭先から庭先へとずっと追及していくことになりますよと、決して何も日本全国のことを言っているんでも何でもないんです。富谷の意見をずっと聞いて、佐川議員の話も初めとしてずっと詰めていきますと、突き詰まるところは庭先から庭先へとなるんです。ですから、そこには一定の公共交通、そして大枚、皆さんの中での福祉的な一部遠距離通学者の対象もあるということを考えながら、今の路線編成した。ですから、今度の審議会は代表の方々で、またご意見の中で、繰り返しますけれどもそういうことを参酌して決めた、これ以外は一歩も動かしませんよということさらさら思っておりません。皆さんが決めていただくものを尊重して、また進めてまいりたい。それまでの試行は2カ年ですよということを今まで申し上げてきたとおりであります。
　それから、職員体制、先ほど申し上げたとおりであります。そういう中で、しっかりとやっていかねばならないと思っております。
　それから、コロニーの話、富谷町長としてやっているんですよ、打ち合わせは。富谷町長としてやってるんです。町村会、そして合意形成図りながらどういう形するかって一緒に、これは県全体の問題でありますから、聞くよ、聞くよと言っても、あっちで何日に聞きますよでなく、こっちで行かなきゃないんです。行ってがんとして言うところは言わなきゃないんです。そんなことは佐川さんの議員の参考にもさせていただきますけれども、町全体のことを考えながら言うとこは言わせてもらうと。あんなに急なことはないわけであります。以上です。

議長（相沢　忠男君）　11番小野　進君。

11番（小野　進君）　ここの演台に立つのも、これが私にとっては最後だろうというふうに感無量のものがあります。まずは、ちょっと名残惜しいような感じがするわけでございます。
　私は、地方の時代、地方の時代と騒がれた割には、なかなかその進展を見ることができませんでしたが、1990年代は本当に地方の時代、これからは地方の公共団体の花が咲くときだというふうなもてはやされ方をしましたが、見ている限りは全然進んでこない。しかし、くしくも平成12年、紀元2000年ですね、になって、地方分権一括法が制定されまして、地方分権推進会議が発足し、ようやく具体的な形で地方分権が歩み出したというふうに感じております。地方分権は、地方自治の独立であり、それぞれの裁量で事業を進める範囲が広がることを意味していると思います。
　しかし、我が町は平成25年を目標年次に策定された、富谷町長期総合計画の5本の柱を軸に、ゆとりあるふるさとづくりを目指して休みなく事業を送ってまいりました。その路線は守っていかなければなりません。そう思っております。
　それでもなおかつ、特性あるまちづくりを議題にするのは、せっかく自由裁量のできる範囲が広がったのですから、我が町はここをこうだと言えるような、富谷の町はこうこうこうだというような事業のあり方があってもよいのではないかなというふうに感じたから、この題をとったわけです。
　役場庁舎を無借金で建設したことも、特性ある事業と言えるでしょうし、その他、とうみやの杜整備計画や小学校区ごとの公民館建設も富谷色の強い事業と思っております。が、まだまだというような感があります。
　そこで、質問に入ります。初めは、先ほど佐川議員と同じになりますが、初めは通告2番を先に入らせていただきます。
　2番目の校長及び教員の異動を遅らせて、特色ある小中学校づくりをという問題です。
　小中学校生徒は先生によって大きく左右されます。富小のけん玉日本一や、あけ小のドッジボール県大会優勝などの例を見ますと、その先生が異動すると急速にその成績は下がります。私はその学校の特色をつくり出すために、ある程度の期間、校風が定着するまでの期間として6、7年くらいのスパンが必要ではないのかなというふうに感じられますが、いかがでしょうか。各校がそれぞれの特色を持てば、生徒の方も学校を選びたくなるように思います。
　そこで、次に1番目の質問に入ります。学区制の緩和についてです。
　以前、いじめや不登校、校内暴力の対応策として、中学校区制の廃止を求めたことがありました。そのときは、教育長は区域を定めなければ学級編制ができず、教員も配置計画もできないと、そのためには教育計画や教育活動に支障を来すとの答弁をいただきました。が、近年は各地で学区制の緩和の声が挙がっております。住んでいるところで入る学校が決まってしまう、入る学校を限ってしまうのは少し、需要者に対しての制限、無理があるのではないかというような気がしますし、そのような方向が時代の流れかなというふうに思われます。
　3番目は、少人数学級化、副担任制の導入をとの質問です。
　近ごろは、少人数学級のよいところばかり情報として流れており、私も目配りの届く少人数学級か、教室をふやさない副担任制がよいかなと考え質問しようと思いましたが、これは同僚議員に対する町長の答弁がありまして、すぐには町長の答弁は変わらないだろうと思うので、これは没にします。
　それで、次に介護支援の充実強化です。
　これも大分前の段階、その前の段階で出ておったわけでございますが、在宅介護が、もともとは介護支援は在宅介護が大きなねらい目であったわけですが、現実は施設利用に傾いてきております。介護保険は要介護度の認定に基づいてサービスの限度が決まり、自己負担もありますが、限度いっぱいのサービスを受けない方も多々おられます。中には、自己負担が重荷になって、せっかくのサービスを減らしている方もいるのではないかなというふうに推測もされますが、その辺のところはどうでしょうか。もしおられるならば、町として独自の減額措置がとられないかな、そのような手段ができないかなということで、この問題について質問します。
　また、在宅介護にとってはデイ・サービスは強い味方と思いますが、現在の利用状況はどうか伺いたいと思います。
　5問目は、生涯学習、生涯スポーツへの協力支援です。
　健康に老いる、誰もが望んでいることとは思いますが、そのためには第一に生活に張りを持つことだと考えます。幸い町には6カ所の公民館があり、比較的身近に施設があります。それぞれの公民館においては、その活用を十分に生かしていることとは思いますが、腰の重い方も少なくないと思います。かく申す私も、その分類に入る一人だというふうに思いますが、こんな私でもちょっと声をかけられると、じゃあやってみようかというふうな感じに気持ちになります。いろいろな学習、またはスポーツの種類があると思いますが、興味を持たせるようなチラシなどの配布や、声がけをする、発表会や大会を催して一層の盛り上がりを演出する、間口が広ければ何かしら自分も参加してみようという気になるのも見つかりやすくなるのではないかな、これは私には無理だなというようなものでも、何か別なものをチラシで見た場合は、これならできるかなというような気持ちを持つ場合もあると思います。予防医療にもなると思います。その辺のところの進め方はどのようにお考えでしょうか。
　6問目は、環境に優しいまちづくりということで、あまり身近には感じられませんが、今世紀末には海水面の上昇や内陸の砂漠化、それによって孫子の生活を脅かす状態になるのではないかというふうに言われています。新庁舎において、ソーラーや風力の蓄電、雨水の利用など環境に配慮した設備もありますし、そのような考え方も持っておられるというふうに推察するわけでございますが、もっと町の施設にそのような環境に優しい設備を設置、利用することができないものか。今、バイオマスの技術も進んで利用しやすくなっていると、テレビや新聞で見ることがありますが、その辺の活用は町としては考えられないでしょうか、お伺いします。
　以上、いろいろと述べましたが、これは最後に富谷の得策、特色として、将来に向かって、これが富谷の町だというような具体的な事業、事例、考えているものがあるならば、それをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　本当に小野議員、しみじみと最後の議場と言っていましたけれども、これは小野議員だけでなくて、その心中は全議員、また後ろに控えている職員もしみじみと、あと何十日でこの議場でありますから、小野議員だけが最後でなくて、全員が、議員さんであると思いますので、本当に心情は小野議員と同じで、眼鏡外すか外さないの差ぐらいです。
　さて、お答えいたします。
　地方分権という話が出てまいりましたけれども、まさにこのことについては言葉が進んでおりますけれども、我々国に向かって、仕事は押してよこす、宮城県からも押してよこしてきているわけでして。一方で、それに国民が負担しているお金が、その分の市町村へ回ってこない。冗談でないんでないだろうか。これは、この分権法が成立した以来、ずっと申し入れ続けてきていることでありましてですね、先ほど自治権が広がった。法制度上の中で一部広がった分はありますけれども、それに絶え得るだけの、言葉というか、そういう面では広がっているんですけれども、それに絶え得る財源的な広がりはむしろ縮小されてきております。仕事の量、また県の段階などは削った分を市町村に押してよこしているということで、本当に地方分権という名前を聞いたときには、いつでもその後ろにはその問題がかかってきます。したがって、我々市町村、特に町村段階では、自主権の財源的な裏づけがなくて、みんな苦慮しているということをまずもってご報告申し上げたいと思います。
　人事の、校長、教員、まさしくそのとおりでして、富谷町の中で富谷中学校は中学校で一番古いはずでありますけれども、かなり何十年か前の話であります、最近の喫緊の話ですと差しさわりがありますからですけれども、まさしく小野議員がおっしゃるとおりでして、何十年か前の話。大変スポーツに熱心で、その中でも柔道に熱心な教員が異動していただいて、大枚、当時にすれば大枚かけて柔道畳を備えつけた。しかし、そのままその教員2、3年で異動したら、その畳がそのまま老けてしまったということがありました。それほどさように、教員の熱意もありますけれども、一方で継続性の問題ですと、その教員の異動関係は確かにそういう一面があろうと思っております。しかし、人事権は宮城県にあるわけでありまして、我々の人事権、地教委は、ましてや我々町長には人事権が一分たりともないわけでして、希望的な観測としてはそういう思いがあります。したがって、人事権に権限がないとすれば、我々町村でできることとすれば、そのせっかく持ち上げて子供たちを上げてくれた、元気づけてくれたスポーツであれ文化活動であれ、そういうものは、何とか継続させる、これが地教委の仕事だと思っております。地教委の、そういう面での人事権ない分の仕事、継続性というのを大事にしていただくようにお願いしてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
　それから、決して言うこと聞かないでないんです。宮城県で一番気強い人は誰さんで、一番気弱いのは私だと思っておりますから、決して言うことは素直に聞いているつもりで、少人数学級については本来はそのとおりの分もありますけれども、なかなか、菅原議員さ教育長が答えたとおりだと思っております。
　それから、介護関係でありますけれども、全くそのとおりなんです。在宅という国の指針でスタートしたから今日、きのうから議論になっております。国は、在宅、障害も含めてですよ、在宅に、地域にみんなでバリアをフリーにして一緒に生活しましょうという柱が根底にあったわけ。私たちは、これらの制度の議論の中で、そうはいきませんよと。確実に施設に来たときの利用度、そういうものを間違いが起きますよということをずっと言ってきました。しかし、法制度の我々の権限がなかったから、こういうことが起きていると、今後の改善点でいろんなことが改善していかねばならないなと。確かに今おっしゃるとおりの施設の方向にあることもあります。その中でですね、私も、富谷でありません。宮城県内全体的な空気であります。その親子ってどういうことなんだろう。夫婦ってどういう関係なんだろう。これは富谷以外であります。宮城県内でも結構出てまいりました。そのように審査会などで見ていますと、そういう、あんまり具体には申し上げられませんけれども、方向としてそういう疑問を起きるときがあります。したがって、これから施設介護が大分多くなる、ウエイトが占めてくると思っております。富谷とうのみやなども相当数、複数、申し入れありますけれども、相当数、予定以上に申し入れがあるというふうにも伺っておりますから、今後これらに絶え得る介護保険制度を改善していかねばならないと思っております。
　それから、利用調整の話が出てまいりましたけれども、これは担当職員の中で、いろんな相談の中で調整は図られているようであります。したがって、時間も、先ほども佐川議員からも出ましたけれども、利用調整なり何なりケースケースによって違いますから、そういうことの中においてお答えし、そして進めていると、こういう状況にあると思います。在宅については何だっけな。そういうことだと思っております。
　それから、次に全く健康長寿、世界一の長寿国家でありますけれども、いかに健康の時間を長くするかということになれば、今お話しありましたように、いろんなスポーツなり文化活動なり、そういうことがあって、少しでも長い時間を健康になって人生を閉めるということが、これは我々、お互い個人個人も、そして親子の関係、家族の関係、自治体の関係、みんなで総合的にこいつはやっていかねばならないと思っております。その中でですね、私は最後に特徴はって言われたらでありますけれども、富谷すごい富谷の人たちで、3万8,000人を、すごいなと思っております。五つの公民館、分館一つで、5.5の利用者数が23万人を超えております。それから、学校開放、四つの小学校、一部中学校も使っているわけでありますけれども、体育館の開放と運動場の開放、圧倒的に体育館の開放が多いんですけれども、この件数が3,300件あります。これを平均的に10人足せば3万3,000人が使っているかもしれません。人数は掌握してないようでありますけれども、利用件数が3,300件。それから、運動公園の広場の方の人数は把握しておりませんけれども、スポーツセンター、武道館の年間利用率が5万3,000人におかげさまでなっております。これは、よその市町村から比べると、富谷に住んでいる人たちの時間の利用の仕方、かなりのすごいもんだなと、いつでも感心してよその市町村には紹介している、富谷の人たちってすごい人たちが、大変時間の使い方の上手な優しい人たちが住んでいる町でありますと答えることができると思っております。また一方で、県の図書館のバス不便だという人もありますけれども、2万4,000人もの人が宮城県の図書館に登録しているということも、これも私はすごい富谷の人たちの特筆すべきことだなあと思っております。サークル数、スポーツ、文化活動含めて、今公民館を基地としているサークル数だけで150何件が登録されております。そのほか町直営の教室が何十件かあるはずでありますから、いかに富谷の人たちはそういう体制、すごい人たちが時間あるんだなと、こういうふうに思っております。
　次に、太陽、環境関係は、これについてはお話しのとおり気を配っていかねばならない、環境問題についてはお話しのとおり、今後もなお一層、今はコンポストとか電気式ごみ処理機とかそういうこともやっておりますけれども、今後なお一層ご指摘いただいたことを参考にしながら、環境問題には次の世代、今生きている者も大事でありますけれども、次の世代のためにもお話しを参考にして進めてまいりたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　この際、3時30分まで休憩いたします。
　午後3時14分　休憩

　午後3時30分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　私は3点について質問いたします。
　きのう今村議員が質問し、町長が答弁されましたが、一日も早い実施と住民の訴えもありますので、ペットの火葬場の設置について質問いたします。
　今やいろんな動物がペットとして飼育されています。しかし、何といっても多いのが犬と猫になるのではないでしょうか。特に犬については、いやしや、またはリハビリということで、老人ホームで飼っているところもふえてきているようであります。日本には今、犬が1,000万匹いるといいます。ということは、犬好きの家族のために、犬と一緒に旅行ができる車の開発を初め、ペットが飼えるマンションがあり、またペットと一緒に泊まれるホテルや温泉などもありと、もはや今の時代、ペットは家族の一員です。
　富谷町で見ますと、平成14年の10月末で2,937頭の犬が登録されています。また、年をとって動けなくなった犬や猫に対しても、飼い主は一生懸命献身的に介護をしています。そんな姿も実際目にしております。そんなことから、死に至ったときの家族は悲しみに包まれるわけです。
　もっと悲しいのは、富谷町ではペットの火葬場はなく、ごみと一緒に焼かれることです。
　生活をともにした生き物として、死後の処理については、せめてまともな弔いをすることは飼育者の切なる願いです。そこで、お伺いします。
　富谷町は人口の増加、新興団地の開発などに伴い、犬や猫を飼育する家も着実にふえてきております。住民のニーズを考え、こたえていくのも行政の役目ではないでしょうか。住民の切実な願いからペットの火葬場の設置を強く求めるものです。
　しかし、新設がかなわないのであれば、仙台の松森にペット専用の火葬場がありますが、一般ごみ焼却場の新設に伴いペットの火葬場も新設していると聞きます。すぐにでも松森にあるペットの火葬場を利用できないものでしょうか。それがかなわなければ、富谷町は平成17年に一般ごみが新設の仙台松森ごみ焼却場を利用することになっていますが、それにあわせてペットの火葬場も利用できないものでしょうか、伺います。
　次に、手話通訳の配置について質問いたします。
　バリアフリー法が施行され、公共施設や駅等障害者やお年寄りに優しい誰でもが利用しやすい施設に変わってきました。
　富谷町の新庁舎も完成し、先日、新庁舎特別委員会や100人委員会で視察いたしました。外観はとても重層感があり落ちついた感じで、11月29日の引き渡しとのお話しでしたが、約24億でよくここまで整備されたものと評価するところでございます。
　住民サービス、福祉の面から言えば、オストメイトトイレの導入は宮城県では富谷町の役場が初めてなのではないでしょうか。また、視覚障害者には音声での案内システム導入には感動いたしました。
　さて、先日、聴覚障害者の方から切実な訴えがありました。聴覚障害者の方も高齢化してきております。何か相談などがあるときは仙台まで行かなければならず、とても不便だし不安がある。新庁舎に手話通訳を置いてほしいと切実な訴えがありました。その皆さん方は一生懸命、地域活動も行っています。そして、もっともっと地域と交流したいと思っています。しかし、言葉の壁は厚く、思うようにいかないのが現実です。今現在、手話通訳を配置している自治体は仙台では常時配置していますが、塩竈、多賀城、石巻は週2回実施しているようです。相談の内容も、行政相談にとどまらず、今はいろんな相談事があるようです。そのことから、塩竈市などは手話通訳の養成も行っており、現在70人ぐらいおり、あらゆる方面で活躍しているとのこと、聴覚障害者の方も大変に喜んでいるようです。
　富谷町の人口も3万8,000人を超え、着実にふえています。そうすると、当然聴覚障害者の方もふえてくるわけです。手話サークルもありますが、手話通訳の養成とは異なりますので、到底追いつかない状況です。役場は住民のニーズに素早く反応していかなければならないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　先ほども申しましたが、現在、仙台、塩竈、多賀城、石巻が手話通訳を配置しています。宮城県に聞きましたら、補助事業として手話通訳は推進しているようです。聴覚障害者の方々の社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うために、役場総合窓口に手話通訳の配置を強く求めるものです。
　また、行政相談だけでなく、日常の相談悩みが多くなっているとも聞きます。守秘義務も生じてくることから役場の職員の養成とあわせて聴覚障害者の方々との地域交流をより円滑にしていくために、手話奉仕員の養成をするべきと思い、強く求めるものです。
　町長は、きのうの説明で、新庁舎について、単に行政庁舎としてだけでなく町民皆様の交流とコミュニケーションをはぐくむ拠点として幅広く活用していただければと思っていますと、また職員一同より一層の住民サービス、福祉の向上に努めてまいりますと話されました。その手始めとして、住民の要望にこたえ、毎日の業務を午後7時までとすることを発表いたしました。これは、画期的なことと驚きました。このことについても、宮城県で初めての業務内容ではないかと思っております。ぜひこのことから手話通訳の総合窓口に手話通訳の配置を求めるものです。
　3点目は、交通安全施設についてです。
　カインズホームの開店を初め、来年にはジャスコが開店になる。それに伴い、富谷町を縦断する国道4号や県道など、今までも通勤通学やその他の車の通過点であることから交通量がふえるのは必然でございます。事故を未然に防ぐためにも信号機の設置について伺います。
　まず、とちの木入り口にセブンイレブンが開店、それに伴い信号のすぐ手前の駐車場から車が突然国道に出てくる形になってしまう場合がたくさんあり危険だということで、住民より訴えがありました。このことから、とちの木入り口下り信号に団地に入る右折矢印灯器の設置を求めます。
　このとちの木の入り口は、結構事故が多い場所と言われています。また、団地に入るだけでなく、今はコンビニに買い物に行くために右折する車も非常にふえています。このことからも早急な対応を望まれるのではないでしょうか。
　また、きのうの町長の説明答弁ですと、道路のアクセスがさらに拡大されることのようですが、私の見方ではジャスコ、道路の接続、つくり方を見ますと、ジャスコは北からの集客を基本に置いているのかなと思っていました。そうすると、国道4号とちの木入り口信号から団地に入るのが困難になるのは目に見えています。人がいなくなると過疎になります。人が集まり町は発展します。そのことを考えたとき、カインズホームの開店やジャスコの開店、コールセンターも私は大賛成です。今まで富谷町を通過していた車が、人が富谷町にとどまるようになるわけです。ただ先に申しましたが、団地、とちの木団地は、また先にできている団地は、富谷町がこのように発展するとは思わなかったのではないでしょうか。国道4号から団地に入るのに、こんなに身の危険を感じながら団地に入り、暮らしていくのかということです。そんなことを交通部局、または町でも理解していただいて、早急な対応をお願いし、以上質問といたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ペット関連の火葬場の設置については、きのう今村議員に申し上げたとおりが原則であります。したがって、同じ内容を両議員から出るということは、それほどさように町民の方々に愛する鳥を含め動物の愛情豊かな人たちが多く住んでいるわけでありますから、改めてきのうも申し上げましたとおり、仙台市と協議を重ねてまいりたいと思っております。
　また一方、これもきのう申し上げましたけれども、民間、おかげさまで民間も富谷周辺、電話一本で8,000円から2万8,000円の枠内でいろんなメニューが持ってらっしゃるわけでありますから、こういう愛すれば愛するほどそういうご利用なども、もちろんですよ、もちろん行政としても対応していきますけれども、民間などの活用も一つの手法として啓蒙していかねばならない、両面からご協力いただいていかねばならないなと思っております。改めて今村議員に答えたとおりであると思っております。
　それから、2点目の手話通訳関連でありますけれども、そのとおりで、実態ちょっと申し上げますと、一つは役所でのですね、役所において、役所に用件の方々の実態を見ますと、こちらの専門的な職員が配置をされていないことも確かでありますけれども、実態を聞きますと、筆談でやりとりの方がむしろいいっていうか、そういうことも内容によっては多いということが伺っております。だから、手話通訳がいなくてもいいということにはならないわけでありますけれども、今の行政としての、行政等としてのいろんな打ち合わせは圧倒的に筆談の方が進み、ご本人も決して苦情なしで進んでいる。ただですね、生活という立場からなるとまた別だと思っております。生活ということになれば、今もいらっしゃいますけれども、養成の話でありますけれども、かなり熱心にご奉仕いただいた方々が富谷に住んでおりました。大分前に転出なさって、多少弱くなったかなということでありますので、今ご指摘のようにですね、養成も今後心がけて進めてまいらねばならないと思っております。
　また一方、役所については養成要員でありますけれども、富谷に設置しております公務研修所、そこの研修のメニューにも手話通訳のメニューが入り始めてきております。そういうことで、それらのメニューの中に富谷町の職員も努めて参加いただいて、職員の中でも手話通訳に堪能な職員を育てていくと。もう一方お話しありましたように、町民の中の奉仕員の養成というと多少語弊があると思いますけれども、奉仕者と申しますか、そういう方々を募って、生涯学習課か何か窓口になって教室を開くとか、そういうことを進めてまいらねばならないと思っております。改めて参考にさせていただきたいと思っております。
　次に、交通安全施設関連でありますけれども、きのう以来、大変皆さん心配なさっている国道混雑について、安全施設、混雑の件について寒心の状態であります。改めてこれは公安委員会の方に今指摘あった、議員から指摘あった件は、もう既に公安委員会の方に報告を申し上げて要望しているところであります。ただ、公安委員会も全体的ないろんなことで、なかなか時間、時期的なそういうことまでこちらにご返答は来ておりませんけれども、今後もきょうのような、今のようなご意見をまたありますよということで、実態調査をなお一層進めていただくように申し入れをしてまいりたいと思っております。
　以上、昨日来からの関連事項が多いものですから、簡単に申し上げましたけれども、内容的には深刻に3点とも受けとめ、今後の目標なり改善方法に努力してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　前向きなご答弁をいただきましたので、1問目でいいのかなとも思いますが、ペットの方も民間、両方と言いますが、やはり今は吉岡の方にあるんですよね、民間。そうなると、やはり住民の方というのは、やはり仙台にお世話になりたいというのが多いようなので、先ほど町長も申しましたが、仙台の松森に何とかお世話になることができるように早急にお願いしたいと思います。その点について一つですね。
　それから、先ほどの手話通訳、筆談で済まされているということでしたが、私もちょっとびっくりしたことがありまして、筆談のちょっと難しい方が、結局、年をとっていると、そういう教育の方も遅れてたのかなということで、中には筆談が無理な方もいるということで、私もちょっとその辺は驚かされた面がありましたので、何とか早目に手話通訳の設置ということ、また職員の方でもよろしいので、対応できる方を新庁舎建設と、開庁とともにできればいいかなということで、再度お聞きしたいと思います。
　それから3点目の交通安全なんですが、私もいろんなこと書き過ぎちゃって、2点言うの忘れて、ちょっと通告していたんですが、日吉台入り口の熊谷小野線は2回ほど前に質問で取り上げてきましたが、これの方もまだあれは答え等ないのでしょうか。それから、穀田三ノ関線と西成田宮床線は菅原議員が質問して、ことし1月4日を目標ということで、できるという答弁、町長の方からありました。ここも本当に何度か私も危険にさらされていますし、また実際、事故に遭われた状況も見ています。ですので、1月4日ということを本当にずらさないで、必ずつけてもらえるようになるのでしょうか。もう一度再度お聞きしたいと思います。お願いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ペット火葬、動物の火葬関係でありますけれども、数社このかいわいですと関連あるわけでありますけれども、こちらから大和にとか、こちらから古川にとか行くんでなくて、向こうから電話一つで移動して来ていただく、そういう形になっております。相当いろんな方式、ですからきのう8,000円から2万8,000円まで、動物の内容によって、大きさによってとか、それから火葬埋葬の方式によって8種類ぐらいに分かれておりますか、そういうことで8,000円から2万8,000円までの差があるということは、移動して来ていただいて、内容がその人のあと考え方で大事にお金をかけたいという人もあるだろうし、軽微に弔いをしたいということと、選択肢はかなりあるようです。とにかく移動して、こちらに移動していただくということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、手話関連、今、町には29名ぐらい在住しております。今お話しありましたように、現状としてはそういう職員の方から報告は受けております。今のような話があれば、なお一層先ほど申し上げましたように公務研修所のメニューに参加し、そして内部的にも研修を積ませて、ただ庁舎のオープンまでは何十時間かの研修時間が一つの必要ありますから、残念ながら職員での講座的なものは年内には間に合わないと思いますけれども、努めてそういう努力方向と両方からご協力いただいていこうというふうに思っております。
　それから、3点目の交通安全施設、先ほど来、とちの木のみならずですね、日吉台も含めて公安委員会に申し入れをしておるところであります。必ずと言われると、設置者でありませんから、これはこっちはどこまでも要望で、実態掌握、まず実態掌握をしていただくということが最大だと思っております。ただ一つですね、たまたま我々から言わせると一けた国道という、日本の中にいわば国道4号とか国道1号とか一けた国道というのを日本縦断の中で、あんまり本数ないんです。その中の一本が、たまたま富谷を8,000何百メートル通っているわけでありまして、この国道の流れを約、今4万台、とちの木周辺で間もなく4万台くらいの通過車両のはずであります。それらが大変重要な路線であることで、したがってきのうから申し上げておりますように、カインズホーム出るとかそういうことになるとですね、交通協議も大変慎重に時間もかかるし、したがって、国の持ち分、県の責任分や市町村の、町の責任分や、そういうことでああいう対策とったところであります。基本的には、一けた国道というのは大変神経を使いながら協議を進めてまいったところでありますから、この二つの矢印信号についても、そういうことも踏まえて公安委員会なり国とのいろんな流れを調整しながらということでありますから、必ずということまで言えませんけれども、そのご意見を大意して進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、私から質問いたします。
　まずは、この現庁舎が昭和45年に建ちまして、この現庁舎での一般質問が私が最後ということになります。まず最後でありますので、最後はさわやかに、そして実のある一般質問で終わりたいと思いますので、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
　それでは、私は3点について質問いたします。
　まず初めに、学校教育授業での新たな取り組みについてでございます。金銭教育の実施についてお伺いしたいと思います。
　金銭教育とは、幼児、児童、生徒を対象に、物やお金を大切にすることを身につけさせ、望ましい人格の形成を目指す教育であります。物が豊かな社会では、物があるのが当たり前という感覚を子供たちに持たせることになりがちです。間もなくお年玉の時期になりますが、小学校の児童でも多額のお年玉をもらうことが多いようであります。
　このため、この金銭をありがたいと思わずに、欲望の赴くままに使い捨てる習慣が身につけば、人間としてのけじめのある生活態度をつくっていくことは難しくなります。また、今日ではキャッシュレス化が進み、支払いに各種のカードが普及し、買いたい物を簡単に手に入れることができます。自分の支払い能力を超えた買い物をしがちになります。
　子供のときからの消費態度が成人してからの消費態度につながっていきます。したがって、健全な消費生活をする能力を身につけさせることが大事になってきます。学校での授業で、この金銭教育を取り入れるべきと考えますが、お伺いいたします。
　次に、読書へのアニマシオンの実施についてお伺いいたします。
　読書へのアニマシオンとは、スペインで開発された読書教育の方法であります。読書にゲーム感覚を取り入れ、集中力やコミュニケーションの力を身につけさせる方法で、生きる力を育てるものであります。
　過日、三島学園で読書フォーラムがあり、その中で、国立教育政策研究所の総括研究官の有元秀文氏が、読書へのアニマシオンについて講演されました。そして、実際に三島学園の学生らをステージに上げ、読書へのアニマシオンの模擬授業をされました。
　内容はといいますと、例えば15人の人たちに桃太郎の絵本を一度だけ読んで聞かせ、次に、文章の一部分、ところどころを15カ所抜き出したカードを参加者に手渡し、受け取った文章がこの物語のどの辺になるかを考えさせるのです。自分一人でわからないときは、周りの人たちと相談することもできます。そして、この物語を完成させるわけであります。このゲームによって、集中力と他人とのコミュニケーションを養うものであります。
　読書へのアニマシオンでは、全部で75通りの方法があり、読書を通じて本を読む楽しさを知り、そして集中力やほかとのコミュニケーションを進め、自分の意思を主張できる今の子供たちに欠けている生きる力を身につけさせる方法です。今、学校では朝の10分間読書が実施されており、子供たちの集中力が向上してきたと聞いております。
　さらに、この読書へのアニマシオンを授業に取り入れれば、子供たちの生きる力をさらにはぐくむことになると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、障害者支援について質問いたします。
　障害者家族にとって行政側の支援は心強いものであります。そして、なくてはならないものであります。さらなる支援拡大を望むものであります。
　先ほど同僚議員からも、この障害者支援についていろいろ質問もございましたし、ご答弁もいただきましたが、一部重複するところがございますが、再度確認という意味でご答弁をいただきたいと思います。
　まず、船形コロニーが先ほどお話しありましたように2010年に解体されるということの報道が流れております。富谷町として、その対応は十分か、どのように対応されるか、再度お伺いいたします。
　また、ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵの施設も、やはり大分手狭になってきているように思います。こういったことも含めて、ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵの増築もそろそろ考えるべきではないかと思います。
　また、明年4月から始まります支援費制度の実施に当たり、お聞きいたします。
　現行のサービス水準から考えますと、この支援費制度が実施されることは後退になるのか、それとも進むのか、それとも同じなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　また、支給期間や支給料でいいでしょうか、などなど、こういったものは誰がどこで決めるのか、教えていただきたいと思います。
　それに、この支援費制度を利用しようとしても、障害者自身、または家族がサービス提供者と契約しなくてはなりません。しかし、不幸にも障害者を残して父母等が先に亡くなった場合、そして身寄りがない場合、そしてまた障害者自身が判断できないときなどは、富谷町長が障害者の法定後見の開始の審判の申し出などをする、障害者を支援する障害者後見的支援条例の制定を望むものであります。この制定によりまして、障害者を見守る家族にとって、特に親にとって自分が亡くなった後のことについて安心できるのではないかと思うのであります。この条例制定を望むものであります。
　続きまして、住民基本台帳カードほかについて質問いたします。
　個人情報の保護は、何を差しおいてもしなければなりません。今、情報の開示についていろいろ話題になっておりますが、個人情報を守られる権利があって初めて知る権利があると考えます。住民基本台帳ネットワークによる情報漏えいが話題になっておりますが、私はそれ以前に、住民基本台帳などの閲覧による問題があると考えます。
　現在、住民基本台帳、そして選挙人名簿の写しの閲覧が誰でもすることができます。本当に誰でも、富谷町民の住所・氏名・性別・年齢を知ることができます。一部規制があるものの、現実には規制の実行性には疑問が残ります。
　そこで、次の点について提案し、お伺いいたします。
　まず選挙人名簿の閲覧に関し、第2条第2項第2号でですね、閲覧請求した場合は、生年月日・性別の転記は認めるべきではないと考えます。
　次に、住民票の写し等の各種交付や住民基本台帳等の閲覧で、ストーカー被害者支援のために、他人が交付や閲覧ができないように規制すべきと考えます。
　次に、三つ目に住民票の写し等の各種交付や住民基本台帳等の閲覧で、申請者の身分証明書等の提出を求め、身元確認を徹底すべきと考えます。これによって、悪意による閲覧の防止効果があると思います。その身分証明書が必要でありますので、そのためには明年8月に実施される住民基本台帳カードの発行は、身分証明書となるために、基本的に顔写真入りにし、カードの発行手数料は無料にすべきと考えます。これによって多くの町民がこのカードを持つことによって、自分の身分を証明することができるからであります。
　そして、住民票の写しの交付でありますが、要望があった場合を除いてですね、基本的には本籍地記載のない住民票の写しに交付にすべきと考えます。
　そしてまた、やはり最後は富谷町個人情報保護条例制定を考えるべきだと思います。現在制定されている情報公開制度は、行政の保有する情報を広く町民に公開し、町民の町政への参加を推進するという地方自治の本旨に基づく制度であります。一方、個人情報保護制度は、個人のプライバシーを最大限に保護するという、基本的人権、もしくは個人の尊厳を保障する制度であります。情報公開制度は町民の知る権利と行政の説明責任を基本的原理、もしくは理念とする制度でありまして、町民の具体的開示請求権を認めるだけでなく、行政側の積極的情報提供や公表施策を拡充し、総合的な公開制度の確立を指向するものであります。個人情報については、これを保護するために、行政において、情報の収集、使用、保管及び廃棄等に関する規制、もしくは取り扱い方法を構築し、さらに自己情報の開示や訂正請求権を認めることによって、自己情報のコントロール権を保障するのが制度の根幹であります。
　このように両制度は、特に行政の保有する個人情報について公開の除外とする情報の中核を占めるという意味では密接な関係がありますが、やはり本来は別個の制度であります。ですので、やはりこの富谷町個人情報保護条例は早急に制定すべきと考えます。この個人情報の保護については、行政側において情報漏えいの加害者にならないように最大限努力が必要であり、積極的な取り組みが必要と思います。以上で、終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　安住議員、さわやかにお人柄で質問されておりましたけれども、内容はかなり高度なきつい内容だなと思って、答えさせていただきたいと思います。
　大変な、第1点の金銭教育でありますけれども、そのとおりの分ありで、学校のカリキュラムの中でですね、金銭教育が位置づけられておりませんが、学校ではお金や物を大切にすることとして、自分の持ち物であるノート、えんぴつはもとより机、いす、掃除器具そういうものを大切になど、再利用の資源も大切さ、もったいないという言葉の大切さとか、ふだんの生活学習の中で指導しているようであります。特にですね、今、携帯電話やインターネットの使用が身近な問題となってきておりますので、中学生にいたしましても、学校生活を通じてこの大事さ、危険さ、そういうものも生徒指導の中に折に触れて指導を強めていると、こういうふうに現場からの報告を受けております。その中でもですね、やはり富谷には優秀な本当に青少年も育っているんだなと思ってご紹介申し上げますけれども、金融関係の作文募集、コンクール、ポスター、そういうものに対して、入選者が富谷で、12名のうち富谷が3名が合格している。特選、成田、日吉台、こういう子供たちが入っているということは、かなり金銭感覚について、基本は家庭でありますけれども、学校でもそういうことについて大変熱心に取り組んでいただきたいし、いるようであります。これからも、これはなお一層進めてまいらねばならないと思っております。
　また、読書について、これまでも各学校において朝の読書タイムの設定を、読み聞かせ、学校図書館祭りなどの活動、学校特色を生かした取り組みをされているところであります。議員の推奨、読書アニマシオンについては、形や呼称など大人のものかもしれませんが、本好きにするためにいろいろな作戦、ゲーム的な手法を通じて実践し、本を読むことの楽しさを身につけさせる工夫は学校現場になされているようであります。しかし、これはもう少し徹底はしねばならないなというふうには思っておるところであります。
　ただ一方ですね、何度もこの機会に申し上げておりますけれども、近場であるわけでありますけれども、あるからということもあると思うんですけれども、宮城県立図書館に富谷の人口比に対してですね、2万4,000人登録されているということは、本当に他市町村に誇るべき状態、いわば親も子も読書に対する、またあそこの図書館は読書だけでありませんけれども、さまざまなあそこに交流を深めるということは、基本的には図書館という的なものが、親も子にもあるんだなと、こういうふうに理解していいというふうに思っておりますし、一方、決して誇れる公民館図書の冊数ではないと思いますけれども、1万3,000人ぐらいお使いいただいているということは、人口比3分の1、3人に1人弱はお使いいただいていることになるわけでありますから、富谷の人たちって、そういう面ですごいなと思います。今お話しのあった件については、家庭と学校と両方からしていけば、安住議員のおっしゃる方向に進んでいくんでないだろうかと、進めていけそうだと思っております。
　次に、障害者関連であります。
　この制度の趣旨、後退を心配なさっているわけで、この制度の趣旨は、対象の方々が行政によって決定される措置から、みずからの責任においてみずからサービスを選択するという利用者本位への形に変わるのであります。趣旨はですね。さらに、サービス提供のために県の指定を受けることが必要であり、サービスの質の向上も期待されているところであります。したがって、利用者にとっては一層利便に供した姿になると思います。現在、入所、通所されている方々については、その施設は県によるサービス指定業者としてみなされ、継続利用できるもので、サービスの水準の低下は今のところ考えられない、こういうふうに認識しておるところであります。
　それから、どこで誰がっていうことでありますが、申請は対象者がみずから、対象者みずから、もしくは代理者の方がすることになります。これはご案内のとおりであります。その障害程度、実態などを調査勘案して、国が示している基準に照らし合わせ町が決定することになります。さらに、町では専門医の助言を受ける検討会も準備を進めているところであります。あわせて、支援費制度に係る認定については、保健師などの実務研修、そういうことを含めながら広域的な連携を保ち、お互い不均衡のないように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、利用者の負担のことも出てまいりました。利用者の負担についてはですね、負担能力に応じて、まず利用者本人が負担することとなります、原則なります。その負担額が利用者本人に係る支援費基準より算定した額に満たない場合は、その不足分について負担能力に応じて、主たる扶養義務者からの負担を求めることになります。現行の措置施設における費用の徴収制度を踏まえ、その扶養義務者の取り扱いを超えない範囲で設定する。その扶養義務者の取り扱いを超えない範囲で設定するとなっておりますので、若干の、若干の負担額の相違は生じるものと思います。そんなに大きな差異は出てこないというふうに思っております。
　それから、後見人条例の問題でありますけれども、その保護のため、市町村長に法定後見の審判の申し立て権が与えられておることは御存じのとおりであります。全国的には、横浜市が実施されているようでありますが、後見人に対する報酬や対象者などまだ今後議論、審議がされる必要があるという全体的にそんな空気がまだあるようであります。
　次に、保護条例、これは本当に大変、町の専門職の人たちが実態を把握しながらつくり上げていることを報告、答えさせていただきたいと思います。
　住民基本台帳法では、戸籍の表示などが必要である旨の意思表示がある場合を除いて、それを省略した住民票の写しを交付することができる旨、第12条に規定しております。しかしながら、住民票は住所に関する事項はもとより、氏名・生年月日・性別・戸籍の表示など、住民個人の同一性を明らかにする事項を公に証明するものである。法律上、あるいは各種の行政事務処理上、重要な義務を有するものである。事実、交付を受けた住民票の写しは、官公署に提出する場合が圧倒的に多い。その場合、戸籍の表示など必要とする場合が極めて多いのが現状となっております。一方ですね、住民票の写しの交付、請求する住民の方々は、記載事項の部分、どの部分を必要とするかを認識している場合が極めて少ないのも現実と。これはとっても大事なことだと思っております。だからという心配もある。したがって、特に必要でない旨の意思表示がない限り、戸籍の表示などについて記載したものを交付することの方が逆に交付の際に混乱を生じないものと思っております。そのような取り扱いする現行の交付方法を今後も継続してまいりたいと、その方がいいんでないだろうかと。ただしですね、特に本人以外から住民票の写しの交付請求があった際には、請求事由の具体性、真実性を確認判断した上で、戸籍の表示などの要否について判断してまいっているし、これからもそうせざるを得ない。ちなみに近年、取り扱い件数の多い貸し金、債権者からの交付請求に当たっては、世帯主との続柄や戸籍を表示などについての記載を最初から求めてこないというのが通例になっている。求めてきてないと。ということであります。
　次に、したがって、住民票の写し交付の際には現行どおり戸籍の表示を行うことを基本としていきたいという経験値からの状況であります。
　第2点のストーカー被害に関する関係でありますが、現行の住民基本台帳法においては、正当な請求目的があることを前提として、何人も住民票の写しの交付及び住民基本台帳の写しの一部の閲覧を請求することができることと一方ではなっているわけであります。しかしながら、ご心配あるように個人のプライバシー、ストーカー被害や個人の意思に反して郵送されるダイレクトメールなど、第三者に交付もしくは閲覧許可したことが原因と推測される事例が多くなって、これは富谷だけでなくて、日本の現象的な状況にある。だから、安住議員も心配なさってんだと思います。このような状況を受けて、第三者に対する住民票の写しの交付について、いわゆるストーカー被害者、ドメスティックバイオレンスの被害者を支援する目的で、警察との協力関係を得ながら独自の事務取り扱い要綱を定めている団体もあるとは聞いております。一部はやっているところもあるようであります。参考にせねばならないと、我が町も思っております。また、住民基本台帳の写しの一部の閲覧に関して、複数の都道府県から総務省宛に、公用目的に限定すべきとの法改正要望が出されておりますが、残念ながら要望に応じがたい旨の回答が出されており、今後も継続的に要請をしていく必要があると思っております。大事でありますから、今、安住議員おっしゃるように要請をしていかねばならない。本町といたしましても、知る権利の名のもとで個人のプライバシーが悪意を持って利用されないよう、他団体との例も参考としながら、法改正にかかわる動向も注視しながらですね、適切に対応を図ってまいりたいと、このように、特に人口の移動の激しい町でありますから、ご心配のご提案だと思っておりますけれども、町としてはそういう考えで今おるところであります。
　また一方、閲覧、申請者の身分証明の関係でありますけれども、不当な請求目的によって交付及び閲覧がされないよう身分証明書の提示を求めることは、一定の抑止効果があるとは思う。現行の取り扱いにおきましても、請求理由の具体性、真実性を確認し、身分もしくは資格を詐称していると思われる場合には、身分証明書などの提示を求め、ここが大変本当は難しいんですけれども、求め、請求者の資格などを確認することとなっております。難しいんですけれども、そういう配慮はしております。しかし、請求を拒否するに足りる相当な理由があるかどうかを判断できる手段としては、必ずしも絶対のものではない、それはケースケースによってかなり違う対応を迫られているのも現状であります。各市町村においても、悪用防止のため適切な取り扱いを徹底することが何よりも必要ですが、基本は公開制を担保している住民基本台帳法という法律である。公用目的に限定すべきなどの趣旨として法改正に期待する、期待したいし、また我々もこれは要請していかねばならないと思っております。結論的には、一定の抑止力として効果のある法改正に期待するところが大きい、かなり、繰り返しますけれども窓口ではさまざまなケースケースによって対応しているということであります。
　次に、住基カード、写真入りも入っていましたっけ、写真関係。これは、住基カードに氏名・住所・生年月日・性別・住民票コードの情報がインプットされているに過ぎず、犯歴や捜査情報などが入っているわけではありません。例えばですね、顔写真つきであっても、それだけで申請を認めるか否かの決定的な判断にはなりませんが、抑止力を持つことは確かであると、ご指摘のとおりだと思います。国の方でも、住基カードが身分証明書として活用されるよう、関係府庁に対し、総務省の方ですね、窓口である、必要な働きかけを行うこととしておるようであります。広報活動を行っていくと聞いております。ただし、ただ、その場合にあっても身分証明書として活用されるためには、その定住を受けた側において住基カードを身分証明書として位置づける必要があります。何人も請求できるという制度趣旨から、必ずしも町内に住所を有する者だけが請求者とならないのでありますから、すべての市町村でということになりますと、国全体で統一的にこれをやらないと、安住議員の指摘のような方向になる。したがって、これは国の制度として我々は要請していかねばならないと思っております。
　それから、保護条例、平成元年に電子計算組織に係る個人情報保護条例を施行、その中で個人保護、個人情報の記録制限、利用提供制限、結合制限を規定し、個人情報の保護を守ってきた。一方で、公文書における個人情報の保護については、個人情報条例により公開条例、公開時、一方で公開条例により運用して、両面からの条例で縛り、また公開もしている。個人情報の保護条例については、県内では8市6町が制定されている状況にあるようであります。71町村中、8市6町が制定している状況で、今後これらの既存制度と関連づけをし、実施機関みずからの個人情報の適正な取り扱いを確保し、保護し、住民個人の権利、利益の保護のため、調査研究を進めてまいりたいと。とっても大事なことだと思っております。この保護、一方で今、安住議員もご指摘ようにですね、公開という一方ある反面、表裏一体で保護ということも求められるわけで、これによる被害は許しがたきものがあると思っております。そういうことからすると、私は保護条例というのは基本的には国民的な課題として、これだけ情報の発達した日本の中で、公開も必要だけれども保護していかないと、私は人を知らないところで、大変きつい表現で言うならば刃物を持たない殺人になってしまう、そういう心配もしております。いい法律を一生懸命国で議論し、いい法律を制定すると、その後ろで必ず法の裏をくぐるものも一部に日本国内にはいるわけでありますから、これらを絶えず牽制していくためにも、この条項は大事に、いろんな難しい問題でありますけれども、町でできる分、やれる分を今後も研究調査しながらできることをしていきたいし、国に要請もしていかねばならないこともあると思っておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　ご答弁いただきまして。
　それでは、忘れないうちに後ろの方からというか、お話しさせていただきます。
　まず住民基本台帳カードのことで、身分証明書云々とございますけれども、身分証明書の提示を努めるべきということでありまして、住民基本台帳カードでなければ交付をしてはならないと言っているわけでなく、住民基本台帳カードもその身分証明書の一つとして利用できないか。もちろん運転免許証など持っている方はそれで十分ですし、決して今までのもろもろのお話しありましたけれども、公開をするなとかそういうことでありませんで、ただ、やはり公開するだけのことがあるんでしたら、きちんとした身分証明書の提示を求め、厳格に行うべきでないかということを言っておるわけです。ですので、国の言っている法律、精神云々については、いささかも抵触するもの、反対するものではありません。でありますので、やはりそういったことを考えますと、そういったもの、窓口で、窓口というか自治体側で、そういった規制ができるのではないかと思っております。実際に今、町長も言われたとおり、全国的に、数はまだまだ少ないですが、実際に条例やまた何かそういったものでしているところもございまして、そして運用しているところもあります。決して、今までの法律に抵触しているようなものではないと思いますので、やはりこういった何というか、関所とまでは言いませんけれども、ちょっとやはり悪意防止の効果が出るのではないかということで、こういったものを取り上げていただきたいと思っているものであります。そしてまた、ちょっとご答弁ありませんでしたけれども、その住基カードですので、中には町民の方がですね、身分証明書のようなものが欲しいという方も、結構主婦の方とかおられまして、免許証も持っているわけでないし、特に何もなくて、もちろんご主人の健康保険証はあるんですが、やはり自分のものが欲しいという方も結構お聞きいたしますので、そういった意味でやはり身分証明書がわりになるようなこの住基カード、ちょうど来年8月に予定としては発行されると思いますので、これをですね、ぜひお願いしたいなということで思っています。そして、できれば身分証明書として使うわけでありますので、最低でも初めの1枚目だけは無料にしていただければよいのかなということで思っております。
　そしてまた、ストーカーの支援のこと、被害者支援のことでありまして、これも他の自治体で実際に本当にやっておりまして、警察での問い合わせをいたしまして、現実にその方が被害を受けているということでありますと、やはりそういった住民票の交付や、またそういった閲覧を制限しているところもございます。やはりこういったもの、今お話し、町長がありましたように、公開をもう出ておりますけれども、その反面、保護もしなければならないということになりますので、やはり町としてももっと進んだ、積極的に取り組むものがあるかと思います。決して公開するなというわけではなく、その辺はきちんとけじめをつけるという意味でやはり取り組むべきだと思います。
　あと、個人情報保護条例につきましては、やはり早急に町の方で取り組んでいただきたいと思います。
　そしてあと、ご答弁がなかったんですが、支援制度の中でＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵの増築についてお聞きしたんですが、この辺、今どのように考えていらっしゃるか。そしてまた、対応については、同僚議員と同じ話ですから、それでもいいのかもしれませんけれども、まずはＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵの増築についてお聞きしたいなと思っております。予定について。
　あと、後見者、障害者後見的支援条例、条例までいかなくても、そういったものをですね、やはり積極的に取り入れるべきだと思います。これもやはり、今、障害の息子さんなどをお持ちの方に、親御さんに聞きますと、自分が亡くなった後一番心配というのが、本当に本音であります。もちろん施設、そういったもろもろ、またはいろいろな環境、障害を支援する環境も大事なんでしょうけど、やはり自分がいなくなった後、誰がきちんと子供たちを面倒見てくれるのかということが非常に心配であります。ですので、やはりその辺、きちんとして町というか、自治体がですね、責任を持って最後まで面倒を見てあげるべきではないかと思います。ですので、やはりさらなるというか、これに取り組みを考えていただきたいと思います。この辺をもう一度お聞きします。
　そしてまた、学校の授業ですが金銭教育につきましては、ふだんの学校授業の中でもそれらしいものはもちろん取り組んでいることは重々わかっております。ちょっと名称をはっきり、ど忘れしましたけれども、金融庁だったかな、金融広報中央委員会だったかな、ちょっと忘れましたけれども、そこの研究校の指定を受けることもできると聞いております。こういったものをですね、大いに利用してですね、やはり突っ込んだ金銭感覚の植えつけるというか、わかっていただけるお子さんに育てていただきたいと思います。本当にこの、いわば今いろいろ犯罪が多発しています。昔からだと思いますが、やはりこの金にまつわる犯罪が昔からあります。最近ですと、もう小さいお金で人を殺すのが当たり前のような時代になってきております。やはり、これはもちろん金という欲望に負けるわけなんですが、やはりそれを小さいときからきちんとやはり教えていくというのが、やはりこの人生を生きていく上での、ある意味では一番大事なのではないかと思います。基本中のこの経済に成り立っている社会でありますので、その根幹をなす金銭感覚でありますので、ある意味では一生を左右するものであるかもしれませんので、その辺、もう一度突っ込んだ取り組みをお願いしたいと私は思います。
　また、読書につきましても、このアニマシオンにつきましても、今までいろいろ取り組まれておりますが、非常にいいように私は思いました。総合的な学習で取り上げるということになると思いますが、何かお話し、本など読みますと、一月に1回か、二月に1回ぐらい実施すれば、くらいのペースでやれば十分だそうであります。ですので、こういったものも考慮維持していただければありがたいと思います。その辺、もう一度ご答弁お願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　前からいきたいと思いますけれども、先ほど富谷町内の小中学生のですね、入選された地域は、今お話しあった宮城県金融広報委員会の募集、その委員会、宮城県金融広報委員会の募集で入選された、特選ほかということで入られたということであります。まさに金銭については、これは子供に教える教育するのは、子供が子供を、子供の下が教えるのでなくて、親、大人が教えるわけでありますから、これはとっても大事なことで、特にですね、お金、今、経済成長期はどなたかに税を納めさせて、受益を受けるということは戦後50年やってきましたけれども、私は成熟社会経済が認定されるならば、そういうふうに理解するならば成長はとまるわけでありますから、いかに国民負担を、限度が出てまいります。お互いさま、どなたかのお金で私が受益を受けるでなくて、お互いということで、助け合いの時代に入っていって、初めて日本は成熟社会でありますから、私はお金にかかわることは子供もさることながら大人ももちろんでありますけれども、子供もなお一層指導、後ろ姿を見せるような時代に入っていかなくてはならない、そのための一つの1こまとして学校現場でも、もちろんこれはなお徹底させていきたいと思っております。
　読書についても先ほど申し上げましたとおり、なお一層、ご指摘を参考にしながら教育現場にご協力を願っていきたいと思っております。
　それから、障害者支援についてでありますけれども、後見人、先ほど申し上げましたけれども、その保護の市町村長の法定後見の審判の申し立て権が与えられた状況で、先ほど申し上げましたけれども、横浜で実施されているようでありますが、後見人に対する、そうですね、これは答えになっておりませんね、安住議員の質問にするならば、横浜などの制度を参考にしながら町でも今のご提案をもとに参考に検討してまいりたい、こういうふうに思います。
　次に、コロニーの閉鎖の件で、ＴＯＭＯＴＯＭＯのことでありますけれども、現在、ＴＯＭＯＴＯＭＯの状況はですね、増築というのは非常に難しい制度でつくり上げたものであります。授産所と作業所の一つの基準がありましたから、その中で一番精いっぱいの体制でつくったのが、あのＹＯＵＹＯＵ・ＴＯＭＯＴＯＭＯで、そうでないとちょっとふやしますと、富谷のみならずどこからでも申し込みを受けなければならないという制度の中でいったものでありますから、こういうことも出てまいりましたので、今ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵも今後あの施設をいろんな形で生かしながら、増築というよりも今の中でとりあえずいろんな工夫をしてみたい。そうでないと、また新築して、制度とのかね合いも出てまいりますから、増築するとなればもっと広範にということになってまいりますから、私は今の施設の中でいろんな工夫を担当課でしていただいているところであります。
　それから、保護条例関連でありますけれども、先ほど申し上げましたように、大変貴重なことであります。これらについて今、直接携わっている担当の課長たちが一番現実的に対応しておりますので、これらについて私にかわって方向を申し上げさせていただきますけれども、保護条例については先ほど申し上げましたように参考にして、町でどこまで踏み込めばいいか、国との流れの状況を見ながら進めてまいる、検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。その他については、担当の課長の方から。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　住基カードの身分証明書ということですけれども、これが身分証明書になることにつきましては、十分に考えられることだと思っております。身分証明書になるための顔写真つきにしてはということなんですが、この住基カード2種類ありまして、あくまで選択制にしたいと思います。その方が身分証明書と使うかどうかというのは、あくまでも個人のことですので、運転免許証等があれば、それは住基カードは写真なしでも十分に使えることでありますので、町としては2種類の方向でいきたいと思っております。
　それから、カードの発行手数料、初回にしては無料にしてはということですけれども、それに関しましては、今後交付手数料の問題も出てきますので、あとそれから国の方の動向などを見まして、適切に対応していきたいと考えております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　わかりました。
　最後に一つだけ。今ちょっと別なことをちょっとお聞きしたものですから、ＴＯＭＯＴＯＭＯ・ＹＯＵＹＯＵでございますけれども、あそこは増築できるスペースっていうか、そういったもので図面をたしかあの当時は見させていただいたような記憶があるんですが、そうしますと、増築をしますと、今のお話しですと富谷町の方だけでなく、広範囲にその人たちを受け入れなければならないということでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今お話しのとおりですね、将来的に富谷の人だけでこうということでありませんから、将来的にはあの土地を、確保した時点からみんなで仲よし的に地域を広範にということを念頭に置きながら、あの用地を確保しております。したがって、当面、とりあえずあのスタートの時期ですね、スタートの時期に用意をもって何とか手をつなぐ親の会を初め、あの時点ではですね、長い間の熱心な取り組みに何とかとりあえずこたえたいということで、まずあの方式をとらせていただきました。そして、選択権はそういうことでありますから、今後、増築そういうものをすると、国との打ち合わせ、そういうものを勘案しながら、そしてどこまでやるかということは今後絶えず念頭に置きながら相進めてまいりたい。とりあえず今の施設の中で人との数、そういうものもかなりいろいろ議論はしていかねばならないと思っておりますけれども、とりあえずあの中でいろいろ工夫をお願いしているところであります。

議長（相沢　忠男君）　これをもちまして、一般質問を終わります。
　ここで、お諮りいたします。
　議案調査のため明日12月14日から12月16日までの3日間を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、12月14日から12月16日までの3日間を休会とすることに決定をいたしました。
　これにて、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　午後4時44分　散会

平成14年第4回定例会議事録(第3号)

平成14年12月17日（火曜日）

出席議員（20名）

1番　渡邊俊一君
2番　今村寿君
3番　細谷禮二君
4番　尾形昭夫君
5番　安住稔幸君
6番　伊豆田待子君
7番　菅原傳君
8番　土樋輪康雄君
9番　土井昭二君
10番　川崎啓一君
11番　小野進君
12番　相澤武雄君
13番　大木忠君
14番　市川壽藏君
15番　蜂谷武君
16番　佐藤聖子君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　浅野幹雄君
20番　相沢忠男君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
助役　郷古一郎君
収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
総務課長　古跡幸夫君
財政課長　中川弘美君
町民課長　眞山巳千子君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　菊地喜一郎君
生活環境課長　佐藤信夫君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　佐々木国雄君
教育総務課長　内ヶ崎清子君
生涯学習課長　須藤辰夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　
参事　小松繁夫

議事日程　第2号

平成14年12月17日（火曜日）午前10時00分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第12号	平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）
第3	議案第13号	平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）
第4	議案第14号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
第5	議案第15号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）
第6	議案第16号	平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）
第7	議案第17号	平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第2号）
第8	議案第18号	富谷町道路線の廃止について
第9	議案第19号	富谷町道路線の認定について
		緊急質問

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これで諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により15番蜂谷　武君、16番佐藤　聖子君、17番永野　久子君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第12号　平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

議長（相沢　忠男君）　日程第2、議案第12号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　おはようございます。
　それでは、議案第12号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）につきまして、ご説明申し上げます。
　まず第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ6,279万8,000円を減額いたしまして、総額を105億2,647万8,000円とするものでございます。
　2項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表のとおりでございますが、後ほど事項別明細書によりご説明申し上げます。
　第2条の債務負担行為の補正につきましては、7ページの第2表により、また第3条の地方債の補正につきましては、12ページの第3表によりご説明申し上げます。
　それでは、7ページをお願いいたします。
　第2表、債務負担行為の補正でございます。今回、追加をお願いするものでございまして、とみや議会だより印刷製本費以下35件につきまして、これにつきましては平成15年度からの事業でございますけれども、今年度中に準備行為が必要なために債務負担行為を設定するものでございます。期間、限度額につきましては、記載のとおりでございます。
　それでは、12ページの第3表地方債補正でございます。今回、変更をお願いするものでございまして、起債の限度額6億4,770万円から4億30万円減額いたしまして、限度額を2億4,740万円とするものでございます。詳細につきましては、歳入の町債のところでご説明申し上げますが、これによりまして、平成14年度末現在高は39ページにお示しのとおり、75億9,241万円となる見込みでございます。
　それでは、15ページからの事項別明細によりご説明申し上げます。
　歳入でございますが、8款1項地方交付税、今回1億3,769万6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を19億3,624万8,000円とするものでございます。普通交付税の交付決定により、全額計上したものでございます。決定額は18億8,624万8,000円でございまして、平成13年度に比べまして2億8,491万2,000円、13.1％の減となっております。
　10款分担金及び負担金1項負担金におきまして48万6,000円の増額をお願いするものでございます。民生費負担金で、身体障害者保護費負担金が当初見込みより増額となる見込みでございます。
　11款使用料及び手数料1項使用料におきまして4万円の増額をお願いするものでございます。総務手数料の4,000円につきましては、行政財産目的外使用料で、三ノ関太子堂のため池25平方メートル分の使用料を計上したものでございます。教育使用料3万6,000円につきましては、成田公民館新設により使用料を計上したものでございます。
　12款国庫支出金1項国庫負担金におきましては、1,321万3,000円増額いたしまして、4億1,761万4,000円の予算額とするものでございます。民生費国庫負担金472万7,000円につきましては、身体障害者保護費負担金の増額でございます。教育費国庫負担金637万8,000円の減額でございますが、成田東小学校増築負担金事業費の確定によるものでございます。
　災害復旧費国庫負担金1,486万4,000円におきましては、公共土木施設災害復旧工事の事業費の増額によるもので、補助率66.7％で計上してございます。2項国庫補助金におきましては103万8,000円減額し、6,380万8,000円の予算額とするものでございます。教育費国庫補助金で、富谷小学校水泳プール建設費補助金でございますが、国庫補助基本単価の減によるものでございます。3項委託金におきましては41万4,000円の増額でございます。総務費委託金で、外国人登録事務委託金の交付決定通知による計上でございます。
　13款県支出金1項県負担金におきまして236万3,000円の増額でございます。民生費県負担金でございまして、国庫負担同様、身体障害者保護費負担金の増額を見込んだものでございます。2項県補助金におきましては、1,483万6,000円の増額をお願いするものでございます。民生費県補助金1,420万1,000円の内訳につきましては、記載のとおりでございますが、特に8節の在宅老人福祉費補助金1,341万6,000円につきましては、当初、介護サービス事業特別会計に計上してございましたが、交付の根拠が介護保険法ではないため、一般会計で一たん受け入れをした後に特会の方に繰り出しすることとしたものでございます。
　林業費県補助金59万5,000円につきましては、保全松林緊急事業補助金の確定により計上したものでございます。教育費県補助金4万円につきましては、子育て学習の全国展開市町村事業補助金の増額でございます。
　3項委託金におきまして485万9,000円の増額を行っております。総務費委託金でございまして、一つは総務管理費委託金、土地利用対策費委託金の交付内示によるもの。次が、町税費委託金、これにつきましては本年度収入額の確定による計上でございます。統計調査費委託金におきましては、各調査の交付決定通知によるものでございます。それから、県議会議員選挙費委託金につきましては、平成15年度4月施行予定の県議会議員選挙に係るポスター掲示板経費と事務費の85％分を見込んだものでございます。
　16款繰入金1項特別会計繰入金におきまして1,511万2,000円の増額計上でございます。老人保健特別会計繰入金13年度決算によるものでございます。2項基金繰入金におきまして7,527万8,000円の減額を行うものでございます。一つは、財政調整基金繰入金の2,527万8,000円の減額は、財源調整を行うためのものでございます。これによりまして、財政調整基金の平成14年度末残高は6億1,525万円となる見込みでございます。ユーマイタウン施設整備基金繰入金5,000万円の減額でございますが、成田東小学校校舎増築及び富谷小学校プール建設工事費の確定に伴い、それぞれ3,300万、1,700万を減額するものでございます。これによりますユーマイタウン施設整備基金の14年度末現在高は12億2,802万9,000円となる見込みでございます。
　17款1項繰越金におきまして2億1,992万5,000円の増額計上でございます。平成13年度決算に伴う純繰越金を全額計上したものでございます。18款諸収入3項貸付金元利収入におきまして、1,000円の計上でございます。商工費貸付金元利収入で、中小企業融資貸付金預託に伴う利子収入を見込んだものでございます。5項雑入におきましては、487万3,000円の増額計上でございます。過年度収入のうち、国庫支出金過年度収入20万7,000円につきましては、平成13年度児童手当交付金の確定に伴い追加交付を受けるものでございます。県支出金過年度収入66万6,000円につきましては、平成13年度心身障害者及び母子・父子家庭医療費補助金の確定による追加交付分でございます。雑入のうち、私用電話料2,000円につきましては、成田公民館の分を計上したものでございます。
　それから、雑入399万8,000円の内訳を申し上げます。一つは、財団法人宮城県市町村振興協会からの決定通知により、324万3,000円増額するものでございます。二つ目が、職員駐車場の協力金を65万7,000円計上してございます。三つ目に、市町村職員共済組合から体育奨励の助成金6万6,000円を受けるものでございます。4番目が、県有林支障木伐採による分収交付金3万円。それから、成田公民館コピー印刷代2,000円で、合わせて399万8,000円となるものでございます。
　12款1項町債におきましては4億30万減額し、2億4,740万とするものでございます。1目の臨時財政対策債3億5,000万円と、4目の住民税減税補てん債5,000万円につきましては、町債残高抑制のため当初計上分を減額するものでございます。教育債770万の減額でございます。一つは、富谷小学校水泳プール建設事業債で190万、成田小学校校舎増築事業債で580万、それぞれ事業費確定による減でございます。5目の災害復旧費740万増額計上でございます。道路、河川災害の8月に計上していた分よりも事業費の増によりまして、740万増額を行うものでございます。
　次に、歳出でございますが、1款1項議会費におきまして6万円の増額でございます。需用費追録代の増によるものでございます。
　2款総務費1項総務管理費におきましては、2,777万3,000円の増額をお願いするものでございます。一般管理費6万6,000円につきましては、先ほど雑入のところで申し上げました市町村職員共済組合からの助成分を職員厚親会の補助金として支出するものでございます。財産管理費におきましては、需用費1,510万5,000円、これは新庁舎の電気料、それから上下水道料を今回計上するものでございます。工事請負費におきましては、各公民館出張所の事務室の改修工事を行うものでございまして、併設することにより行政サービスの向上を図る目的でございます。既存間仕切り撤去や一部増築で対応することといたしております。企画費7万8,000円の減額におきましては、土地利用交付金の内示による調整を行っております。情報化推進費におきまして、1,000万の減額でございますが、入札による受け残を委託料から減額してございます。出張所費17万6,000円増額計上をお願いしておりますが、成田出張所移転に伴い賃貸借契約に基づく現状回復費用を補償金で、それから機械警備業務の中途の解約違約金を賠償金でそれぞれ計上したものでございます。諸費におきまして、147万4,000円を計上しております。平成15年4月に町政施行40周年を迎えるため、記念式典準備の費用を各節に計上したものでございます。2項町税費におきまして、485万4,000円の増額でございます。賦課徴収費におきまして、印刷製本費につきましては様式の見直し等により単価の増となるものでございます。それから償還金、それから還付加算金におきましては、過年度の修正更正による歳出還付分の計上でございます。3項住民基本台帳費におきましては、財源更正を行ったものでございます。4項選挙費481万5,000円の増額をお願いしてございます。町長及び町議会議員選挙費、平成15年4月任期満了に伴う選挙準備費用を計上しております。また、県議会議員選挙についても同様でございます。5項統計調査費におきましては、5,000円の減額でございます。統計調査委託金の交付決定に伴い、各節の調整を行ったものでございます。
　3款民生費1項社会福祉費におきましては、1,205万6,000円の増額をお願いするものでございます。社会福祉総務費におきましては、職員手当のほか補助金で25万5,000円計上してございますが、富谷町社会福祉協議会が負担する派遣職員の社会保険料分を補助するものでございます。それから、身体障害者福祉費におきましては、扶助費で増額を行っております。事業費の増が見込まれるためでございます。医療助成費におきましては、償還金が24万3,000円、これは平成13年度乳児医療費県補助金の確定による返還分でございます。繰出金におきましては、老人保健特別会計、法改正に伴う高額医療費の町負担分を繰り出すものでございます。2項の児童福祉費におきまして1,366万5,000円の増額をお願いするものでございます。共済費のほか賃金、当初見込んだ金額よりも1,276万2,000円増となっておりますが、保育所の臨時職員の賃金を計上したものでございます。備品購入費におきましては、保育所幼児用の避難車等の購入を計上したものでございます。老人福祉費、3項でございますが、961万円の増額でございます。賞賜金につきましては、敬老祝金等事業費確定による減額でございます。それから、繰出金、先ほど歳入のところでも申し上げましたけれども、介護サービス事業特別会計、一たん一般会計で受け入れた後に補助金相当分を繰り出しするもの、また介護保険特別会計繰出金におきましては、平成13年度の精算及び14年度の財源不足分を調整した上での計上でございます。
　4款衛生費1項保健衛生費におきましては、4,000円の増額でございます。公用車の名義変更の手数料、現在、巡回母子保健指導車、耐用年数過ぎたことにより町に移管されるための、名義変更の手数料です。2項清掃費におきましては、307万4,000円の増額でございます。職員の時間外勤務手当につきましては、年末年始の勤務のための計上、それから光熱水費につきましては、焼却時間延長による電気水道料を増額するのものでございます。
　6款農林水産業費1項農業費におきましては、19万9,000円の減額を行うものでございます。総務費の2万5,000円、修繕料は公用車の修繕料でございます。それから、農業振興費におけます報償費1万9,000円につきましては、認定農業者2人分の盾代を計上したもの、また貸付金につきましては、農業近代化資金利子補給新規貸し付け1名出てきたことによるもの、それから畜産業費7万3,000円につきましても、新規貸し付け3名分の利子補給金を見込んだものでございます。それから、農地費32万7,000円の減額につきましては、事業の見直しによるものでございます。それから、林業費、2項でございますが財源更正、それから7款1項商工費におきましても財源更正を行ったものでございます。
　8款土木費1項土木管理費におきましては、2,100万の減額でございます。委託料の減でございますが、記載のとおりでございまして、入札の受け残の減額でございます。2項道路橋梁費におきましては、5,853万2,000円の減額でございます。道路橋梁総務費におきましては、124万円増額、町道湯船沢線の地図訂正の手数料の計上でございます。道路維持費におきましては、賃金、実績により47万2,000円の減額を行うものでございます。それから、工事請負費以下交通安全施設費、それから道路改良費におきましても、入札による受け残の減額でございます。それから、3項の河川費、4項の都市計画費、5項の住宅費、それぞれ入札による受け残の減額を行うものでございます。
　10款教育費1項教育総務費におきまして、6万4,000円の増額でございます。事務局費におきましては、雇用保険料、率の引き上げによるもので、臨時職員、生涯学習指導員分の雇用保険の増額でございます。それから、外国青年招致費におきましては、学校訪問のサイクル変更によるタクシー借り上げ料の増でございます。2項小学校費におきましては、5,492万9,000円の減額を行うものでございます。1目の教育振興費におきましては、要保護・準要保護の児童援助費の受給者が増によることの25万円の増額でございます。学校建設費におきます6,030万6,000円の減額につきましては、富谷小学校のプール改築、それから成田東小学校の校舎増築合わせて6,030万6,000円執行残を減額するものでございます。それから、3目の低学年教育充実事業2万6,000円の増額でございますが、臨時職員分の雇用保険料の引き上げによるものでございます。学校管理費におきましては、共済費は前と同じでございますけれども、修繕料で富谷小学校の消火栓配管修繕ほかで277万8,000円、それから備品購入費におきましては、成田東小学校ほか学級増に伴う備品の購入を見込んでおります。3項中学校費におきまして、551万3,000円の減額でございます。教育振興費につきましては、需給者増による扶助費の増額、学校建設費におきましては、成田中学校の設計業務等執行残を減額するものでございます。学校管理費におきましては、臨時職員の雇用保険料の7,000円の増、それから修繕料につきましては二中の楽器修繕分を見込んでおります。4項幼稚園費におきまして、72万6,000円の増額でございます。雇用保険につきましては、前と同じパート職員の雇用保険料でございます。それから、補助金につきましては、転入による園児の増が見込まれておるため、72万1,000円の増額を行うものでございます。5項社会教育費におきまして、104万3,000円増額するものでございます。社会教育総務費の報償費から役務費につきましては、歳入で出てきました子育て学習の全国展開市町村事業費補助金を受けての子育て講座の開催による経費でございます。それから、補助金で100万円計上してございますが、マーチングエコーズの全国大会出場の補助金を計上したものでございます。6項保健体育費におきましては、433万8,000円の減額を行うものでございます。保健体育総務費で5万3,000円、職員手当の減額、それから総合運動公園費288万9,000円につきましては、委託料で320万の減、これにつきましては、当初計上しておりましたグラウンド整備業務を工事請負費での執行としたための減額でございます。また、工事請負費におきまして、31万1,000円増額をお願いしてございますが、スポーツセンターの防火シャッターの修繕工事執行残との差額を計上したものでございます。それから、給食センター管理費におきましては、職員手当の46万1,000円の減額のほか、賃金につきましては病休職員の補充分の臨時職員の賃金を見込んでおります。それから、工事請負費、第二給食センターのガス供給施設老朽化による改修工事を行うものでございます。また、備品購入費の162万6,000円の減額につきましては、食缶、バットの購入を終わりまして、入札差金を減額するものでございます。
　11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費におきまして、1,957万4,000円の増額でございます。災害復旧事業に要する消耗品と、工事請負費については災害査定により変更が生じたための増額でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　8ページのところですが、まことに恥ずかしいのですが、ドライシーラというものがわかりませんで、これについてどういうものなのか、どういう使われ方をしているのかを伺います。
　それと、21ページですが、21ページの2款の総務費の7目のところですが、情報化推進費というのがありまして、総合行政システムの開発費、これが1,000万円減額されているわけでね、こういうＩＴだとかパソコンだとかというものについては、なかなかよくわからないところがあって、建物だとかというのについては入札がこうやって行われるだろうというのがあるんですが、こういうのは何社でどういう基準を設けて入札されているのか、また1,000万円というのは当初の何％ぐらいに当たるのかね、こういうことはよくあり得ることなのか、何でこういうものが出てきたのか、ちょっと詳しく教えてほしいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ドライシーラの件でございますけれども、ドライシーラといいますのは、今、電算処理ではがき状にですねして、いろんな通知を申し上げておりますけれども、そのときにはがしますと長くなったりするものがございますけれども、ああした密着してしまう機械がドライシーラというようなものでございまして、水道事業なんかでの通知書とか、税のいろんな通知書、そうしたものなんかによく使われている機械でございます。
　また、この減額につきましては、ただいま平成13年に住民基本台帳システムのバージョンアップを行ったところでございます。引き続きまして、そうした関連しますソフトシステムとしまして、例えば住民税、それから国保税とかですね、そうした、あと税の収納消し込み、それから軽自動車税とかですね、固定資産税とか、あと保育料、児童手当、年金、そうしたものの関連するシステムも、ただいまのパソコンの端末機への関連、こうしたソフトをですね、インストール作業をしておるわけでございまして、そのホストコンピューターとの連携の設定という作業を委託しておったわけでございます。それで、当初考え、行ったものよりもですね、500万ぐらいの受け残というものになったものでございますし、あともう一つに内部情報システムの開発を行っております。これは、ご案内のとおり新しい庁舎で庁内のＬＡＮを利用しました内部情報システムをですね、作動させようというふうに考えておりまして、そうしたものでの構築の費用でも800万ほどの受け残というふうなことになったものでございます。そうしたこと、あとそれから今後、執行予定されるものもございまして、1,000万程度の減額というふうに電算関係ではなったものでございます。

議長（相沢　忠男君）　質疑ございませんか。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　それでですね、そういうことを仕事にしているのは何社に、どういうやり方で入札をするのか。そういうのを専門にしているところは、入札に入ってくるのも何社というのもあるんでしょうけれども、どういう会社がですね、そういうものを請け負うのか。入力して情報が漏れるということはないんでしょうけれども、そういうものを外部するときに、どういう注意をしながらですね、入札条件を決めていくのかというあたりも伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　入札条件といいますか、そうしたものにつきましては、いろんな設計業務などでも同じようになると思いますけれども、客側の方でいろんな情報を提供したものがほかに漏れるというようなことについてはですね、ないようにというふうな取り決めの中で行っていくもの、ルール的に行っていくものでございまして、そうしたことを特段にですね、こういうことと詳細に、こういうものを漏らした場合はどうだというふうなことはございませんけれども、そうしたものが審議的にも反しないようにということを前提にしながら入札の条件というふうなものを付しているという状況でございます。
　もう1件の件数の方ですけれども、これにつきましては、金額などによりましてそれぞれ異なってまいります。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　そうしますと、何社か、金額によるとかおっしゃったわけですけれども、そうすると、こちら、発注する側としては、こういうものをつくってもらうためには最低このぐらいはかかるだろうというか、予定価格といいますか、見込みだとか、このソフトを構築するためにはこれぐらい必要だとかというのについては、どこで誰が判断をして、それによって入札されてくるところがね、適当であるかどうかというのの判断といいますかね、そういうものだとか、公告の仕方というのはどうなりますか。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　事業の項目によりましても予定価格の設定とか変わってきますけれども、まずは2社以上の見積もりをとった中で比較をしながら予定価格を決定しているもの。またあとは今までの実績によっての予定価格の設定とか、金額、それから事業の内容によりまして指名業者数も変わってきておりますので、ちょっと今ここで何社でしたというのは調べてみないとわかりませんけれども、そういったことで入札をやった結果の今回の減額でございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　16ページの教育費関係についてお伺いしたいんですが、小学校の増築負担金637万減になっておりますし、小学校のプール建設補助金が100万ほど減額になっていますけれども、額から言えば大した額ではないような感じもするんですが、ただ、システムとしてですね、どういうふうにこういうふうな減額になってくるのか、補助を出す方の査定関係でこうなるんだろうと思いますけれども、こちら側の係数の見込みがちょっとあるいは違ってこういうふうになっているのか。このちょっと理由についてですね、一つお伺いしたいと思います。
　それからもう1点はですね、23ページの選挙費の問題なんですが、これ平成14年度の補正予算でございますので、14年度というのは3月31日までになっていると思いますけれども、選挙執行そのものは実際は4月に行われるのがかなり多いわけですね。もちろん3月に準備するものもありますけれども、そうしますと、これが一緒に入って提案されているわけですが、会計の年度整理ですね、これはどういうふうにやるのか。3月までの分は3月までの分として今回の補正予算でいいと思いますけれども、4月執行の部分については3月の議会でも間に合うのではないかなという感じもするんですが、これちょっと私初めて、4年に1回のケースでございますので初めての予算を見るわけですが、ちょっとこの間について説明をお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　成田小学校の637万8,000円の減額でございますが、当初、国の負担金の国分の単価、補助単価というのがございますが、それが16万9,100円とみておりましたが、実施単価でですね、補助単価を下回ったというようなことでの単価割れをした、その差額というようなことでの減額でございます。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　選挙関係のことでございますけれども、まず4月の統一選挙、これは投票される執行日のことになりますけれども、それ以前にこの年度内に準備をしなければならないいろいろなことがございまして、報酬、旅費、こうしたものにつきましては会議を招集するというようなことも、委員の関係での報酬が必要になってくると。それに大きいのが需用費関係でございますけれども、需用費関係につきましても、ポスターの掲示板、それから投票用紙の準備、そうしたものにつきましては、新年度になってからの執行ですと間に合わないというようなことがございますし、全国的に名のように統一地方選挙というふうなことでございまして、発注も相当多いというようなことがありますので、到底年度、新年度になってからの対応では間に合わないというようなことがございますので、あらかじめ前年度にですね、準備をさせていただく、そして万全を期していくと、執行を行っていくというような考え方で、このような予算の計上をさせていただいているところでございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　そうしますと、教育費のですね、査定関係については単価の問題を出されましたけれども、これはやはり毎年それぞれ違った形で出てくるので、一定の額で係数処理はされないので、こういうふうな減額、主に減額が主ですけれども、なってくるのかですね、ちょっと昨年度のケースはどうだったのかよくわかりませんけれども、この点毎年違うのかどうかですね、お伺いしたいと思います。
　それから、選挙関係はですね、そうしますと年度、例えば今平成14年度ですけれども、15年度に入って支出するものも出てくるだろうと思いますが、両年度に分けて会計決算をするというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　補助基本単価につきましては、毎年変わってきて、最近の傾向といたしましては、毎年下がってきております。
　それから、さっき単価割れと申しましたが、実際の実施単価は17万7,596円という実施単価でございますが、この実施単価の中には補助対象外の分も含まれているということで、補助対象となる実施単価が16万9,100円の補助単価を下回ったために、その2分の1という率には変わりありませんけれども、そういうことで減額なったというようなことでございます。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この選挙関係の予算でございますけれども、これにつきましては、14年度中に執行がといいますか、予算の執行が見込まれるものだけでございまして、ご質問の内容につきましては15年度別途予算を計上させていただくというようなことになります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　21ページの1項2款総務管理費の総務費のところの財産管理費、私聞き漏らしたかもしれませんが、需用費の1,500万、光熱水費、これは新庁舎の電気代とか上下水道代だとたしか説明されたと思いますが、従来の庁舎でもこのような項目があったと思いますし、なぜここで補正が組まれているのか。
　それから、15節の工事請負費、各出張所、公民館、事務室の改修工事とありますけれども、各出張所というのはどこどこを言うのか。それぞれまた工事の内容なりをお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　まず新庁舎の電気料、上下水道料につきましては、当初で新庁舎分は見込んでおりませんでして、今回改めて計上させていただくものでございます。一応、電気料については月額341万の3カ月分でみておりますし、上下水道料につきましても162万5,000円の3カ月分ということで計上したものでございます。なお、旧庁舎におきましても、13年度の実績では電気料が587万6,000円、上下水道料が464万5,000円という実績がございます。これらについては、光熱水費で計上してやってきたところでございます。
　次に、工事請負費のご質問でございますけれども、各出張所、公民館の事務室改修工事、まずは今、公民館の事務室の中に出張所を併設することによって行政サービスの向上を図るという目的でございます。具体的に、あけの平公民館におきましては間仕切りの撤去、それから日吉台公民館におきましても間仕切りを撤去いたしまして、現在あるキッチンとかカップボード等を移設する工事を行うものでございます。それから、東向陽台公民館におきましては、現在の事務室の南側の方に約13平方メートルほど増築を行って、一室で出張所と公民館の事務室とするものでございます。また、富ヶ丘公民館におきましても、現在の富ヶ丘公民館事務室の北側の方に約43平方メートルほど増築を行いまして、一部屋で出張所と公民館の職員の事務室ということでの予定でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　3点お伺いします。
　一つは、債務負担行為の補正がされているわけですけれども、これと債務負担行為にかかわっての説明とみられるんですけれども、34ページ、債務負担行為で云々ということで、その調書が出ておりますけれども、この債務負担行為補正とこの調書との関係は、内容を詳しく調書で説明しているのではないかと思うんです。ということは、支出予定額というものは限度額に合致しているというか、いうふうにならないといけないのではないかと思うんですけれども、その点をまず一つお伺いします。
　それから、2番目には、17ページの県支出金、委託金、総務費委託金で、土地利用対策費委託金、委託金となっておりますけれども、これが委託金となっているのはどういう理由によるもので、どういう内容の事業をされて、そして減額になったということなのか、お尋ねします。
　それから、27ページ、27ページに土木費、土木管理費、土木総務費で委託料、法定外公共物譲与申請図書作成業務委託費、これが2,100万減額補正されておりますけれども、これ先ほど受け残だと、それの補正だと言われましたけれども、当初予算が幾らで、幾らで委託が成り立って2,100万が残として補正されるのか、その中身と金額についてお尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　債務負担行為の補正でございますが、7ページからにつきましては議決をいただく部分で、事項と期間、限度額を示したものでございます。また、34ページからの調書につきましては、それを各年度ごとに明細に表示したもので、関連があります。全くそのとおりでございます。（「合致しなくてもいいんですか」の声あり）合致することになっております。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この土地利用対策費でございますけれども、これにつきましてはご案内のように国土法での土地の届け出が、売買とかの場合のですね、届け出、そうしたものでの費用というふうになってございます。それが県委託金となって交付されているわけでございます。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　27ページの土木総務費の委託料の関係ですが、受け残はもちろんあるんですが、当初予算が2,800万ほど、それから実際の契約が630万ほどというようなことでの減となります。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　先ほど財政課長から合致するようになっていると、説明ですから合致しないとおかしいわけですけれども、私もそう思ったんですけれども、1カ所だけ合致しない部分があるんです。それは、37ページの大腸がん検診業務なんですけれども、予定額としては764万と計算しているんですけれども、この補正で取るのは743万1,000円で、その差20万9,000円があるんです。必要だというふうに予定した金額を補正しないままでいいのかどうかということなるんですけれども、これは間違いであればきちんと訂正すべきではないでしょうかということが一つです。
　それから、今、都市整備課長からお話しありました、当初2,800万で計上したと。ところが、実際には630万だったと、かなり大きな差なわけですけれども、これについては、どうしてこういう大きな差が出てしまったのか、計上の仕方がずさんだったのか、どういうふうに思って……630万と言いましたよね、その27ページのところ。それで、受け残ということで2,100万を補正するということですよね。だから、2,800万予定していたのが、予算としてそれぐらいかかるだろうとみていたのが630万というのは、この中身が予定したとおりできなかったとか、予定していたとおりできたけれども安く済んだのかということですけれども、どういう内容なのかお尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　検診の事務料のところが、今回変更になった分でございます。（「37ページにも限度額が左に7,640の数字があるんですよ。ですから、もしかして単純なミスであれば、そういうことでちゃんときちっと訂正出すべきだと思うんです」の声あり）失礼しました。すいません。（「ほかのところ、訂正するのかしないのか」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　確認をさせてほしいということです。
　それでは、暫時休憩します。
午前10時52分　休憩

午前11時02分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　すいません。債務負担行為の件でございます。今、調べてまいりました。後で事務費の分、20万9,000円を追加したのを後ろの調書の方にだけ追加をしてきまして、前の総額で直っていなかったための相違となりました。10ページの方を764万円と訂正させていただきまして、後ろの内訳と合うこととなりますので、大変申しわけございませんが、限度額、大腸がん検診の限度額743万1,000円とありますのを764万円と訂正させていただきまして、よろしくご了承いただきたいと思います。申しわけございませんでした。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時20分まで休憩いたします。
午前11時03分　休憩

午前11時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　法定外公共物の譲与申請の関係なんですが、当初予算編成時点におきましてですね、その申請内容というか、やり方の条件といたしまして、現況図面はもちろんですが、航空写真をも利用した高度精密な調査を求められたということ、それから、それによるＣＤ－ＲＯＭの作成等、そういうものを条件としての図書作成ということでございましたが、実際のやる時期におきまして、財務局の方からその申請図書、内容についての緩和がありまして、現況図面での対応ができると、それでできるということで金額が少なく下がったという状況でございます。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　そうすると、今の説明ですと、この年度内に財務局の提出すべき書類の様式が緩和されたという説明のようですけれども、いつ緩和されたのか、そして予定していた仕事はこれでやれたということなんでしょうけれども、そういうことでいいんですね、いつ緩和されたのか。ですから、もっと早く緩和されて補正で減額修正というか、補正がもっと前にできなかったかどうなのかということの関連で聞いているわけですけれども、いかがですか。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　新年度予算は前年におきまして見積もるわけですが、実際の発注段階におきまして、いろいろ財務局等と話ししてですね、そういうことがわかったものでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　一つだけちょっとお尋ねします。
　21ページにですね、財産管理費の先ほど今村議員もお話ししたんですが、光熱水費ね、今度、きょうの新聞にも出ておったんですが、庁舎で執務時間2時間延長ということで、これ公民館も、出張所もね、本庁も全課ですよね。そうすると、光熱費かなり上がると思うんです。それ入っているんですね、この中に。1月から。光熱費が上がるという、2時間のアップの分。それちょっとお尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　2時間延長の分を見込んだ光熱水費かというご質問なんですけれども、補正予算上げる時点ではまだ実績も出てないものですから、工事期間中の光熱費を参考にして上げさせていただきましたので、もし1、2月の状況を見て3月でまた補正をお願いすることもあり得るかと思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　28、29ページですが、土木費で道路橋梁費、河川費、都市計画費、住宅費で相当の受け残が出ております。合わせると、ざっと7,500万円くらいになるわけですけれども、これはいつからいつの間の入札分の受け残なのかということが一つ。
　それから、予定価格を下回ったということだろうと思うんですが、これは設計価格そのものがかなりずさんであったということになるのかなという印象があるんですが、受け残が出た、大きく出た要因は何かが二つ目です。
　それから、補正の時期ですけれども、もし入札の時期次第では9月議会での補正ということもあり得たかなというふうに思うんですが、1点目にお話ししたいつからいつの入札の分
かということとあわせて、補正の時期をもう少し繰り上げることはできなかったかどうか。
　それから、21ページに財産管理費ですが、各出張所、公民館事務室改修工事ということで、間仕切りを撤去したり増築をするということですけれども、具体的に伺いたいんですが、例えばですね、東向陽台公民館の場合、南側に13平米っていうと、これは先ほどのご説明では事務室の南側に13平米の増築と言うんですが、この事務室というのは出張所の事務室のことを言っているのか、公民館の事務室ですか。事務室側で南側に増築するようなスペースってあるんでしょうかということと、それから、これは夜7時までの営業ではありませんが開設すると、開庁しておくということに伴う対応なのかどうか。人の体制というのは従来と変わらないのか。体制をふやすのか減らすのか。その辺をまず伺います。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　発注時期につきましては、4月から10月の間のものでございます。これは、請負率から見ますと、36から95ですか、その範囲でなっておりまして、受け残がほとんどでの残でございます。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　東向陽台公民館、今の公民館の事務室の南側に約13平米の増築でございます。出張所、公民館ともに現在も少人数でやっておりますので、それぞれのフロアでということになると、今回の2時間延長につきましても人的なこともなかなか大変かと思います。今回、こういう工事を行いまして、公民館と出張所の職員が一つの事務室にいるということで、その2時間対応にもできるんじゃないかということで、今回急いで計上させていただいたところでございます。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま財政課長が申しましたように、ここで人的な増員というものは考えておりませんで、公民館、それから出張所の職員がですね、相互に融通し合って対応していただくというふうなことでございます。（「まだ答弁漏れです」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　補正の関係で、工期がありますから、ある程度進んだ段階で減額ですか、そういう補正をした方がよいという考え方で現在、この12月でお願いしております。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほど質問した件について、まだお答えならない分もあるんですけれども、そもそも設計、予定価格をつくる、積算していく段階で、実態とかけ離れたものになっていたのではないかと、ずさんだったのではないかということを伺ったわけですけれども、それではちょっと角度を変えまして、4月から10月で36％から95％ということですけれども、受け残がこれだけ出ているということは、かなり低いところでの落札であったというふうに見られるかと思うんですが、36％から50％前後までの落札になった件数というのは、全体件数の中の何割ぐらいを占めているんでしょうか、これが1点です。
　それから、繰り返してもう一度伺いたいのは、そもそも設計していく段階で、設計というか予定価格を積算していく段階で、かなり実態とかけ離れたものになっていた、つまりずさんだったのではないか、この点についてはどうお考えでしょうか。
　それから、補正の時期についても、4月から10月ということでいくと、ほとんどは4月から9月までの間だと普通は考えますよね。そうしますと、10月の分はやむを得ないとしても、9月の補正で間に合うものについては9月の議会のときに補正を組んでおくべきだったのではないでしょうか。以上三つです。伺います。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　50％以内のものについては、4件でございます。（「4件で何割になるんですか。件数。何割」の声あり）13分の4です。
　それから、実態との関係ですが、先ほども申し上げましたように、全体の受け残の合計、あと先ほどの図書作成の関係もありますが、全体としては、全体としての受け残の合計が今回の減額補正額となったもので、ずさんとかそういう考えはございません。
　それから、9月補正で間に合うんでないかということですが、先ほども申し上げましたように、ある程度の工期の進捗に合わせた中で検討し、それでもって大丈夫となれば減額で対応するという考え方から現在に至っているものでございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ずさんではないということですけれども、ひょっとしたら細かいものがですね、幾つも幾つも積み重なってこういう金額になってきていたのかなと思いましたところ、実際には件数自体はかなり、13分の4ですからそんなに多くはないわけですよね。そうしますとね、この4件、50％以内が4件であったということですが、それぞれ4件が幾らのものが幾らで、予定価格が幾らのものが幾らで落札したのかを、件数もたった4件ですから改めて伺います。
　それから、各出張所と公民館を一つにするということですけれども、出張所の職員と公民館で働く職員は町の職員ということで言えば一つですけれども、所属は全く違いますし、受け持つ仕事の分野も全く違うわけで、幾ら職員は皆精通しなければならないとはいえ、所属課以外の仕事にも場合によっては対応していくということになっていくのかどうか。ということになりますと、これは7時までやるのであれば、それはそれで住民サービス前進させていくという視点で考えれば大事ですけれども、一つの部屋にして、あっちの課もこっちの課もごちゃまぜになればそれで対応するというものではなくて、それぞれの出張所なら出張所の職員がきちんと人的体制を整えて対応していくというふうに本来考えるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　現在もなんですけれども、公民館の職員と、それから出張所の職員、一部併任の辞令が出てございまして、両方の事務兼務することができるようになっております。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　端数関係のため、約で言いますが、一つ目は2,000万のところ700万、それから770万のところを310万、それから1,200万のところを530万、それから3,900万のところ2,500万というような状況でございます。（「工事名言えませんか」の声あり）一番最初のものが東向陽台の側溝整備、それから2番目があけの平の道路照明灯の建てかえ、それから3番目が富ヶ丘のメイン道路の測量設計、それからひより台の調整池のネットフェンス工事でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第13号　平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第3、議案第13号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　40ページをお願いいたします。
　議案第13号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）。
　歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,911万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億5,225万2,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものとする。
　44ページお願いいたします。
　初めに、歳入です。1款1項支払基金交付金264万円を増額いたしまして、11億4,351万8,000円とするものであります。歳出におきまして、高額医療費支払分を計上いたしましたけれども、それに対する支払基金交付金よりの交付分として所要額の100分の66を計上いたしております。これまで支払基金交付金につきましては、10分の7でしたけれども、10月1日より改正されまして、100分の66となったものでございます。支払基金の負担割合が変わりましたので、国、県、町の公費負担につきましても、10分の3から100分の34になっております。
　2款1項国庫負担金90万6,000円を増額いたしまして、3億2,511万4,000円。支払基金と同様、所要額の600分の136の負担割合となっております。これにつきましては、10分の2から600分の136に改正をされております。
　3款1項県負担金22万6,000円を増額いたしまして、8,127万7,000円とするものです。所要額の600分の34の負担割合となっております。これまで10分の0.5が、600分の34になっております。
　4款1項他会計繰入金22万8,000円を増額いたしまして、8,698万5,000円とするものです。県同様、所要額の600分の34の負担割合となっておりまして、その分を繰り入れをするものでございます。
　5款1項繰越金1,511万2,000円を増額いたしまして、1,511万3,000円とするものです。13年度の譲与金をこちらの方に繰り越しをするものです。
　次のページをお願いいたします。歳出ですけれども、2款1項医療諸費400万円を増額いたしまして、16億3,126万1,000円とするものです。負担金補助及び交付金に400万円を増額いたしておりますけれども、10月に老人保健法の改正に伴いまして、高額医療費支払に充てるもので、3月支払いまでを見込み計上いたしております。
　3款2項繰出金1,511万2,000円を増額いたしまして、1,511万3,000円とするものでございます。13年度繰り越し分を一般会計へ繰り出しするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ただいまのご説明ですと、支払基金交付金、それから国庫負担金も県の負担金もそれぞれ負担率が下がったということですけれども、これで見ますと、平成14年度は全体として、今回はこれ補正だけですが、これを14年度をもとに試算した場合ですね、あるいは13年度をもとにでもいいんですけれども、一体富谷町の老人保健会計にどの程度の影響額が出るのかということを、試算で大まかで結構ですので、伺います。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　全体では、100分の100になっております。支払基金の分が少なくなった分をですね、公費の方が多くなりまして、先ほどお話しいたしましたけれども、10分の3から100分の34、ですから10分の3.4、こちらの方が多くなって、支払基金の方が少なくなった、それで全体的には同じということになります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第4　議案第14号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第4、議案第14号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　47ページをお願いいたします。
　議案第14号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）。
　歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,115万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,394万1,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものといたします。
　51ページをお願いいたします。
　初めに、歳入ですけれども、5款1項1目乳児医療費補助金26万1,000円を増額いたしまして、292万2,000円とするものです。乳児医療費補助金過年度分でございまして、額の確定により追加交付されるものでございます。
　8款2項基金繰入金1億1,275万円を減額いたしまして、3,049万円とするものです。老人保健拠出金の決定、それから譲与金の計上により財源の調整を行うものでございます。これによりまして、基金残額1億8,282万2,000円になっております。
　9款1項繰越金、その他繰越金3,133万6,000円を増額いたしまして、3,954万3,000円とするものでございます。13年度の譲与金といたしまして、3,954万3,585円がありました。そのうち退職者療養給付費の償還分といたしまして、320万7,000円、先に補正をいたしておりまして、今回差し引きの3,633万6,000円がその他繰り越しとなるもので、当初で一部計上しておりましたけれども、その差額を今回計上をいたしております。
　続いて、歳出です。2款1項療養諸費446万5,000円を増額いたしまして、9億917万円とするものでございます。一般被保険者、退職被保険者それぞれ療養費を増額いたしました。実績より2月診療分までを見込み計上いたしております。療養費につきましては、柔道整復師による施術であるとか、補装具、はり、きゅう等の治療に要するもので、被保険者の増によりこちらも増となってきている状況にあります。
　3款1項老人保健拠出金8,698万6,000円を減額いたしまして、5億7,297万4,000円とするものでございます。老人保健拠出金と事務費の確定により減額をするものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　9款1項償還金及び還付加算金136万8,000円を増額いたしまして、633万7,000円とするものでございます。償還金利子及び割引料といたしましての補正ですけれども、療養給付費等の負担金、それが超過交付されておったということで、127万2,650円、それから介護円滑導入給付金の交付金が9万5,000円交付されておりましたけれども、該当なしということで9万5,000円をそれぞれ返還をするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　52ページの老人保健医療費拠出金が8,697万9,000円の減額になっている、その理由、背景等をちょっと詳しくご説明ください。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　老人保健拠出金は、今年度の分で支払う分がですね、12年度の精算分、それから14年度の概算分というような二階建てで支払いをしております。今回の減額の内訳ですけれども、12年度におきまして予算の見込み4億7,047万173円とみたものですけれども、実際確定になってきたものがですね、4億3,000万7,109円というふうに4,046万3,064円の減ということで、12年度分の確定についてはまいりました。それから、14年度分、14年度分見込みといたしまして4億7,640万6,261円というふうに見込みましたけれども、実際の確定では4億2,988万3,773円というような結果になってまいりました。12年度分は介護保険が始まった年なので大幅な増というふうに見込みましたけれども、結果的に確定した金額はそのくらいの差が出てまいりました。それから14年度分、それにつきましては10月から老人保健法の改正がありまして、定額制からかかった費用の1割、または2割というような負担割合になってまいりましたので、そういったことから拠出金も減になっているのではないかなというふうに推察しております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。
　この際、1時まで休憩いたします。
午前11時51分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第5　議案第15号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第5、議案第15号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、54ページをお願いいたします。
　議案第15号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、ご説明いたします。
　第1条の債務負担行為ですが、地方自治法第214条の規定により、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるもので、55ページの第1表債務負担行為によりご説明いたします。
　債務負担行為をする事項につきましては、1件目が、成田第1汚水中継ポンプ場維持管理業務委託でございます。2件目が、明石台及びひより台汚水中継ポンプ場維持管理業務委託、3件目に、汚水中継ポンプ場維持管理業務委託の13カ所でございます。期間を平成14年度から平成16年度までとし、限度額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございますが、この3件については、現在平成13年度から14年度の2カ年契約で施工しておりますので、平成15年度から16年度までにおいても2カ年契約として施工したいため、お願いするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第15号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第15号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第16号　平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第6、議案第16号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　それでは、57ページをお願いいたします。
　議案第16号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）。
　歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,429万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億9,949万4,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものです。
　61ページをお願いいたします。
　初めに、歳入です。3款1項1目介護給付費負担金1,115万4,000円を増額いたしまして、1億2,983万7,000円とするものでございます。居宅介護サービス給付費の増による国負担金の増ということで、20％を計上いたしております。
　3款2項国庫補助金298万5,000円を増額いたしまして、2,774万1,000円とするものです。1目1節の調整交付金の191万8,000円ですけれども、介護給付費負担金と同様、給付費の増によりまして、こちらの調整交付金につきましても増となるものです。3.44％の交付の率です。2目事務費交付金18万7,000円、主治医意見書の増により、その分の2分の1が交付されるものです。3目事業費補助金88万円、要介護認定ソフトの改修及び介護報酬見直しに伴うシステム改修作業に要する事業費の補助金でございます。
　4款1項支払基金交付金2,197万7,000円を増額いたしまして、2億1,780万4,000円とするものでございます。居宅介護サービス給付費の増によりまして、こちらも同じく増額となるもので、33％になっております。2節の過年度分につきましては、精算による追加の追加交付でございます。
　5款1項県負担金697万1,000円を増額いたしまして、8,114万8,000円とするものでございます。給付費の増による県負担分も増になっておりますので、12.5％を増額いたしております。
　7款1項他会計繰入金180万6,000円を減額いたしまして、1億1,676万7,000円とするものでございます。1目1節介護給付費繰入金832万5,000円、これの内訳ですけれども、今回、給付費の増に伴いまして、697万2,000円町負担分の増、それから13年度の精算分としまして135万3,000円の増というふうに合わせまして832万5,000円になっております。3節の事務費繰入金につきまして、128万9,000円ですが、認定調査に係る主治医意見書の増額に伴うものでございまして、2分の1の町負担分、それから介護報酬システム改修に係る分で国と同額2分の1負担ということで、88万429円、それから平成13年度で事務費繰入金の精算分といたしまして一般会計より追加交付、そのことが22万695円、その三つを合わせて128万9,000円というふうになっております。4節のその他一般会計1,142万円を減額いたしておりますけれども、13年度においてその他一般会計繰入金が給付費に充てるため、1,311万円を繰り入れいたしておりましたが、それを戻しまして、平成14年度で新たに繰り入れする分と相殺をいたしまして、減額をするものでございます。
　7款2項基金繰入金1,178万4,000円を増額いたしまして、1,200万円とするものです。介護給付費準備基金繰入金より繰り入れをするもので、これによりまして基金残高はゼロとなっております。
　8款1項繰越金1,123万円を増額いたしまして、1,123万1,000円とするものです。13年度の繰り越しの金額でございます。
　次のページをお願いいたします。
　続いて、歳出ですが、1款1項総務管理費353万9,000円を増額いたしまして、2,948万3,000円とするものです。委託料につきましての補正予算ですけれども、介護報酬見直しに伴うシステム改修に要するものと、要介護認定調査項目見直しに伴うシステム開発業務、この二つの業務のための委託料でございます。
　1款3項介護認定審査会費37万5,000円を増額いたしまして、931万3,000円とするものでございます。主治医意見書の増ということで、3月の審査分までを見込み計上いたしております。
　2款1項介護サービス等諸費5,577万2,000円を増額いたしまして、6億4,462万円とするものでございます。2月実績分の支払いまでを見込み、計上いたしております。
　6款1項償還金及び還付加算金460万9,000円を増額いたしまして、493万1,000円とするものでございます。償還金利子及び割引料ということでの予算で、償還金に460万9,000円を充ててます。内訳ですけれども、介護給付費負担金の国庫の返還金、それが276万3,429円、事務費の交付金返還金国庫分で11万8,805円、介護給付費負担金、県に対する返還金で172万6,768円となりまして、合計460万9,002円というふうになっております。以上です。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第16号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第16号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第17号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算

（第1号）

議長（相沢　忠男君）　日程第7、議案第17号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　65ページをお願いいたします。
　議案第17号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）。
　第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,697万円とするものでございます。
　次に、69ページをお願いいたします。
　歳入でございます。2款県支出金2目民生費県補助金1,341万6,000円の減額ですが、サービス会計に直接受け入れた分を一般会計受け入れとするための財源更正でございます。
　3款繰入金1目一般会計繰入金1,341万6,000円、これを一般会計で受けたものを改めて繰り入れするものでございます。
　5款繰越金1目繰越金13万7,000円を繰越金として増額するものでございます。
　次のページ、歳出でございます。総務費1目一般管理費、これは国庫支出金に1,341万6,000円を一般財源の方に財源更正でございます。
　2款サービス事業費1目居宅介護支援事業費13万7,000円の増額でございますが、これは平成15年より報酬改定に伴う電算システムの改修が必要になってまいりますので、それの分でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第17号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第17号平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第18号　富谷町道路線の廃止について

議長（相沢　忠男君）　日程第8、議案第18号富谷町道路線の廃止についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、64ページをお願いいたします。
　議案第18号富谷町道路線の廃止についてでございます。
　提案理由は、大清水土地区画整理事業区域内の道路施設の完成に伴いまして、町道路線の起点位置が変更となるため廃止するものでございます。
　その路線名は、穀田大沢線。起点が、富谷字大清水上35番55地先から明石字上桜ノ木86番1地先で、延長として1,214.1メートルあったものを廃止するものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第18号富谷町道路線の廃止についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第18号富谷町道路線の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第19号　富谷町道路線の認定について

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第19号富谷町道路線の認定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、引き続き議案第19号富谷町道路線の認定について、ご説明いたします。
　提案理由といたしまして、南富吉土地区画整理事業、それから上桜木土地区画整理事業、大清水土地区画整理事業区域内の道路施設の完成並びに西沢地区私道路用地の寄附受納に伴い、町民の利便性に供するため新たに認定するものでございます。
　別紙をごらんいただきたいと思います。
　認定路線名、穀田大沢線、これは前議案に関連するものでございます。これにつきましては、穀田大沢線、起点・終点についてはごらんのとおりでございまして、延長としまして1,506.0メートル。次の、西沢4号線、延長260.0メートル。それから、次の熊谷前河原線、延長491.8メートル。単位はメートルです。杜乃橋9－1号線、638.2。ちょっと最初に漏れましたが、別添の資料をごらんいただきながらお願いしたいと思います。次に、杜乃橋6－1号線、延長が263.9。杜乃橋6－2号線、延長268.2。杜乃橋6－3号線、156.5。杜乃橋6－4号線、201.9。杜乃橋6－5号線、264.7。杜乃橋6－6号線、96.2。杜乃橋6－7号線、171.0。杜乃橋6－8号線、216.2。杜乃橋6－9号線、564.2。上桜木13－2号線、705.1。
　次のページです。上桜木10－1号線、30.0。上桜木6－6号線、298.4。上桜木6－7号線、167.2。上桜木6－8号線、382.0。上桜木6－9号線、135.7。上桜木6－10号線、175.8。上桜木6－11号線、272.6。大清水10－1号線、179.8。大清水9－1号線、298.1。大清水6－3号線、72.5。大清水6－11号線、231.0。大清水6－12号線、162.1。大清水6－13号線、354.7。大清水6－14号線、167.8。
　次のページで、大清水6－15号線、30.0。大清水6－16号線、375.1。大清水4－1号線、552.5。自転車歩行者専用道路杜乃橋4－1号線、30.3。以下、同じ町道でございますが、杜乃橋4－2号線、29.0。杜乃橋4－3号線、28.9。杜乃橋4－4号線、29.0。杜乃橋4－5号線、15.9。杜乃橋4－6号線、29.0。杜乃橋4－7号線、30.7。杜乃橋4－8号線、29.0。杜乃橋4－9号線、19.6。上桜木4－1号線、30.0。上桜木4－4号線、30.0。
　次のページですが、上桜木4－5号線、30.0。上桜木4－6号線、30.0。上桜木4－7号線、30.0。上桜木4－8号線、30.0。
　以上、46路線、9,812.5メートルの路線の認定をお願いするものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第19号富谷町道路線の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第19号富谷町道路線の認定については原案のとおり可決されました。

17番（永野　久子君）　新庁舎への引っ越しに関して緊急に質問いたしたいと思います。発言をお許しください。

議長（相沢　忠男君）　ただいま永野　久子君から、新庁舎への引っ越しに関して緊急質問をしたい旨の発言がありましたが、これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　それでは、異議なしと認め永野　久子君の発言を許します。永野　久子君。

17番（永野　久子君）　特別の裁量をいただいて、ありがとうございます。
　新庁舎への引っ越しに関してですね、27日までの勤務の後、28、29、休日に入ってから引っ越しの業務に当たるということと、それから、この休日出勤に関しては、休日出勤として扱わずにボランティアで対応するということを聞いたんですが、事実でしょうか。もし事実だとしますとですね、明らかに労働行為ですよね、この引っ越し業務というのは、何でもかんでもやらなければならないわけですから、当然予定された業務であって、勤務として扱うべきだと思うんですが、この明らかな労働行為に対して正当な対価を支払わないで労働をさせると、ボランティアで対応させるということがあれば、これは労働基準法違反に当たるのではないでしょうか。人権にもかかわるわけですから、こうした前近代的なやり方というのはやめるべきだと思います。そして、きちんと勤務として取り扱うべきであって、出勤した職員に対しては代休を取らせるか、あるいは何らかの措置で、当然休日勤務だという取り扱いをして対応するべきだと思いますので、こういう重大な問題ですので、ぜひ町長から答えをいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　100年にか、何百年に一度の引っ越しかもしれません。今の意見を参考にしておきます。

議長（相沢　忠男君）　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
午後1時28分　散会

平成14年第4回定例会議事録(第4号)

平成14年12月18日（水曜日）

出席議員（20名）

1番　渡邊俊一君
2番　今村寿君
3番　細谷禮二君
4番　尾形昭夫君
5番　安住稔幸君
6番　伊豆田待子君
7番　菅原傳君
8番　土樋輪康雄君
9番　土井昭二君
10番　川崎啓一君
11番　小野進君
12番　相澤武雄君
13番　大木忠君
14番　市川壽藏君
15番　蜂谷武君
16番　佐藤聖子君
17番　永野久子君
18番　佐川幸三君
19番　浅野幹雄君
20番　相沢忠男君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長　若生照男君
助役　郷古一郎君
収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
総務課長　古跡幸夫君
財政課長　中川弘美君
町民課長　眞山巳千子君
保健福祉課長　千葉美智子君
税務課長　菊地喜一郎君
生活環境課長　佐藤信夫君
経済振興課長　伊藤和子君
都市整備課長　梅津慶一君
教育長　佐々木国雄君
教育総務課長　内ヶ崎清子君
生涯学習課長　須藤辰夫君
上下水道課長　相澤正幸君
選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

事務局職員出席者

事務局長　磯部利彦　　
参事　小松繁夫

議事日程　第4号

平成14年12月18日（水曜日）午前10時00分開議

議事日程表
第1	会議録署名議員の指名
第2	議案第20号	富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第3	議案第2号	職員の給与に関する条例の一部改正について
第4	議案第3号	富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第5	議案第4号	特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
第6	議案第5号	富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
第7	議案第6号	議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第8	議案第7号	富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第9	議案第1号	富谷町生活安全条例の制定について
第10	議案第8号	富谷町民バス条例の一部改正について
第11	議案第9号	町庁舎建設基金条例の一部改正について
第12	議案第10号	富谷町税条例の一部改正について
第13	議案第11号	富谷町国民健康保険税条例の一部改正について
第14	発議第11号	富谷町議会議員定数条例の制定について
第15	発議第12号	富谷町議会傍聴規則の一部改正について
第16	発議第13号	米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
第17	発議第14号	パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書
第18	富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告
第19	閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午前10時00分　開議

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これで諸報告を終わります。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、18番佐川　幸三君、19番浅野　幹雄君、1番渡邊　俊一君の3名を指名いたします。

日程第2　議案第20号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議長（相沢　忠男君）　日程第2、議案第20号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　富谷町固定資産評価審査委員会委員の任期が平成15年1月31日をもって任期の満了となります。したがって、委員の選任についてのご同意をお願いするものであります。
　高橋征晴氏、富谷町志戸田字北田子沢171番地、生年月日が昭和15年3月15日です。詳細については、別添資料のとおりであります。よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　職歴の中でずっと見てまいりまして、五つ目ですか、平成2年3月富谷町農業協同組合理事現在に至るとなっておりますけれども、これはたしか現在に至るが間違っているんではないのかなと思うんですが。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　大変申しわけございませんでした。この現在に至るというものにつきましては、平成9年にＪＡあさひなになりまして、そこで理事というものを退任というふうに改めさせていただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから議案第20号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。この採決は無記名の投票をもって行います。
　議場の出入り口を閉めます。
　〔出入り口閉鎖〕

議長（相沢　忠男君）　ただいまの出席議員は19名であります。
　立会人を指名いたします。会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に13番大木　忠君、14番市川　壽藏君、15番蜂谷　武君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕

議長（相沢　忠男君）　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。なお、投票によって表決において賛否を表明しない投票並びに白票の取り扱いは「否」とみなします。
　投票用紙の配付漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
　〔投票箱点検〕

議長（相沢　忠男君）　異常なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。

事務局長（磯部利彦君）　1番渡邊　俊一君、2番今村　寿君、3番細谷　禮二君、4番尾形　昭夫君、5番安住　稔幸君、6番伊豆田　待子君、7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君、10番川崎　啓一君、11番小野　進君、12番相澤　武雄君、13番大木　忠君、14番市川　壽藏君、15番蜂谷　武君、16番佐藤　聖子君、17番永野　久子君、18番佐川　幸三君、19番浅野　幹雄君。

議長（相沢　忠男君）　投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。これにて投票を終了いたします。
　開票を行います。13番大木　忠君、14番市川　壽藏君、15番蜂谷　武君の3名は、立ち会いを願います。
　〔開　票〕

議長（相沢　忠男君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数19票、有効投票19票、無効投票ゼロ。有効投票のうち賛成18票、反対1。うち白票なし。でございます。以上のとおり賛成が多数であります。
　よって、議案第20号富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。
　〔出入り口開鎖〕

日程第3　議案第2号　職員の給与に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第3、議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　それでは、議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　今回の提案の理由につきましては、国の一般職の職員の給与改定に準じまして、町の一般職員の給与を改定するものでございます。
　その内容につきましては、9ページの新旧対照表でご説明を申し上げます。
　まず10条第3項中の扶養手当がございますけれども、これにつきましては、内容といたしましては、配偶者分の扶養手当を1万6,000円とありますものから1万4,000円に引き下げるものでございます。また、3人目以降の扶養手当につきまして、3,000円から5,000円にこれは引き上げるものとなっております。そして、この扶養手当の改正につきましては、平成15年1月1日から施行したいという内容でございます。この扶養手当での影響を受ける職員につきましては、合計で70人となってございます。
　次に、第19条1項の期末手当でございますけれども、この期末手当の改正につきましては、民間のボーナス支給状況が、夏それから冬の2回というふうになっている状況から、3月期に支給しております期末手当の廃止をしたいとするものでございます。さらに、6月期支給の月数をですね、100分の145から100分の155に改正をするものでございます。そして、12月期支給の支給月数をですね、100分の155から100分の170に改正するものでございます。基準日以前の在職期間に応じまして乗じる割合について、3月期支給が廃止されたことによる改正となってございまして、これは平成15年4月1日からこの期末手当については施行したいというふうに考えるものでございます。
　次に、10ページでございますけれども、第19条第3項の再任用職員の期末手当の改正でございますけれども、この条文につきまして、再任用職員に対する第2項の読みかえ規定でございまして、3月期支給の期末手当の廃止、それから6月期支給の月数を100分の70から100分の85に改正するものでございまして、この期末手当の改正につきましては、平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。
　次に、11ページの第20条2項第1号の関係でございますけれども、一般職員の勤勉手当の改正となってございまして、6月期支給月数を100分の60から100分の70に改正するものでございます。また、12月期支給月数を100分の55から100分の70に改正するものでございます。同じく第2号の再任用職員の勤勉手当の改正でございますが、6月期、12月期の支給月数を100分の30から100分の35に改正するものでございまして、平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。
　次に、12ページの附則第13項でございますけれども、これにつきましては、年次更新のみとなってございます。あとさらに再任用職員につきましては、現在該当者がございませんことから規定は行わないというものでございます。この期末手当の特例につきましては、平成15年1月1日から施行したいとするものでございます。
　同じく附則第16項から第20項までにつきましては、特例一時金の廃止となってございます。これは、平成13年度の給与改定におきまして、暫定的に創設されました特例一時金について、今回の給与改定において廃止されるものでございます。平成15年1月1日からの施行としたいと思っております。
　次に、14ページの給与表の改定でございます。今回の改正によりまして、平均約2％の引き下げを行おうとするものでございまして、級ごとに同率の引き下げを基本といたしておりまして、初任給付近の引き下げ率を緩和いたしまして、管理職層につきまして平均をやや超える引き下げ率としてございます。この表の改正につきましては、平成15年1月1日から施行したいと、このように考えるものでございます。
　次に、7ページにお戻りをいただきまして、附則第1項のですね、施行期日でございますけれども、これにつきましては平成15年1月1日から施行するとしたいものでございます。ただし、第19条及び第20条の改正規定並びに附則第6項企業職の職員でございますけれども、の規定につきましては、平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。第2項の最高の号俸を超える給料月額の切りかえにつきましては、いわゆる枠外昇給の特例規定でございまして、初任級、昇格、昇給などの基準に関する規則の第34条第2項の規定によりまして、今回の規正によりまして給料表の枠外級となった者についての給料月額等の算定方法を規則で定めることとした規定でございます。この特例規定につきましては、平成15年1月1日から施行をしたいとするものでございます。
　次に、第3項の切りかえ日前の異動者の号俸等の調整でございますけれども、内容としましては、逆転が生じないようにするための特例規定となってございます。施行日前に職務の級に異動があった者と、それから施行日以後に異動する職員との間で逆転が生じないように所要の調整措置を講じるための規定となってございます。この規定につきましては、平成15年1月1日から施行したいとするものでございます。
　次の第4項の職員が受けていた号俸等の基礎でございますけれども、これにつきましては、附則第2項の最高の号俸を超える給料月額の読みかえなど及び附則第3項の切りかえ日前の異動者の号俸等の調整の場合の号俸等の基礎を定める規定となってございます。平成15年1月1日から施行したいとするものでございます。
　次に、附則第5項の平成15年3月1日支給される期末手当に関する特例でございますが、この調整措置につきましては、4月1日からの年間給与で実質的な均衡を図ることを考えているものでございまして、平成15年3月1日支給の期末手当の額において調整するための特例規定となってございます。
　次に、第6項でございますが、これは継続在職期間中に企業職員などから異動があった場合の規定でございまして、4月1日から基準日までの間におきまして企業職員などから異動があった場合に、企業職員などであった期間の給与についても調整する規定の内容となってございます。
　次の第7項の平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置でございますけれども、これは15年6月期の期末手当について、15年3月期から3カ月しか経過してないための特例規定となってございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。19番浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　10ページのですね、一番下の第3項の説明がなかったようにも思われるんですが、3項の再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中100分の55からですね、改正後は100分の155になっているんですね。これは150％、100％上げるというか、そういう改正にとれるんですけれども、ここの説明をちょっとしていただきたいと思うんですが。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この第3項の100分の55とありますものは100分の30に、そして100分の145とありますものは100分の155に、そして100分の70とありますものは100分の……すいません。100分の45とありますものは100分の55に、そして……100分の70と、それから100分の55を……大変申しわけございません。改正後のあれでございますけれども、前項の規定の適用についてというふうなことになってございまして、100分の55とあるものにつきましては100分の85に、そして100分の170とありますものにつきましては100分の90とするという内容でございます。

議長（相沢　忠男君）　19番浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　ですから、そうしますと100分の55が、この改正後になりますと100分の155という改正にとれるのか、それともトータル合わせて、抱き合わせてしているのか、その説明をちょっとだけしていただけますか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この対照表の中での3項と3項を比較していくわけにいかなくてですね、この場合には前項の規定の適用についてというふうなことでございますので、2項の規定をおりてくるというふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　お尋ねいたします。この給与改正によって、現在まで支給した額と、これをやることによって生ずる差額、どのくらいなんでしょうか。お示しいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今回の給与改定によりまして、予算上どの程度の減というふうなことでお答え申し上げますと、一般会計でお答えを申し上げます。3,304万6,000円ほどの不用額を見込んでおります。内訳としましては、給与で1,650万ほど、それから職員手当などで1,560万ほどというふうなこと、それからあと共済の負担金の減というような内容となっております。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　法律でも民間事業の従事者の給与などを考慮して、この人勧が決められるとなっております。この民間従事者の給与だけではないですけれども、なっておりますね。そして、この民間、人事院勧告に準じて、県人事委員会の勧告、それに基づいてこの給与改定が提案されているわけですけれども、その人事院勧告の中で、民間事業の従事者の給与ということを勘案したにしてはちょっと違うんではないかということを感じるわけなんです。と言いますのは、平成14年度の春闘の結果、民間のところでどういうふうなマイナスになっているかという集計があります。それは、全労連国民春闘共闘の集計では、賃金がマイナス0.24％、連合集計でマイナス0.21％、厚生労働省集計でもマイナス0.35％ということになっていますから、今回の月例給で2.03％の引き下げと、給与でも2.3％というものは少し大き過ぎるのではないかというふうに感じるわけなんですけれども、この人事院勧告及びそれに準じた県人事委員会の勧告ということが出した数値の根拠、どういうふうなものなのか、一つはお尋ねします。
　それから、先ほど土井議員が聞かれましたので、ダブる点は聞かないわけなんですけれども、そうすると、月例給では何％減なのか。これ2％と言いましたけれども、1.92％という額は、これはどういう数値として述べたのか、この議会じゃなくて前にお尋ねしましたときに1.92％と言われましたけれども、これは諸手当と、それから給料合わせた給与の減額と、平均減額ということなのか。ですから、諸手当では減額が何％なのか、1.74％ということになるのか、お尋ねします。
　それから、1人当たりの平均で幾ら減収したのかということをお尋ねいたします。それから……それだけです。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では前後しますけれども、まず平均給料月額で1.92％減になったと、引き下げになったというものにつきましては、給料の月額でございますので、いろんなですね、手当が入っていないものでご説明を申し上げたものでございます。
　もう一つに、1人年間にしまして給与の減額で、給与額の1人当たり給与額につきましてですが、月で申し上げますと34万9,770円と平均で公表されておりましたけれども、それが34万3,698円というふうなことで、月額にしまして6,072円の給与月額の減となってございまして、率にしまして1.74％の減となっているものでございます。
　あと人事院から勧告の基礎調査でございますが、あれは官民格差の実態、民間の給与の実態を4月1日現在で把握をしておりまして、それが精査報告をされたものを受けて判断されて勧告というような形で上がってきて、そして私どももそれに準じてさせていただいているというようなことでございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今の件についてですけれども、これは人事院の方でも計算の方向をちょっと変えたとかいうことで、そのことによって大きく引き上げ幅が出てきたというようなこともあるわけですけれども、それじゃなくて次のことですけれども、この条例の中の附則、これは平成15年1月1日から施行するとなっているけれども、この附則の5番目のところで、実質的には4月に給料を減額をさかのぼると、実質的にですね、そういうふうな仕組みになっているということでいいわけですね。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この期末手当支給に関する調整措置というふうなところで、ただいまのご質問にありましたようなことでよいと思います。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　二つ伺いたいんですが、期末勤勉手当ですね、これは6月と12月と年度末と3月とあるわけですが、これ見ますと、3月がなくなっちゃっているわけですね。したがって、夏と冬のボーナスの方にかなり移っているのかと思ったらそうではなくて、私の計算が間違いなければですね、旧、元の勤勉期末手当100分の55と100分の145と、100分の155、これ三つ合わせますと100分の355になるわけですが、新しいのがですね、3月になくなってきましたから、それにかわって夏が100分の155ですね、それから冬分が170ということで100分の325となっております。総体で言うと、100分の30が減っているわけですね。たしか人事院勧告は0.05カ月を減額となっておったと思いますけれども、これは一体どういうことなのか。かなり大幅な減ではないかという感じもするんですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
　それから、給与の問題ですけれども、今話しありましたように1.74％分を4月にさかのぼって減額をすると。減額調整措置の問題なんですけれども、私も公務員何十年間やってまいりまして、人事院勧告がですね、ふえることとすれ、あるいは凍結になったこととすれ、減ったということは一度もありませんでした。したがって、今度初めての措置になるわけですが、これは公務員にとっては不利益処分なんですね、これは。はっきり不利益になっているわけです。したがって、今まで、公務員、人勧出ましてからこういう措置がありませんでしたから、裁判闘争というのはございませんでした。しかし、民間にはそういう事例がありまして、これはちょっと資料によりますと、1996年に最高裁の判例で、朝日火災海上保険の判例がありまして、さかのぼって給与を減額することはまかりならんと、全部返せということで返したケースがございます。そういった点で、今回もですね、総務省はかなりこの判断には困ったようでありまして、初めは減額調整はやらないような状況もあったようでありますけれども、人事院といろいろ相談をしまして、結局4月にさかのぼって減額調整をやるんだということになってまいりまして、今の公務員の皆さんはそういうことで総務省の方に行ってですね、いろいろおかしいのではないかというようなことで交渉などもやっておられるようでありますけれども、これは明らかに公務員の不利益、不遡及。裁判の判例は、不利益のものは不遡及、さかのぼってやってはだめだという判例に基づいていろいろやっているわけですが、この点については検討されたのかどうかですね。この間、河北新聞に矢本町の話が出ておりました。結局、4月にさかのぼってやらないということで、ちょっと中途半端ですが10月からさかのぼるということになったようでございます。ここの施行期日がですね、平成15年1月1日から施行するとなっておりますけれども、だとすれば、この時点から引くのが当たり前でありまして、それをさかのぼるというのは明らかに最高裁の判例から言っても、これは違反だということになるわけですが、この点はどういうふうに検討されたのか、お伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まず期末手当の件でございますけれども、この期末手当、それから勤勉手当につきましての関係でございますが、現行で6月期の月数が2.05月、それから12月期が2.1月、それから3月期が0.55月というふうなことで、合わせまして4.7月となってございました。これが改正によりまして、附則を適用させていただいたところでは、6月期が変わらず2.05月、それから12月期も同じく2.1月、そして3月期において0.5月というふうに0.05月引き下げるというふうなものでございまして、合わせまして年間4.65月というふうにさせていただくと。そして、改正後の15年からにつきましては、6月期が2.25月、そして12月期が2.4月、そして3月期が廃止というふうになりまして、年間4.65月というふうにさせていただくものでございます。
　また、人事院勧告のことでございますけれども、こうした公務員の給与改定につきましては、民間に追随するといいますか、民間準拠という大原則のもとで行われてきておりまして、人事院で毎年4月時点で官民給与の比較検討が行われまして、その官民給との均衡を図るものとして給与勧告が実施されてきているというふうに認識しております。本年度につきましては、大変厳しい民間給与の実態が反映されまして、この公務員給与が初めて民間給与を上回るという状態になったわけでございまして、先ほど矢本町の例も出されましたけれども、官民給与の逆転格差を是正するための初めての給料月例給を引き下げるという勧告がなされたものでございますけれども、やはり取り巻く経済情勢などから勘案しますと、こうした不況でございますので引き下げというものについてはやむを得ないというふうなことでの今回の改正の措置とさせていただいたものでございますので、ご理解をいただきたい、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　おかれている状況は私もよく理解はできるんですね。人事院勧告制度も不十分なところもありますけれども、これはかなり長い間の勧告制度ですから、そのことについても一定の理解はしているつもりですけれども、しかし、今回の場合はですね、先ほど申し上げましたように全く異例のやり方でありましてですね、公務員にとっては初めて、1回くれた給料からですね、くれた分の一部2％前後を返せと、こういうシステムに結論としてはなるわけですから、それはやはりうまくないのではないかと。民間の準拠とありましたが、確かに公務員の賃金は民間に準拠してやっているわけですから、それは一定の資料に基づいてやっているわけです。しかし、だからといって4月からですね、さかのぼって返すというのは、これは民間ではそういう事例は全くありませんし、先ほど申し上げましたように朝日火災海上の判例にもありますように、そういうのをやってはいけないというふうな判例が民間でははっきり出ているわけですね。したがって、民間準拠から言うならば、その民間の判例に基づいて公務員も不利益は不遡及しないという方針が正しいということで、先ほどかなり総務課長が迷ったような様子もありますけれども、最終的にはこの手を使ってきたという格好になっているわけですが、ひとつもう一度ですね、その辺あたりを検討されたのかされないのかですね、この判例についてどういうふうに考えを持っておられるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この4月1日にさかのぼるというものにつきましては、人事院でのあくまでも民間の給与の実態を調査するという、比較する、官民格差がどうであるかという調査比較につきましても、4月1日を基準として行われているものでございますので、ここで引き下げというふうになった場合におきましても、あくまでもその4月1日を基準として引き上げなり引き下げが行われるということで、私どもは認識しているところでございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　そうしますと、ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、来年の1月1日から施行ということになっているわけですけれども、4月からですね、さかのぼって減額された分は、どこで調整をやるのかですね、具体的に。何か12月のボーナスから差し引いたというところもあるようでございますけれども、富谷の場合はそういうふうになっていないわけです。来年ですね、1月1日以降に1人当たり平均幾らという額がありましたけれども、その1.7％分の減額、4月からだから12月までだと9カ月ですか、の分のいわゆる減額調整ですね、その措置はどういうふうにやられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　これにつきましては、3月の期末手当で調整を図りたいというふうに考えております。
　大変申しわけございません。給料については、さかのぼるんではなくてですね、1月1日から……（「議長、附則の1をよく読むとどうも違うような気がしていたものですから…」の声あり）1月1日からというふうなことでございまして、0.05月の手当についてが調整されると、3月の手当で調整されるというふうなことでございます。（「12月までの調整措置は……」の声あり）
　もう一度言わせていただきますと、ご質問の内容からしますと、人事院勧告におきましては、国家公務員については12月の期末手当で調整するという内容でございますけれども、本町におきましては先に宮城県が行ったものと同様にですね、3月期の期末手当で調整をさせていただくというようなものでございます。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分　休憩

午前11時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　一つだけお尋ねいたします。
　今回は、今まではアップだったんですが、今回はダウンということで、アップのときですね一律じゃなくして、等級号俸ですね、お金がかかる年代というか、等級に位するところは、アップのときは余計上げるんですね。今回もそういうことを考慮して、等級表を作ったんでしょうかね、お答え願います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今回のものにつきましては一律が原則でございまして、冒頭申し上げましたけれども、初任給の方につきましては、できるだけ緩和したものにしまして、管理職の給与とかにつきましては、ちょっと平均を上回ったというような引き下げというふうなことにさせていただいております。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　まず民間は本当に皆さん大変な状況であります。給料が減ると、またリストラ。給料が周りでどんどんリストラなると、しかし給料も減ると、リストラになりたくないからとにかく給料下がっても黙って働いているんだという人もいます。その方は、もう大学、今度大学に入る、それから高校に入ると、そういうことで授業費もかかるけれども、リストラになりたくないから黙って働いていると、そういう方もいます。またある会社は、一切役職をなくして、係長、管理職手当とかそういうのをなくして、全員平ということでリストラをなくす、そういうふうに努力をしている企業もあります。そういう点から考えまして、民間の方が一生懸命働いて納めるのが税金です。そういうのを基本にしましてお聞きいたします。
　12月1日の富谷の広報に給与等の公表が載っておりました。その中からお聞きいたします。
　これは、まずボーナス、手当等入れまして600万3,000円ということがここに載っております。それから、その下の3番のところには、平均給与月額、先ほどどなたかお聞きになって総務課長さんおっしゃいましたが、平均給与が月額34万9,700円と、これが今回の引き下げによって34万3,698円ということを先ほどお答えなされました。これは、あくまでも手当等が入ってない分なんですね。これは、手当、ボーナス等を入れた場合の月額の計算を聞きたいと思います。
　それから、先ほど扶養手当、ちょっと私もこれ見ましたら扶養手当が3,000円のところが5,000円に上がる方も3人以上いらっしゃるということで、全体で70名ということを先ほど総務課長説明の中でおっしゃいましたが、その内訳ですね、増額なる方もいらっしゃるのか、下がる方がどのぐらい、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　大変舌足らずな説明を申し上げておったようでございまして、ただいまのご質問にありました平均給与月額でございますが、これにつきましては、給与プラス諸手当を含めたものでございまして、34万9,770円から34万3,698円に引き下げになったというようなものでございます。前にも申し上げましたけれども、給料月額にいたしますと、これが給料だけですが、給料月額にいたしますと平均が30万8,486円から今回30万2,560円に1.92％引き下げをさせていただくというようなものでございます。
　あともう一つには、扶養手当の改定による影響でございますが、この70人と先にご説明を申し上げました内訳を説明をさせていただきますと、配偶者分、それから扶養3人以上、それからというふうになります。あとさらに両方該当するというようなものになっておりまして、配偶者のみで該当する方が40人、それから扶養3人以上が14人、そして両方該当が16人ということでの70人の内訳となっております。配偶者のみの40人の中で金額が増になるというような方につきましては19人でございまして、扶養手当3人以上で金額が減になるものが40人、そして増減なしが11人という内訳になります。
　では、その総体の金額で申し上げますと、改正前の配偶者分でございますが89万6,000円が、改正後78万4,000円となりまして、11万2,000円の減。そして、扶養3人以上で12万8,000円が21万円というふうになりまして、8万2,000円の増というふうなことになりまして、合計しますと、改正前が102万4,000円でございますが、改正後99万4,000円というふうなことになりまして、3万円ほどの減というような内容となります。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　ちょっと一つお聞きしたい、ちょっと漏れているのではないかと思うんですが、この富谷の広報を見ますと、16ページなんですが、16ページの(3)のところに富谷町の平均給与月額とあるんですね。先ほどおっしゃいましたが。これは、この下の方に注訳があるんですが、これはボーナスや職員手当は含んでいないとあるんですね。ですから、34万9,770円にボーナス等入った場合は月額幾らになるのかというのをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　すいません。確かに、この給与月額というものにつきまして訂正をさせていただきますと、職員手当というふうなものを含めるというふうなことでございまして、期末手当、ボーナスというものにつきましては、給与月額の中には含んでおりません。訂正をさせていただきます。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　ですから、やはり今の民間は本当にボーナスももらえない状況にあるわけですよね。そういう本当に大変な状況の中のご家庭がたくさんあるという、現場は本当に大変なんですね。きのうの建設課の入札の状況を見ましても、2,000万のが700万で入札されていると、落札されていると、そういう状況から見ても、本当にどこにしわ寄せが来るのかというと、労働者に来るんですよね。本当に現場で働いている方にこのしわ寄せが来ると。そういうことを考えましたときに、やはり税金でも何でも年間収入で取られると思うんですよね。ですから、私はボーナスも含んだ平均給与というものをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。改正になった時点でので結構です、引き下げになって。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、この改定の案を作成するに当たりましては、モデル給与例というふうなことを作成しながら作業を行いましたので、その内容について申し上げますと、先ほど尾形議員からも質問がありましたけれども、働き盛りというようなところでモデルケースで申し上げますと、主査級35歳の年齢で配偶者、それから子供1人という方、職員の給料にしまして、給料月額が28万6,300円でございまして、その者の年間給与額は527万4,330円というようなものでございましたが、今回の引き下げによりまして、月額が28万700円の1.96％引き下げと、そして年間にしまして513万416円というようなことで引き下げが2.73％の引き下げとなります。年間の給与額の減少額、影響額につきましては、14万3,917円というような引き下げになるというようなことで、ご理解をいただきたいと。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　今般の社会情勢をかんがみれば、決してこの提案を理解しないわけではありませんけれども、基本的に我が町の給料体系、そして職員の給料層を拝見すれば、今のこの仙台近辺の企業と比べても、さほどそんなに高い給料を支払っているというような形にはとらえられないと、こんなふうに私は感じております。
　そこででありますけれども、本日のこの改定の案を作成提示提案する前に、今現在の宮城県の職員の給与体系、そして給与状況、そういったものをある程度比較しながら、そしてこの地域に匹敵するような給与なのかどうかというような、その給与の減額なのかどうかというような検討をなされての提案なのかどうか、その辺をお聞きいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご質問の件につきましては、十分に国家公務員、それから県職員の給与水準、そしてあと民間、そうしたものを十分に考慮しながら、今回提案を申し上げたものでございます。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　そうしますと、理解していいのか、理解できないような感じもするわけでありますけれども、要するに人勧の勧告によっての一律の引き下げというような形にとられるわけでありますから、私からすれば、今現在の富谷の町の職員の給与と、それから県職員の給与、そしてまた県の職員の方々と富谷の町の職員の方々の仕事の内容というのはそんなに変わりはないだろうなと、こんなふうに思っております。特に、政令都市のすぐ隣町であります我が町の状況でありますから、そういったことを本当に考えながらやってこられたということであれば、何となくちょっと理解に苦しむ部分があるんですけれども、その辺、人勧にならった形で総体的に考えてきたのか、本当に県の職員関係との比較差を十二分に検討した中で、我が町ではやはりこういうような形で進めざるを得ないというような結論に達しながら、この提案をしておるのか、その辺を具体にもう一度答弁をお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　あくまでも人事院勧告による国家公務員の給与改正、そうしたものに準じて行ったところでございまして、この町地域の実情というものにつきましては、今回の改定の中には勘案はいたしておりません。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　わかりました。先ほども伊豆田議員がお話ししたように、やはりこの給料体系という引き下げというのは、職員にとっては本当に死活問題であります。そういった意味からして、これからも多々あってはまずいわけでありますけれども、そういうような状況にならざるを得ない部分が当然出てくると思いますから、そのときには、先ほど来より私質問しておるような内容を十二分にとらえた中で、今後検討されていかれるかどうか、その辺を答弁をお願いいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのような件につきましては、人事院勧告に従いながら最善の方法で改善を図ってまいりたいと、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　討議も大分進んでまいりましたので、かなり私も理解が進みましたけれども、2問ほどお聞きしたいと思います。
　一つは、提案理由が国の一般職の云々と書いてありますが、これだけなのか。また、口頭での説明もこれを読み上げただけでございまして、あと質疑の中で大体わかってきましたけれども、もう少し具体的にですね、背景なり、事情なり、こういうことだよということを、これは説明しないと大変なことになるんではないだろうかと。例えば、人事院勧告がこうなんだよと、国家公務員はこうなっているよと、地方公務員もこうならざるを得ないねということにもなるだろうし、例えば、消費者物価がこれだけ下がってきているねと、デフレ傾向が背景としてこれだけ強いですよと、デフレになれば生活者としてみたら生活しやすいわけですから、その要素もありますとか、いろんな理由があるだけなのに、国家公務員が下がっただけが今回の提案理由なのかと思うと、いささか説明としてはまずいと、このように私は思いますが、具体的なそのような背景があれば、それをお聞きしたい。
　二つ目は、期末手当、民間企業に私40年強勤めておりましたけれども、期末手当というのは3月はございませんでした。しかし、公務員から見ると、よくぞ公務員になったという誇りはですね、案外これもあったかもしれないと。民間にはないねと。それがなくなってですね、本当に職員の方々がどうとらまえておるか、モラル下がらないかと、それから給料全体に、報酬全体についてもそうですが、今まで上がってきていた、少なくとも。上がり方が少ないときはあったんですけれども、二つ目の質問に関連するんですが、あったものが減るということのとらまえ方、ちょうど期末手当が象徴するわけですが、この2問についてお伺いします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　2問まとめての回答になってしまいますが、より具体の例を挙げながら申し上げるということが筋だということでございますけれども、その辺につきましてはご勘弁をいただき、昨今の引き続き厳しい経済、それから雇用情勢、その改善に向けまして一産業としての公務部門といいますか、こうした自治体が倹約を果たす役を果たしていく必要があるというふうなことなどがございまして、今回も民間追随にはなりますけれども、人事院勧告のとおりにさせていただいたものでございます。今後につきましては、その都度適正な世間相場と申しますか、決定がなされたときに、それに改善を加えながら対処してまいりたい、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　確認したいんですけれども、さかのぼるのが期末手当だけだというふうに受け取れる答弁だったり、給料そのものが4月まで実質的にさかのぼるのだという説明であったりするんですけれども、どちらなんですか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この附則の第5項にございますように、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置というようなことがございまして、この……これに準じまして、これを適用しまして行うものでございまして、この調整措置につきましては、4月から12月までの支給済み額と、それから引き下げ後の給料表を適用して再計算した場合の差額を3月期の期末手当から控除した額を調整してまいるというようなことで、ご理解をいただきたい、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　民間企業が大変だということも、社会経済情勢が大変だということも十分承知をした上での質問をしたいと思うんですけれども、公務員の給与というのは地域経済に与える影響が非常に大きいと思うんですね。これが切り下げられることによる地域への影響を町としてはどう考えているのかということが、まず1点伺いたいと思います。
　それから、労働環境にとっても、先ほど民間が大変だから公務員が下がって当然というような趣旨の質問がございましたけれども、民間は公務員に倣えということで、公務員給与が下がることが民間が下がっていくことの悪循環の一つのばねにもなってきているわけですから、そういう点では非常に重要な問題だと思います。
　そこで改めて伺いたいと思うんですけれども、富谷町が今、財政的に言えば県内の町村でもトップクラスの財政状況にあります。先ほどのご説明で、今回の改定を行えば3,300万円余の不用額が生じると言っておられました。そういう中でですね、もし町が独自に少なくとも百歩譲ってさかのぼって不利益を職員に与えることだけはしないというふうな立場で決断をした場合に、ペナルティーはあるんでしょうか、伺います。
　それから、先ほど来菅原議員が何度も不利益不遡及の原則ということを言っておられました。これについては、菅原議員が朝日海上火災の判決も引いて質問されたわけですから、これについての考え方というのはもう少し明確に、労働行政にとっての重大問題です。大きなＵターンになるような、元の時代に戻りかねないような大事な問題ですので、ここはきちんと町当局としてどう考えるのか、町長の答弁が必要だと思いますので、伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　給与改定を行わなかった場合のペナルティーのことでございますけれども、特段制裁的なものにつきましてはないというふうに思っておりますが、特別交付税の算定の影響というものは出てくるというふうに考えております。また、各種ヒアリングなどの際に強く改善指導を受けることになるというふうに認識をいたしておるところでございます。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　結論は、今まで総務課長申し上げてきたとおり、人事院勧告に準じて決めました、こういうことであります。
　ついでにちょっとだけ。先ほど菅原議員が矢本の例なども出しました。遡及のことはおいといて、ありましたけれども、ずっとですね、アップのときに、アップのときに4月にさかのぼらないで町の状況で遅く4月までいきかねたということ、何市町村かあったように記憶しているわね、そういうことを勘案したんだと思いますよ。それは別もので、結論は冒頭申し上げたとおり。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　国や県の方からヒアリングの際に指導を受けたりですね、若干交付税の際に影響が出るということが想定されたとしても、町が独自の判断をすることによって特別の制裁がないということがはっきりしている以上ですね、不利益不遡及という原則に基づくべきだと私は思います。と言いますのも、アップしたときのことはさかのぼる。この問題と、不利益がさかのぼるというのは明確に分けられて対応されてきているわけです。そもそも給料が減額される、手当が減額されるというのは懲罰的な意味合いが大変強いわけで、さらにそれがさかのぼってですね、差し引かれるということになれば、職員のやる気、士気というのは大いに低下しかねない、こういうことが心配されます。ですから、絶対にこれは、最大限、私どもはカットそのものにも反対ですけれども、少なくともさかのぼるということはやめるべきだと思っておりますが、こういうやめるべきだという観点での検討というのは、この間、されてこなかったんでしょうか。また、矢本での事例について、どのように受けとめておられるんでしょうか。富谷が最初にやるというのがやりにくいとしても、前例があるというのは大変大きな勇気づけになるので、この前例をプラスに生かすという考え方はなさらなかったのかどうか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　他町村との比較につきましてはさておきまして、職員の士気への影響ということでのご質問もございますので、その辺についてお答えを申し上げますと、もともと公務員の給料というものにつきましては、職務と責任に応じたものとして決定されているというふうに認識いたしておりまして、こうした民間の厳しい経済情勢を考慮した上で、全体の奉仕者であるという使命を自覚するとすれば、職員の士気が低下するというようなことはないというふうに状況判断いたしまして、今回提案をいたしておるものでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。まず反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、本案件、職員の給与に関する条例の一部改正について、反対いたします。
　これまで、毎年人事院勧告が出され、それに基づいて国家公務員の給与が決められ、それに準じて地方公務員の給与が定められてきましたが、今回の人事院勧告は給与勧告制度創設以来初めての月例給の2.03％引き下げ、ボーナス引き下げなどと合わせて年間給与2.3％、平均15万円もの大幅賃下げを勧告しています。地方公務員法では、職員の給与は民間事業の従事者の給与などを考慮して定められなければならないとされていますが、ことしの春闘の結果は、全労連国民春闘共闘の集計で、賃金がマイナス0.24％、連合集計でマイナス0.21％、厚生労働省集計でもマイナス0.35％ですから、これらに照らしても月例給で2.03％の引き下げは大き過ぎるものであります。人事院の調査方法を変えて算出された数値との説明がありますが、このように、いわば人事院のさじかげん一つで引き上げ幅が大きくなるというのでは、人事院勧告制度が労働基本権を剥奪されたことについての代償措置とは言えず、その正当性を疑問視せざるを得ません。その人事院勧告に準じた県人事委員会の勧告に従ったこの条例改定は、町職員の月例給を平均1.92％減額し、期末手当、扶養手当などと合わせて平均1.74％引き下げるものです。この月例給の引き下げを4月にさかのぼって実施することとし、既に支払っている減額するとした分については、平成15年3月に支給する期末手当から差し引くとしていますが、それは労働条件の切り下げなどの不利益は過去にさかのぼって適用してはならないという不利益不遡及の原則を踏み破るもので、到底賛成できません。また、今回の改定による職員給与総額約3,300万円の引き下げは、職員1人当たり平均12万8,000円減収という家計の大きな打撃となるだけでなく、地域経済にもマイナスの影響をもたらすと考えられます。さらに、公務員の給与引き下げは、民間企業も含めた賃下げ競争の悪循環を招きかねません。今必要なのは、町職員を含め住民の暮らしを守ることであり、またＧＤＰ、国内総生産の6割を占める個人消費を温め、景気回復につなげることであり、そのためにも行政は労働行政を通じて公務員労働者の労働条件も民間労働者の労働条件も後退をさせないよう努力することだと考えます。今回の条例改正は、こうした取るべき努力の方向に逆行するものであることを指摘し、反対討論といたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。12番相澤　武雄君。

12番（相澤　武雄君）　私は、多くの職員がいる前で引き下げに賛成をするという立場は非常に心苦しいんでありますが、議会でありますから、結論を出さなくてはわからないわけであります。よって、賛成の立場から討論いたします。
　私は、ただいま審議をなされました職員の給与に関する条例の一部改正についての案件は、提案理由、質疑の中で担当課長より詳細に説明のとおりだと思います。私の個人的な記憶においては、8月8日人事院は本年度の国家公務員給与について、月給を2.03％引き下げるよう国会と内閣に勧告をしたことに初まり、以後、9月27日、政府は給与関係閣僚会議等において、2002年度の国家公務員の月給を2.03％引き下げるなどとした人事院勧告の完全実施を決めたのであります。以後、国家公務員の改正給与法が11月15日参議院本会議において可決されたのであります。国家公務員の月給の引き下げというのは、1948年勧告制度が開始以来初めてということでもあり、引き下げ幅が2.03％、定昇率が1.66％を上回る勧告というまことに厳しい内容と言わざるを得ません。9月27日の政府完全実施決定に伴い、既に宮城県人事委員会でも10月4日、県職員の給与を1.93％引き下げ4月1日にさかのぼり実施し、期末手当を0.05カ月分引き下げるように知事、議長に勧告されており、また隣仙台市においても10月7日、給与1.78％を期末手当0.05カ月分引き下げる決定をなされた実態であります。富谷町においても、宮城県総務部長よりそれらの準則通達にかかわる条例の改正を行うものであると思います。
　40年前、人口5,000人で町政施行された我が町も、今や3万8,000人の人口を有する町に発展し、本年度は新庁舎も完成し、15年度初頭より職員もその新庁舎での業務開始ができる状況であり、そのような姿を拝見しているとき、給与、期末手当の引き下げ改正でありますから心の傷む思いをいたすことは私ばかりではないと感じます。これらも混乱する社会経済情勢の影響が大きく阻んでいるものと考えざるを得ません。町長は、今後も社会経済の動向を見据えながら、行政発展を念頭に日々仕事に努力されている職員のさらなる士気高揚のためにも、地域経済の不況回復になお一層精進いただきますことを要望し、賛成をいたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に反対者の発言を許します。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　非常に発言をしようかしまいかと思って迷ったわけですけれども、長い間、45年も公務員をやりまして、そこのやはりいろいろな経過の中でですね、これは全く初めての異例でございますので、やはり一言言わなければだめだということで立ち上がりましたが、先ほどいろいろ議論がされておりますように、人事院勧告としては初めての減額措置でありまして、そういう意味ではかつてなかった状況に今公務員が置かれているということがございます。不景気の問題、リストラの問題、さまざまありますけれども、やはり今ここでいろいろ景気挽回という意味から言えばですね、公務員の皆さんの賃金も十分やはり考えていくと、そのものが民間の方にも春闘で波及していくということのいい循環にもつながってきますので、そういう意味合いでもですね、これは何とか避けた方がいいのじゃないかなという感じがいたします。
　それから、やはり判例は非常に大事にしなくちゃいけないというふうに思いますけれども、公務員の方は、こういったような人勧の裁判というのは当然なかったわけでございまして、民間の判例としてですね、最高裁が既に支払った賃金について、あとで差し引いてですね、何か巻き上げるというと語弊がありますけれども、取ってはだめだというふうな判例がきちっと、これ1件だけでございません。私調べたのでは3件ですね、最近の事例もございますけれども、裁判の判例として出ております。そういう意味合いで言えば、この筋論からいって、これは条理のあるやはり判例だというふうに思いまして、これは裁判ですから公正、それこそ明解にですね、判例を出すわけでございまして、周りのいろいろな状況もあるかと思いますけれども、その判例を私はやはり尊重したいなというふうに思います。
　それから、さっき総務省がかなり迷ったという話をしましたが、年金の問題についてもですね、物価スライドの方式を取っております。ここ3年間で物価が3％下落しております。それで、何か総務省は3％引くんだと言ったらしいんですが、3年間を引くのはいかがなものかということで、自民党さんの中にもいろいろ反対派ありましてですね、結局、落しところは1％、いわゆることしの物価下落分ですね、1％を減額するということで年金から差し引くわけですが、そういうふうなことで決着がつきました。やはり幾ら何でもですね、さかのぼってこれを取るというのは、やはり世論の動向からいってもですね、理解を得られないというふうに判断をしただろうというふうに思います。そういう意味で、私はやはりぜひ今回の場合はですね、町の方も決断をしていただいて、この条例については見送っていただいてですね、やはり筋の通った決着をつけていくべきだということで反対の立場で討論に参加をしました。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　私は、この第2号議案に賛成するものであります。
　いろいろ討議の中でも交わされておりましたけれども、世の中の趨勢は、どうもデフレであるという傾向は変わりません。そして、賛成か反対かを求めるならば、苦渋の選択のもとに賛成せざるを得ないというのが私の心情でございます。
　議論の中にも出てきましたように、デフレという経験はここにご列席の方はまず経験がないんではないかというぐあいに思います。ずっと何とか言いながら、物価もいろんな経済も成長してきたという経験しか過去少ないわけでございまして、デフレというのは初めてでございます。しかも、この傾向は今後急速に改善されて上向くということはないのではないだろうか、しばらくこの傾向は続くと考えなければならない。そうしますと、提案理由の中にもそういうのが言われておりましたけれども、人事院勧告はそのような情勢のもとに趨勢を判断してなされているわけでございます。上がるときには人事院勧告に即従え。下がるときにはだめだということもいささかまずいことになるのではないかと、こちら自身のモラルの問題になってくると思います。先ほど質問したときに期末手当というのは、確かに公務員のある意味では誇りであったかもしれませんが、住民感情から見ると、必ずしも許された存在ではなかったということで、今回での廃止ということにもなったかと思います。
　また、けさの新聞でも、春闘という行事といいますか、闘争といいますか、そういうのが終えんではないか、世界的に見ても日本は高コスト列島、人件費が一番高い国の一つになっているわけですから、そういう意味では民間公務員合わせて人件費の抑制というのは一つのテーマにならざるを得ないな。もちろん上がっていく方が賛成でありますが、次に見えている年金のことを考えてもですね、上がっていくのが賛成でありますが、下げざるを得ないというのが実態だと思います。
　なお、町の財政状況をこれぐらいの負担には絶え得るから続けるべきだ、引き下げるべきではないという議論もありますが、これは財政状況だとか、そういうことを超えた位置づけでの判断をせざるを得ないテーマだと、私は考えておる次第でございます。
　したがいまして、以上のような理由を持ちまして、民間はさらに厳しいリストラだとか、そういうことがなされているわけです。将来、人勧がリストラを提案することはないと思いますけれども、この厳しい状況でリストラを受け、なおかつホームレスがふえているという状況の中には、この第2号議案に賛成せざるを得ないという意味で賛成するものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第2号職員の給与に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時55分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第4　議案第3号　富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第4、議案第3号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　議案第3号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　まず提案の理由でございますが、一般職員の給与改定に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　内容につきましては、17ページの条例新旧対照表でご説明を申し上げます。
　5条の3の期末手当などの支給でございますけれども、期末手当支給の改正につきましては、3月期の期末手当の廃止によりまして、期間算定を6カ月とするための改正でございます。
　前に戻りましての附則でございますが、附則の第1項施行期日につきましては、平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。2項は、経過措置でございまして、これは期末手当支給の経過措置の内容につきましては、15年の6月期の期末手当について15年3月期から3カ月しか経過してないための特例の規定となってございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第3号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第4号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第5、議案第4号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　議案第4号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案の理由につきましては、一般職の職員の給与改定に伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
　内容につきましては、20ページの条例新旧対照表でご説明を申し上げます。
　第4条2項での通勤手当、期末手当及び寒冷地手当でございますが、この改正の内容につきましては、3月期支給の期末手当の廃止、それからもう一つには、6月期の支給月数を100分の205から100分の225に改正をするものでございます。また、12月期の支給月数を100分の210から100分の240へ改めるものでございまして、施行につきましては、平成15年4月1日から施行したいとこう考えるものでございます。
　次に、附則に戻りまして、附則の第3項でございますけれども、この新旧対照表の中での附則の第3項でございますが、平成13年とありますものを平成14年というふうに年次の更新を行おうとするものでございます。これは、平成15年1月1日から施行したいというふうに考えるものでございます。
　次に、別表でございますが、第3条関係となってございます別表でございますけれども、今回、町長の給料月額につきまして82万4,000円に、それから助役の月額を61万7,000円、そして収入役の月額を59万1,000円とするものでございます。この給料月額の改定につきましては、一般職の職員の給与引き下げに合わせまして、職員同様に約2％相当の引き下げを行おうとするものでございます。この給料月額の改定につきましても、平成15年1月1日から施行したいというふうに考えるものでございます。
　前の19ページに戻りまして、附則でございますが、この条例につきましては、15年1月1日から施行すると。ただし、第4条の改正規定、期末手当は、平成15年4月1日から施行するというふうにしたいものでございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず3役の給料については、それぞれ1.9％マイナスになりますし、期末手当につきましては100分の5のマイナスということになりますが、施行の期日ですけれども、前々号の職員の給与におきましては、給料と期末手当が平成14年4月1日にさかのぼって減額されると。それが、来年3月の期末手当のところで差し引かれると、調整されるということでしたが、3役においては、今のご説明ではそうはならないと。さかのぼることはないというふうに聞いたように思うわけですが、なぜ一般の職員並みのさかのぼるということをしないのか。3役においてだけは特別扱いというのは、ちょっとこれは均衡がとれないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　それから、カット率につきましては、それぞれ職員と比較してどうなのかということを、確認のために改めて伺います。
　また、この議案と関連をするわけですけれども、町長ほか3役の退職金の制度についてですけれども、その予算の措置の現状と、それから退職金支給の状況について伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　特別職の報酬の関係でございますが、まず考え方としまして、本来、右肩上がりの経済状況のもとにおきましては、報酬などというのは皆引き上げを前提にずっとやってきておりましたけれども、今回のように引き下げの中におきましては、何というんですか、一般職の職員の給料の中でも申し上げてきましたように引き下げというふうなことでの、お互いに痛み分けをするという意味合いからしましても、今回引き下げの点を行ったものでございまして、これまでも引き上げるというようなご提案を申し上げた経過の中にも、さかのぼって措置をするというようなことがございませんでしたので、今回につきましても同様の考え方でさせていただいたものでございます。
　また、退職金、そうしたものでの措置につきまして、ただいま手元にそうした資料というもの持っておりませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思います。（「まだ答弁がありませんよ。もう1点。引き下げ率の確認させてくださいと言ったんですけれども」の声あり）申しわけございませんでした。引き下げ率につきましては、月額でよろしいですか。町長につきまして1.9％、そして助役につきまして1.91％、収入役につきましては1.99％となってございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ご説明の中で、職員との痛み分けということをお話しされておりましたが、本当に痛み分けというのであれば、やはり3役についても14年の4月1日へさかのぼるということがあって当然ですし、それをやらないのであるならば、職員にだけやるというのは理が通らないわけで、職員の分はやるべきではなかったと、これは済んだ議案のことですが、自分たちだけは痛みを少なくすると、痛み分けにはなっていないのではないかというふうな感想を覚えました。
　退職金については後でということですが、大ざっぱなところで、町長は4年に1回、月額の、今回84万から1.9％減って82万4,000円になっておりますが、82万4,000円かける21.6カ月、約1,800万近くの金額が4年ごとに支給されるということで、大まかなところ間違いないのかどうか。
　それから、助役・収入役についてはどうなっているのかをですね、この議案と関係ありますので、これは報酬月額ですが、全体としての町3役がどういう支給をされているのかということを確認する上でも、ぜひ今、議案審議中に暫時休憩してでも確認していただきたいと思うんですが、改めて伺います。
　ですから、まず町長については4年ごとに、先ほど申し上げたような支給の方法でいいのかどうかということですね。それから、この財源については町の予算で、制度の方へ拠出するという形でよろしいのかどうか、これを確認した上で、今申し上げましたように助役・収入役についても調べていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。そして、痛み分けと言うなら、これはみずからまず率先して職員と同じ痛みを分かち合うべきではないかと。以上、3点伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　4月までさかのぼって調整措置をしなかったという内容につきましては、前にも申し上げたとおりでございますけれども、考え方につきましても、前にも申し上げましたように給料月額が改正された場合、一般職の職員と同様にですね、遡及して差額支給を行った例がございませんでした。それと同じでございます。そういう考え方から、今回もこのさかのぼることの措置を行わなかったものでございます。
　また、退職金の関係につきましては……（「できれば、いただきたいんですが。大まかな仕組みを先ほど申し上げましたけれども、それでいいかどうかということと、助役・収入役については後でも結構です。町長については、私が申し上げたので厳密な計算は別としても、大まかにそういうやり方なのかということで確認してください」との声あり）月数につきましては、ご質問のように21.6カ月というようなことで計算をするものでございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　そうしますと、今、本当に経済情勢が大変だとか、痛み分けをするとかということを繰り返して言ってこられているわけですから、そういう中で、今最も矛盾の大きいところというのは、町長が4年ごとに黙って退職金1千数百万円を得ると、こういうところに住民は大変大きな疑問も持っておりますので、まずそこから始めると、改善をしていくという考え方もあると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　大変勉強不足でございますけれども、前の例にならったということでご理解をいただきたいと。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　この問題については、要するに職員の給与と全く別な感覚で物事をとらえていくべきだと私は思っております。というのは、職員は基本的に人事院勧告のもとにおのずから勧告どおりになるかならないかは別にして、ほぼそういうふうな方向でずっと給料というか、体系が上がってきているわけでございます。しかし、特別職に関しては、やはり条例等とかそういった形でのもとに基本的なものが決まってくるわけでありますから、私がこの議会に参画させていただく前までは、やはりかなり先輩の議員たちから初め3役の方々が、基本的に庁舎建設に向けていろいろな意味で報酬関係から、またちょっと議題から離れるかもしれませんけれども議員の報酬も抑えてきた傾向にあるわけであります。したがって、この特別職の給与体制と言うんですかね、これを職員の給料に準じて痛み分けしながら改定をしていくというものに対して、多少問題があるのではないかなと私は思っております。そういったところの執行部としてのこの今提案に対しての議論はなされているのかどうか。何でもかんでも給料改定していけば、すべて給料改定しなきゃいけないような状況にも聞こえてくるわけでありますけれども、特別職については、やはり総体的に毎年毎年上がっているわけでは決してありませんから、そういうようなとらえ方をしながら今提案の条項に組み入れられたのかどうかなという疑問があります。その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今回の引き下げにつきまして、あくまでも取り巻く経済情勢というものを中心に内部で検討をしまして、ご提案を申し上げているものでございます。また、特別職の月額給料表のスライド制ではないわけでもございますけれども、あえて常に机を同じく、公務をしておる者としまして、あくまでもずっと申し上げてきておりますように、同様の痛み分けを、痛みを分かち合うという趣旨からでの引き下げの提案を今回申し上げているものでございますので、ご理解をいただきたい、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　経済情勢をかんがみながら、この結論を出しながら提案しているというような話であります。しかしながら、やはり非常勤、特別職の首長とすれば、本来ならば土日閉庁時は体を休めても十二分に差し支えないわけでありますけれども、ほとんどの事業体に対して、いろいろな形でご案内をもらったり、また町の企画のもとにいろいろな事業をやる上で首長はそれなりに参画しなければならない立場があると思われます。そしてまた、今総務課長が答弁されたわけでありますけれども、そういった意味でのこの経済情勢をかんがみながら今回は特別職の給与も改定していくんだというような話なんですけれども、それでは今後どのようになるかわからないわけでありますけれども、今の富谷町の執行部の姿勢として、今後、やはり経済情勢が上向きになった場合には、その都度特別職の給料体系を上げていくというような認識を我々は持ってもよろしいのかどうか、その辺を改めてお尋ねをいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今回の提案に当たりましては、全国の類似団体のですね、特別職の給料などの調査を行いまして、その上でお諮りを申し上げているものでございます。類似団体、全国の類似団体と比較しましても、今回ご提案申し上げている内容につきましては、ほぼそん色のない月額というふうになってございます。また、前の一般職の改定の際にも申し上げておりますように、人事委員会なり県の人事委員会、そうしたところからのいろんな調査されての数字、そうしたものを十分反映させながら改正を行っていくというようなことで、これからも取り組まさせていただくというようなことでございますので、ただいま経済情勢が上向いた場合というふうな場合には、当然国の人事院の勧告、そうしたものにつきましても、それなりの数字が提示されて改正されるというふうに考えておりますので、そうしたときには、その人事委員会なり、国の人事院、県の人事委員会、そうしたところでの措置を見ながら対処してまいりたいと、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　今、類似団体に倣ってというようなお話をしているわけでありますけれども、その類似団体の倣った基準、要するに人口的な形での基準なのか、面積的な形の基準なのか、職員数の基準なのか、やはりその辺によって大分その認識判断が変わってくると思いますね。ですから、その辺の基準を一応明示してもらいたいと。
　あと、それから今、先ほども言ったように職員の給料についてはやはり人事院勧告にある程度倣いながらやはり進めなきゃいけないという部分が当然あるわけであります。そのためには、組合組織の争議行動も一応抑止されておるわけであります。しかしながら、特別職についてはなかなかそういうような状況の中でも過去何十年と上げられるような状況にはなかったのではないかなと私は思っております。そして一たん下げれば、なおさら上げずらい部分があるのに、また改めて景気が上向いたときにでも上げられるかと言ったら、これはそんなに簡単な問題ではないのでないかなと、こんなふうに思います。やはり我が町は、私、こういう場で何遍もお話しさせていただきますけれども、仙台市のすぐ隣で急激に人口も増加している町、そしていろんな意味で他町村から比べればいろんな幅広い行政視野を持ちながら取り組まなくない町でなかろうかと、私はこんなふうに思っております。そういった意味で、今回のこの引き下げの提案なんですけれども、一つは今、課長が答弁したように類似団体、どのような形での類似団体を調べて、そしてその基準にのっとってやっておられるのか。そしてまた、職員に対してのお互いの痛み分けということでありますけれども、これは職員と特別職というのは全く違うような立場でありますから、本当にそういった形での痛み分けをしているのであれば、職員が給与が上がったときに、なぜ同じような痛み分けの原理からして上がらなかったのか、上げなかったのか、その辺までお答えをいただけるか、なかなか難しい部分だと思いますけれども、その辺を改めてご質問を申し上げる次第であります。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　類似団体でございますけれども、情報交換をしております類似団体というものの全国の平均で申し上げますと、その前に類似団体につきましては、人口、それから職員数と、こうしたものの類似する団体で把握させていただいたところでございます。ですから、平均をとりますと、全国で3万、この平均値でいきますと3万3,500程度の人口規模の町というふうに、町、村となってございます。また、職員数につきましても、平均しますと職員定数が290人程度の市町村、そして職員の現数につきましては270人程度の職員が働いているという町村を中心にさせていただいております。そうした中で、平均値でもってまいりますと、全国の平均でいきますと84万133円というふうな町長の平均値がございました。そうしたものを参考にさせていただきながら、今回ご提案を申し上げているものでございます。
　また、毎回申し上げ、何度も繰り返しになりますけれども、こうした経済状況の中におきましてでございますので、そうしたことにつきまして十分ご理解をいただいた上でのご質問というふうに受けております。ですので、これにつきましても、これ以上踏み込んで私から申し上げるまでもなく、ご理解いただいているものというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかに。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　この厳しい経済状況の中でですね、長みずからが大幅な自分の報酬を削減している、3割だとかというところもありますし、公用車を廃止したり、交際費の大幅削減をするというところも現実にあるわけですよね。それを一般職の職員と同じという下げ率で、もしかしたらちょっと少な目のコンマ何ぼですけれども少な目の引き下げ、そしてまた、職員はことしの4月から実施したとしてさかのぼる、3役はそうじゃないというやり方に何とも私としては納得がいかないわけで、ほかの自治体が大幅な削減をしているとか、こういう事態を御存じだと思うんですが、そのことについてもっと検討をされたのかということを伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　何度も繰り返しになるわけでございますけれども、ただいまご質問にありましたようなことにつきましても、十分検討した上で、今回ご提案を申し上げているものでございます。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　先ほど痛み分けという論がありましたけれども、期末手当の引き下げ幅についてお尋ねします。
　今度の案件については、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当という枠組みではありますけれども、これまで100分の470だったのが100分の465と、その下げ幅は100分の5でしかないわけです。一般職員の場合は、期末手当という枠ですけれども、100分の355だったのが100分の325と、100分の30減らされているわけです。これはどうした根拠でこのようにされたのか。必ずしも同じ比率、同じ痛み分けというわけにはとりにくいと思うんです。勤勉手当がありますけれども、これは一般職員は勤勉手当あって当然で、特別職である町長に勤勉手当がないのは当然で、それは考慮に入れる必要はないと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この内容につきましては、この期末手当でございますけれども、年間支給割合を今回4.7月分からですね、4.65月に引き下げをさせていただいたというようなことでございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第4号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第6　議案第5号　富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第6、議案第5号富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、議案第5号富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案の理由につきましては、一般職の職員の給与改定に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　23ページの条例新旧対照表の内容について、ご説明を申し上げます。
　まず第2条2項の関係でございますけれども、今回、給料月額52万8,000円から51万8,000円と改めるものでございます。この給料月額の改定につきましては、一般職の給与引き下げに合わせまして、職員同様に約2％の引き下げを行うものでございまして、これも15年の1月1日から施行したいとするものでございます。
　附則第2項でございますが、期末手当に関する特例措置となってございまして、調整措置を行わない規定の内容となっております。一般職員につきましては、平成15年の3月期に支給される期末手当での調整措置が実施されるわけでございますけれども、教育長につきましては前議案の3役同様に実施しないための特例規定でございまして、15年の1月1日から施行したいと、このように思うものでございます。
　附則につきましてでございますが、この条例につきましては15年の1月1日から施行したいと、このように考えるものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第5号富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第7　議案第6号　議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第7、議案第6号議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　議案第6号議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定に伴いまして、所要の改正を行うというものでございます。
　内容につきましては、26ページの条例新旧対照表の方でご説明を申し上げます。
　第5条3項中、加算した額の次にですね、期末手当基礎額に乗ずる割合は6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の180を加えるという内容でございまして、これは支給月数の改定というものでございます。従来、一般職の職員の例により支給されておりました期末手当の月数について、一般職の職員手当の一部が勤勉手当に振りかえられたことに伴いまして、このままだと自動的に年間3.25月に下がってしまうということを避けるための改正内容でございます。
　平成14年度の期末手当につきましては、一般職の例によりまして年間3.5月が支給されるというふうになりますし、平成15年度の期末手当になりますと、議員単独で年間3.5カ月の支給、6月期に1.7月、12月期に1.8月というふうに改められるものでございます。
　附則といたしまして、この条例につきましては15年の4月1日から施行したいというふうに考えるものでございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　前議案の際に同僚議員から議員の報酬についても大変低いという話の一端がございましたけれども、確かに23万2,000円の月額から共済の掛金、税金等引き、さらに年金、医療保険の掛金等を引きますと、手取りで15万クラスという、この報酬額はですね、これから若い有能な方たちが議員を志していくときに、大変厳しい状況であろうと思いますので、私どもは議員の報酬は上げるべきだということを一貫して主張してきたわけです。ただ、現時点でですね、報酬ですね、議員の報酬及び費用弁償等ですね、期末手当に関して。これが、今回については、来年の3月については期末手当が支給され、そしてその後1.7と1.8ということになりますから、職員とは若干違ってくるかと思いますけれども、全体として低いという状況には変わりがないわけですね。報酬自体は変わりませんけれども、期末手当が減らされていくという状況になってくると、さらに担い手が、なり手が減るだろうなと、なかなか勇気があることだろうなというふうに思わざるを得ないわけです。ここの新旧対照表の中にもありますけれども、むしろ期末手当の支給月額を削るよりもですね、その前のところに書かれております100分の15を乗じて得た額と、ここの部分を改正をして、全体として期末手当の支給額をいじることはしないということの方がむしろ道理があるというふうに思うんですが、この点はご検討されたでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまの質問の趣旨につきましては、十分こちらでも理解できるわけでございますけれども、この今回の改定にあたりまして、議員の皆様の報酬ではどのように影響が出るのかなというふうなことで試算をさせていただいたわけでございます。そうした中で、議員の皆さんにつきましては、報酬、期末手当を合計しました金額が373万1,140円という現行の額となっておりますけれども、改定後につきましては371万7,800円というふうに引き下げの額につきまして1万3,340円、そして率にしまして0.36％の引き下げ率というふうなことでございます。これらにつきましては、こうした額ではございますけれども、特にこうしたところで申し上げることはちょっとできない部分もありますけれども、こうした昨今の情勢から判断をしていただきまして、こうした低い報酬でありましても、私たち一般職員が考えているような士気の低下を招かないように自覚しながら、毎日の公務に当たらさせていただくというような意気込みについてもご理解をいただいた上で、議会の議員になられてご活躍、ご指導いただきたいと、このように思いまして、回答にはなりませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。（「100分の15を乗じて得た額は、検討されたかと聞いているんですけれども。検討されたのかと聞いたんです」の声あり）漏れておりました。その15％につきましてはですね、今回の人事院勧告などでの中身にしますと、期末特別手当としての勧告というようなことでございまして、100分の15を乗じてというものにつきましては、今回考慮に入れなかったものでございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先のご答弁でですね、今回の改定に伴って年間373万何がしから371万何がしですか、1万ちょっと減る程度というお答えだったんですが、これは平成15年3月の期末を含めていると思うんですね。それ以降、15年度以降についてはどうなるか伺います。もっと減るはずですが。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのところ、この議員の皆様の報酬での15年以降の額について、ただいま作業中でございまして、この分につきましてまだやっておりません。（「それは、簡単な計算だと思うんですけれども、ざっと試算すればですね、約10万を超える金額が減るかと思いますので、誤解を与えると思いますので、きちんとそこは計算して改めてご答弁ください」の声あり）ただいま手元にその資料、作業中で持っておりませんので……ただいまちょっと計算してまいります。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時51分　休憩

午後2時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、お答え申し上げます。
　15年以降の試算した額というふうなことでございますけれども、説明が舌足らずな部分がございまして、誤解があるものでございます。これは、前にも申し上げましたように、一般職の期末手当の一部が勤勉手当に振りかえられたことに伴っての自動的にさらに0.25月が引き下げられますと、年間2.5月になってしまうということを避けるための措置でございまして、これ以上引き下げないために6月期に1.7月、そして12月期に1.8月、合わせまして3.5月というふうにするものでございまして、前に数字で申し上げました議員への年間の支給額での引き下げの額を先ほど申し上げましたものでございまして、15年度以降につきましても14年と同額というふうにご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほどの計算がちょっと違っておりまして、年間にして10万減るという試算は間違いでした。総務課長については冷や汗をかかせてしまったのではないかと、大変申しわけありません。
　それで改めて伺いたいのはですね、先ほどのご答弁では期末手当の支給の算式について、15％増しの問題については、今回人勧ではそのことについては触れていなかったと、期末手当などについてのみであったということで検討されなかったということでしたけれども、今後の問題として、住民の目で見たときに、あまり根拠がない、住民との関係で一番矛盾の大きいこの問題にまず手を加えて改善をしていく必要があるというふうに思うのですが、その点を改めて伺います。ちなみにですね、今回は期末手当の支給月数の変更ですけれども、町長に対する議長の報酬額の比率が大体36.16％、それから町長の給料に対する議員の報酬額が大体28％程度ですので、他の市町村と比べてもその割合が富谷町の場合は大変低いんですね。ですから、このことを改善しながら、あわせて住民との矛盾が少ないように15％増しの問題を検討していく必要があると、改善のための検討をしていく必要があると思うわけで、そのお考えについて、今後について伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまいただきましたご意見につきまして、次回から改善のために検討させていただきたいと、このように、検討と研究をさせていただきたいと、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第8　議案第7号　富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第8、議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
　提案理由ですが、国の一般職の職員の給与改定に準じ、また先に可決されました本町職員の給与に関する条例の一部改正に準じまして、企業職の職員の給与を改定するものでございます。
　29ページの新旧対照表によりご説明いたします。
　第14条の期末手当ですが、現行3月、6月及び12月とあるのを、3月を削り6月、12月に改めるものでございます。附則ですが、現行の第2項及び第3項に規定する特例一時金については廃止となるため削除し、第1項の1を削除するものでございます。
　28ページの附則ですが、この条例は平成15年1月1日から施行するものですが、第14条の改正規定については平成15年4月1日から施行するとするものでございます。
　なお、その他の改正につきましては、一般職の職員の給与改定に準じ、企業職員の給与に関する規定により改正いたします。
　今回の改正により減額となる給与総額につきましては、114万円ほどとなります。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　企業職員の職員数は何名で、月例給と手当、これに合わせて両方で平均の引き下げ率は何％になるのか、伺います。
　先ほど一般職職員のところで確認されましたが、これはことし4月にさかのぼってされるということになるのでしょうか、改めて確認をしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　給料の平均引き下げ率は、一般と同じで1.92％でございます。
　給料については、4月1日にさかのぼって3月の期末手当で調整されることになります。（「職員数は」の声あり）職員数は、10名でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は、議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、反対します。
　町の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、この条例はことし人事院が給与勧告制度創設以来初めて月例給の引き下げを勧告し、ボーナス引き下げなど合わせて年間2.3％もの大幅賃下げを勧告したその給与改定に準じて改定しようとするものです。これが実施されれば、企業職員給与は1.92％、平均1人当たり11万4,000円もの大幅な引き下げとなります。ことし4月に実施したと仮定して、その減額分を来年3月に支給される期末手当から差し引こうというものです。労働条件などの切り下げなどの不利益は、過去にさかのぼって適用してはならないという不利益不遡及の原則がないがしろにされようとしています。この不利益不遡及の原則が崩れてしまえば、一度払った給与を払い過ぎていたから払い戻せという無法がまかり通ることとなり、到底認めることができず、反対します。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。10番川崎　啓一君。

10番（川崎　啓一君）　この給与に関する一部改定の問題は、午前中から皆さんの状態で論議されてまいりました。本当に、いろんな意味で出尽くしたという感じだと思います。
　今回のこの企業職員の云々に関しましても、一般職員と呼称こそ違い、同じでございます。町は、役場職員から企業に出向している。したがって、待遇すべての面で同じであると。本当に私がここの場で賛成意見を述べるといいますのは、先ほどの議員報酬の問題に関連しましても、この一部改正が我々にも間接的に関係しているということです。非常に心情的に心苦しい状態で、これから述べなくちゃいけない。しかし、私は富谷町を今後、あるいは将来的に見ていかなくちゃならない立場にあると思います。といいますのは、現在がいいというんじゃなくして、あした以降がもっと保証されなくちゃいけない。そのためにはけさからも総務課長初め答弁で出ておりますけれども、もしこの人事院勧告を拒否した場合、どんなペナルティーがあるんですかというのが出ました。金額的にこそ提示されませんけれども、少なくてもこれを拒否した場合に、来年度以降交付される交付税、これの配分に大きく影響されるということでございます。本当につらいときには、みんな痛みを分かち合うという言葉が最近は耳によく入ってまいりますけれども、やはりここで本当に午前中からも出ております3,300万円余りが補足金として出てくる。これは、町内会の会館ですね、これを一軒ぐらい建てるくらいの費用、大きく分けて。こんなものが、皆さんの努力でもって出てくるということにも還元できると思います。そしてまた、なお我々は本当にこの経済情勢の厳しい状況下にあって、やはり企業とは違いますけれども、これからやっていく中で、むしろ一言執行部の皆様にお願いを申し上げて賛成の意見としたいと思いますが、この人事院勧告というものが、ただ単に人事院勧告だから今度こうなるんだよと、職員の方々に説明されるときに、やはりお互いがコンセンサスを得るような説明の仕方、これが一番必要だと思います。でまた、そうすることによって、職員の皆様が仕事に対するモチベーションを下げることなくさらにパワーアップしていくというようなことにもつながるようなコンセンサスを図っていただくことをお願いいたしまして、私は賛成討論といたします。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立多数。したがって、議案第7号富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第9　議案第1号　富谷町生活安全条例の制定について

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第1号富谷町生活安全条例の制定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　それでは、議案第1号富谷町生活安全条例の制定についてをご説明を申し上げます。
　まず提案の理由でございますけれども、町民の生活の安全を確保することに関し必要な事項を定めるために生活安全条例を制定しようとするものでございます。
　この条例制定の必要性とか背景でございますが、まずこの制定の背景にございますものには、近年の社会情勢の急激な変化、そして地域住民相互の連帯意識の希薄化、そしていろんな寄せられます苦情、要望、そうしたものに対する匿名化、そして無関心層の増大などが進んできている結果でございまして、地域社会が伝統的に自主的に活動してまいりましたいろんな自主の防犯機能というものがかなり低下してまいっている現状でございまして、犯罪も増大している状況にあるということでございます。
　このような状況のもとで、安全で住みよい社会を実現するために、従来の防犯活動を見直し、犯罪、事故、災害などによる被害の未然防止を図るために、地域住民、そして警察、自治体が共同して地域ぐるみで地域の安全と平穏を確保する地域安全活動というようなものが最近必要性がとみに高まってきているところでございます。
　このような中で、自治体の地域安全活動に関する取り組みを明文化いたしまして、生活安全条例の制定を行おうというふうに考えるものでございます。
　この14年度に入りまして、大和警察署からも、そして大和警察署の警察協議会というそうしたところからもですね、こうした生活安全条例の制定をですね、の要望がございました。私どもの町にこの制定条例の要望が上がった経過につきましては、ご案内のように、ただいま明石台、それから上桜木、大清水、そうしたところでの大型店舗の出店が相次いでおるわけでございまして、そうしたところでのいろいろな通過交通の増大に伴う事故の発生とかですね、青少年のいろんな犯罪とか、そうしたものが懸念されるというようなこともございまして、今回条例の制定をさせていただくものでございます。
　まずそれを具体的に申し上げていきますと、町内における犯罪というのが増加傾向にある、先ほども申しましたように犯罪が増加する傾向にあると。もう一つには、青少年の非行、それから薬物乱用など、町民に不安を感じる事案というものも発生しつつあると。三つ目には、団地開発、それから道路整備などによりまして、通過交通量の増大に伴う交通事故発生が懸念されているというようなこともございます。また、人口の増加に伴います犯罪被害者発生率の増加というようなことにつきましても、予想がされるというようなこともございます。あと、地震などの自然災害発生の予測、それから大規模な火災対策、そうしたものが必要になってきているという状況もございます。また、大規模小売店舗などの開設によります交流人口が増加しまして、町民が犯罪に巻き込まれるというようなことも懸念されるということもございます。あと、宮城県におきましては、誰もが住みよい福祉のまちづくり条例というものが制定されまして、公共施設につきましてはその整備基準が設けられたところでもございまして、こうしたところで高齢者、障害者に配慮した施設の整備というものが必要に迫られてきている状況にもあります。これらを背景にいたしまして、安全で安心なまちづくりの事業、そして活動を制度的に、かつ恒久的な推進をすることが最も重要とされてきているところでございまして、その実行性を確保するための条例の制定でございます。
　では、第1条の条例の目的でございますが、これはここにもございますように、地域における犯罪、事故等を未然に防止するため、町、町民及び事業者が果たすべき責務を明らかにするとともに、町民の生活の安全の確保に関する施策を総合的に推進することによりまして、町民が安心して生活できる安全なまちづくりに資することを目的とさせていただいておるところでございます。
　第2条の町の責務でございますが、ここには、この目的達成のために地域社会全体で取り組むべき施策をうたっておるものでございます。一つ目の、犯罪、事故などの防止に配慮した環境の整備。具体の事案としましては、施設整備、それから防災パトロール、そして関係機関との連携体制の確立、指導などとなってございます。二つ目の、幼児、児童及び生徒の安全の確保に関する施策でございますが、具体の例としましては、防犯活動、交通安全指導、教育などとなってございます。三つ目に、高齢者の生活の安全のための対策としまして、具体の例としましては、防犯指導、交通安全指導、被害者防止対策などとなっております。
　次に、生活の安全確保に関する広報啓発でございますが、この具体の活動としましては、富谷広報による啓発、それから各種チラシ、それから各種安全教室、講演会などの開催などとなってございます。
　2項につきましては、この施策の実施に当たっては、大和警察署などその他関係機関と綿密な連携を図るものとするとしてございまして、この場合におきまして、必要に応じまして連絡会議を開催するという内容でございます。
　次に、第3条の町の責務でございますけれども、これにつきましては、町民はみずからの安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の安全に関する活動に取り組むとともに町及び関係機関等が実施する生活の安全に関する施策に協力するよう努めるものとするというようなことでございまして、必要な措置というふうなものにつきましては、安全の点検を意味いたしております。ですから、皆さんと一緒になりまして地域の安全の点検と、共同して犯罪、事故を防止、予防するための活動を行うように努めることというような内容になります。
　次に、第4条の事業者の責務でございます。これは、事業者はその事業活動を行うに当たっては、地域における犯罪及び事故を防止するために必要な措置を講ずるとともに、町及び関係機関などが実施する生活の安全に関する施策に協力するよう努めるものとするというようなことでございまして、町内で事業を営む者、町内に土地、建物を所有または専用、管理する者、そうした方々が、利用者の安全に配慮するようにというような責務の内容となっております。
　第5条につきましては、団体への支援でございまして、町はこの条例の目的を達成するために活動する団体に対して助成、その他の支援を行うものとする内容でございます。
　また、第6条につきましては委任事項でございまして、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めるということでございます。
　そして、この条例の施行につきましては、公布の日から施行したいと、このように考えるものでございます。
　こうした条例の制定に当たりまして、全国の条例の制定の状況などを調査をさせていただいたところでございますが、全国で956自治体がこの条例の制定を行ってきております。最近におきましては、全国的に女性、それから児童などの弱者が被害者となる凶悪犯が増加傾向にあるというようなことから、市町村が住民と一体となって犯罪や事故防止に取り組もうとする、この生活安全条例の制定については、なおさらに活発な動きが見られるというような状況になっております。
　では、宮城県内ではどうかということになりますが、宮城県内での状況につきましては、平成11年に鳴子町が制定したことが始まりでございまして、現在、9自治団体が制定していると、宮城県内では制定しているという状況でございます。
　ほかのこの制定をした自治体での条例の効果というものについて、どのように、この条例の効果というものをどのように考えているかというふうなことにつきましては、一つには問題解決能力の向上が図られてきているというようなことでございます。内容としましては、地域社会で抱える各種問題に首長などが中心になりまして積極的に関与することで、従来、地域住民だけでは解決できなかった問題の解決が容易になりつつあるというようなことでございます。二つ目には、広範な住民の参加が見られるというふうなことでございます。地域住民、自治体、そして各種団体の代表が参加しての会議が設置されることで、各階層からのさらなる参加が期待できるようなものになってきているということでございます。三つ目には、地域住民の自主活動が促進されるということでございまして、住民自身が地域安全のための自主活動を行うことを明文規定されることで、自主活動の促進につながってきているというようなことでございます。あと一つには、民間防犯組織に対する助成などがございまして、自治体による民間防犯組織に対する助成などについて条例上の明確な根拠が与えられることになりまして、そうしたことに対する助成支援というものが容易になりつつあるというようなことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　お尋ねいたします。
　富谷町生活安全条例は大変すばらしい趣旨のように感じますが、条文を読んでみますと、今までずっとやってきたのの延長じゃないかと思うんですね。それで、お尋ねしますが、この第5条のですね、団体への支援、これは団体は何団体ぐらい想定しているのか。それで、助成金は一団体につきどのくらいの助成を想定しているのか。
　それからですね、これずっと読んでいきますと、防犯、交通事故、そういうものの対策によってのみじゃないと思うんですが、これが主にそういう関係だと思うんですが、今までに富谷町で活動している団体、そういうものが何団体あるのか、それでまたかつ富谷町の町長が会長になっておる青少年育成会議の、あれもこの団体に類するのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この条例の制定の趣旨からしまして、これまでもさまざまな協会、それから協議会などでいろいろな活動をなされてきたということが事実でございまして、今さらという感もなきにしもあらずといったご質問と思いますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、条例の中に明文化することによりまして、さらに助成支援をしていくことの根拠づけをしながら、そして、それをかつ恒久的に支援助成してまいるという、いわゆる担保とするものでございまして、今までの活動がさらに弾みがつく内容にもっていきたいと、このように考えるものでございます。
　団体につきましては、当初、この会議の持ち方を協議会方式にするかというふうなことで悩んだものでございますが、既にただいま質問のように、いろいろな町内には協議会がございまして、そうしたことでふくそうする協議会の名称といいますか、活動内容になりますので、そうしたことを避けるために、そしてその必要な都度必要な団体と会議を開けるようにというようなことから、今回の条例の中では会議と安全会議を開催するというふうなことにさせていただくものでございまして、こうした会議に想定されるいろんな団体というものにつきましては、生活安全に関する活動を行うすべての団体というようなことで考えておるものでございます。それを具体に申し上げていきますと、警察署、消防署、消防団、防犯協会、そして、あといろんな青少年健全育成何々というふうな協議会とかというふうに、ですから小さくいきますと、子供会育成会、各町内会などとかにありますようなそうした団体までに及ぶものとしていきたいというふうに考えるものでございます。それにつきましては、必要な都度協力といいますか、会議にお寄りいただいてご相談を申し上げるというふうなことで、これから組織をつくってまいりたいと、このように思うものでございます。（「現在ある団体名、団体の数、それから助成金の金額、その他のもろもろのことも教えていただきたいと言ったんですが、それ漏れてますね」の声あり）大変申しわけございません。こうした団体の数、それから今後の助成金の金額、団体の数については、ただいまここに手持ちに資料がございませんので、後ほどご回答申し上げます。
　また、助成金の額につきましては、この新年度から防犯協会の助成金を中心にしながら考えてまいりたいと思うものでございまして、今のところ何がしというものにつきましては持っておりません。（「団体の数を正確に知りたいと思うので、ちょっと今、調べてないというようなことだったけれども、やっぱり調べてもらいたいと思うので、少し休憩を取って調べていただけないでしょうか」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　大体15分ぐらいかかるそうですので、この際、3時5分まで休憩いたします。
午後2時47分　休憩

午後3時　5分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この連絡会議の構成予定団体でございますけれども、10団体ほどございまして、予定でございますけれども、町の防犯協会から初めまして青少年健全育成の関係の会、それから町民会議、そして町の子供会育成会の連合会ですね、それから行政区長会、そして消防団、そしてＰＴＡの連合会、そして老人クラブ、そして事業所の代表、さらには消防署、警察署などが予定されるものでございます。
　それで、平成15年度に予定する助成金につきましては、一括しまして防犯協会に助成をするという考え方でおりまして、110万ほどの予算措置を行おうとするものでございます。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　今ご説明ありました10団体、これが今までのような状態ではだめだという観点から、こういうふうな安全、富谷町生活安全条例を考えたと思うんですが、この10団体をきちっと整備して助成をし、この10団体でやっていくおつもりか、それともまた新たに何か団体をつくって、この団体とは別な団体をつくってやっていく予定か、また、かつまた110万くらいの助成と言いましたが、青少年育成会議には100万ですね、年間。そうすると、各団体に対する助成が10万ぐらいしかないということになってくると、ちょっと少ないんじゃないかと思うので、その辺のところの検討もあわせて考え方をお聞かせしていただきたいと思います。
　また、この第3条にですね、町民はみずからの安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の安全に関する活動に取り組むというようなところですが、これは必要な措置を講じというところはですね、どういう措置を講ずるのか。漠然として、この案文が、何々の措置をしなくちゃならないとか、そういうような明細なあれはないんでしょうかね。これ確かに私はいいと思うんです、これ。生活安全条例というのは。だから、この辺のところもきちっとご説明していただいて、町民にもわかりやすいような案文でやっていきたいと思いますので、説明を求められたとき、私たちわからないということではちょっといけないので、その辺のところもきちっとお聞かせいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この条文の条例の制定に当たりましてはですね、関係機関といいますか、関係団体ですね、関係団体の考え方としまして、事実上、町内にあるすべての団体というふうな広い意味での解釈でしていけば、必要な都度、こうした団体もそれに参加した方がより有効な会議といいますか、事業の運営になるんじゃないかということであれば、そうしたところにまで門戸を開いておいた方がいいというようなことで、あえて制約をしない。広げてあるということでございますので、すべての団体というような解釈の仕方も成り立つようにしてあります。
　また、先ほどの助成金でございますけれども、あれにつきましては、これまでも防犯協会についてはああした助成は行っておりました。でございますので、この会議を招集しまして、その団体、いろんなそこに会議に臨まれます構成団体そのものの事業活動費の助成をというようなことにつきましてはですね、特段考えないわけでございまして、そうしたものにつきましては、町であれば町がやらなければならないことにつきましては、別に予算化しまして、この安全なまちづくりというものに対応しなければならない部分がありますし、町民の皆さんからご協力いただくものにつきましては、啓発活動をですね、主体にお願いをするものでございます。具体の例を挙げますと、この平成14年には三ノ関のああした大火がございました。あとその前後しまして、あけの平地区で中国窃盗団が民家に逃げ込んだというようなこともございますし、議会で非常に問題にされております大型店舗の出店に伴う交通渋滞、さらには青少年の犯罪の予防をどのようにするかとか、あとさらには、そうした出店した事業者に対してどのようなことをですね、この会では協力を求めていくのかと、そういったものについてをですね話し合いながら、よりよい安心して住めるまちづくりというものを推進してまいりたいとこのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。（「青少年育成会議の協議会の方に100万出しているので、110万ということは、あとの10万ですかということをお聞きしたの。その辺のところはどうなっているんですか」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま申し上げましたように、それぞれの、例えば10団体あって100万の例えば防犯協会に助成するので10団体、団体数で分けると10万と、そうしたものではなくて、あくまでも防犯協会が主に、そこでは防犯協会に対する助成があると。あと別に青少年健全育成の団体なりほかの団体は、それぞれ別に予算が措置されているものと思っておりますので、この今回の生活安全条例での安全会議を構成する団体に対して、特段こうした助成金を出してやっていくということは特にですね、今のところ考えられないわけでございまして、これから会議をといいますか、いろんなご相談なり事業を展開していく上で、これから、何というんですか、そうした事業費なりが場合によっては必要になってくるということでございまして、特段今、この安全会議でそうした予算措置というものについては考えておりません。（「あと、必要な措置というのは、どういうふうな必要な措置なのか」の声あり）漏れました。3条での町民の責務というふうにしておりますけれども、特に責務という文言を使ったことによって義務というふうなことでございませんで、あくまでも意識を啓発するという意味合いととらえていただきたいと思うわけでございまして、この条文の説明でも申し上げましたように、町民の皆さんにですね、地域の安全の点検というようなことに、つまりは常に目配りをしていただく、いろんな事案があればいろいろと教えていただくとかですね、そうしたことでの安全への点検というようなことでご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　先ほどのご説明にもありましたが、この条例を新たに制定することで意識づけをするということでしたけれども、この全体を見ますと、確かに町の条例の目的も町の責務もですね、自治体として地方自治法の第2条で住民及び滞在者の安全を守るというのは当然の責務ですし、そのために支援をするということも当然のことですよね。また一方、警察が国民の生命と安全を守るというのも、これも警察の第一義的な仕事ですから当然のことですね。ただ、この中で当然のことを下敷きにしながら、町民の責務というところが新たな概念として出てきていると思うんですね。この町民の責務というのがもしもですね、責務となっていますから、先ほど協力義務ではないとおっしゃっていましたので、より緩やかなものというふうに受けとめていいのかなとも思ったんですけれども、あくまでも協力というのは自発的な意思に基づくものですし、ほかから強制されるものではありませんので、その辺の運用上の注意として、この責務が行き過ぎることがないようにという点での町の側の決意というのが必要になってくるなという印象を受けたんですが、この点について町はこの条例が特に警察への協力などですね、責務という名において逸脱をしたり、あるいは行き過ぎにより個人の権利侵害につながることがないような注意ということについては町としてはどういう配慮をしていくつもりなのか、その辺を伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　私どもも防犯に関する業務というものは、ただいま議員が申されますように自治体のですね、一つの業務というふうに位置づけているわけでございますし、この条例の中では、こうした町民に対する協力義務ではあくまでもありませんで、意識の啓発というようなことでございますので、そうした今後この条例で会議なり事業を運営していく上で、そうしたただいまご意見にございましたような内容について十分配慮しながら運用していくことで進めてまいりたい、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　富谷町の生活安全条例を一通り読ませていただきました。目的のところ、上から2行目、町民の生活の安全の確保、それから3番目のところには、2条の3番目のところには、高齢者の安全のための対策、4番目では生活の安全、その5番目のところには、やはり町民の生活の安全を確保する、結構「の」がいっぱい入っているところがあるわけですが、やはりここの「の」を取ってしまって、富谷町生活安全条例ですので、町民の生活安全と直したほうがはっきりするのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのあまりにもつなぎに「の」という文字が多過ぎるというご指摘でございますけれども、より文言をですね、やわらかいものにするという意味からしますと、「の」を多用した方が、さらに一般化しているというようなことで、ただいま法制室の担当する者からしますと、こういうものを多様した条文の内容となっておりますので、現在のこうした条文の作成の方法の一つとしてご理解をいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　お先に失礼します。2点お伺いいたします。
　第5条のところの団体の人数なんですが、団体、2人以上と考えてよろしいのでしょうか。
　それからもう一つ、先ほど来申してますが、防犯協会とか町民会議とか10団体の話されていましたが、それを除いてほかも新しく団体をつくることに関しては構わないという考えでよろしいのでしょうか。
　それからもう一つありました。それから、その場合には予算、そのための予算としてこの110万をとったという、新しい団体とかそのための予算ということの考えなのか、今までにいただいている助成金はそのままいただいて、別枠ですよという考え方なのか、以上3点ですね、お願いします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この5条関係の団体でございますけれども、この団体につきましては、先ほどから予想します安全会議ですね、構成する団体を予定いたしておるところでございますけれども、さらに自主的にこうした生活安全条例に賛同いただいて参加していただくというようなものについて、特段拒むものではございません。ただし、そうしたことに対しましてですね、即、助成金で対応するというようなことは特段考えておりませんで、先ほど来、土井議員にもご説明を申し上げてご理解をいただきましたけれども、この助成金につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたのは、町の防犯協会に新年度予算で助成する額を申し上げまして、ですから、その中でその安全会議にきたと、招集といいますか、安全会議に臨んだというようなことで、即そこで助成、防犯協会の中から助成金が還元されるといいますか、交付されてくるというような、そういう内容のものではございません。あくまでも、そうした金のかかることに関しましては、町行政の責務として対応させていただきまして、皆さんからは声とお知恵をちょうだいするということでご協力をいただいていくというような安全なまちづくりの推進でございますので、ご理解をいただきたいと思います。（「すいません。確認です」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　2点ほど伺いたいと思いますが、青少年の非行、事故防止とか生活安全のことは当然のことと思いますので、趣旨には賛成でございます。
　ただ、運営をする場合ですね、ちょっと気になる点がございます。10団体とお話しもございましたが、その団体はそれぞれ事故防止、あるいは安全のために活動しておりますので、それぞれの主体性は持っていると思うんですけれども、これが10団体ということで、何か協議会をつくるという話もございましたが、そこの中に入ってしまうと、主体的な活動が薄められてしまうという心配も出てくるのではないかというふうに感ずるんですね。しかも、その10団体がいろいろな意見を出してきた場合に、それは言いっぱなしではないでしょうから施策という問題も入っておりますので、施策を立案する場合ですね、コントロールというのか窓口というか、まとめ役はどこになるのかですね。例えば、防犯協会がまとめるという格好にはならないと思うので、これはやはり例えば町の機関なら町の機関のある担当課がですね、その中心になって事務局になって全体の意見の集約をして、取捨選択もあると思いますけれども、そういうことで運用をしていかないと、ちょっといろいろなつまづき、混乱が起きてくるという心配もあるのではないかというふうに思いますが、そのことについてはどういうふうに今後対策を考えるつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つですね、この団体の中に学校関係が入っておりません。私は学校関係が、ＰＴＡは入っていますけれども、学校関係、学校そのものは入っていないんですね。学校自体ではやはり生活指導の観点からいろいろ事故防止、あるいはその他、非行にならないような指導を全体の指導の中でしょっちゅうやっているわけですよね。やっているわけですから、別にこの団体に入らなくてもいいと思うんですけれども、ただ一定の連携は必要じゃないかというふうな気がするんですね。この点は10団体との関係等で学校の方にはどういうふうに今後連携をしていくつもりなのか、その2点について伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この条例の運用に当たりましては、それぞれの会議の主体性というものを損なわないようなことで配慮してまいらなければならないと、このようには思っております。十分そうしたことにつきましては、配慮してまいります。
　また、この会議の招集につきましては、町長が招集して行うわけでございますが、今のところ担当部局というものにつきましては、きちっとまだ決まっておりませんけれども、総務課の方で対応させていただくというふうなことになります。
　また、機関として、いろんな団体ですか、団体として確かに大切な学校というものについて出てきておりませんでしたけれども、そうしたものにつきましては、やはりただいまご指摘がございましたように、この中で十分会議に臨んでいただきまして、まちづくりにいろんなご意見をいただくというようなことで、これからさせていただきたいというふうに思います。ですから、学校、そうした教育機関につきましても、当然安全会議の中には必要に応じまして参加をお願いするというようなことになります。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　大体わかりましたが、それで具体的に予算の関係は新年度ということでございましたけれども、この活動の具体的な立ち上げは大体いつごろになってくるのか、その見通しについて伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この条例、公布の日から施行というふうなことでございますけれども、いろんなこれから会議を持つ準備もございますので、新年度になりまして立ち上げてまいりたい、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　私が以前ですね、一般質問に取り上げました例えばみやぎ生協、カインズ、イオン、それ等々のそういった業者を入れての連絡協議会を持つべきだということをご提案申し上げまして、最近1回目の会合を持たれたということをお聞きしています。そうしますと、今後はこの生活安全条例のもとで、そういった安全会議が実施されていくようになるんでしょうか。そしてまた、この中に事業者の責務も入っておりますが、そうしますと、その安全会議等にはやはり業者の方も入るようになるのでしょうか。その点ですね。
　あともう一つ、これ何ですか、施策のものによっては10団体すべてが入らなくても、例えばですよ、なくてもいいような単独の団体というか、それとも2、3の団体だけで済むようなものもあるかと思うんですが、そういった場合、やはり助成の問題で何といいますか、割り振りといいますか、そういったものに少し難しい点があるのではないかなと思います。そういった面をまず2点お聞きします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　町内に新たに出店されるような事業所、そうしたところにつきましても事業者として参加をいただいて、いろいろとご相談を申し上げるというふうになってまいると思います。
　また、事案によっては全団体が必要かというようなものにつきましては、それぞれ防犯的なものとかですね、消防的なものとか、そうしたものによりましては、その必要な団体とのご相談といいますか、いろんな会議を開いてご相談を申し上げていくというふうになると思います。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　念のためお尋ねします。
　第3条の説明で、これはあくまで自発性を前提にしたもので義務づけでないと言われました。それでいいんだと思うんですけれども、そのタイトルが町民の責務となっております。このタイトルがひとり歩きしないようにする必要があると思うんです。ですから、本来的には町民の協力とかというふうにすればいいんだと思うんですけれども、その点はどうですかということと、それがかなわないのであれば、この責務というのは責任事項とか義務づけということではなくて、町民の協力というふうに受け取っていいという解釈でいいわけですね。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま答えまでといいますか、出たような感じがするわけですけれども、この町民の責務の考え方の中には、ただいま佐川議員が心配されるようなこと、こちらでも十分に検討しての内容でございまして、最後に協力するように努めるものとするというふうなことにさせていただきまして、これが義務ではございませんよというふうに配慮したつもりでございますので、そのような解釈の仕方をお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　この条例は非常にねらいとして適宜、時期も得ているなと思います。今現在、犯罪の検挙率が2割を切ったと。19.8だということを新聞でも見ましたけれども、そういう意味で、この条例が制定されることによって、何がしかでもこの検挙率が上がるのかなという思いでございますが、その辺の見解を一つ聞きたいと思います。
　二つ目は、やはりこれは民間のコミュニティや協力しないと、犯罪の防犯、防犯だとか検挙率の向上というのは願えないわけですが、例えば、老人会なんかでもいろんな行事を公園ですることによって、いろんなことが、公園の中での犯罪が多いだけに、コミュニティの一環としてそういう防犯にも役立つよということもよく聞きます。そのような活動の助成も対象になるのか。
　もう一つは、破れ窓の理論といいますか、空き家が石で割られて、ほうっておくと全部割られて、倉庫だとかその建物そのものが崩壊してコミュニティまで崩壊するという理論がありますが、それを防止するために、ニューヨークではガーデニングエンジェルスというんですか、自警団みたいのが結成されてですね、地下鉄にも便乗するようになったら、掲示をするようになったら犯罪が減ってきたということも聞きますが、そのような団体の結成の勧誘にもねらっておられるのか、この三つをお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　検挙率ということが出ましたが、広報でも毎月最近こうした犯罪の発生状況などというものでお知らせを申し上げておるわけでございますけれども、これを見ましても、かなり件数的には毎月数がどんどんどんどんふえてきているというような状況でございます。場合によっては、そうした検挙率に貢献できることもあるかもしれませんが、第一義的には、町民の生活の安全を確保するということでございまして、どうしたら自分たちが安全で毎日の暮らしができるかというようなことでご意見なりをいただいて、そしてそれぞれの分担しながらやっていければ、少しでもいいまちづくりができるのではないかというふうに今考えております。
　また、この中で助成金というものにかなり注目をいただいておりますけれども、先ほど来申し上げていますように、どちらかといいますと助成金というふうなことでより活動を促すというようなことではなくて、いろいろ常日ごろ考えられていることなどについて、いろいろとご意見を賜ってまちづくりに持っていきたいというふうに考えているものでございまして、あまりこの助成金というふうなものにつきまして期待を抱いていただいては、何といいますか、困るものでございます。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第1号富谷町生活安全条例の制定についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号富谷町生活安全条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第8号　富谷町民バス条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第10、議案第8号富谷町民バス条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　議案第8号富谷町民バス条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案の理由につきましては、役場新庁舎の開庁に伴いまして、運行区間の改正をさせていただくものでございます。
　32ページの条例新旧対照表でご説明を申し上げます。
　まずこの3条の第1項の運行路線などでございますけれども、現在この表にございますように6路線の町民バスを運行させていただいているところでございまして、いずれも起点、終点が富谷中央公民館というふうになってございました。来年の1月6日から開庁します役場新庁舎の開庁に伴いまして、3路線について区域間を変更させていただくものでございます。
　一つには、北部循環線、そして西部循環線、黒川病院線、この3路線につきまして起点、終点を新しい富谷町役場というふうにさせていただくものでございます。そして、残ります南部循環線、それから東部循環線、大亀山森林公園線、この3路線につきましては、起点、終点は変わりませんけれども、運行の区間としましては、新しい富谷町役場を経由するというようなことになるものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　新庁舎開庁に伴う路線の一部変更だと、こういうことで、新しい役場庁舎に北部・西部・黒川病院線、この3路線は起点、終点とも役場の方に行くというんですが、南部・東部・大亀山森林公園線は依然として今までどおりのやり方だと、こういうふうなことになりますと、宮床西成田線、県道宮床西成田線の今の停留所、あのところでいわゆる降りて、そして何メートルあるか正確なところわかりませんけれども、四、五百メートルもあるのかなと思うんですが、ここのところは歩いて結局役場に向かわなくちゃならないのかなと思うんですが、その辺はどういうことになるんです。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま新旧対照表でご説明を申し上げましたけれども、今回のこれでは起点、終点変わるのが3路線というふうに申し上げまして、このただいまご質問にあります南部循環線から大亀山森林公園線の3路線につきましての、起点、終点は以前と変わらずでございますけれども、新庁舎の開庁に伴いまして、新しい役場庁舎を経由するということでご理解をいただきたい。このように思います。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号富谷町民バス条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号富谷町民バス条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第9号　町庁舎建設基金条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第11、議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正についてを議題とします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
　提案の理由でございますが、役場新庁舎の完成に伴いまして、将来の増改築及び維持管理の資金にも充てられるように、基金の題名及び第1条を改正するものでございます。
　新旧対照表をごらんいただきますが、題名中「建設」とございますのを「整備」と改めるものでございます。それから、第1条の「町庁舎建設の」とございますのを、「町庁舎の建設増改築及び維持管理の」に改め、また最後の方にございます「建設基金」を「整備基金」に改めるものでございます。
　附則といたしまして、この条例につきまして平成15年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず1点目に、現行の庁舎建設基金の残高は幾らでしょうか。これは現時点で幾らか。
　それから、今回改正することによりまして、従来の建設のほかにですね、増改築と維持管理費の資金に充てるという文言が追加されたわけですけれども、建設につきましては御承知のとおり建設は終わりましたよね。これは、平成25年の人口6万1,000人を想定した庁舎として建設されました。ですから、建設の分は現時点では消えたと、一応目的ね。それから、増改築につきましても、そういう意味では平成25年まで、当面基本的には必要ないということになりますよね。そうしますと、残るは維持管理費なんですけれども、この維持管理費というものは、一般経常的な、一般的な財政支出であって、特別の目的基金ね、特別目的基金の目的、具体的に言えば例えば庁舎建設なら目的基金でＯＫですよね。学校建設もＯＫですが、このような経常的な経費に充てるということについては、目的基金の目的にそぐわないと思うんですが、どうでしょうか。それが二つ目ですね。
　それから、三つ目につきましては、そういうことで新しい庁舎ができたと。維持管理費もかなりかかるだろうということで、財政的な支出増が大きく予測されるというのであるならば、財政調整基金、年度間の財源の調整のためにつくられている財政調整基金があるわけで、この財政調整基金でいいはずだと。わざわざ目的基金としてつくる必要はないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、目的基金の使われ方ですけれども、これは極めて限定的な使われ方をしなきゃならないわけですよね。今、富谷町にある目的基金につきましては、ふるさと富谷創造基金ですか、スポーツ…文化…何でしたっけその条例もですね、かつての。長寿社会基金等々ですね、すべて今あるいわゆる目的基金、財調以外の基金につきましては、その処分についてはその目的のためでなければ処分できないわけですよね。ですから、土地開発基金の場合も土地開発のため、土地を取得するという目的及びその取得に絡んでの保証などに関してしか使えないということで、目的基金は処分においても極めて限定的に扱われるという性格のものだと思うんですね。ですから、一般財調とは全く違うと。
　ところが、先日一般質問の際に町長の答弁で、目的基金を別の目的に使うことを是認するような答弁をされておりますので、そもそも目的基金についてのご認識が錯誤があるのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、お答え申し上げます。
　今回、目的を建設だけじゃなくて整備にも充てられるように今回改正させていただこうとしておるものでございまして、まず残高について申し上げます。予算上の平成14年度末というようなところでご説明したいと思いますけれども、4億2,727万5,000円が予算上残高となっております。まだ未執行がございますので、若干変更には最終的にはなると思いますけれども、予算上で今の数字でございます。
　それから、建設は25年、平成25年まで建設の必要はない。確かに人口を見越しての建設でございますので、そのために増改築整備、それから維持管理というふうにいたしました。増改築という場合、増築だけじゃなくて改築もございます。現庁舎の例を見ますと、昭和45年に新築いたしまして、50年、53年、57年というふうに一部増築をずっと続けてきた経過がございます。建てたときには、もう当分必要ないなというところで建設したかと思うんですけれども、どういった条件がまた出てくるか、そういうことも現時点で予測はつかないわけでございまして、建築はもちろんないと思いますし、増築もないと思いますけども、まずは改築ということもございますし、いろんな部分で直していくことも出てくるかと思いますので、そういうことにも充てられるために増改築及び維持管理ということに、表現にさせていただきました。維持管理につきまして、既に先ほどお話しいただきましたとおり、一般の財源でやるべきだというお話しもございましたけれども、維持管理費につきましてはかなりの高額の維持管理費が必要となってまいります。平成13年度のこの本庁舎での維持管理費が実績報告書でお示ししています626万2,000円ぐらいで維持管理終わっていたわけでございますけれども、今回、維持管理の契約をした段階で3,600万ほどの契約となります、1年4カ月でございますけれども。ということで、3,000万ほどプラスの維持管理費がかかるのではないかというふうに思います。今の維持管理というのは、警備とか清掃、それからメンテナンス関係の部分だけなんですけれども、そのほかにきのうもご心配いただきました光熱水費がかなりかかるんじゃないかというご指摘もいただきました。まだ実績が出ていないので、数字的には申し上げられないところなんですけれども、きのう補正で計上しましたのは1,500万、それが3カ月分でございますので、もしそのままいけば6,000万はいくんじゃないかということも予想されます。それで、この維持管理ということで、光熱水費に充てようとしてはもちろんおりません。できれば、本当にメンテナンス関係ぐらいにしか持ってけないかなというふうには思いますので、そういうことで、通常の一般会計の財政規模の中でそれだけの増額になるという部分を財調だけでとか一般財源だけでというのはかなり厳しいかと思いますので、まず今予算、平成15年度の予算編成中でございますけれども、まだどのくらいの数字というのは見えておりませんが、そういうことで一般持ち出しをしないで、できればこの庁舎建設基金を整備基金といたしまして、庁舎に関連したものだけをここから支出できるようにしていけたらという思いで今回提案させていただいております。
　目的基金のことでございますけれども、減債基金、今回、整備基金とさせていただくところですけれども、そのほかにふるさと富谷創造基金、ユーマイタウン施設整備基金、長寿社会福祉基金、それから家畜導入基金、これが積み立て式の基金、一般会計で持つ基金でございまして、それらはすべて目的に沿ったものにしか現在も使っておりませんし、今後もそういう扱いでまいります。
　それから、土地開発基金のお話しございました。土地開発基金の条例をごらんいただくとわかりますけれども、基金の金額を定めております、7,000万だったと思いますけれども、それの基金の範囲、それを確保しなければならないけれども、そのほかの金額については、必要と認める場合は取り崩して充てることができるという、その土地開発基金の条例だけはそのようになっておりますので、後ほどご確認いただければと思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　維持管理費に相当お金がかかりそうだということでですね、一般会計と別枠のところで財源確保したいと、どうしてもそうしたいというのであれば、財政調整基金で十分いいと思うんですね。わざわざ目的基金にするという必要がないはずなんですよ。今のご答弁を踏まえたとしても、目的基金にしないで、財政調整基金で構わないんじゃないでしょうか、それはできないことですか。まずそれが1点ですね。
　それから、金額的にも、先ほど残額4億2,700万何がしということでしたけれども、維持管理のためにその金額だけはこの新しく衣がえをした基金でですよ、これを充てると、4億2千数百万円のお金を目的基金として、ただ維持管理費についてはまだどのくらいになるかもわからないと、わからないのに残っている庁舎建設基金についてはあてがっていくというやり方では、これはちょっと本末転倒だと思うんですね。おおよその目算も立てて提案するならまだわかりますけれども、そもそも金額自体も大き過ぎるのではないかというのが2点目です。
　それから、土地開発基金につきましては、これは6,000万円が基金の額ですよね。それで、公益上必要があると認めるときは基金の額が6,000万円を下回らない金額の範囲内において基金を処分することができると書いてあります。ところが、この上位法、地方自治法と、それから地方財政法、これでは目的基金については目的以外に使えないということがはっきり書いてありますので、それを受けたこの土地開発基金条例の2条の2というのは、あくまでもこの公益上というのは土地開発にかかわっての公益上の必要というふうに読まなきゃならないわけです。そうしないと、法律を無視して町が勝手に条例をつくっていることになってしまうわけですね。この法律の関係でいって、土地開発基金の考え方というのは、明らかに考え方が違うのではないでしょうか。いかがでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　維持管理費、今、概算でちょこっとだけ、今わかる範囲で申し上げましたけれども、もう本当にこれから何十年と使っていく庁舎でございますし、前の駐車場の敷地だけでも大変な面積です。何年か後には舗装のやり直しとか庁舎の塗装のやり直しとか、そういったことも出てくる、していかなきゃないんですね。そのときに幾らかかるかといったときに、やはりこの庁舎の建設基金からおろして使っていくほかないかと思います。通常の…（「庁舎基金でないとだめなのかと聞いているんです」の声あり）庁舎に関しては庁舎でやっていこうと思って、せっかくの19年間積み立ててきた基金でございますので、それをさらに庁舎ということで限定して使っていきたいという考えで今回提案させていただいております。
　土地開発基金でございますけれども、6,000万を超えない範囲でということで明示してあります。今までも土地開発基金については、土地の購入にしか充ててはきませんでしたけれども、そういった方向ではやっていきたいと考えておりますが、条例上そういったことで、普通の積み立て基金とまた違った定額基金という要素がございますので、そういった条項が明文化されております。（「もう1点聞いているんですけれども。維持管理の予測もしないで、基金だけつくっていいのか」の声あり）まだスタートしたわけでございませんで、まず当面はっきりしたのが、警備と清掃、清掃も一部の清掃になっております。それから、機械の維持管理、保守点検というんですか、そこの部分での金額はもう既に契約をいたしまして、3,664万5,000円という金額で1年4カ月の契約をいたしましたので、それはもう間違いなく今後かかっていくものです。そのほかにつきましては、このメンテナンスもまだ保証期間であるということで安くいっている部分もございますので、年数経過とともにまた維持管理費も上がっていくことも考えられます。そのままで何十年と使えるわけでもございませんで、今までも本当に19年間積み上げてきて建てられた庁舎でございますので、本当に今後の維持管理費も庁舎に関する基金でやっていきたいという思いでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、提案されております議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正に反対をいたします。
　この基金の目的として、従来の庁舎建設に加え庁舎の増改築及び維持管理の資金に充てることがうたわれています。しかし、庁舎の建設は既に完了しており、平成25年人口6万1,000人まで対応できる庁舎であることから、増改築という点もかなり将来的な課題です。したがってこの基金は実質的に庁舎の維持管理の資金であることは明らかです。
　しかし、維持管理費というものは、一般的な行財政費の一部であり、こうした経常的な支出の財源として特定目的基金を制定することは目的基金本来のあり方になじまないと考えるものです。庁舎建設という特定目的基金を維持管理のための基金、限りなく財調に近い基金に変質させるものであって、第二、第三の財政調整基金をつくることになりかねません。
　富谷町では、本来、特定の目的のために限定して制定されるべき目的基金がしばしば年度間の財政調整のための一般財政調整基金のごとく利用されてまいりました。庁舎建設基金を維持管理費の財源として固定化すれば、住民要求を後回しにして基金をため込んできたこれまでの手法を今後無期限に延長することになります。住民に対して優先的に行わなければならない行政需用を抑制しながら、財政資金をため込むという蓄積のメカニズムを一層常態化することになります。通常の経費とは別枠で、庁舎の維持管理費だけを確保することになれば、財政全体の均衡を欠き、議会のチェックも届かなくなります。しかも、町長には目的基金の運用について重大な錯誤があります。地方自治法第241条第3項は、特定の目的のために財産を取得し、または資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができないとうたっていますが、町長は去る12日の一般質問に対して、目的外の処分を事実上是認する答弁をされています。このような安易な考え方で次々と目的基金を制定すること自体、問題です。町長は、無借金で新庁舎を建設したことを自慢しておられましたが、毎年、億単位の予算が庁舎建設基金につぎ込まれてきたその同じ時期に、一方では住民の切実な願いであった児童館建設が後回しにされ、結局、公民館の一部増築という形でお茶を濁されてしまいました。今、学童保育の子供たちは、おやつを食べる部屋もなく、自由来館の子供たちが帰った後の午後5時過ぎにようやくおやつを食べるというありさまです。目的基金をふやしてため込むやり方の陰には、住民のこうした犠牲があることを考えるべきではないでしょうか。目的を達成した庁舎建設基金は一たん廃止をして、残額を一般会計に計上した上で、これまで後回しにしてきた住民要求の実現に向け活用すべきであることを主張し、反対討論とします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。19番浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　私は、議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正について、議案に賛成の立場から討論を行います。
　町庁舎建設基金条例は、昭和59年富谷町条例第23号で制定されており、19年間の長きにわたり、30億円を目標に町民の血税を積み立ててまいりました。念願かない、今年11月30日に新庁舎が完成し、3万8,000人町民の期待新たに、来年1月6日新庁舎開庁の運びとなりました。新庁舎完成後の庁舎基金残高は4億2,727万円の見込みであります。
　このたびの条例の一部改正は、この基金残高を有効に活用すべく、「庁舎建設の基金に充てるため」から「庁舎建設増改築及び維持管理の資金に充てるため」と使用目的を拡大するものであります。新庁舎のリフォームや修理修繕など、幅広い使用目的を定めるための改正であり、賛成をいたすものであります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これで討論を終わります。
　これから議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、議案第9号町庁舎建設基金条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、4時20分まで休憩いたします。
午後4時03分　休憩

午後4時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第12　議案第10号　富谷町税条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第12、議案第10号富谷町税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　町提案の説明、今議場での最後になってしまいました。一つよろしくお願いしたいと思います。
　町税条例の一部改正でございますけれども、平成14年7月3日、そして8月1日施行というようなことで、法人税法等の改正がございました。この改正によりまして、その法人税の納付につきましては一体経営がなされており、実質的に一つの法人として認められるような企業グループに対して、その納税単位を一つとみなして課税する連結納税制度というものが創設されました。また一方、これに合わせまして地方税等の一部も改正されまして、これも8月1日から施行されてございます。これにつきましては、連結グループ内に適用される法人に対しまして、法人税の課税の方式等々が整備されたのであります。
　今回の町条例の改正につきましては、既に個人、法人税等々についてはそれぞれ条例の中にうたわれてございます。今回の改正につきましては、前段申し上げましたように連結納税の適用法人につきまして、その所要の条項が整備追加等々がされたものでございます。具体的な個人、法人税等々に適用している条項と、ほぼ同じ内容となってございます。連結納税制度の関係でございますけれども、前段申し上げましたように、企業グループの一体性に着目いたしまして、企業グループ内の個々の法人の所得と、それから欠損を通算して所得を計算するものでございまして、その企業グループにつきまして、あたかも一つの法人であるかのようなものにとらえて法人税を課税する仕組みでございます。いろいろ条件といいますかございまして、その連結納税制度の適用法人というものにつきましては、親会社と、それからその親会社の発行済み株式の全部を保有されている100％小会社からなるとされてございます。この連結納税制度につきましては、全部が対象になるのではなくて選択性でございます。国税庁長官等の承認を必要とするというような内容になってございます。それで、その連結所得金額及び連結の税額などにつきましては、連結グループ内の各個々のですね、法人の所得金額を基礎といたしまして、所要の調整を加えた上で、連結グループとしての一体的な計算をし、そしてまた連結グループ間で損益通算が認められるというような措置が講じられているものでございます。これが、法人税の関係の所得、法人税の納付に係る所得等々の改正によって、このようになったということでございます。
　一方、その法人町民税につきましては、地域における受益と負担との関係等々に配慮いたしまして、単位法人を個々のですね、親会社、100％小会社の小会社、それぞれを一つの納税単位とするというふうに法人町民税の方ではなってございます。それでは、法人町民税における課税標準はどうなるんだと、ここのところが一番みそなんでございますけれども、今までですと、それぞれの法人におきましては法人税額、税額を出しまして、それに町の税率を掛けて法人町民割りというふうなことでいただいておったわけですけれども、今回につきましては、前段申し上げましたように連結されてしまうというようなことで、その所得にそれぞれ掛けるわけにいきませんので、その法人税の税額を単体法人ごとに配分をすると。その過程においては、連結グループ内の控除の関係の問題なんかも出てきまして、その各積み上げた各単体の所得額をベースに課税されるというふうにはならないわけでございまして、若干何といいますか、先ほど申し上げましたように、法人税額について調整の問題が入ってきますので、この法人町民税、この適用される法人については、若干小さな形になってしまうのかなと、法人税割りが小さくなるのかなというふうに一応とらえております。
　今、富谷町の法人の数でございますけれども、530社ほど申告納税されてございます。この連結納税制度につきましては、先ほども申し上げましたように、平成14年8月1日から施行されて現在に至っているわけでございまして、最初の適用といいますか、計算をする期間については15年の3月31日決算のものから一応適用されるという状況になってございますけれども、現在のところでは本町においてはこの連結法人を適用するような届け出と申しますか、そういうようなものは今のところ把握いたしてはおりません。
　それでは、各条項につきまして、40ページの新旧対照表によりご説明を申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、法人町民税、今あるものに今回の連結適用法人の関係が加わったというようなことで、第19条の第1項2号、それから3号につきましては、法人などの市町村民税の申告納付を規定しております地方税法の第321条の8の項目につきまして、その連結納税制度の創設で適用項目が大幅に変わっております。その変わったことによって、整理をさせていただいた内容となってございます。ちなみに、旧条項の第6項321条の8の第6項が、今回の改正によって24項になるというような中で、それほどただいま申し上げました条項については大幅に変わってございます。
　次に、31条の第2項の関係でございますけれども、法人税等の均等割額について規定した条項でございますけれども、今回、資本金等の合計に法人税法第2条第17号の3というものが出まして、これを追加するものでございます。その保証については、連結個別資本積み立て金額というものをその中に加えるとしたものでございます。
　また、地方税施行令の第45条の3につきましては、その施行令の適用の整理をさせていただいたものでございます。
　次に、第3項につきましては、法人などが納付すべき均等割の額につきましては、当該法人が町内の事務所、それから事業所などを有していた期間に応じて月割でもって算定するということを定めている条項でございますけれども、今回、連結納税制度によりまして、地方税法第312条第3項第1号に、それから第1号の3というものを連結法人絡みでもって追加をさせていただいたというものでございます。
　次に、第48条関係でございます。これにつきましては、法人等の町民税の申告納付につきまして記載されているものでございますけれども、これにつきましては、法人等の町民税の申告納付につきまして、第1項から4項までについては、その連結納税制度創設に伴いまして、地方税法第321条の8の条項が加わったことによって適用項目の整理をした内容でございます。
　それから、第6項の関係でございますけれども、これにつきましては、法人税法の第81条の22第1項の規定によって、法人税に係る連結確定申告書を提出する義務がある法人で、その会計監査人の監査を受けなければならないことなどの理由によって決算が確定しないために、法人税法第81条の24第1項の規定によって申告書の提出期限の延長が認められているものが災害その他やむを得ない理由が生じたことによって同法第81条の24第4項の規定を受ける場合には、その連結親法人、そして連結子法人については同条の1項の規定による申告書の提出期限の延長がないとみなして、富谷町税条例の第18条の2、これは災害等による期限の延長を規定したものでございますけれども、を適用できるものとするというような内容でございます。
　次に、第50条関係でございます。50条につきましては、法人などの町民税の不足税額の納付の手続き及びその延滞金の徴収について規定したものでございます。第2項については、延滞金の加算の算定方法について、納期限を定めた地方税法第321条の8の適用項目について整理をさせていただいたものでございます。第3項につきましては、町が法制の通知をした日から確定申告書などを提出した日から1年を経過する後でなされた場合には、その当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日までの期間については延滞金の計算の期間から控除されるというようなものを規定したものでございます。第2項と同様に、この321条の8の適用項目の整理と連結法人に係る部分の追加を行ったものでございます。
　附則の関係でございますけれども、第4条、すいません、新たに今回52条の2項といたしまして、この法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金について連結法人の関係について、その連結確定申告書の提出期限の延長の特例などを新たに定めたものでございます。第4条につきましては、納期限の延長に係る延滞金の特例関係をうたってございまして、第1項につきましては、法人税法の第75条の2第1項、これは確定申告書の提出期限の延長の特例の関係の規定の適用を受けてくることによって、町民税の納期限が延長された場合の特例を規定したものでございまして、納期限の延長に係る期間については、年7.3％の延滞金が課せられるものを規定してございますけれども、その特例の中で日本銀行が定める商業手形の基準割り引き率、これは公定歩合でございますけれども、年0.5％を超えて定められている期間内に申告基準日の到来する町民税について、年7.3％の割合と公定歩合年5.5％を超える部分については、その0.25で除して0.73を乗じた割合とを計算した割合とされるもので、連結納税制度に係る分を今回追加をしたものでございます。第2項については、その申告基準日について連結法人税額の算定期間を追加したものでございます。この適用につきましては、39ページに戻っていただきまして、公布の日から施行させていただくというようなことで、改正後の富谷町税条例の規定中法人の町民税に関する部分については、先ほど申し上げましたように15年の3月31日以後に終了する事業年度分の法人の町民税、それから同日以後に終了する連結事業年度分の法人の町民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人町民税について適用するというようなことで、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の町民税については、なお従前の例によるというものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号富谷町税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号富谷町税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第11号　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第13、議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案の理由につきましては、地方税法の一部改正に伴いまして、その引用しております国民保険税条例を改正するものでございまして、改正の概要につきましては、第1条関係につきましては、医療保険制度の改革の実施に合わせて国保税の所得割額が改正されたことを受けて改正するものでございます。この第2条の関係については、既に町条例については3月末で専決処分をさせていただいた町条例等の改正を受けて、その適用期間等々に合わせて改正をさせていただいたというものでございます。
　それでは、具体については56ページの1条関係の新旧対照表でご説明をさせていただきたいと思います。
　第3条第1項の体制でございますけれども、これは給与所得控除、現在給与収入所得に対して5％を乗じたもの、最高限度額2万円でございますけれども、それを廃止するというものでございます。後段に現行第2項の関係については、青色事業専従者の給与、それから事業専従者控除につきまして、今度はその控除を適用するとした内容でございます。3項は、その第2項を削除したために項ずれで第2項にさせていただいたものでございます。
　それから、附則関係でございますけれども、附則第3項、公的年金などに係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の関係でございますけれども、今回の改正につきましては、公的年金者等々について、現在、17万円の特別控除をしておりましたけれども、これを廃止するというものでございます。
　それから、第4項関係でございますけれども、これにつきましては、長期譲渡所得につきまして、現在は特別控除、譲渡所得の場合、特別控除、町税条例等々では控除しているわけですけれども、今回の改正においては、その特別控除を国民健康保険税においては適用するとしたものでございます。
　第5項については、短期譲渡所得の関係。以下、第6項、それから第8項、9項等々については、税法の改正によって文言の整備をさせていただいたものでございます。
　次に、62ページの第14条の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように国民健康保険税に係る申告関係につきまして、申告の義務を義務づけしているわけでございますけれども、このただし書きの中で給与所得しかない方とか、それから公的年金だけの所得しかない方々については、その申告の義務を免じておったわけですけれども、今回、前段申し上げました税条例の中で株式等の売買において、今年度から平成15年の1月1日から分離申告による株式などの譲渡に対するものの規定がなりまして、その特定口座を持つ者については、申告を免除するというような、しなくてもいいというような規定が置かれましたので、それらを整備させてもらったものでございます。
　それから、第7号の関係につきましては、これも3月に専決をさせていただいた上場株式などによる譲渡損失の繰り越し控除の特例を国民健康保険の方にもその規定を置かさせていただいたというような内容でございます。あと、第7項、8項については、その新たに条項が入ったために項ずれ等々により整理をさせていただいたものでございます。その適用関係につきましては、第2条関係については平成15年1月1日から、そして第1項についてはこの条例の公布の日からというようなことで、以下、適用区分等々についてここに、何と言いますか、第2条の関係のただし書きの部分については、16年度以後の国保税に適用するというような内容となってございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　サラリーマンですが、この対象者は何人おりまして、税額はどういうことになるのか。そしてまた、17万円控除になっておりましたものが廃止されるということで、この65歳以上の方々は何人で、税額はどのようになるのか伺います。
　それとまた、事業専従者については町内にどれくらいいて、税額はどうなるのか伺います。
　譲渡所得についても、これからのことなのですが、ことしについては何件あって、課税の状況はどうなっているか。もし新しい改正になったときに、ことしベースでいくとしたら税額はどうなるのかを伺います。
　また、国保税の滞納によりまして、保険証が短期保険証を発行されたり資格証明書の発行がされたりしていますが、現在の新しい数でのそれぞれの人数をお知らせください。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　まず最初の給与所得者の特別控除の該当者の関係でございますけれども、医療関係と介護部分と二本立てになってございまして、国民健康保険税の給与所得の特別控除該当者については、一応人数は2,018人、これは平成14年の12月末でもって押さえさせていただいた数字ですけれども、それぐらいございます。それから、2号の介護保険者の関係については、約1,000人近く該当者がございます。
　税金への影響ですかね、これについては、先ほど申し上げましたように、給与所得の割増しの特別控除2万円、2万円が控除されなくなるわけですから、この2万円に人数と、それから税率をですね、乗じますと、今回のこの給与所得特別控除による影響額がはじき出されるわけでございます。それで、一応全部が全部2万円の控除に該当するというか、ふうに仮定した場合に、この分については、医療分については100分の8.7％の今税率で課税しておりますので、この影響が351万1,320円ほどになります。介護保険につきましては、0.7％の税率でございますので、1,000人掛ける200人ぐらいで、さらに0.7％のあれを税率を掛けると13万、14万ぐらいになるんですかね、合わせますと大体370万円ぐらい税金がふえることに、国民健康保険税の所得割の関係がふえるというような計算になります。
　次に、公的年金の関係でございますけれども、これについては65歳以上の方々につきまして、年金収入、例えば200万円収入がある方については、年金所得控除が65歳ですと140万円が控除されます。そうしますと、60万円の所得が残るわけですけれども、それからさらに17万円を控じたものに税率を掛けて、その公的年金受給者の所得額を把握しておるわけですけれども、今回、この17万円がなくなるわけですから、この対象者、現在のところ大体900人ぐらい、公的年金受給者で国民健康保険税の所得割を課税されている人、大体900人近くおられます。そういうことですので、900人に17万円を掛けて、さらに税率を掛けると約1,250万円くらい、1,250万円くらいが国保税がふえるということになります。
　次に、専従者控除の関係について質問ございましたので、この専従者の関係については、国民健康保険税、結構個人の事業主等々が多いものですから、その適用の人数もそれなりにございます。現在の事業所得のある方々についての課税の方法については、先ほども少し申し上げましたけれども、事業所得で500万円の所得があったよというような場合、その500万円を上げるための費用ですね、それを引いて、さらに基礎控除を引いたものに税率を掛けて出しておったわけです。その必要経費の中には、専従者を取っておったりする場合が非常にあるわけですけれども、現在のこの課税の方法では、専従者控除をしないで収入金額から必要経費を引いたものを所得として把握しておったものですから、今回の改正で、その専従者に支払った控除ですね、それも事業所得の中から引きますよというふうになったわけです。

議長（相沢　忠男君）　税務課長ちょっとお待ちください。
　本日の会議時間は、議事の都合によって延長いたします。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　というふうになるものですから、基本的に国民健康保険税をいただくというか課税する立場になれば、その分が減額、減ってしまうというふうになるわけでございます。これにつきましての専従者控除の適用人数と申しますか、これについても一応把握してございます。医療分が大体320人くらいですね、それから介護の関係については大体213人くらいございます。ちなみに専従者控除の事業所得の中から引かれる専従者の控除を何ぼにみるかというか、その辺のところは青色の場合ですと、青天井といいますか、事業の中から支払いをするものですから、その決まったやつで抑えることができません。そういうわけで、今回はその白、白色申告者の専従者控除を、奥さんの場合ですと86万円ぐらいの控除、それからそれ以外ですと50万円くらい控除、それも事業主の所得があっての話ですけれども、例えば50万円に仮定した場合には、その医療分で50万円掛ける320人掛ける税率ですから約1,361万5,000円くらいの金額になります。介護分については、0.7％掛ける50万円掛ける213人というようなことで、これは110万円くらいというようなことで、50万円に等しく控除がなされたというふうに見れば、大体950万円くらい国保税が少なくなるというふうになります。
　それから、譲渡所得の関係でございますけれども、これも一応全部拾ってみましたけれども、今回の中身では、譲渡所得全体での何といいますか、特別控除を、今ですと特別控除をしないで、とにかく売った金額から取得したやつと売ったためにかかった費用だけを引いて、それに税率という形だったんですけれども、町の何といいますか、所得税どうのこうのの計算なんかでも、特別控除100万円とか、それから収用どうのこうので3,000万とかという形の控除を今度は引きますよというような形になりました。税額の関係で拾ってみましたところ、その反映された税額は約1,300万ほどの減少になります。ただ、この譲渡所得については53万円なり7万円のカットの問題が、その上限ですね、ございますので、実際税の方に反映された金額は大体400万円というような数字になりました。そういうようなことで、ふえた分と減る分を見てみますと、会計の中で、その税の中では足して引いて影響というのは大体とんとんぐらい、今の計算で見ますと大体60万円ぐらい税金の方で少なくなるというようなことになるようでございます。この所得の関係については毎年動く世界がありまして、これらの見直しがなされたというような理由等々については、この旧ただし書き方式によった特別控除等々については、非常に昭和30何年か、大分前の……ということで、それなりの理由あってのこの法改正がなされたということでございます。
　それから、この条例どうのこうのに対する未納者の関係と直接この条例の改正とは関係がないのかなというふうに一応思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　現在、資格証明書については28世帯、短期の保険証については98世帯が出ております。これは、今後納付の改善が見られたということが一部ありましたので、資格証明書については1世帯減、それから短期保険証については5世帯減となる可能性が出てまいっております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　今、専従者のお話しされましたが、これは白色申告に対してだけ適用されるものですか、青色申告の場合は適用ならないんですか。

議長（相沢　忠男君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　青色専従者給与の関係も、全部事業主からの必要経費というか、費用として引かれます。ただ、青色申告者の場合、もらった額によりましてですね、反対に給与所得が出てくれば、その分は所得割の課税の対象になるということでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は、議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正について、反対いたします。
　この条例は、一部専従者控除などにおいて改善は見られるものの、それも利益が上がってという状況のもとです。こういう経済状態のもとでは不安が限りなくあるものですが、給与所得者にはこれまで認められていた2万円を限度とする控除が廃止されること、また65歳以上の公的年金受給者では特別控除の17万円が廃止されるということであります。試算によれば、国民健康保険加入者のうち、給与所得者、医療と介護と合わせてということで約3,000人、税額合計で370万円ほど、公的年金受給者にあっては900人で、税額が1,250万円、この負担が増すこととなります。国保は、高齢者、低所得者の加入が多く、雇用主負担もないことから、他の社会保障制度に比べて一定の国庫の負担が義務づけられています。
　このように経済が深刻下する中で、国保税が引き上げられれば暮らしに及ぼす影響は多大なものがあります。今でさえ高くて払うことができないでいる被保険者が多い状況であり、これ以上引き上げが実施されれば滞納者の増加は必死です。しかも、滞納者には保険証の取り上げという制裁措置が導入され、現在、短期保険証が98世帯に、資格証明書が28世帯に発行されていることから見ても、この条例が承認実施されれば、制裁措置を受ける被保険者がさらに多くなることが懸念されます。本来、暮らしを守るべき社会保障が、重く暮らしにのしかかる、この算出基準の大幅な変更に反対します。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　今回の一部改正条例でございますが、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、それから公的年金に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例、それから長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例、短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例、株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例、商品取引先に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例、土地の譲渡等に係る事業所得に係る国民健康保険税の課税の特例、国民健康保険税に関する申告、上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除に係る国民健康保険税課税の特例、こういったものの内容については、税務課長から先ほどご説明をいただいたとおりでございます。内容に基づきまして、非常に厳しい経済状態の中で、こうした改正が行われるわけで、相殺、税額そのものについては相殺されるということでございますが、たまたま増になられる方については同情しないわけではございません。ただし、国民健康保険は、これは国の施策でございますし、地方税法の改正によって今回の一部改正が行われるわけでございますので、国全体といいますか、国民全体のことを考えまして、賛成する立場でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立多数。したがって、議案第11号富谷町国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第14　発議第11号　富谷町議会議員定数条例の制定について

議長（相沢　忠男君）　日程第14、発議第11号富谷町議会議員定例条例の制定についてを議題といたします。
　提出者大木　忠君の説明を求めます。大木　忠君、登壇願います。

13番（大木　忠君）　発議第11号でございますが、地方自治法の91条が改正されまして、これまでの議員定数、法定数ですね、30名が26名以下ということになりました。こういう世の中でございまして、議員定数を減ずる町村もございますし、現状維持とした町村もございます。当町におきましても、数回全員協議会を開催いたしまして、最終的には現状維持の20名ということになったわけでございます。したがいまして、内容をこれから読み上げまして、もう既に賛成全員でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　発議第11号富谷町議会議員定数条例の制定について。
　富谷町議会議員の定数を別紙のとおりとするということでございます。
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第1項の規定に基づき、富谷町議会議員の定数は20名とする。
　附則1、この条例は平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
　2、富谷町議会議員の定数減少に関する条例は、廃止するということでございます。
　提出者は、大木　忠でございます。以下、賛成議員、敬称略で申し上げます。浅野幹雄、全員でよろしいですか。（「はい」の声あり）
　全員でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　お諮りいたします。本案は、質疑、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから発議第11号富谷町議会議員定数条例の制定についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、発議第11号富谷町議会議員定数条例の制定については原案のとおり可決されました。

日程第15　発議第12号　富谷町議会傍聴規則の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第15、発議第12号富谷町議会傍聴規則の一部改正についてを議題といたします。
　提出者川崎　啓一君の説明を求めます。川崎　啓一君、登壇を願います。

10番（川崎　啓一君）　お手元にお配りしております資料を参考にしていただいて、富谷町議会傍聴規則の一部改正について。
　富谷町議会会議規則第14条の規定により、上記議案を別紙のとおり提出いたします。
　発議第12号富谷町議会傍聴規則の一部改正について。
　富谷町議会傍聴規則（平成6年富谷町議会規則第1号）の一部を別紙のとおり改正する。
　提案理由といたしまして、富谷町役場新庁舎建設に伴い、議会傍聴席について規定するため、所要の改正を行うものであります。
　富谷町議会傍聴規則第2条中、従来「20人」を今回「52人」に改めるものでございます。
　この規則は、平成15年1月6日から施行いたします。
　提出者は、川崎啓一、以下、大木　忠、土樋輪康雄、土井昭二、今村　寿、佐川幸三、相澤武雄、伊豆田待子、以上議員でございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから発議第12号富谷町議会傍聴規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、発議第12号富谷町議会傍聴規則の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第16　発議第13号　米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第16、発議第13号米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書を議題といたします。
　提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　いよいよ審議が最終の局面を迎えましたけれども、お疲れのことと思いますが、もうちょっとご協力をお願いしたいと思います。
　発議第13号、提出者菅原　傳、賛成者土井議員、佐藤議員、土樋輪議員ということで、米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書ということで、富谷町の規則第14条の規定によりまして、議会会議規則の第14条の規定によりまして議案を提出いたします。
　若干1分だけコメントをお許し願いたいと思いますが、二、三日前のテレビで何かヨーロッパとか、あるいは中近東の方々が24日のクリスマスを迎えて、どうぞ平穏なクリスマスになるようにというふうな祈りにも似た、そういった情報がテレビで放映されておりました。今、世界の目がイラクに集まっていると思います。これから提案申し上げる内容は簡単でございますけれども、イラクの方も国連の査察をきちんと受けて、疑惑を解明するようにしてもらいたいと。アメリカもやはり国連の決議を尊重しまして、単独の行動をとらないように自重してほしいと。そのため、小泉さんは国会でも戦争は避けるべきだと言っておられますので、日本の政府もそのために努力をしてほしいという内容でございますので、読み上げまして提案にかえたいと思います。
　米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書（案）
　米国のブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に、同国への武力攻撃の準備を進めています。この事態は、11月13日に、イラクが、大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた国連安保理決議（1441号）を無条件で受諾したことで一応回避されたものの、依然、一触即発の状況が続いています。
　イラク政府は、直ちに、大量破壊兵器の開発・保有という野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなければなりません。
　しかし、イラクが大量破壊兵器を保有しているという疑いが、米国の軍事攻撃を正当化することにならないこともまた明らかであります。
　国連憲章は、侵略を受けた場合に、安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間、一時的な自衛のため以外、一切の武力を禁じています。
　主権国家の政権転覆を公然と主張し、圧倒的な武力で威嚇しながら、戦争を準備するブッシュ政権の行為は明らかに、国連憲章と国際法に反する無法行為であります。
　米国が、実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの罪無き民衆が犠牲になるとともに、中東情勢は一層不安定になります。
　日本国民の多くは、イラク攻撃によって、平和と安全、国民生活が脅かされることを懸念しています。
　日本政府は、憲法の平和条項を活かして、国連憲章の理念に沿った平和的解決に向けての国際世論を広げ、米国の武力攻撃事態を回避するために全力を挙げるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　あて先は、左に書いたとおりでございますので、ひとつよろしくご協力をお願いしまして、提案を終わります。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認めます。
　よって、発議第13号米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立少数。したがって、発議第13号米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書は否決されました。

日程第17　発議第14号　パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第17、発議第14号パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書を議題といたします。
　提出者土樋輪　康雄君の説明を求めます。土樋輪　康雄君、登壇願います。

8番（土樋輪　康雄君）　それでは、発議を14号で提出いたします。
　富谷町議会議長、相沢忠男殿。提出者、土樋輪康雄。賛成者、市川壽藏、同じく細谷禮二、同じく菅原　傳。
　案文は、お手元に配付の書面を朗読して説明にかえさせていただきます。
　パート労働者及び有期契約労働者の適切な労働条件の整備
　及び均等待遇を求める意見書（案）
　我が国のパート労働者は、2002年には1,200万人を超え、雇用労働者の20％以上を占め、いまや重要な位置を占めています。
　パートタイム労働者は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用など処遇において大きな格差があるなど、多くの問題を抱えています。
　また、多くの女性がパートタイムで働いています。子育て後の女性は、家庭の経済事情のためにやむなく処遇の低いパートを選んでおり、パートタイム労働が良好な就労形態とはなってはいません。
　今後、我が国では短時間就業など、柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れであります。パートタイム労働が良好な就労形態として、労働者が選択できるよう、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが緊急の課題です。
　よって、本議会では、政府に対し、下記の施策を講ずるよう強く要請いたします。
記

パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保す
る法律を制定すること。
パート労働者及び有期契約労働者の雇用の場における均等待遇を法律で規定すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　提出先は、下記に書いておるとおりでございます。以上、提出いたします。よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　ただいまの意見書の内容について理解しないわけではありませんが、パート労働者とフルタイム労働者の均等待遇措置を行うことにより、240万のパート労働者の方々が反対に雇用の機会を失う危険性が生じるのではないかと考えます。近年の国内の企業においては、大変厳しい経済情勢により、企業生き残り策として国外の低賃金地区への海外進出による国内企業の空洞化が進んでおります。ブラジルなど外国人労働者が我が町においても非常に目立つ今日でもあり、この意見書どおり法制化した場合、現在のパート労働者の雇用が完全に保証を得られるかどうかという、その辺の考え方を質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　現在のそのパートの人たちが全部法的な裏づけでもって労働条件を保障していただきたいということがねらいでありまして、それを行うことによって、何と言いました、今、全部はみ出てしまうんでないのかなというふうな、私理解したんですけれども、それではなく、パートで働いている方々、あるいはフルタイムで働いておる方々も、もちろんそれは労働そのものの条件は大切でございますけれども、パートで弱い立場で働いておる人たちの労働を法的に裏づけしてほしいということで、法の制定をお願いしておるのであって、現在、法のもとに保護されて働いておる方々の職益をどうこうするという結果には当たらないと思います。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　この問題について、法制化を求めておるわけでありますから、法のもとに平等の原理を制定するということは、法治国家の我が日本国家でありますから、それに追随するわけであります。その場合、基本的に今のこの時代の世並であります企業の能力からして、果たしてそういう法制化をした場合に、本当に今の現有のパートの人たちが雇用されるような現状にあるかどうかというような危惧をするわけであります。そういった意味からして、実際にはやはりそういった法制化も必要な部分は確かにあるかもしれません。しかし、その法のもとに縛りつけてしまったら、本当にこの日本の国家の企業という存続にも大変危機が感じられるわけでありますから、そういった意味では、現況のままでいった方が基本的によろしいと思いますけれども、実際にその辺まで考えた上で、この意見書の提案を出されているのかどうか、改めてその辺をご確認の上で質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　確かに雇用の立場を考えますと、労働、限りある資本でもってものをつくっておるわけでありますから、その中で労働者を雇用して経営をやっておる、それは十分理解いたします。だからといって、だから、こういうふうなパートで働いておる方々はやむを得ないんだというふうな見方、考え方は私はいかがなものかなと。やはり可能な限りで、それは保障してやるべきだと、そういうふうな考えでございまして、決して経営をないがしろにしてまで法的に裏づけをやれというふうなことではなくして、やはりこういうふうに弱い立場で働く方々にも、そのそれなりの法的な裏づけをしてやるべきじゃないかというふうなところで提案をしておるわけでありまして、決して企業の存続を危ぶむほどの体制までに法的な裏づけというふうなことを決して申し上げているわけではございません。

議長（相沢　忠男君）　ほかに。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　この提案を読みますと、待遇の均等化ということが表題の中にも掲げておられます。先ほどの議論の中にも、日本は高コスト列島だということを私発言いたしました。そして、なおかつローコストの部分は比較的パート労働者であったと思いますが、他の国と比べると、しかし、これでも相当なものでございます。弱い人をいじめようということではございませんが、現状のままで推移した方が、むしろまだまだ優位に推移し、雇用の機会も得られやすいのではないかという気もいたします。だけに、この何といいますか、この均等化そのものを求めるということは、自動的に高コストを企業に押しつけるということになるだけに注意して進めなければならないという気持ちでありますので、そういう面で質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　これは、やはり物をつくる場合に、企業そのものがあって、そこに働く場があるわけでありまして、企業存続そのものを、何度も申し上げますけれども、ないがしろにして、そこに働く手だてはないわけでありますから、当然それは企業が先に立たねばならないと思います。しかし、だからといって、やはり現状維持でということではあまりにも気の毒だといいますか、弱い方々、立場の方々に対して、もう少し裏づけをして、パートで働く、こうした時世ですからリストラとかで失業して非常に生計に困っておる、そういう方々を、そうした大黒柱を支援しての、こういうふうなパートで働こうとする方々を企業も立て、こういうふうな人たちの立場も擁護できる、そういうふうな形での法制定を望んでのものでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これから発議第14号パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。
　本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の諸君は起立願います。
　〔賛成者起立〕

議長（相沢　忠男君）　起立多数。したがって、発議第14号パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第18　富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告

議長（相沢　忠男君）　日程第18、富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告を議題といたします。
　特別委員長より調査経過報告について報告したい旨の申し出がありますので、これを認めます。特別委員長浅野　幹雄君。

19番（浅野　幹雄君）　去る平成12年6月15日、平成12年第2回定例会において、議員発議により富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会が設置されました。この3年間には、別紙のとおり調査や検討を行い、建設設計に当たりましては17項目の要望事項について、議長より町長へ要望書として提出していただき、改善の回答を得るなど、委員会として庁舎建設に対し大きく貢献できたものと思います。
　建設工事に当たりましては、10回ほどの調査の中で計画どおりの工事進捗状況の確認ができ、平成14年11月25日の調査で建設工事の完成に至ったことを確認いたしました。
　完成した今日におきまして、今後は管理運営に関する調査は考えられるものの、建設に関する調査の必要性は極めて少ないと思われ、富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会としての継続調査の申し出をせず調査を終了したいと思います。
　長期間にわたりましてご協力をいただき、特別委員会としての目的は十分に達成できたものと委員各位に感謝申し上げます。
　19年間の長きにわたり積み立てました基金より、全国でも例を見ない、借入金なしでの庁舎が完成となり、今後、50年、100年と末永く大切に使用され、町民からも気軽に気持ちよく来庁していただけるような運営に心がけられますようお願いを申し上げ、報告といたします。
　なお、別紙経過報告書の中で、設置期間が平成12年6月15日から平成15年4月29日となっておりますが、平成15年4月29日は我々議員の任期満了の日でございます。議員発議によりますと、当委員会の設置期間は調査終了までとなっていることを申し添えます。以上、ありがとうございました。

議長（相沢　忠男君）　これで、特別委員長報告を終わります。

日程第19　閉会中の各委員会調査について

議長（相沢　忠男君）　日程第19、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。
　各委員長より所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付のとおり継続調査の申し出があります。
　お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
　本日の議事日程はすべて終了いたしました。
　平成14年第4回富谷町議会定例会は終始熱心に議案審議をされまして、まことにありがとうございました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分尊重し、これから町政を執行されますとともに、来年1月6日から新庁舎においてはなお一層の住民サービスの向上に努めるよう強く要望いたします。年内に臨時議会の招集がない限り、本議場での審議はございません。この議場でいろいろと議論や審議をされ、長い間ご愛顧いただき、また議会運営にご協力をいただきましたことに衷心より感謝を申し上げます。
　これで、平成14年第4回富谷町議会定例会を閉会いたします。
　皆さん大変お疲れでございました。どうも御苦労さまでございます。
午後5時45分　閉会

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平成14年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月18日）

平成14年第4回富谷町議会定例会（開催日：12月12日～12月18日）

平成14年第4回定例会目次

平成14年第4回定例会議事録(第1号)

平成14年12月12日（木曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第1号

午前10時00分 開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 一般質問

平成14年第4回定例会議事録(第2号)

平成14年12月13日（金曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

午前10時00分 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

平成14年第4回定例会議事録(第3号)

平成14年12月17日（火曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第2号

午前10時00分 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第12号 平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

日程第3 議案第13号 平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

日程第4 議案第14号 平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

日程第5 議案第15号 平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）

日程第6 議案第16号 平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

日程第7 議案第17号 平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算

日程第8 議案第18号 富谷町道路線の廃止について

日程第9 議案第19号 富谷町道路線の認定について

平成14年第4回定例会議事録(第4号)

平成14年12月18日（水曜日）

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

議事日程 第4号

午前10時00分 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第20号 富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第3 議案第2号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第4号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第5号 富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第6号 議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第7号 富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第1号 富谷町生活安全条例の制定について

日程第10 議案第8号 富谷町民バス条例の一部改正について

日程第11 議案第9号 町庁舎建設基金条例の一部改正について

日程第12 議案第10号 富谷町税条例の一部改正について

日程第13 議案第11号 富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

日程第14 発議第11号 富谷町議会議員定数条例の制定について

日程第15 発議第12号 富谷町議会傍聴規則の一部改正について

日程第16 発議第13号 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書

日程第17 発議第14号 パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書

日程第18 富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告

日程第19 閉会中の各委員会調査について

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 代表

議事日程　第1号

午前10時00分　開会

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　会期の決定

日程第3　一般質問

議事日程　第2号

午前10時00分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　一般質問

議事日程　第2号

午前10時00分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　議案第12号　平成14年度富谷町一般会計補正予算（第4号）

日程第3　議案第13号　平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第2号）

日程第4　議案第14号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

日程第5　議案第15号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第2号）

日程第6　議案第16号　平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第2号）

日程第7　議案第17号　平成14年度富谷町介護サービス事業特別会計補正予算

日程第8　議案第18号　富谷町道路線の廃止について

日程第9　議案第19号　富谷町道路線の認定について

議事日程　第4号

午前10時00分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

日程第2　議案第20号　富谷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第3　議案第2号　職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第4　議案第3号　富谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第5　議案第4号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第6　議案第5号　富谷町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第7　議案第6号　議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第8　議案第7号　富谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第9　議案第1号　富谷町生活安全条例の制定について

日程第10　議案第8号　富谷町民バス条例の一部改正について

日程第11　議案第9号　町庁舎建設基金条例の一部改正について

日程第12　議案第10号　富谷町税条例の一部改正について

日程第13　議案第11号　富谷町国民健康保険税条例の一部改正について

日程第14　発議第11号　富谷町議会議員定数条例の制定について

日程第15　発議第12号　富谷町議会傍聴規則の一部改正について

日程第16　発議第13号　米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書

日程第17　発議第14号　パート労働者及び有期契約労働者の労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書

日程第18　富谷町役場新庁舎建設調査特別委員会委員長報告

日程第19　閉会中の各委員会調査について

議会事務局代表