会議録目次

定例会会議録第1号

定例会会議録第2号

決算審査特別委員会会議録第1号

決算審査特別委員会会議録第2号

決算審査特別委員会会議録第3号

決算審査特別委員会会議録第4号

定例会会議録第3号

目次

第1日目　　9月10日（火曜日）
町長提出議案の概要説明
一般質問		8番　土樋輪康雄議員
		1			農地及び農業用施設の小災害復旧事業支援について
		9番　土井昭二議員
		1			学校給食への地元産品利用について
		13番　大木忠議員
		1			市町村合併について
		1番　渡邊俊一議員
		1			我が町の災害対策について伺う
		2			納税組合解散における税の収納率変化と町内会運営上の影響について伺う
		7番　菅原傳議員
		1			市町村合併の町の対応を問う
		2			廃車の資材置場の火災について
		10番　川崎啓一議員
		1			市町村合併問題で住民の意見調査をどのように進めますか
		4番　尾形昭夫議員
		1			合併問題研究の進捗状況は
		2			公民館に防音措置などを
		2番　今村寿議員
		1			用途地域の変更等は地域住民に対しても説明責任を積極的に果せ
		2			均衡のとれた「男女共同参画推進条例」の制定を急げ
		3番　細谷禮二議員
		1			住民の不安解消に交番の設置を
		2			（仮称）成田中学校の工事設計について
第2日目　　9月11日（水曜日）
一般質問		16番　佐藤聖子議員
		1			住基ネットは今からでも見直し、参加中止を
		2			小中学校の耐震調査を実施して安全の確保を
		6番　伊豆田待子議員
		1			子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム「ＣＡＰプログラム」の導入を求める
		18番　佐川幸三議員
		1			有事法制への反対表明を求める
		17番　永野　久子議員
		1			ごみ処理問題と町指定ごみ袋の価格について
		2			要介護者の障害者控除認定について
		3			ジャスコ富谷店の出店について
		5番　安住稔幸議員
		1			成田地下道の安全対策について
		2			住民サービスの向上について
		3			少子化対策の取り組みについて
議案第16号		損害賠償額の決定について
諮問第1号		人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて（大場　仁氏）
諮問第2号		人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて（高田　愿氏）
認定第1号		平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第2号		平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について
第11日目　　9月20日（金曜日）
認定第1号		平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第2号		平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について
議案第1号		出張所設置条例の一部改正について
議案第2号		富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
議案第3号		富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正について
議案第4号		富谷町工場設置奨励条例の全部改正について
議案第5号		富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第6号		平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
議案第7号		平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）
議案第8号		平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第9号		平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
議案第10号		平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）
議案第11号		平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）
議案第12号		平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結について
議案第13号		平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入について
議案第14号		平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入について
議案第15号		平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更について
発議第8号		義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
発議第9号		高速道路の議論を深めるための緊急意見書
発議第10号		地方税源の充実確保に関する意見書
閉会中の各委員会調査について
決算審査特別委員会
第1日目　　9月12日（木曜日）
認定第1号		平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （議会事務局、総務課、財政課、税務課、会計課）
第2日目　　9月13日（金曜日）
認定第1号		平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （町民課、保健福祉課、生活環境課、教育委員会）
第3日目　　9月17日（火曜日）
認定第1号		平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について （経済振興課、都市整備課）
第4日目　　9月18日（水曜日）
認定第2号		平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

• 1番　渡邊俊一君
• 2番　今村寿君
• 3番　細谷禮二君
• 4番　尾形昭夫君
• 5番　安住稔幸君
• 6番　伊豆田待子君
• 7番　菅原傳君
• 8番　土樋輪康雄君
• 9番　土井昭二君
• 10番　川崎啓一君
• 11番　小野進君
• 12番　相澤武雄君
• 13番　大木忠君
• 15番　蜂谷武君
• 16番　佐藤聖子君
• 17番　永野久子君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　浅野幹雄君
• 20番　相沢忠男君

• 14番　市川壽藏君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ヶ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成14年9月10日（火曜日）午前10時00分開会

議事日程表

第1	会議録署名議員の指名
第2	会期の決定
第3	一般質問		8番　土樋輪康雄議員
			1			農地及び農業用施設の小災害復旧事業支援について
			9番　土井昭二議員
			1			学校給食への地元産品利用について
			13番　大木忠議員
			1			市町村合併について
			1番　渡邊俊一議員
			1			我が町の災害対策について伺う
			2			納税組合解散における税の収納率変化と町内会運営上の影響について伺う
			7番　菅原傳議員
			1			市町村合併の町の対応を問う
			2			廃車の資材置場の火災について
			10番　川崎啓一議員
			1			市町村合併問題で住民の意見調査をどのように進めますか
			4番　尾形　昭夫議員
			1			合併問題研究の進捗状況は
			2			公民館に防音措置などを
			2番　今村寿議員
			1			用途地域の変更等は地域住民に対しても説明責任を積極的に果せ
			2			均衡のとれた「男女共同参画推進条例」の制定を急げ
			3番　細谷禮二議員
			1			住民の不安解消に交番の設置を
			2			（仮称）成田中学校の工事設計について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。
　平成14年第3回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びになりました。この定例会は、町長より平成13年度富谷町各種会計決算の認定など事件議案が提出されることになっております。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたし、開会のあいさつといたします。
　なお、本日多数の傍聴人がおられます。傍聴人の方々に申し上げます。携帯電話の電源はお切りになって静粛に保ち傍聴されますよう、お願いいたします。
　また、富谷町議会傍聴規則では、録音機・カメラ・ビデオ等の撮影は禁止となっておりますので、申し添えいたします。
　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成14年第3回富谷町議会定例会を開会いたします。
　最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　おはようございます。
　本日、ここに平成14年第3回富谷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方にはご多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　日ごろより、本町の行財政運営に当たりましては、議員皆様方を初め関係機関、町民各位のご指導とご協力をいただき、町政全般が順調に推移しているところであり、厚く御礼と感謝を申し上げるものであります。
　さて、朝夕めっきり涼しさも増し、田んぼの稲穂も色づきはじめた今日、いよいよ黄金波打つ秋本番を迎えようとしておると思います。
　本年の稲作は、好天候に恵まれ、病害虫の発生もなく、作況指数も102から105と平年に比べまして「やや良」の作柄が予想されるなど、豊穣の秋が期待されているところであります。
　反面ですね、当地方の経済情勢については、個人消費は引き続き弱い動きとなっており、その中でも住宅建設も前年を下回り、引き続き低水準で推移していると思います。また、雇用情勢も依然厳しい状況が続いているものの、底入れに向けた動きも見られているとされております。
　また、台風6号の豪雨では、三ノ関地区の民家が床上床下浸水の被害にあったほか、農林水産業施設や公共土木施設への被害額は2億4,700万円を超しましたが、幸いにして人的被害はなく、目下、それらの復旧に努めているところであります。
　さらに追い打ちをかけるように、8月9日に三ノ関太子堂地区での廃車車両解体事業所から発生した火災は、約12時間にもわたり燃焼する特異な火災でありました。隣接する大和町消防団・仙台市消防局・宮城県防災ヘリの応援をいただき、懸命の消火活動により、付近住民への被害もなく、最小限の範囲内にとどめることができました。これらのことを教訓に、火災・災害などにおいて町民の生命や身体及び財産の保護を図るため、関係機関の協力を得て万全を期していきたいと考えております。
　9月1日、秋晴れの中、行われた第39回町民体育祭は、町民が一堂に会し、終始、和やかなうちに37町内会が各種競技を通じて町民意識の高揚やコミュニティづくりが図られたことはまことに意義深く、町内会長さんを初めとする関係者の方々に感謝と敬意を表するものであります。あの会場では、本当に和やかなわけでありますけれども、あそこまで来るまでの間の町内会長さん方のご苦労は想像以上のものがあると思って、改めて感謝申し上げるものであります。
　次に、人口動態につきましては、長引く経済不況の感もありますが、前年度同期で963名の増加で推移しているところであります。
　また、地域開発関係につきましては、上桜木・大清水の両土地区画整理組合が市街地の整備を進めており、上桜木地区ではすでに年内オープンを目指した大規模店舗の建築が今盛んに行われている一方、大清水地区でも大規模店舗3店の建築計画があり、地元経済の活性化と雇用、そして利便性に大きく期待されているところと思います。
　次に、関係機関などへの要望状況についてご報告を申し上げます。
　仙台北部道路など自動車専用道路の早期完成並びに未改修直轄河川の整備促進などにつきまして、国土交通省、総務省、厚生労働省、財務省初め関係機関に強く要請いたしました。さらに、北部道路については本年度開通した利府しらかし台インターチェンジより以北の東北自動車まで6,600メートルの早期完成について、それ以北4号線までの1,700メートルについても同じでありますけれども、仙台工事事務所、東北整備局、国土交通省、財務省、内閣府、地元国会議員の方々などに要望を強くいたしたところであります。
　また、県道・町道などの道路整備促進、黒川圏域拠点都市形成の促進、富谷交番の移転拡充や成田・明石台地区の派出所の新設並びに郵便局や金融機関などの設置など、仙台都市圏広域行政推進協議会、富谷仙台市広域行政協議会、宮城県町村会などを通じて、宮城県を初め関係機関に強く促進の要望をいたしたところであります。
　平成13年度一般会計、各種会計の決算につきましては、水道事業を除き、前年度に引き続き黒字決算でご報告できる状況にあります。このことは、町民皆様方初め議員の皆様各位の町政に寄せられたご支援とご協力のたまものであり、心から感謝と敬意をいたすものであります。
　さて、本定例会には、条例案件5件、予算案件6件、条例外案件5件、人事案件2件、決算書認定7件の提案を申し上げておるところであります。
　初めに、議案第1号の出張所条例の一部改正につきましては、成田出張所の移転に伴い、その位置を改めるものであります。
　議案第2号富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止については、保険料の印紙納付方式の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。
　議案第3号富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正については、環境美化の促進を図るため、新たな規定を設けるとともに、必要な罰則規定を設けるものであります。
　議案第4号富谷町工場設置奨励条例の全部改正については、町内への企業立地をさらに促進させるため、富谷町工場設置条例の全部を改正するものであります。
　議案第5号富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置に関する条例の一部改正については、栃木沢地区の住居表示及び町の区域を新たに画することに伴い、それぞれの所要の改正を行うものであります。
　議案第6号の平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）については、今回、6,518万5,000円を追加いたし、総額を105億8,927万6,000円といたすものであります。
　歳出の主なものは、総務費で、バス車庫の移転改築工事、庁舎移転に伴う専用回線など移設工事費と案内標識板修正及び新設工事、土木費では、町道大山線改良工事に伴う用地買収費と大亀山森林公園のキャンプ場施設補修工事、教育費では、富谷小学校屋体・プール改築に伴い、既存施設の解体工事費とマーチングエコーズの世界大会出場補助金などを計上したものであります。
　これらの財源といたしまして、国庫支出金のほか普通交付税の確定に伴い、地方交付税4,855万2,000円と地方特例交付金377万1,000円、さらに国民年金印紙購入基金廃止による繰入金などを計上したものであります。
　議案第7号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）については、14万円を追加し、総額を16億3,314万円とするものであります。受給者証の共同印刷委託料を一般会計繰入金で措置するものであります。
　議案第8号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は320万6,000円を追加し、総額を18億5,509万4,000円とするもので、平成13年度の退職者医療交付金の確定により返還金が生じたための計上で、繰越金を充当するものであります。
　議案第9号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、705万円を追加し、総額を7億4,312万5,000円とするもので、4月1日の人事異動に伴う人件費の不足分を繰越金と一般会計繰入金で措置するものであります。
　議案第10号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）は、21万6,000円を追加し、総額を6億3,519万9,000円とするもので、歳出の過年度保険料還付金を基金繰入金で措置することといたしております。
　議案第11号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）は、第3条予算の収益的収入及び支出の支出に205万3,000円を追加し、人事異動による人件費の不足額を補正するものであります。
　また、第4条予算の資本的収入及び支出の支出で、85万5,000円を工事請負費から用地購入費へ節の変更を行い、排水ポンプ場の用地購入費の一部を充てるものであります。
　議案第12号平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結については、9月2日の一般競争入札により、1億4,910万円で株式会社熱海工務店が落札したもので、本契約締結のため議会の議決をお願いするものであります。
　議案第13号平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入について、9月2日の一般競争入札により1億657万5,000円でカメイ株式会社が落札したもので、本契約締結のため議会の議決をお願いするものであります。
　議案第14号平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入についても、9月2日の一般競争入札により855万7,500円で有限会社アクティブが落札したもので、本契約締結のため議会の議決をお願いするものであります。
　議案第15号平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更については、支持地盤が予想より浅くなったことに伴い、基礎工事量が減になりましたので、請負契約の減額変更をするための議会の議決をお願いするものであります。
　議案第16号損害賠償額の決定については、強風による町道街路樹の枝落下に起因する民家倉庫の損傷事故について、損害賠償額の決定をするものであります。
　次に、諮問第1号及び2号については、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、現在の委員両名を再び候補者として推薦するものであります。
　次に、認定第1号から認定第7号については、平成13年度富谷町一般会計ほか各種会計の歳入歳出決算の認定をお願いするものであります。その概要をご説明を申し上げます。
　認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、長引く不況、景気低迷などの影響もあり、町税などの未収額の増加などにより、厳しい行財政運営でありました。しかし、執行部一丸となり歳入の確保に努めるとともに、節約に徹しながら事務事業の効率化にも努めた結果、歳入については前年度に比べ0.8％の増、歳出については1％の減となり、実質収支、単年度収支、実質単年度収支のすべてが黒字決算となったことをご報告申し上げます。
　まず歳入については、決算額97億4,005万6,447円のうち、町税が37.8％、地方交付税と地方特例交付金を合わせて25.5％であります。臨時経済対策事業債を初め義務教育施設整備事業や町道整備事業などにかかる町債の総額も、5億9,480万円と全体の6.1％となり、さらに不足する財源を補うため6億9,956万8,000円の基金を繰り入れ財源の調整を図った次第であります。
　次に、歳出については、決算額91億3,015万9,506円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が全体の35.2％を占めており、人件費については期末勤勉手当の減額やベースアップの見送りなどがあったものの、国体や各種選挙の実施、退職手当組合負担率の変更などにより、対前年度比3％の増、扶助費については、児童手当の支給要件緩和などにより、前年度比31.2％の大幅増、公債費については、繰り上げ償還額の減により、前年度対比30％の減となりました。
　また、投資的経費については、補助事業が東向陽台小学校増築事業、富谷中学校屋体改築事業の実施により、大幅な増となりました。
　一方、単独事業でも新庁舎建設や成田公民館建設という大規模事業に着手しましたが、前年度で、とうみやの杜施設整備事業やごみ処理施設改修工事、通所作業所新築工事などが終了したことにより6.8％の減となったところであります。
　投資的経費全体の支出に占める割合は25.5％、金額は23億2,483万1,000円で、前年度比16.8％の増となりました。
　その他の経費については、各施設の維持補修費や老人保健・介護保険特別会計への繰出金の増があったものの、対前年度比2.2％の減で、全体の39.3％となったところであります。
　以上、歳入歳出の概要についてご説明を申し上げましたが、歳入歳出差引額は6億989万6,941円で、このうち翌年度に繰り越すべき財源が1億4,997万1,000円あることから、実質収支では4億5,992万5,941円となり、地方財政法第7条第1項により2億3,000万円を財政調整基金に積み立て、残りを平成14年度へ繰り越すことにいたしたものであります。
　主な財政指標のうち、経常経費比率については73.1％から74.1％に悪化いたしました。これは、地方交付税の減額が大きく影響しております。起債制限比率においては、平成8年度以降、毎年実施してきた町債の繰り上げ償還により、さらに臨時財政対策債の発行を見合わせたことにより、7.3％という好結果となりました。
　また、繰り上げ償還の実施により、町債残高を前年度より少なくすることができ、将来の財政負担が軽減されたものと思います。
　実質収支比率については、5.5％から6.8％に上昇し、高すぎるというご指摘を受けるかもしれませんが、職員一人一人が創意工夫と時間のむだ、お金のむだをせずに努めた結果であり、その貴重な財源は平成14年度以降、何らかの形で町民の皆様方にお返しできるものと考えております。
　認定第2号は、平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差引1,511万3,186円全額を平成14年度へ繰り越しいたすものであります。
　認定第3号は、平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差引残額7,954万3,585円のうち、財政調整基金に4,000万円を積み立て、残りを平成14年度へ繰り越すものであります。
　認定第4号は、平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお願いするもので、歳入歳出差引残額470万8,910円全額を平成14年度へ繰り越すものであります。
　認定第5号は、平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入総額6億2,195万1,158円、歳出総額5億9,871万9,229円となり、差し引き2,323万1,929円のうち、地方財政法第7条第1項により1,200万円を介護給付費準備基金に積み立て、残りを平成14年度へ繰り越すこととしたものであります。
　認定第6号は、平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするもので、歳入歳出差引832万432円全額を平成14年度へ繰り越すものであります。
　認定第7号は、平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定をお願いするもので、第3条予算の収益的収入及び支出では、事業収益が7億1,291万6,273円で、前年度に比較して5.7％の減となり、これに対し事業費用は8億7,067万73円で、前年度に比較して4.1％の増となり、1億5,775万3,800円の純損失が生じました。前年度からの繰越損益金1,345万4,369円を加えた未処理欠損金1億7,120万8,169円は、資金剰余金積立金から同額繰り入れを行い、欠損金処理をいたすものであります。今後もできる限り企業努力を図らい、経営の健全化と合理化に努めてまいりたいと思います。
　以上が提出議案に係る概要のご説明を申し上げましたが、議案審議の折には担当課長をして詳細に説明を申し上げます。何とぞ慎重ご審議を賜りまして、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

議長（相沢　忠男君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これで諸報告を終わります。

議長（相沢　忠男君）　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
午前10時33分　開議

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、19番浅野幹雄君、1番渡邊　俊一君、2番今村　寿君の3名を指名いたします。

日程第2　会期の決定

議長（相沢　忠男君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月20日までの11日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から9月20日までの11日間に決定いたしました。

日程第3　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第3、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　おはようございます。
　私は、農業地帯の議員として、農地の災害復旧について質問いたします。
　農地及び農業用施設の小災害復旧事業の支援についてと題しまして、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、経済市場主義の波にさらされながら生き残りをかけての経営状態と申し上げても過言でないと思います。これは、こと農業だけの問題ではなく、市況は暗雲垂れ込めた先の見えない状況にあり、昨今は株価がバブル崩壊後の安値と報道されております。市場のグローバル化の中で、食の安全・安心が叫ばれているさなかに、無登録農薬使用による発がん性物質が指摘されるなど大きな社会問題となっております。ただでさえ農業は大変なところに、みずから追い打ちをかけるような事態となってまことに残念であります。しかも、その問題が県内にも及んでいるに至っては、改めて農薬に対する認識の甘さを痛感し悔いるものであります。こうした事態を深刻に受けとめ、信頼の回復に努めなければならないと考えます。
　翻って、自然の摂理の中で発生し避けがたいものに天災があります。ことしは7月10日・11日に台風6号が襲来し、大きな災害をもたらしました。被災された皆様方には、おくればせながらお見舞いを申し上げます。
　そのつめ跡は広範にわたっており、過般の臨時議会において災害復旧費2億4,000余りの補正を議決いたしたところであります。早速復旧に着手しているところも散見されますが、今しばらくはかかるものと思われます。
　その災害復旧費の50％は農業用施設災害復旧費でありますが、その他に国・県の事業採択にのらない小災害も数々あると思われます。もとより自分の土地や資産は自分の責任において守るのが基本、原則かと考えますが、本町ではこれら小災害には申請により復旧の資材を現物で支給しております。水田のもつ多面的機能を思考してのことと思いますが、災害がごく軽微なものは別として、三ちゃん農業や土日・祝祭日の農業を営んでおる今日にあっては、大方機械力に頼るのが実態であると思いますとき、依頼された業者が現場において地主と相談し、より現場にマッチした資材を調達した方が効率の良い効果的な仕上がりが期待できるのではないかと考えられます。私は、資材ではなく、事業費の支援が一層効果的と考え、次に伺います。
　国・県事業採択とならない小災害の被災額をどのようにとらえておられるか。また、今回の資材支給の額、総額は幾らになっておるか。
　二つ、千差万別の災害現場で、支給資材は完全に活用されるかされていると思うかどうか。
　また、三つ目に水田・山ののり面崩壊等で土砂の撤去のみの場合、資材を必要としない場合の支援はどのように考えておられるか。
　四つ目に、復旧費の70％を支援する自治体もあると聞きます。その方が復旧事業内容に即した公平な支援と考えるがいかがか。
　以上、お伺いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　農林災害復旧事業費国庫補助金の措置に関する法律では、災害復旧に要する費用を国が補助する金額として40万円以上となっております。したがって、40万円以下は対象とならないということです。
　なおですね、個人負担額は最大で半分という補助基準もあります。
　国が補助を行わない法の適用除外の40万円未満については、町でお話しありましたように資材の支給をして行っております。資材支給額はまだ支給してない資材もありますけれども、現在、費用で換算で120万円、今後まだまだふえると予想しております。
　第2点めの資材の支給については、被災農家が災害状況に応じ、必要な復旧資材を町内会長または農政協力員に把握してもらい、町内会長名で申請書を提出いただき、さらに職員が現場を確認して資材を支給しますので、完全に活用されているものと思います。
　また、着手前と完了後の写真の提出をいただき、確認をしているところであります。
　次にですね、山が崩壊し農地へ落ちた場合は、農地災害となります。災害額が40万円以上であれば、国の補助金の申請を受けることが可能となります。40万円未満の場合は補助の対象とすることはできません。先ほど申し上げましたように、農地災の補助を受けた場合は、個人負担も発生もしております。その整合性もあるということであります。
　40万未満の小災害については、災害復旧費を助成している自治体もあるというお話しでありますが、本来、農業施設の設置及び維持管理はそれぞれの管理者がその責任と負担を負うべきものとされております。しかし、農業者の農業経済をもってして災害の復旧を適切にかつ迅速に処理することが困難であることから、補助することが農地と災害復旧事業の制度の目的とされております。このことから、小被災についてはそれぞれの責任をもつべきとされておりまして、それに対して町が工事費を助成することは、法の本来の目的から見るとなじまないと思います。したがって、町では資材の現物支給で、先ほどの方式でやることが今公平という言葉がありましたが、それが公平という考え方で行っております。
　多少、周辺市町村で一部そういうことをやっているところもあることも伺っており、やってないところもあるようであります。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　小災害、いろいろ資材を支給するに当たりましては、役場の方から書類がまいりまして、それに書きこんで産業部長なり役員がいろいろ取りまとめてそちらの方に出しておるというのが実態とは知っております。ただ、その資材が、申請する立場の方でも、現地を見て、土質が、あるいは岩盤がというようなところまでなかなか素人には難しいところもあるわけでありまして、例えば、実際支給されるものがくいとか土のうとか、それから板、そんなところが主たるものでございますけれども、くいそのものに至りましては、いろいろ長さがあるわけでございます。この長さが果たして支持基盤ですか、どれほど下にあるものかなというのもなかなか一見して見わけがつかない、そんなところですから、ただ目測でこんなものかなというふうなところで一応2メートルものとか1.5メートルものとかというふうにして注文しておる方が多いんではないかなというふうに思います。それが、実際、ただいま申し上げましたように私どもくいを一々人力で刺すと、打ちこむということは大変なことでございますので、重機にお願いして刺してもらう。その段階で、長すぎたり、あるいは短すぎたりと。まあ長すぎたのは切ればいいことですから対応はいいんでしょうけれども、短いのはだめだ、役に立たないということになるわけでありまして、そんなところで、現場になかなかその辺がマッチしないのではないかと。
　ところが、役場の方では非常に現場に精通した職員が何度も足を運んで見てくれるというふうなことでございますけれども、まさか検土杖でもって支持基盤をさぐるというわけにもいかないんでしょうから、一々。そんなところで、それはちょっと無理じゃないのかなというふうに考えます。
　それから、三つ目ののり面の崩壊、これにつきましては40万円以上につきましては国庫補助対象になりまして、所有者、地主が50％なり、状況によっては60％の負担だと、受益者負担だということも聞いております。
　ただ、そうでない40万未満のいわゆる小災害に該当する人で、土砂のみ撤去すればいいんだというふうな現場もあるやに聞いております。そうした場合は資材を必要といたしませんので、この場合は全く重機でもって土砂を排出する、40万未満で。そういうふうな場合は、これは全く支援対象にはならないのかということでございます。
　それから、復旧事業費の70％、何も横並びに他町村のまねをしろというわけではございませんけれども、大和町は13％を維持管理の当然の責任だということで13％はカットして、その残りの分を70％支援しておると。また、大衡にいたりましては、そうしたカットはなしに70％支援しておると。大郷ではそれはやらないと。こんなふうな、さっと郡内だけ一応聞いてもそんなようなばらつきがあるようでございます。これがいろいろ法的になじまないというふうな今お言葉ですけれども、そうすると実際やっておるところでは法的になじまないことを農業のためにやってくれているのかなというふうに理解するわけですけれども、もう一度、その辺を一つお答え願います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　資材は農地災害法の中の農地ですから、農地ですから、多少の富谷の700ヘクタールの農地の中には、地盤の緩い、きつい、それはあるわけでありますから、農地に限定しているわけでありますから、町の資材の中でややまにあう、こういうふうなことで支給の資材の対象にさせていただいているわけで、これがもっと広く町土全体に対するといったら、それはとてもとてもさまざまな宅地でもいい農地でもいい山林でもいいということになれば、これはまた話は別であって、農地ですから、農地でありますから、私は今の方式がいいんではないだろうかと、こういうふうに思って今までも、先ほども申し上げましたように町内会長さん並びに農政協力員さんのご相談をしながらさせていただいていると、こういうことであります。
　それから、費用負担であります。40万円という一つの定めがありますから、その上がり下がりの問題でことからするとなじまないと、こういうことで現物支給になっております。
　他町村の法的なことで何とかかんとかでありません。法的、そういう制度の中で富谷町はそういう選択をいたしておりますよと、よその自治体でやっておるのはそれなりの考えでやらさっているとこういうことで、何もそれでやりとりするつもりはございません。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　まず千差万別の災害現場だからということでお話し申し上げておるんですけれども、田んぼの話だからと、田んぼといってもその土砂崩れを起こすようなところは、いずれ平地なところじゃないわけでして、だんだん田んぼのところもあるわけなんです。だから、土砂崩れも起きてくるだろうと、段差があるから土砂崩れが発生するだろうと思いまして、ならば地盤も田んぼだから一様だろうというふうな認識のようでございますけれども、決して段差のある田んぼに至っては必ずしも地盤が一様ではないのが実態です。そういうところだからこそ、土砂崩れが起こしておる、土砂崩れを起こしておるんだと思うんです。そういうところで、やはり支持基盤までの深さ、それなどはやはり一々調べること、これは不可能でしょう。いくら職員がおっても。そういうふうなところですから、その現物そのものよりも、むしろ何メートルの現場にあたってからいろいろ資材を使って、その資材、工事事業費トータルの何％かを支援した方が、むしろいいのではないかと。
　また、資材を使わないで、土砂の撤去のみの人たちは全く、せっかく行政のサービスがあるわけですけれども、それに、その恩恵には浴することはできないわけなんです。土砂の搬出そのものですから。資材は使わないわけですから。
　また、他町村のうんぬんということですけれども、その方が他町村を、さっきも言いましたけれども、何もまねしろというわけではございませんけれども、しかし、事業費の何％かを支援すれば、資材を使わなかった人があったり使った人があったりじゃなく、かかった事業費の何％ということで、そこを金で、事業費で支援すれば、その辺はより資材で支給するよりもより公平に支援できると、支援できるのではないかと私は考えます。基本は、さっきも申し上げましたけれども、自分の土地は自分で守るんだということが基本原則であるということは重々承知しておりますけれども、せっかく今のところ120万といいましたか、その資材を、公金を使ってやっておるわけですから、その税金を一層公平に、さらに現場がより効率よく効果的に復旧されるんではないかと、こんなふうに思いまして、その辺の認識、見解をもう一度。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　基本は前の前に答弁したとおりであります。農地災害法の基準の中で、そしてそれに該当しない分はそういう方式、先ほど申し上げた、二度にわたって申し上げたとおりであります。公平というのはゼロから底なしで現金支給の制度であれば公平かもしれません。私はこの案件についての公平論については、そういうとらえ方はいたしておりません。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後11時10時まで休憩いたします。
午前10時57分　休憩
午前11時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　私は、学校給食に地元農産品をと題して、若生町長、佐々木教育長に質問いたします。
　農業については、町長には私が論ずるよりも見識があり、農家の痛みもわかっておられることでしょうし、また教育長は、農業改良普及員の資格を有しておると認識をしております。
　本年4月11日に農林水産省が発表した「食と農の再生プラン」では、消費者に軸足を移した農林水産行政を進めますとあり、趣旨としては農林水産政策を大胆に見直し、改革することにより、食と農を再生し、国民の信頼を回復することが急務となっています。また一方では、食糧庁が本年1月に設置した「生産調整に関する研究会」が6月末にまとめた主な柱は、減反に参加する生産者向けの助成金、(1)稲作経営安定対策の廃止。(2)需要予測や需給調整のあり方を検討する中立の第三者機関の設置。(3)数量を基本に地域や生産者ごとに取り組める生産調整システムの構築。(4)過剰米の自己責任による処理など、全般的に国の関与を薄める。一方で、市場原理の導入を図り、生活者の判断で売れる米づくりを目指す性格が強い米政策の再構築に向けた中間取りまとめとなっておりますが、効率主義や市場原理の導入が自然を相手とする農業にはふさわしいかどうかは大いに疑問であり、環境保全や健康増進など農業の多面的な機能を見直すべきであると思われますが、これからは米生産者に対する国の圧力がますます強くなってくるのではと懸念されます。
　本年8月20日、河北新報朝刊の河北春秋コラムによれば、塩竈市が昨年行った調査では、中学生の4人に1人が、また小学生では9人に1人が朝食抜きだそうです。当町では、こんなことはなかろうかと思いつつ心配する一人であります。
　現在、週3回米飯給食を4回にできないか、また学校米飯給食には我が町の米を使用されるようにできないか、以上2点について町長に伺います。
　去る8月8日・9日と2日間にわたり、同僚議員と2人で富山県砺波市の学校給食センターに視察に行ってまいりました。砺波市は人口4万1,434人、小学校7校、中学校3校、幼稚園8園で、当町は人口3万7,728人、小学校6校、中学校4校、幼稚園2園で、人口及び学校数ではともに類似しており、砺波市は全国でも学校給食に地元農産品を使用した先進地であります。
　砺波市学校給食センターは、所長以下31名、配送業務3名は委託のスタッフで、4,423食を作って配送しているようです。砺波市で地元農産品を使用し始めたのは、5年前からだったそうです。砺波市学校給食センター、地域農産物の活用要領を抜粋して読ませていただきます。
　「砺波市学校給食センター地域農産物の活用要領。趣旨、この要領は学校給食センターの給食材料として、砺波市内の農家で生産された新鮮で安全な地場の野菜を学校給食に使用するにあたり、その規格の範囲を定め、センターでの活用をスムーズにするために定めるものとする。会員登録、学校給食に給食材料として納入しようとする生産者は、原則として砺波の農産物生産グループ協議会に会員として登録するものとする。給食材料は、あらかじめ協議会の事務局から提出された年間使用計画に基づいて、献立に組み入れることとし、その発注は協議会の事務局に行うものとする」とあります。以上ずっとあるんですが、これを読んでいくと時間が大変かかりますので、この辺でやめますが、このようなシステムでやっているようですが、本町は副所長以下25名、配送運転手含むで4,700食弱を作って配送しているとのことです。本町でも数人の方々が本年4月当たりから地元農産品を納入しているようですが、これを拡大し、意欲ある方々に地元農産品を納入していただくようにできるか、また不足農産品出たときは、地元商店の入札でやっているようですが、これを組合組織にして納入させることは考えられるか、以上2点を教育長に伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今お話し聞くと、常任委員長ですから多分わかっていてのご質問だと思いますけれども、富谷の学校給食の地場産品ですね、地場産品というその定義があると思う、地場、富谷町内を地場と申し上げるか、今、ＪＡが黒川を一体化されましたから、四つを含めて地場というのか、それから宮城県を含めて地場というのか、どういうことの定義かな。あえて申し上げるなら、富谷を地場と申し上げた方がいいのかなと思っておりますけれども。これまでも、もやし、今お話しありましたように5,000食近い食数をセンター方式でやっておるわけでありますから、一定の量が必要でありますから、これまでも、もやしやブルーベリージャム、りんごなどをまさに富谷産を使わせていただいてまいりました。また、その他関係機関と協議しながら、10月からですね、大根、ねぎ、白菜ということで、取り入れられるところは取り入れていこうと、こういう協議が大分前から進んで、これは富谷だけで間に合わないかもしれません。郡内、ＪＡを中心とした郡内の産品を入ろうと思っております。そういう人たちのご協力を得ながら、努めて生産の見える、しかも両方によきということで今拡大を図ってきたところであります。これからも、それらを拡大を図ってまいる努力中であります。
　特に、先ほど米を3回から4回にというお話しありました。これは、どういう、いろいろ保護者なり子供さんなり、いろんな審議会なり通じて3回から4回、それは施設の問題どういうふうになっているのか、これは現場の方でありますけれども、それはできるなら4回でもよし、何回でもいいんだ、このように思っておりますけれども、いろいろな事情があって、事情、いろいろな事情でもなくて、それなりの今までの積み上げ方式で3回になってきたとこう思っております。
　特にですね、富谷の米を使わせていただきたいということで、当時お願いをして富谷の今の流通経路からするとなかなか難しかったですけれども、使った経過もあるわけでありますけれども、それも特においしい米と言われる自主流通米を使う努力をした経過もありましたけれども、供給が追いつかない時期がありました。したがって、それをＪＡの方にして、地元の米を努めて使うと、こういう基本姿勢には変わっておりません。特にですね、特に国の方で、文部省で補助を47％、47.5％ほどの補助を出した時期がありました。それは、段階的に外して、何年か前から補助制度がゼロになりました。しかし、その分を富谷町はこれほど子供の多い町でありますから、先ほどでなくても、それこそ公平になるべく子供さんたちにおいしい宮城米、自主流通米を食べていただきたいということで、一般会計から繰り入れさせていただいて、今でもおいしい米を供給している、こういうことであります。
　それから、地元のというお話、これは何年も前にいろんな手だてをしました。農家忙しいんです。いつでも申し上げますけれども。5,000食近い農産物を組合組織という話もいろんな手だてもしてまいりましたけれども、なかなかそこまで農家の忙しさがあるんです。したがって、必要量の確保がなかなか難しいということで、お話のような立ち上げまではいっておりません。しかし、冒頭申し上げましたように、できる生産量と需要と供給のバランスの取れたところから、ＪＡなり何なりのご協力いただきながら進めてまいってきたつもりでありますし、今後もそういう方向でいく、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　佐々木教育長。

教育長（佐々木　国雄君）　学校給食に、土井議員にも深い関心を持っていただいておることに感謝申し上げます。
　今、町長からもありましたように、地元産の食材を利用するという、極力利用していきたいというその考えは、これは変わりないわけでございます。
　砺波市の例がありましたけれども、今朝ほど土井議員から資料を見せていただきましたけれども、すばらしい生産の体制が整っている、そういう市のようでございます。本町の現在からすれば、まだそういう体制、生産者そのものの体制がないというようなこともありますし、現在は町の担当部署、経済振興課、それから農協、生産者代表、そうしたところとの協議をしながら、町の給食センターとして利用したい種類、数量、月ごとにというふうな、そういうものを示しながら、今後計画的な利用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　町村合併につきましては、メリットあるいはデメリット、そういったことからですね、かなり多く方が関心をお持ちではないかと。今回の一般質問でも私のほかに3名の方が質問を行うことになっております。そのぐらい現在の状況として関心が深いものと、こういうふうに考えております。
　私はですね、多少メリット・デメリットを考える前に、富谷町がですね、どうあるべきかということを考えながら、そして自分の頭も整理しながら、少し時間が長くなるかもわかりませんが質問をさせていただきます。
　この質問の骨子はですね、一つは町村合併の必要性でございます。二つめが、今回の町村合併に対して国の助成援助措置ですね、こういうものがどういうふうになっているかと。3番目に、富谷町の現状の、これは個人の認識でもありますし、いろいろな資料では大体私が話すようなことになるのではないかというふうに考えております。それから、質問のじゃなくて、市町村合併の手続きについて多少触れたいと思います。というのは、いろんな手続きがございますので、今の時期ぐらいに方針を固めないと、国の助成を得られる時期に合併に間に合わなくなってしまうと、そういうこともございますので、その辺の内容についても触れたいと思います。それから、質問項目、そのほかにですね、今、合併ができない、あるいはしない、そういう小さな市町村も今回の平成の合併のあとに出てくると思いますね。それについては、第27次地方制度調査会がですね、どういうふうなことをしたらいいかということを考えているはずでございます。それもちょっと触れたいと。それから、市町村合併をしたときにですね、よその町村と富谷町を比べて税金がどういうふうになるのかなというようなこともございますので、その辺も時間があれば触れたいと思います。
　まず必要性でございますが、昭和28年から30年にかけて昭和の大合併が行われたわけでございます。このときは、戦後の一連の戦後改革によって、行政需要が急増したにもかかわらず財源の裏づけが伴わなかったと、こういうことで9,500ぐらいの町村を3,000町村にしようと、こういうのがあったわけでございます。それ以来50年が経過して、社会資本がですね、その間にかなり充実されましたので、通勤圏とか、あるいは商圏ですね、それに交通圏域とか飛躍的に拡大したわけでございます。それに、行政区域が伴っていないということで、非常に便利になったんだけれども、その割にまとまっていないというのがこの生活圏と、それから経済圏と行政圏域のずれということでございます。
　それから、21世紀、現在は、過疎それから少子高齢化、厳しい財政環境など困難な問題が山積しているわけですが、これを解決して自治体が生き残っていくのには、現在のこの小さい規模の町村のままでは対応しきれない難しいということで、合併をして財政基盤を強化して、質の高い行政が行える強い自治体にする必要があるというのが2番目のようでございます。
　3番目は、合併による節減効果でございますが、人口1人当たりの歳出額はですね、人口が3,500人未満では133万円かかります。それから、8,000人から1万3,000人では、約半分以下の55万円で済みますと。それから、2万8,000人から3万5,000人くらいでは、33万円に低減するということが見込まれるわけでございます。表に書いておきましたけれども、富谷町の場合はこのどれよりも低い値になっております。
　仮に、市町村数が現在の3分の1程度になったとすると、今そういうことを言われてますね。3,000の市町村を1,000にするというのが平成の合併ですから、だから、そういうふうに3分の1になったということを想定すると、現在、54兆円、これは1999年、平成11年の値ですが、54兆円から大体4ないし5兆円、約1割減らすことができるということで、これも合併を必要とする理由の一つになっているわけでございます。
　もう一つ、次はですね、真に地方分権、地方分権の時代になっているわけですが、合併によって自治体の規模拡大を行うことによって、自治能力が向上すると。スタッフとかですね、専門職を育成して、分権の受け皿としての実力を整えることも必要だと、こういうことも合併の一つの条件になっているわけでございます。
　さらに、地方交付税特別会計、国のですね、我々の方では財政力指数が幾らで、例えば半分の力があると。そうすると、残りの半分は地方交付税をもらうということで、その地方交付税の財源が今年度末で約42兆円借金がたまってしまうということで、弱小町村に対する地方交付税をですね、と同時に経済の不況もございまして、かなりの大きい市町村ですね、今まではあまり地方交付税を当てにしなくてもよかったのがですね、不景気になったために援助をもらわなくちゃいけないというような市町村もできてくると。そういうことで、この弱小町村に手厚い配分に対して、特に都市部から強い見直しの声があって、小さいところに傾斜配分されている地方交付税を何とかしなくちゃいけないということになると、小さい市町村は成り立たなくなるので合併してはどうかと、こういうようなこと。
　さらには、日本の人口は2007年の1億2,800万人をピークにして、2100年には大体半分くらいになるんではないかと、そういうような中で、都市間の競争が非常に激しくなって、5万とか10万とかね、そういう都市でも圧力がかかって、どうしても一緒にならざるを得ないというような、そういうようなことが一般的に考えられるというふうなことで、この町村合併が必要になってきているという、叫ばれているというか、国が、これは強制ではないらしいんですけれども音頭を取っているとかですね、そういうことになっていると思います。
　2番目は、国の財政援助措置でございますが、普通交付税、地方交付税ですね、これを合併後10年間は補償しましょうと。その後、5年間は激減緩和でだんだん減らしていこうと、こういうのが一つございます。それから、行政の一体化に必要な基本構想を作成するとか、あるいはそれを改定するとか、そういうもの。あるいは、庁舎の増改築とか、それからコンピューターシステムの統一、それからネットワークの整備、あるいは行政水準、それから住民負担水準の格差の是正、それから住民サービスの水準の調整、それから使用料とか手数料を統一すると、それから公営企業料金を統一すると、合併した後にこういうことが必要になった場合は臨時的経費について国が財政措置をしましょうと。こういうことが言われています。
　それから3番目には、それぞれ町の借金ですね、起債がそれぞれの町によって違うということで、起債制限比率の全国平均を超える市町村については、特別の交付税措置をしてあげましょうと。それから、合併後10年は市町村建設計画に基づいて、特に必要な事業の経費については95％の特例地方債の発行を認めて、元利償還金の70％を普通交付税で措置しましょうと。さらに、今後10カ年間は旧市町村単位の地域振興、それから住民の一体感醸成のため行う基金造成、これについても95％の特例地方債を認めて、元利償還金の70％を充当してあげましょうと。あと、合併協議会を設置する経費だとか、これも今までもあったわけですが、交付税で措置しましょう、こういうことがですね、援助してあげましょうということになっているわけです。この期限がですね、ここがちょっと大事なんですが、平成16年度末がこの期限になっているわけですね。そして、その期限の延長はどうも認められそうもないということになりますと、16年度末といいますと15年……17年4月ね、ということで……いいですね、何を言いたいかといいますと、期限がね、こういうふうになっていると。そして、もう一つ申し上げますと、合併をするときに仮に住民発議による場合には、この関係市町村による事前協議がまず必要ですと。それから、住民発議による場合の合併協議会設置の手続きも必要ですと。それから、関係市町村の議会の議決も必要ですと。それから、合併協議会を設置して、合併に係る協議、市町村建設計画の作成、それから知事との協議、それから関係市町村会議の合併の議決、合併の申請、県議会の議決と知事の決定、それから総理大臣への届け出と告示、こういうことで合併が成立するということで、もう今が、この議会あたり以降で方針が決まらなければですね、この前に申し上げた国の財政措置を受けることができなくなってしまうんじゃないか、こういうことがその前提でございます。
　その次が、富谷町の実態でございますが、表は説明いたしませんけれども、人口を申し上げますと、まず宮城県ですね、国勢調査では昭和35年から10年ごとのこの人口増加率というのはで、4.4％、14.5％、8.0％、さらに最近の平成2年から12年の10年でも、宮城県の場合は5.2％増加しているわけですね。これは、全国の2.7％に対して約2倍になっているわけです。ですから、県庁所在地周辺にあっては少子化による出生率低下による減少はあっても、全国平均の増加率を下回るような急激な減少は考えにくい。宮城県あるいは宮城県周辺についてはですね、過疎のこともいろいろ言われるけれども、この辺についてはあまりそういうことは考えにくいというのが一つです。
　それから、あと表に書いてある内容の説明になりますが、富谷町の場合は増加率は減少傾向にありますと。しかし、人口そのものは、先ほども町長900何十名の増加ということを、これは13年度中ですね、そういうお話もございましたように、富谷町は人口を続けているし、今後も増加が見込まれますと。
　それから、高齢化率は上昇傾向に、また15歳未満の若い人たちの構成比は低下傾向にあって、望ましい状況ではないわけですけれども、人口の分布はですね、小さくて見えないかもわかりませんけれどもこんな感じになっていまして、ここの一番高いところ、長いところがですね、50歳から64歳なんですね。戦後の…。

議長（相沢　忠男君）　大木議員さん、できるだけ簡明に、そしてまた短くご質問に入ってください。

13番（大木　忠君）　あのね、50分まではいいんでしょう。そうですね。答弁含めないでね。私の言い文が全体で50分あるわけですね。これは間違いないですね。ですから、私、時計見ながらやっていますから。
　そういうことで、その50歳から54歳に山があるわけです。ですから、これから10年ないし15年間、15年にかけて、そのころは高齢化率が上がりますと。それからもう一つは、0歳から4歳までの子供が非常に今少なくなってますね。ですから、それはちょっと心配なんですけれども、私の考えではこの14歳から64歳で働き得る年齢の人たちは、今後20年間くらいはね、富谷町の場合は70％台で推移するんではないかと、人口についてはですね。
　それから、財政について申し上げますと、町税の額並びに歳入に対する構成比は増加を続けておりまして、地方交付税を国が極端に減額をしなければ何とかなりそうだと、こういう考えです。この地方交付税はですね、国税のうちの所得税、法人税、酒税の32％、それから消費税の29.5％、それからたばこ税の25％を財源にして、これを地方に配分するようになっているわけですね。この今言ったこの32％、29.5、25というのは決まっているわけですから、これは国で使うわけにはいかないわけですね。ですから、減らす減らすと言ってもですね、ここのところまで踏み込むんであれば、これは地方の方でなかなかうんとは言わないんじゃないかと、こういうふうに私は考えております。
　それから、人件費は職員の平均年齢に伴って、定員が増えなくとも現在のように定期昇給がある限りはですね、人件費は少しずつふえていきますと。だけれども、経常収支比率ですね、これは富谷町の場合は県内で2位くらいになっているわけですね。まだまだむだ使いしていいとは申しませんけれども、何とかこういうところはいいんではないかと。
　それから、先ほど町長も話されましたけれども、投資的経費は現在役場の庁舎、それから成田の公民館、それから富谷小学校の体育館とかプール、こういったものが一応完了しますと、今後の事業としては成田の小中学校とか保育所、あるいはとうみやの杜に土地が用意されている保健施設、それから未完成になっている総合運動公園の整備だとか文化会館の建設、こういったようなものが今後富谷町として必須のものもあれば、あるいは我慢すれば我慢できるものもあるわけですが、そういったものをこれからやっていくとすれば、今までよりも財政に対する考え方を厳しくしてやっていく必要はあろうかと思います。
　それから、町債の未償還額は1人当たり22万円で、これは県内で2番目に低い値になっております。借金ですね。
　それから、財政力指数、これは富谷町が町として運営していくのに必要なお金と、それからそれに必要なお金のうち、富谷町で確保できるものの関係ですね。ですから、1億円かかるのに5,000万円が入れば0.5、50％という数字になるわけですが、富谷町の場合は、これは6割です。そして、一番いいのは宮城県では原子力発電所のある女川ですね、女川がトップ、その次が仙台、岩沼、多賀城、名取、利府、柴田、石巻、その次が富谷なんです、9番目ですね。それで、塩竈だとか古川、気仙沼、角田、白石の5市は、うちの方よりは悪いわけです。町村については、全部先ほど申し上げた町村のほかは、富谷町よりは全部よくないと、こういう状況になっているわけでございまして、質問に入るわけですが、以上が私がですね、合併に対する私の現状認識と申しますか、こんなふうに考えておりますと。これは、果たして富谷町だけのことを考えていいのかということは残りますけれども、全国の市町村数を約3,000から1,000に減らす平成の合併から富谷町が仮に外れたとしても、よそ様から後ろ指をさされるようなことはないのではないかというふうに思うわけです。先ほどもちょっと触れましたけれども、地方制度調査会では今回合併ができない、あるいはしなかったというような非常に小さな町村があった場合に、今後どういうふうにしようかと、決まってないわけですから。ただ言われていることの中には、縦に心配してやろうというのは非常に小さいところでは役場の仕事なり何なりのかなりの部分を県なりね、県で面倒見てやろうと。あるいは、横の支援ですね、これは近くに大きい町なり市なりがあれば、そこである程度面倒見てやろうかと、こういうようなことも含めて、先ほどの1番5のところですが、第27次地方制度調査会の審議事項としてここに書いてあるようなことを今後審議して、できればそういうふうにしていこうという考えがあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、必ずしも平成の今回の合併だけじゃなくて、そういう全国的に動きがあるとすれば、この20年の平成30年の合併もあるだろうし、平成50年の合併もあるんではないかと。そういうことで、今回合併をしなくとも後ろ指はさされないんでないかというのが考えでございます。
　前提にいたしまして、三つお伺いいたします。
　町村合併の必要性、それから町村合併に対する国の財政援助措置とその期限、それから富谷町の現状認識、それから市町村合併の手続きについてるる申し上げましたが、私の認識に対しまして、町長のご所見をお伺いいたします。
　二つ目は、現在、関係市町村4カ町村か、あるいは9カ市町村か、そういうことの話し合いがなされていると伺っておりますので、その状況についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。
　それから、3番目には、合併をするかどうかということの最終決定は、これは住民の意思にあるわけですね。しかし、住民が判断する材料がなければなかなか判断するわけにはまいりません。したがいまして、町長のお考えも含めまして、住民が必要とする情報の提供をどのような方法で、いつなされるか、この3点をお伺いいたします。
　あと5分ありますので、最後にですね、市町村……やめておきますか。そういうことで、よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　50分質問で5分……ああ、そうですか。
　第1点の三つありますけれども、合併の必要性は全くそのとおりで、大木議員の考察のとおりであります。これが必要性ということで、今、日本中の議論になっていると思っております。
　財政支援についても、今、大木議員さんお話しあったとおりであろうと思っておりますし、また特にですね、特に富谷町の現状分析については全く本当にありがたい、本当に詳細に分析していただいておることにむしろ感謝を申し上げたいと思っております。
　また、関係町村とどういう状態にあるかということでありますけれども、今、宮黒地方町村会の意を受けて、助役、担当課長を中心に数字的な調査研究をいたしております。いわば黒川地方4カ町村と七ヶ浜、利府、松島と7カ町村でやっているところであります。
　それから、情報の提供、全く今回、今議会ですね、今議会、お話しありましたように、これから続く、きょうあすの中で4名の議員さんも合併論議をいろいろご意見いただくということは、それほどさようにいろんなご意見持たされているということは非常にありがたいことだと思っております。したがって、そういう意見、また関係町村で調査研究をしたり町で調査している数字的なものは、今後、広報などの媒体を介して住民の皆様方にお知らせを申し上げていく、これがまず大事だと思っております。したがいまして、町長の考えはというのは、これは私は軽々に今までもそう思ってまいりましたから、それほど、これあるべしという大きなことを今までどおりから、大きな変化を持っておりません。むしろ町長が個人的なことをそんなに申し上げるよりも、むしろ議員さん初め、こういう機会をとらえて住民の方々にいろんなご意見をいただいていくべきものだと思っております。
　特にですね、特に合併問題について、これは今住んでいる人たちの大事な合併問題でもあるわけでありますけれども、少なくとも自治体の再編というのは、少なくとも50年ないし100年先を想定、限りなく想定して決断をしなければならない。いつかの議会でありました。当議会でも、隣の町で敬老パス券が無料だから合併した方がいいんでないかと、こういう合併論議というふうには私はとらえておりません。今の大木議員のように、本当に数字をあげて実態を分析しながら、それを踏まえて住民が判断する材料、参考にさせていただきながら、私も、私たち町の方としてもこれから数字的な考え方を提供してまいりたいと思っております。
　特にですね、数字的に財政状況などが言われておりました。そのとおりなんです。しかしですね、私は長期的には、これは富谷のみならずですよ、日本全国の今3,218ぐらいなっておりますか、今現在は、その自治体の中でですね、特に町村部、2,548ぐらいか、ちょっと減ったかもしれません。その中でですね、一つの参考例を申し上げますと、2,500あまりの中で42の自治体が交付税でいうと不交付団体です。一方、一番低いのが1人頭にすると、地方交付税は全戸割でありませんけれども、770円ぐらいから240万円、その差が3,190倍ということはおかしい。これが段階補正の見直しに着手されたゆえんの一つ、一こまであろう。あまりにもいろんな条件積みあがって交付税はあるわけでありますけれども、3,190倍ですから、ましては支出は不交付団体からしたら240倍違うわけでありますから、こういうこと、これも決して議員なり町長のお金でありません。国民のお金でありますから、いかに効率性を考えるかとすると、私は日本全国はある程度効率性を保つためには合併は必要だと。そのかわり、自治会活動、いわば富谷でいう町内会活動が大変大事な自治活動、国民活動になっていく。両方あって効率性、国民負担を求めるか求めないかの選択と、そして町内会活動によって負担を軽減し、そして今のアンバランス、3,200のあまりにも大きいアンバランスの是正は私は必要だと、富谷とのアンバランスでなくて、日本全体としてはそういうふうに思っております。
　また、私は人件費の問題あると思っております。宮城県71市町村の中で、人口1人頭に換算して一番多いところと少ないところが5倍の人件費がかかっております。5.何倍の人件費がかかっております。そのように、さように、人は30、40年前後の人件費でありますから、これから富谷とて、私は電算、パソコン、電算化を進める中にあって、これから最大の重荷は、これは地方も国も含めて人件費に対する国民の反応をやはり問われる時代に入ってきたと、こういうふうに思っております。
　以上です。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時02分　休憩
午後1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　先ほどの答弁でですね、大方はわかりましたけれども、関係市町村との協議状況ですね、もう少し具体的に、例えばこの協議会をいつから開いて、これまでに何度くらいこの協議をして、そしてどういう項目で協議をしたのかですね。そして、中間的にはどのようなまとめというか、がなされているのかですね。その辺について、そして確定したものでないわけですから、発表をできるかどうか、議会に発表することくらいは可能ではないかと考えられますので、その辺について1点伺います。
　それから、3番目の住民の意思、住民が判断するために必要な情報の提供方法としては、先ほど「広報とみや」などで発表したいというようなお話も聞きましたけれども、特集号のようなものをですね、特に発行してはどうかというふうな考え方も持てるわけです。そういった考えがおありかどうか。やっていただくとしたら、いつころにしていただくのか。先ほども申し上げましたけれども、あまりもう残されている期間がないということが前提にありますので、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほども申し上げましたけれども、宮黒町村会でこの問題を研究しようと、こういう申し合わせによってですね、これも先ほど申し上げましたように、各町村の助役並びに担当の課長、いわば各町村2名ずつ出ましてですね、今まで3回ほど会合を担当委員の人たちで持っていただきました。したがって、今、各町村とお互い数値を出し合って、その数値が膨大な数値が出てまいります。そういう数値を今寄せ集めまして、それらを年内に出していただくと、町村会の方に。その提出していただいたものを、これから7人の町村会でいろいろ議論していきたいと、こういう段取りでお願いをしているところであります。したがって、それらの経過、状況報告、今お話しありましたように、おのおのの町民に報告する、お知らせを、調査結果をお知らせをすると。これは全部の町村のそれはとらえ方いろいろあろうと思いますけれども、どういうふうに話が進んでいくかわかりませんけれども、町、富谷町としてはその経過を数値的に公表したいと。それによって、あとまた皆さんのご意見を伺いながらという考えでおるところであります。
　また一方、後ほども出てくるようでありますけれども、役場内でも職員で調査機関を設けております。それは、全く是非論の調査でありません。いわば実態調査、そして今後どういうふうに数値、そういう数値の研究であります。それらをもって、皆さんにお知らせを申し上げて、ご判断の材料にしていただくと、こういう段取りでおります。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　そうしますと、時期についてはですね、まだいつ発表するかという段階までにはきていないのかどうかですね。なるべく早くしてほしいというのは何べんも申し上げているとおりであります。
　それから、あとちょっと細かい点でお伺いしますけれども、県内の税金ですね、各町村のね。そうしますと、市町村民税の、特に町村においては、90％以上が村民税、それから固定資産税、それに都市計画税と、こういうことでも90％ぐらいになっているわけですね。都市計画税というのは、現在10市のほかに11町で都市計画税を課しておるわけですね。この額というのは、都市計画税は固定資産税課税対象というか、固定資産税と全く同じわけですね。だから、実質的に固定資産税が課されると、100分の1.4プラス0.3ですから、100分の1.7になると。この0.3という値は、固定資産税の2割に当たるわけですね。したがって、仮にどこかの町村と、仙台市でもいいし、あるいは固定資産税を、都市計画税を取っている町村と合併をすると、一気に固定資産税が2割上がると。富谷町の場合ですと、固定資産税が約20億ですから、2割上がると毎年4億ずつ多く収入になると、こういうふうには簡単に計算するとそういうふうになる。毎年4億だと、かなりのことができるわけですね。そうすると、こういうのも合併の条件としてお互いの町村の間で話し合われていると思いますけれどもね。今言ったような考え方で、大和町を取っているわけですね。大和町と一緒になると、向こうが安くなるか、うちの方が高くなるか、どちらかになるわけですね。こういうのは、素人的にざっと毎年4億入るのかと。これは合併しなくたって、いよいよのときは都市計画税をお願いすれば、毎年小学校一つはできないけれども、公民館一つぐらいは建つぐらいの金だというふうなことからいくと、単純にいけば何かそういう論法も立ちそうなんですけれどもね。その辺は、そういう考えでいいのかどうかですね。
　時期の問題、それから今の税についてはそういうこともあり得るのかどうか、その辺をお伺いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点のそのとおりなのであります。平成17年、今度の合併は平成17年3月末日までという時限立法でありますから、これに逆算して合併の是非論を結論を出すのには、それの逆算をするとそんなに時間がないと。こういうことからして、今、先ほど申し上げましたように今現在、その宮黒町村会の事務段階として調査をしていると、こういうことと内部と、これは富谷のみならず、よそでもなさっているようであります。
　その中で、今の2点目の税金の問題なども、その資料の一つに出てくるでしょう。おかげさまで、何とか富谷町などはとうに都市計画税を課税してもいい地域的な状況にありました。しかし、何とか皆さんにご負担を求めないで、下水道、都市公園、児童公園を整備できたのも、これは皆さんのおかげだなと、当然合併の中ではこれらも数字の中に出てくるだろうというふうに思っております。（｢17年末じゃなくて、年度末でいくと16年度末、17年3月31日ですね。17年3月31日。16年度末ですね。17年3月31日ね」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　通告に従いまして、私からは2件、7要旨につきまして質問させていただきます。
　まず第1件目の質問でありますが、我が町における災害対策について質問いたします。
　皆さまも御承知のように、本年7月10日から11日にかけての7月としては記録的な大豪雨に見舞われた台風6号や、同じく8月9日に起きた三ノ関太子堂下での近年まれに見ぬ大火災災害については、まだ真新しい記憶であり、それらの被災者にとっては安心して夜も眠れぬ状況が今日も続いているありさまであります。
　県内の台風6号の被害総額164億円と、県では確定しておりますが、県でも町でも調査の届かない被害総額を合計した場合、その何倍かになっておるはずと思われます。我が町においても、どのくらいの被害総額になっておるか調査しきれないところではあろうと思われますが、農業施設への災害や公共施設への災害箇所については、速やかに対処し、二次災害のおそれがある危険箇所については、地域住民の理解を求め、指導協力のもと、町としても最大限の協力体制を行うことが必要と考えます。
　私たちも産業建設常任委員会として、議長の派遣命令により町内災害状況の視察調査をさせていただき、災害被災箇所については早急な対策が必要と認識いたしたところでもあります。
　三ノ関地区においては、床下床上浸水にみまわれ、生命の危険さえ感じ取られる民家の大変なる被災地もあり、町道三ノ関大崎線の太子堂団地南側ののり面崩壊などは、地域住民だけで安全性を維持できる箇所ではないと考えます。学童児の通学においても、一般車両の交通においても、物損や生命の危険に対し地域住民の補償の届く範囲ではないと考えられます。道路管理者である町として、学童の安全はもとより利用者の安全面からとらえ、何らかの対策を講じなくてはならない場所ではないかと考えます。
　また、8月9日に発生した太子堂下での火災においては、乗用車などの廃車やタイヤなどが6メートル以上の高さに野積みされ、それに引火し、黒川消防署を初め宮城県の防災ヘリの出動、仙台市消防局の協力や地元富谷町消防団、そして大和町消防団など総勢600名以上の方々が太子堂団地の住民の方々の不安の中、懸命なる消火活動により近隣の住宅や太子堂団地への延焼を食いとめたことは、改めて消防団員の方々に敬意を表すとともに、役場職員が近隣の方々の協力をいただきながら速やかに被災者の家財道具を搬出するなど、町の適格なる対応に対し心強く感じた一人でもあります。
　しかし、火災が起きた現場は過去に何度か火災発生しており、近隣の住宅はもとより、太子堂団地の方々は常日ごろより大変に不安に思っていたやさきの出来事でありました。黒川消防本部や町当局の再三の指導はなされてきたとは思われますが、敷地内の可燃物の整理や火の取り扱いに対しての指導が手ぬるかったのではないかと地域住民に疑われても仕方のないところであり、太子堂住民を初め全町民の不安を一日も早く解消できるよう、強い指導性のもと、二度とこのような火災災害が起きないよう町として対策を講じていかなくてはならないと考えますし、我が町の非常消防設備の新たなる設備の改善も急ぐ必要性があるのではないかと考えております。
　また、地震災害の問題については、三陸沖南部での海溝型大地震の発生率は推定70から80％で、これはマグニチュード7.7前後の地震が30年以内に発生する確率であり、今後、10年以内の発生確率が30から40％、20年以内が60から70％、50年以内となりますと何と90％の発生確率と予想され、宮城県沖地震と連動するとマグニチュード8前後に達すると、政府の地震調査委員会を初め各方面の地震学者が発表、指摘しております。私たちも23年前の宮城県沖地震を経験しており、それを教訓に備えあれば憂いなしのことわざのように、町として住民の生命の安全を第一に考え、常にでき得る限りの災害対策を講じていかなければならないのではないかと考え、次の4項目について質問いたします。
　一つ、今回の台風6号を教訓に、今後の台風災害に対して町としてどのような対策を考えておるか伺います。
　一つ、近い将来起き得ると予測されている大地震に対する我が町の対策はどのようになっておるか伺います。
　一つ、台風や大地震による学童の安全性からとらえ、太子堂団地の南側の町道三ノ関大崎線の安全性について、教育長や関係課の考え方を伺います。
　一つ、火災発生の危険箇所について、町行政としてのチェックと指導体制はどのように機能しているのか伺います。
　次に、2件めの質問でありますが、行政執行において最も大事であります町税の収納率と町内会運営についての影響について質問いたします。
　税収は町の事業執行にあたり一番大事な財源でありますが、近年の景気低迷による税の未納者がふえる傾向にあると思われます。そのような中、町として税の収納率向上の観点より、納税組合による従来町内会16区においての納税の協力をいただいてきたわけでありますが、本年4月より納税組合が廃止されたことにより、税の収納率に不安を感じておる一人であります。また、各納税組合への納税奨励金により、町内会と協力しあいながら納税促進のためいろいろな事業を展開し、町内会の親睦を深め、納税への意識の高揚を高めてきたものでもあります。
　そこで、納税組合廃止後の税の収納率について、次の3項目で質問いたします。
　一つ、納税組合制度の廃止に伴い、税の収納率に変化がないか伺います。
　一つ、納税組合制度の廃止に伴い、戸数の少ない町内会の事業運営に対し何らかの影響がないか伺います。
　一つ、納税組合廃止後の税の収納率向上と町の納税意識の高揚のためにも、税の一括納税者への全納報償金制度の考えがないか伺います。以上であります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　お答えする前にですね、町で起きた車関連の火災について、改めていろんな教訓を得ることの大きな災害であったと思っております。そのためにいろんな手当てをさせていただいております関係、町としても対策委員会、今発足し、町内部と関係機関、いわば県なり関係機関を含めてですね、対策、今会議をし、いろんな手立てに入っておるところであります。その中でまだ結論まで達しない部分もあるわけでありますから、太子堂町内会長、三ノ関町内会長名で町なり関係機関に厳重な要請文、注意文を預かりましたんでして、それらも受けて本人に文書による町としてのとりあえずの文書を発送したところであります。改めて遺憾な思いでおるところであります。
　では、順番に従って、基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
　台風災害については、平成12年度に全面修正をいたしまして、富谷町地域防災計画の中で災害対策基本法第5条の規定に基づき、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、その地域並びに町民の生命身体及び財産を保護するため、県指定地方行政機関ほか地方公共団体及び公共団体などの協力を得て防災活動を実施する。具体には、災害情報の収集伝達及び広報並びに被害状況の調査。二つには、避難の指示勧告及び避難所の開設。三つには、避難対策、消防、水防活動防災対策の実施。四つには、被災者に対する救助及び救援並びに復興援助。五つには、水、食糧、その他物資の備蓄及び確保など、特に台風などの災害に対し、災害の発生が予想される時点で関係課長を中心とした警戒配備を実施し、即座に対応できる体制を取る。町民の皆様方にみずからの身はみずからの身で安全、みずから守ると。防災の原点に立って、災害に備えるための手段を講ずることのできるよう、絶えずの訓練、情報の提供を行っていくと。これが災害対策基本法第7条2項の住民などのというくだりであります。その中で、これは町の防災災害の基本であります。したがいまして、先ほど論旨にありましたように、三ノ関地域のあの床下床上浸水のあれらについても、速やかに対処した。もちろんこれは骨子でありますけれども、したつもりでありますし、その後、維持管理機関であります北上下流工事事務所にももちろん実態を掌握していただいておりますけれども、改めて工事事務所並びに建設局の河川部長に申し入れを、実態の申し入れをさせていただいたところであります。
　次の震災害への町の対策ということであります。これも極めて基本的なことを申し上げさせていただきます。
　基本的な防災対策は、台風対策とやや同じであります。特に、震災災害に備えては、一に防災に関する施設設備の整備。二つに、防災に関する組織の設備並びに住民の実施防災組織の育成指導。三つに、防災訓練及び広報などを実施をしていくほか、職員の配備体制として震度4以上の地震が発生した場合は、特別警戒配備をし、職員が災害調査を実施すると。震度6以上の場合は、災害対策本部を設置し、町の全力をあげて応急対策を実施する。これが基本的な柱にし、その状況によって敏速に対応していくと、これが町の計画であります。
　次に、再発危険箇所のチェック体制、火災発生の危険箇所、これはいいんですね。
　それから、通学路については、学校長の責任であります。しかし、あそこについては平行した路線がありますから、これは中学生3名、小学生6名、これらについて学校長の責任で助言し、通学路の変更を見たところであります。
　したがって、災害については基本的にそういう状態で対応しております。しかし、災害にはさまざまなものがあります。基本はこれをし、そしていかに最大限の努力を払うかと、こういうことを常に内部として、いわば職員の体制も訓練しながら進めているところであります。
　ただ一つ、職員の今、広範な通勤距離になっております。過去の例なども、震災火災ではありませんでしたけれども、集合動員をかけても相当の時間が要した。それは、拘束力、消防と違って拘束力を持っておりません。時間によっては、時間がかかる。それから、職員の居住地が相当広範になってきております。したがって、絶えず内部としてもこれらを念頭におきながら訓練をし、趣旨徹底を図っている最中であります。
　次に、第2点の納税組合にかかわることであります。
　収納率の変化はありました。13組合で53名の相談、納付の状況に入っておりますから、あるということになります。それから、町内会の納税奨励金は、納税の未納対策、完納対策のために奨励の趣旨があるわけでありますけれども、現実問題として町内会と納税組合が連動されている部分もありました。そういうことからすると、一納税組合29万ほどになりますから、確かに世帯数の少ない町内会においては大変苦慮していることは承知はしております。しかし、ここに至った経緯について、当時、納税組合長さんと何度も会を重ねながら、納税組合の是非論についてご理解をいただいて解散をしましたと、余儀なくされた経過があります。したがいまして、当時の納税組合長さんを通じ、関係する町内会長さんにもその趣旨のご理解をいただいて今日に至っていると、こういうふうに思っております。
　それから、第3点の一括納付に対する奨励制度ということでありますけれども、富谷の今、納税義務者の75％強が特別徴収者であります。したがって、普通徴収、いわば今、議員のおっしゃる奨励制度ということになりますと、24％弱の納税義務者に対することということになります。したがって、そういう形がありますのでして、納税奨励全納制度に対する奨励制度というのはいかがなものかなと、こういう考えであります。
　また、全国的にもこの報償金制度についてはなくなっている方向に、一時戦後、非常にこれが奨励、進んだ時期がありましたけれども、年ごとにこの奨励制度は廃止の方向、全国的に廃止の方向が主流になってきている、こういうことであります。（「火災発生の危険箇所についての行政としてのチェック指導体制どうなっているかということを聞いておるわけですけれども」の声あり）課長からいたします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この危険箇所のチェックと町の指導体制ということでございますけれども、こうした火災の発生の危険箇所といたしまして、灯油、それから軽油、ガソリン、高圧ガスなどの危険物を貯蔵している施設がありまして、地域防災計画の中では90箇所を確認しているところでございます。
　また、消防補助の立ち入り検査に関しましては、この事務は黒川地域行政事務組合消防本部の消防職員が検査を実施するというふうになってございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　再質問させていただきます。
　まず1件めの災害でありますが、私ども産業建設常任委員会としても調査をさせていただきました。あの三ノ関地区の水害に対して、やはり早急に県と対策を講じて、再び住民の生命に危険が及ばないよう協議検討が大事ではないかというような感じを取らせていただいております。
　それから、三ノ関大崎線にかかわる太子堂団地の南側ののり面についてであります。先ほど申しましたとおり、町長は中学生3名の小学校6名だから、通学路的な振りかえのことで、安全面をというような答弁をされておるようなわけでありますけれども、実際にそれでも子供さんたちは通るわけでありますし、また通勤通学それ以外の方々もあの部分には大変交通量、交通車も多い場所であります。やはり常日ごろ、学童の生命の安全と利用者の安全を最優先にとらえ、やはり地権者の責任だけに頼るのではなくて、町として道路の安全面の管理面からとらえ、何らかの対策が必要ではないかと思いますし、地権者として今回も完全復旧工事を行っております。まず私ども個人的に認識しながらも、これ以上のことは限界ではないかなとこんなふうに考える一人でもあります。学童や通行者が災害に巻き込まれた場合、責任については今の状態では地権者も多少あるようには思われますけれども、やはり道路管理というようなそういった観点からすれば、町の責任がかなり重要な責任を負ってくるのではないかと、こんなふうに考えます。そのような観点からして、町としての今後の対策について、この件について再度質問をいたすわけであります。
　また、太子堂の火災災害についてでありますが、確かに私も何時間かあの場所に待機させていただきながら、地域の住民と一緒にいろいろな活動というかそういったことをやらせていただいた経緯があります。そして、町長を先頭に関係各位の方々が24時間にも及ぶ必死の消火活動により何とかかんとか延焼を食いとめることができたわけであります。近隣の太子堂団地の住民、そして住居においては、今日に至ってもその焼却灰により健康を害し、ぜんそくぎみになったり、住宅へのすすが飛来し、家の中を歩くとそのすすで足が黒くなったり、外に洗濯物が干せないような状況が続いている現状であります。二度とあのような火災の発生を防ぐことは大事でありますが、太子堂団地住民の不安を解消し、安心して生活ができるようにするため、町行政として、先ほど総務課長がお話ししましたけれども、そんな手ぬるいような話でなくてですね、やはり町として行政として強い態度で業者に対し作業の再開中止などの対策も講じていく必要性があると考えます。いろいろな法的な問題もあろうかとは思われますが、一度ならず大小の火災は4ないし5回も同じ現場で発生していると聞いておりますし、関係機関と協議の上、あらゆる対策のもと早急なる対応が必要であると私は考えますが、この件についても再度町当局の見解をお伺いするものであります。
　地震災害は近い将来必ず起き得る災害と言われております。先ほど論旨でもお話ししたとおり、三陸沖南部海溝型大地震と宮城県沖地震が連動して起きた場合、県内はもとより東北全域にわたる災害となり、近隣の市町村の協力や自衛隊の支援に頼れるかどうかわからないわけであります。我が町のことは、先ほど町長は町民みずから自分の身を守りなさいというような言い方をされたのかちょっと理解に苦しんだところでありますけれども、やはり我が町のことは我が町で対応しなければならなくなると私も考えます。
　そこで、町行政として来たる地震災害に備え、庁舎内に地震対策室を設置し、あらゆるこれから起き得る災害を想定し、訓練啓蒙を研究し、富谷町消防団と住民が一体となり災害に対処できる体制を整備することが大事と考えますが、今、町長が申しておった法的な観点からの措置だけで、来たる災害に対する対策が本当に十分取り得るものかどうか、再度町長の見解を伺うものであります。
　2件めの質問でありますけれども、まさに税の収納率は大変な重要な問題であります。合法的な問題も確かにあろうとは思いますが、納税組合としての存在感も大きな役割を果たしてきたものと、私はその件については事実と考えますし、納税組合廃止後の今後の納税収納率の向上、先ほど収納率に変化があり53名何がしというか、云々というお話もありましたけれども、その収納率の向上を今後どのような対策で取り組んでいかれるのか、その件についても再度質問いたすわけであります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　水害対策については、いろんな経緯がありまして、あの場所は反対側にですね、国有地がありましたんでして、暫定の暫定として土もりをいたしました。これも強い農業者からの要請要望が災害時にありましたんで、国の方に働きをかけやったわけです。そのときですね、そのとき、本木橋上流、今度の災害にあった民家にかなり心配があるんで、かなり心配があるんで早急にということで要請をし続けてまいりましたけれども、なかなかそういう状況にいかなくて今日に至ってこの間の災害と、今後もなお一層努力してまいらねばならないと思っております。
　大丈夫ですか、時間の方は。大丈夫ですか。
　それから、太子堂のこの間の台風によるのり面についてはですね、これはまず一つは通学路については、もちろん学校も保護者も厳重にこれは守っていただきたい。これは教育委員会ももちろんですけれども、趣旨徹底していただかないと、いろんな、万が一の災害時のときに大変なことになります。したがって、これは厳重に注意をし、通学路をちょっとだからということのないようにさせていかねばならないと思っております。
　それから、児童生徒ほかの通行に対しては、あのかなりののり面でありますから、これについては職員の安全パトロールなり、上の分の民地を含むそれらについても安全パトロールをし、一部手直しなど、道路管理者としての責任を果たしてきたつもりでありますけれども、あれらを全面的に改修、それらを持ち、応えるということは、なかなか町の状況では大変だと。したがって、人的な形でたえず危険箇所の位置として巡回なり注意を払っていくと、こういう状況にあるのであります。
　また一方で、のり面の、これは太子堂団地が特にでありますけれども、当時の開発行為の中でのり面所有権、個人所有権が発生しておりまして、最近の区画整理事業ではほとんどのり面は公管理になっておりますけれども、個人所有の中にいろんな使い道をなさっている人、使わない人さまざまおりまして、これらはですね、もう少し太子堂の皆様方、町内会の皆様方の中で議論もしていただいて、町所有権をどのようにするか、これは太子堂のみならず町全体としての問題ともかかわってまいりますから、できるだけ所有権者の人たちでいろいろお話をしていただいて、合意形成ができたときには町としての責任の分野などもいろいろご相談していただきたいと。させていただきたいと思っております。一義的には、まず安全管理を趣旨徹底していくと、こういうことだと思っております。
　それから、火災についてでありますけれども、これは大変な本当に思いであります。先ほど申し上げましたように文書による注意もしましたし、いろんな手続きがあるわけでありますけれども、限度があります。これは町、それから消防その他もろもろあるわけでありますけれども、今の法制約の中でいろんな制約も、やれるところもあります。したがって、今、先ほども申し上げましたけれども、対策、町として対策室をつくり、そして本人にその周辺住民にご迷惑をかけない灰の飛散とか、それから景観問題とか、こういうことで今なるべく早急にということでありますけれども、あの量であります。したがって、大変町としても苦慮しているのも事実でありますけれども、地権者といいますか所有者に対して厳重に今後もいろんな手立てをしていく努力ほかありません。
　次に、地震対策でありますけれども、みずからもちろん守る、それから町内会を中心に、班中心に、町が中心、国が中心、いわば災害にはいろんな対策があって初めて身を、一義的には自分のまず身の回りから安全を守る、こういうことだと思って申し上げたのでありまして、地震災害のみならず、災害に絶対安全安心というのはないと思っております。災害には限りない追求すべきものがあろうと思っております。したがいまして、必要最大限の努力を払い、おのおのの持ち分持ち分でそれらで生命の安全、財産の安全を守る、これだと思っております。
　それから、対策室をつくれということでありますけれども、私はこれらについて絶えず訓練をすれば、今の関係部署で新たな機構をつくる必要はないので、内容の充実だと思っております。
　次に、第2点の納税関係でありますけれども、確かに存在感がありました。ただ、先ほど申し上げましたような状態の中で、いや応なく納税組合を解散せざるを得なくなってきている時代の要請であります。したがって、今後は納税組合加入されておった納税義務者から比べると、圧倒的に町全体の納税義務者が発生しているわけでありますから、これらの今、納税収納対策には町あげてご協力を願っているところでありますけれども、議員ご案内のとおり滞納状況は気の遠くなるような数字が出てまいっております。大変苦慮しておりますけれども、これは間断なく今後も努力していかなければならないと思っておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　1番渡邊　俊一君。

1番（渡邊　俊一君）　今の太子堂南側ののり面については、大体町長の答弁されたとおりでいかれれば、私も何とかかんとか安全な方法を期されるのかなと、こんなふうに多少は今感じとっておるわけでございます。
　災害はやはりいつくるかわからないことでありますが、地震災害については宮城県沖地震を経験した私ども、そして阪神淡路の大地震災害という大惨事も目の当たりに見ておるわけでございます。町行政として、やはり住民の安全確保の第一条件として、あらゆる場面も想定しながら本腰を入れて対策を講じていかなければならないとこのように思っておりますし、今、町長は私の提案であります対策室はつくらないで、今の現状のままで何とかいろいろやっていきたいというような話でありますけれども、やはりそういったものをつくれば当然金もかかりますし、人的な要因も必要になってくるわけであります。しかし、数多くの研究機関が間違いなく大変なる大地震災害がくると言っている。そして、国でもそういう想定をしておるわけでありますから、そういったところも加味しながら、やはり再度町長もその住民の生命の第一というものを本腰入れて考えていかなくてはならない時期に差しかかっているのではないかとこのように思いますし、なお、そういったいろいろな関係機関と協力をいただきながら、災害時のシュミレーションなども作成し、今現在あります避難場所の安全性、そして避難路の整備なども再度検討調査し直さなくてはならないと、こんなふうに考えますが、改めて町長の見解を求めるものであります。
　それから、太子堂団地南側ののり面については、先ほど町長が答弁されましたけれども、私も53年当時から、昭和53年当時からの資料をずっと改ざんさせていただいてまいりました。総数で50数ページにも及ぶ資料であります。昭和52年ごろ、ブロック塀があの地域で崩壊いたし、当時の造成会社が修復しております。それから、53年6月12日にもちろん先ほどからお話ししておるような、その大地震災害宮城県沖地震が発生し、そして三ノ関大崎線太子堂南斜面が崩壊したわけであります。それは、町で修復しております。そして、55年の8月30日の豪雨により、町で修復したその隣側と申しますか、その地域15メートルにわたって決壊をしておるわけであります。57年9月12日、台風18号によりのり面崩壊。そして、皆さまもご承知のように今回の台風6号の被害でのり面が崩壊したわけであります。この一連の災害に対し、河北新報には55年11月30日、55年12月1日、55年12月4日、56年4月6日、57年9月11日と5回にわたり連載されたものでもあります。町内会長と、それから地権者の会による請願・要望書も提出されております。55年12月3日、宮城県知事並びに宮城県土木部長へ、55年12月4日、当時の富谷町町長に要望書を提出。55年12月4日、交通災害の危険に対し、警察の立場から調査していただくように調査依頼の願い書を提出しております。当時の、参考まででありますけれども、当時の県の土木部長の見解は「町内で発生した事故なのであるから、町に話をして下さい。町に関与する問題ならば、まずは町に行くべきが先決ではないでしょうか」というようなお話をされております。それをもって、町当局に請願書を携え当時の町長にお伺いしたところ、「新聞ではあのような惨状拝見したが、県の土木部長は自分に責任ないようにうまく逃げているな」というようなご意見のもと、「いずれ誰かが直さなければならないのだから、もう一遍おれが明日にでも行ってきて県にかけ合うよ」というようなお話をしておりますし、並びにあの地域は町道も関係している、当然三ノ関大崎線の件でありますから、前からいろいろ考えているんだと。そして、今回は地震などの作用が大きく原因していると思うため、何らかの措置は取らなくないだろうと。そして、先ほども若干町長も触れましたように、もし個人的な用途でなく町道に移管されれば、町で直接直さなくないだろうなと、そのような見解まで出されております。
　以上のような当時の県の土木部長、そして富谷町町長、当時浅野町長さんでありましたが、いずれこのような見解のもと、町道を管理する町として通学児童を初め、先ほど町長は是非守っていただかなきゃならないというような話をしておりますけれども、子供のことでありますから、これは。24時間誰かがそこに立って、その子供を規制するということであれば何ですけれども、やはり現有の町道という一つの公な道路であります。公な場所であります。それを通学では規制されても、実際に普通の日に日曜祭日もちろんでありますけれども、その日に通行するなといってもなかなか難しい部分があるのでないかと。そんなふうなことも考え、大体はこの辺については町長の見解が出されたと思いますけれども、もう少し町長に何か見解、改めて出したいということであれば、その辺も見解を求めるものであります。
　なお、今お話しした資料については、今後の町の検討にも参考になると考え、後日改めて提出させていただきます。
　太子堂下での火災については、太子堂団地の方々は今でも不安と恐怖を感じており、健康面においても生活面においても精神的に被害をこうむっておるところであります。町行政として、住民の不安を取りのぞき、安住の地として生活していただくよう最大の努力が必要であり、太子堂団地住民の、近隣の住民や健康調査などを含め、町としてでき得る限りの対策が必要と思いますが、改めてそういった観点に立ち町長はどのような見解をお持ちなのか、再度お聞きしたいと思います。
　台風6号被害であります。本日の河北新聞の朝刊にもありましたとおり、宮城県を含む33都道府県が激甚災害指定に決定したと報道されております。農地などの災害に対する補助基準なども変わってくると思いますが、その辺についても住民に対し何らかの連絡をし、指導協力体制が必要ではないかと思いますが、町長はこの件についてもいかが考えているかお伺いいたしたいと思います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　のり面について、歴史的な背景ご説明いただいてありがとうございます。そういうことからして先ほど申し上げましたように、十二分に町としても関心を持ち、そして安全管理をし、そして周辺、町内会を含む地権者の方々のご意見などもいろいろご相談の対象にしていただけば幸いと思っております。
　それから、第2点の地震対策問題でありますが、本当に災害には限度がありません。ですから、対策室を設けてということでありますけれども、それらは機構改革の中で町全体、行政機関の制度からしてですね、私はそれほど課を新たに設けるのではなくて、今ある中でいろんな今ご意見ありましたようなものを参考にしながら、町としても防災計画、そして町内の実態を見きわめながら体制の整備になお一層努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、火災問題でありますけれども、本当に法整備の中で限度もあります。ただ、今の周辺住民の方々の健康管理、それから精神的管理、こういうものを配慮しながら所有者へのいろんな対応を今進めてまいりましたし、今後もゆるみなく所有者にいろんな形で申し入れなり、できるだけの最大限の努力を払ってまいりたい、これは町独自のみならず関係機関とも連絡を協調しながらという含みであります。
　したがって、今とりあえず健康調査までは踏み込む予定は持っておりません。いろいろ関係職員も聞き取りなり、周辺調査なりもしておりますから、そこまではまだ大丈夫かなと、こういうふうに思っているところであります。
　それから、激甚災害等については、これは新たな特別な個々の地権者に対しては大きなあれでなくて、ただ速やかに進む、それからいろんな基準が多少上積みされると、こういうことであります。これらをより有効に生かしてまいると、こういうことであります。

議長（相沢　忠男君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
午後2時01分　休憩
午後2時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　私は、町村合併と火災問題の2点について質問をいたします。
　先ほど大木議員から町村合併問題について、非常に精細なデータを駆使して、いろいろるる説明がございましたので、私は別の観点からですね、質問を申し上げたいというふうに思います。
　地方分権の一括法案が実施されてから2年になりますが、その試行もつかの間、今、市町村合併の動きが加速をいたしまして、明治の大合併、昭和の大合併についで第3の平成大合併が国のなかば強制のもとに進められております。最初は地方まかせだった県の方も、今や積極推進体制に方針転換をして、ことしの10月がタイムリミットと言われている合併協議会設置に向けて強く指導しているようであります。今回の合併は、財政構造改革の一環であり、地方財政と国の財政危機からきました、いわゆる市町村の究極のリストラという、そういう指摘をされております。この問題に対して、自治体も住民も将来どのような町づくりをやるのか、真剣に考える瀬戸際にきているように思います。市町村合併については以前の議会におきましても質問が出され、町長から合併に対する見解が答弁されておりますが、その後、いろいろと変化が生じておりますので、改めて町長の見解を求めたいと思います。
　まず第1に、県がかなり積極的に合併推進の音頭を取っておりますが、全国的にも最も遅れておった県がなぜ急に積極指導に変身をしたのか、理由がよくわかりませんが、黒川や富谷町に対して県からどのような指導や助言がなされているのかを具体的に伺いたいと思います。
　それに対して、黒川4町村はどう対応しているのか、あれば伺いたいと思います。
　また、最近報道されております塩竈、多賀城、宮城黒川9市町村の議員有志による勉強会が持たれているという話でありますが、何を目的にして勉強会なのか、町長の知るところであればお聞かせいただきたいと思います。
　この動きと軌を一にするように、富谷町で職員による合併研究会が課長補佐クラスで構成をされ、月1回の研究会が始まったということでありますが、この研究会の発足の経過と目的、その内容はどういう内容なのか、12月までの間に月1回の研究会をなされるというふうに聞いておりますが、そのまとめの結果はどのようにするのか、この件についても具体的に伺いたいと思います。
　そしてまた、これに連動するかのように宮黒の7町村が富谷町のリーダーシップで財政問題の研究会を立ち上げたと朝日が報道しております。この研修会の役割は何なのか。なぜ富谷町のリーダーシップなのかお尋ねをいたします。
　また、朝日の我が町ふるさと富谷町の紹介ページで、首長に聞くコーナーで、若生町長の合併についてのコメントが掲載されました。見出しは「合併は住民の選択」とありますが、内容を読んでみると、「現在は市町村ごとの規模がばらついている。経費を下げ、効率を上げることが国民負担を減らす。基本的には合併はすべきだと考えます」と述べておられます。基本的に合併賛成論の立場を取っており、その後、富谷町の選択肢として、仙台合併、黒川合併、宮黒合併、富谷町単独の市を目指すという四つの選択肢をあげられておられます。順序に読んでいきますと、基本的には合併論を取り、具体的に四つの選択肢があると結論されておりますと、これは合併の傾きであり、町長の従来のスタンスとは違うのかという印象を持ちます。
　しかし、一方では町長は河北のコメントでは、単独市政を目指すとしておりまして、論点の整合性が欠落をしておりますが、この点について整合性が取れるような答弁をお願いをしたいと思います。
　この町職員の研究会、助役クラスの研究会、町長のコメント等、一連の流れを見ますと、我が町も時流になびいてきたのかなという懸念を持ちますが、町長の明解な見解を伺いたいと思います。
　今後の問題として、2005年3月のタイムリミットに惑わされることなく慎重に対応することが必要であると考えます。福島県の矢祭町議会が、市町村合併しない宣言を議会で決議をしており、全国的にもその動きが出ております。郡内でいえば、大衝村では住民からの声はなく、慎重に慎重に取り組みますと跡部村長は12月議会で表明をしており、大和町の浅野町長も、財政問題だけで合併するのは無理。大郷町の田中町長は、大郷町の可能性は無限であるとして、それぞれ独自の動きを示しております。合併しないより合併した方が地方交付税の減少は大きく、また、合併特例債は用途が限定されており、地域の将来がバラ色に変わるわけでもありません。合併論の焦点は、あめ玉ばかりに集中している感じでありますけれども、もっと地域の将来の姿を住民と静かに考えることが大事ではないでしょうか。合併に対する町長のビジョンと決意を伺いたいと思います。
　次に、過日発生しました三ノ関太子堂下の解体置き場の火災について質問いたします。先ほど渡邊議員からもいろいろ質問がありましたが、多少重複しますけれども、質問を申し上げたいと思います。
　今回の火災事故は、付近住民に大きなショックと不安を与えましたが、改めて町の防災、安全対策について検討を迫られたことと思います。
　そこで何点か伺いますが、まず火災の発生の原因でありますけれども、過去にも何回か火災が起きているらしいんでありますけれども、この火災の発生原因がよくわかりません。したがって、現時点では判明しているというふうに思いますので、なぜこのような火災がたびたび繰り返されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、この火災が太子堂住民の受けたパニックは大変大きいと思いますけれども、住民の方からは、風向きが逆であったら煙と炎で大変な目に遭うところだったというふうに不安を訴えられておりますし、過去にもさまざまぼやのためにいろいろ洗濯物の被害だとか、あるいは住居の被害だとか、さまざまな問題が起きているというふうに思いますけれども、太子堂の皆さんは今回のこの事故によってもう我慢ができないというふうな声がかなり出ているようでありまして、中には個人的に業者に文句を言いに行ったり、あるいは町の方にも要請があったらしく聞いておりますけれども、町内会の会長さんはまあまあということで押さえまして、全体の要望を取りまとめて町の方に要請書を出す、要望書を出すというふうなことの話も聞いておりますけれども、既に要望書は出ているのではないかというふうに思いますが、その要望書の内容についても出ておればお伺いをしたいと思います。
　今回の火災事故の反省から、太子堂の住民の方々の不安を解消するためには、解体置き場を今の住宅団地から離れた場所に移すことが非常に必要であり、当該者と話し合って解決をすることが大事ではないかというふうに考えます。現在の場所をあのままにしておいたのでは非常に太子堂の皆さんは、そのまま不安が引き続き、また事故が起きるんではないかというふうな心配もいろいろ言われておりますので、できれば町のいろいろな音頭を取って、場所をですね、別な安全な、太子堂の方々にとっては安全な場所に移転をするというふうなことはできないのかどうか。消防の関係だとか、あるいは場合によっては警察の関係なども出てくると思いますけれども、しかし今回、そういったことを抜本的に解決をしないと、太子堂住民の皆さんの不満もさまざま出てくる心配もありますので、この点について町長の今後の対処の仕方についてきちんとした見解をお伺いをしたいと思います。
　また同時に、あの炎天下、職員の皆さん、あるいは消防団の皆さんが非常に長時間にわたって消火活動を進められましたが、この際、隣接市町村の方々、あるいは町内の消防団の活動状況、あるいは動員体制についてこの際伺っておきたいと思います。
　最後に、今回の火災事故を教訓としまして、全体的な調査点検が必要と思いますが、現在、富谷町の中ではあそこ以外に危険が予想される、あるいは火災とかその他いろいろな事故が起きる可能性のあるところはないのかどうかですね、その点の点検をどうやっておられるのか、この点も改めてお伺いいたしまして、もしあれば早急にこの対策もやるべきではないかというふうに思いますので、伺いたいと思います。
　同時に、ちょっと今までお話を聞いたところでですね、こういったことに対する条例の整備、あるいは規則の整備がなされているのかどうか。町としてはやはり条例も当然あっていいというふうに思いますけれども、この点、現在あるのかどうか。ないとすれば新たに制定するというふうなお考えはあるのかどうか伺って、私の質問を終わりたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　市町村合併の問題、先ほど大木議員にも答えたつもりでありますけれども、改めて論点が違うところもありますので、報告並びにお答えさせていただきたいと思います。
　第1点が県の問題でありますけれども、県・国は地方分権の推進と合わせて合併を推進しているが、町に対し制度的なことや相談の窓口的な役割を担っていると、こういうことで、特段強引にどうのこうのという形はありません。
　それから、2点目の先ほども申し上げましたけれども、こういう世なみであります。したがって、町村会、宮黒町村会として先ほど申し上げましたように助役並びに担当課長が出て、数値的な調査をしようと、そしてその報告書によっておのおのの町村長がいろんな議論もいたそうと。それらについても、まだ合併するための議論をしようとか、しないための議論とか、そういうことも決まっておりません。いわば全くの数字的な調査研究であります。
　それから、多賀城、塩竈を含む9市町村との関係、これは一部議員の方々がやらさっているようで、我々はそれについての詳細は存じておりません。
　それから、職員の研究会というのは、先ほども申し上げました、いわばこういう社会状況の中で、いわば平成の合併、日本的な動きがある中でありますから、富谷町としての住民に、町民に報告するためお知らせするためにどういうことがあるのか、今の実態の調査をしていただいて、お知らせできるものはお知らせしていこうと、こういう報告していこうと、こういう意図で調査研究をさせていただいているところであります。
　それから、朝日新聞とのことでありますけれども、リーダーシップとかそういう形は持ち得ないのでありまして、たまたま宮黒町村会の会長が七ヶ浜の町長であります。合意事項として、助役並びに課長と2名をもって組織をする。たまたまそこの助役会の、宮黒助役会の幹事役が富谷の助役であると。たまたま。したがって、富谷の助役がその数字のまとめ役というか座長役と申しますか、そういう役割を果たしていることで、合併推進のどうのこうのの役割を果たしているのではありません。
　それから、一番肝心なところにまいりましたけれども、町長の基本的な姿勢は変わっておりません。前々申し上げてきたとおりでありまして、基本的には私は決して今国で示している財政的な支援とか起債とか、そういうのをもって合併をやるべしと言ってきたのではありません。富谷でありません。役場にお世話になって、全国の町村の数字を、歩いたことはありませんけれども、数字を合わせれば合わせるほど3,200余りの市町村の中で、これほど財政的と申しますか、いわば1人当たりいろんな条件がありますけれども、国民負担の状況からすると、こんなにばらつきがあっていいのかと、こういうことからすると、町内活動、自治活動は小さければ小さいほどいいわけでありますから、町内会活動が趣旨徹底され、一定の今ある、日本にある市町村制はある程度交通整理しないと、私は国民負担は耐え得られないというふうに思っている一人であります。したがって、私は日本全国の自治体はある程度交通整理を、合併によって効率性を追及すべしと、こういうふうに申し上げてまいったし、今も変わりはありません。したがって、そういう面からすると、現実の数値を照らし合わせると、私は全国的には一定の統合は必要だと思っております。
　しかし、それがイコール富谷町がどこかと一緒になろうとか何とかということは、まだ私はそれほど数値は持っておりませんから、スタンスに変化は変わりありません。これからいろんな調査なり数字なり出てきたものを見て、皆さんにお知らせをし、住民の方々のご意見を聞きながら進んでいかねばならないと、こういうことにはいささかも変わりありません。したがって、特にですね、今、冷静に静かにという話もありました。まさにそうだと思います。争いのときでなくて、住民が町民が冷静に判断できる時期、そういうときにこそやはり判断する材料を提供し、そしてご判断、またご意見をいただいていくと、こういうふうに思っております。合併についてはそのように思っております。
　次に、先ほども申し上げました三ノ関の廃車資材置き場、本当に申し上げたとおりでありまして、大変いろんな制約の中でありますけれども、やれることはいろんな形を手立てしていかなければならないという決意には変わりありません。
　原因は、まだ不明であります。出火原因はまだ不明であります。あると伝えられており、報告されております。
　それから、これは今もお話しありましたように過去に4回の、消防署で確認しただけでも4回ほど起こしているという報告であります。
　それから、太子堂の地域の方々、本当に改めて町内会活動と申しますか、隣人関係の綿密さというのを改めて感謝を申し上げた次第であります。いわば比較的新興地域に疎遠差があると言われておりますけれども、あのときの炊き出しの手伝い、避難の手伝い、また避難解除後の手伝い、そういうものを見させていただき報告いただいた状況を見ますと、改めて感謝を申し上げますとともに、町内会活動と日ごろの災害訓練と人間関係の尊さを思わせられた実態でありました。改めて感謝を申し上げながら、その後の対応について、先ほども申し上げましたように今、撤収、他に撤収をしているわけでありますけれども、それによる、乾燥期でありますから灰の飛散とか、それから景観の問題とかで、大変ご心配いただいていることも確かであります。これらについては、当事者にも厳重に住民の意向を伝え、町の意向も伝えたところであります。
　また、町内会からの要請、これは富谷町のみならず他にも行っているはずであります。調査機関なり何なりにも行っているはずで、今、手持ちにないわけでありますけれども、いわば厳重に太子堂三ノ関地域の住民感情なり、そういうものを配慮してしっかりしなさいというかなりきつい内容の文書であります。
　それから、避難誘導関係は先ほど申し上げましたとおりであります。
　それから、今後についてでありますけれども、これは大変きついのであります。いろんな関係法令との整合性ありますから、すぐ移りというような法令はないのでありまして、町でそれじゃ条例をつくってて、それは拘束力がそれほど持ち得ません。したがって、これからいかに所有者、原因者にいろんな要請、警告を発していくことだと思っております。また、その他については、その他については司法当局にゆだねていかねばならないと思いますし、また司法当局も関心を持たれているというふうに伺っているところであります。
　また、その他に類似したのということになりますけれども、今、ああいう大量に自動車を、先ほどこれも申し上げました、危険箇所としては90箇所ほどあるわけでありますけれども、ああいう廃車の大量の所在は町内には散見されないんではないだろうかと思っております。ただ、規模に関係なくそういうものがあるとすれば、今後も注意と関心を払っていかねばならないと思っております。ただ一つ言えることは、車のリサイクル法で、あの業種は近い将来なくなるというふうに国の制度の中であります。ただし、今現存している分については対象外でありますから、新たな決意で対処していかねばならないと思っております。（「答弁漏れ。新たな条例設置についてちょっと質問したんですが」の声あり）
　今申し上げましたとおり、関係法令いろんなものと照らし合わせて、町でこれについての条例の制定してもそれほど拘束力がないんです。別な形で相進めてまいらねばならないのかなと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　町村合併の問題につきましては、町長の基本的なスタンスは改めてわかりましたので、あまり懸念がないのかなという感じはありますけれども、なお今後ですね、一つ具体的に将来の富谷の町づくりに関連して、この町村合併問題にどう対応していくのかというのは、さらにいろいろ体制強化をお願いをしたいというふうに思いますが、そこでちょっと質問をしたいのはですね、職員研修あるいは助役さんたちの研修もあったようでありますが、この辺は最終的にはまとめることになると思いますけれども、そのまとめをどのように生かしていくのかですね。いろいろ研究をやったわけでございますので、どこかにこれはお返しということになってくると思いますから、その辺の取り扱いについて今後どうすることになるのかですね、お伺いをしたいというふうに思います。
　それから、住民投票の問題がこの町村合併をめぐっていろいろあちこちで起きてきているようでありますけれども、富谷町の場合ですね、まだそういうふうな具体的な論は進んでおりませんけれども、将来的には、場合によってはですね、いろいろ町民の意思を聞くために条例制定をするという必要が、いわゆる住民投票のですね、出てくるのではないかというふうに考えられますけれども、その辺をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、火災問題について、いろいろ該当者との話し合いはなかなか大変だと思いますけれども、実際にですね、火災以降にその業者の方とですね、会ってお話をされておるのか。されているとすれば何回ぐらいか。その内容もですね、どのような話をやっておるのかですね、この点がもし明らかにできれば説明をお願いしたいというふうに思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　まず先に火災問題について先に申し上げます。
　業者さんに役場にも来ていただきました。それから、町の方からも警告並びにそれに類似することで接触しております。回数については、まだ報告の段階でないんでして、もう少しまだ町とほかも合わせて連携しながらの接触であります。それ以上についてはご勘弁願いたいと思います。
　合併問題についてでありますけれども、まず宮黒町村会の意を受けてやっていることについては、会として調査、数字的なすり合わせでありますから、これらについて私はおのおのの町村でどういう数字が出てくるのか、こんな世なみでありますから、むしろお知らせを申し上げた方がいいのかなと、このように町村会では意見を申し上げ、その結果が出たときは意見を申し上げようと思っております。多数になるか少数になるかはわかりません。私はそう今現在は思っております。
　それから、町の職員でやっておる調査研究は、全くこれも数字合わせでありまして、せっかく出てきた数字をそのまま蔵に入れる必要はないんでして、これらは町民の方々に、こういう論点がありますよというご報告、全く計数的にご報告になると思うんですけれども、そういうふうにすべきだと思っております。
　次の住民投票ということでありますけれども、私はこれは非常に慎重でなければならないと思っております。住民投票は慎重でなければならないと思っております。国内で住民投票とかやっているところもありますけれども、合併というのは私は今現在、少なくとも50年100年先の次の世代まででありますから、冷静沈着に判断するのには住民投票というのは非常に慎重でなければならないと思っております。いわば合意形成を図る時間が必要であって、住民投票は慎重でなければならないと、合併問題については思っております。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　町村合併の問題につきましては、さっき10月話しましたけれども、10月というのはいろいろ協議会とか研究会とか、10月に設置をしないと、いわゆる西暦2005年のですね、3月、平成17年の3月までには間に合わないということで、そこがタイムリミットだというふうに言われておりますけれども、しかしいずれにしましてもですね、今後、新聞報道でいろいろ合併問題についての情報は流されてくるというふうに思いますね。そうなってくると、町民の中でもですね、一体富谷の合併はどっちの方を向いているんだとか、あるいはどういうふうな議論を議会でやっているんだとか、あるいは町長はどう考えているんだとかというふうなことがさまざま出てくるだろうというふうに思います。したがって、平成17年の3月までにこのままですね、いきますと、むしろ町民の方にさまざまなですね、混乱が起こる可能性もなしとしません。おれはこういうふうにやった方がいいとか、おれはこういうふうにやってとか、議論は大いに起こるのは結構なんですけれども、それが混乱をするということになってくると非常にうまくありませんし、あるいは町の執行部、あるいは町議会に対してですね、何やっているんだという格好で出てくるのもうまくありませんから、したがって、町の立場、町のスタンス、町の考え方をですね、富谷町としては町村合併についてはこうこうこうこういうふうなことをいろいろやって、そしてこういうふうな考えでおりますよということをですね、どこかの時点で町民にお知らせをしないと、やはりこれはちょっと混乱が起きるもとになるのではないかというふうに考えます。したがって、私個人的な意見としては、先ほど申し上げましたように、焦らず急がず冷静にですね、やはり富谷単独の市を目指していくというのが一番ベストだというふうには思っておりますけれども、しかしそれにしてもですね、そうでない意見もいろいろ町民の方にあると思いますから、そういう意味では一つこういったような資料をぜひですね、平成17月3月まで待たないで、どこかの節目で、場合によっては2回とか3回とかですね、お知らをしていくという必要もあると思いますが、この点どういうふうに考えておりますか、町長の決意のほどをお伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ですから申し上げていたのは、そういう数字を持ってですね、お知らせをして皆さんに選択をしてもらう。それから、17年3月というこれは国の柱でありまして、それが中心に逆算して調査とかそういうものをしているのではありません。こういう世なみでありますから、いろんな数字を合わせてご報告申し上げていくと、そして選択を住民の方々にしていただくと。今、菅原議員みたいに、私は単独市というご意見もあるだろうし、いろんなご意見があろうと思っております。私は、私の決意というのは先ほど申し上げたとおりでありますから、それは決して数字を持たない私の決意でありまして、数字を持ったときは、また別ないろんなご意見を参考にしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　10番川崎　啓一君。

10番（川崎　啓一君）　かねてご案内のとおり、市町村合併についてをお伺いするわけでありますが、午前中から現在に至るまで、このテーマに対しまして質問そして答弁と種々出てまいりました。したがって、段々私3番目でございますけれども、質問の域が少なくなってまいります。でも、まだ後におりますので、そのことも考えて少し残しておいて、別の角度からですね、ちょっとこの合併問題というものについてお伺いしてみたいというふうに思っております。
　総務省の調査では、7月1日現在で全国3,200余りある市町村の中で80％に相当する2,495件の自治体が自治協議会とか、あるいは任意の協議会とか、あるいは研究会とかというようなシステムを設けて、一応前向きというんでしょうか検討しているというふうに言われております。先ほどからもお話が出ておりますように、町長も先ほど菅原議員のときに答えておられました4通りの我が町の場合は選択肢があると。これは、合併を考えたときに選択肢が多いということは幸せだと思います。私が、合併というのは、決して目的ではないと私は思います。あくまでも手段だと思います。あるところとあるところが合併して、そしてそのことによって改革意識が強くなって、いい創造力が出てきて、今までに経験のなかったものを生み出していく、これが本来の合併であると思います。ただ、分母だけを大きくして、膨張型の合併というのは全然意味がないと言うと語弊がありますけれども、今のニンジンをぶら下げたあの政策的なやり方におれも我もで乗っていかなくちゃいけない、あの波に乗り遅れちゃいけないというような考えを持っておったとしたら、これはいけないと思います。そのためには、町長も申しておりますように、私も同感なんでございますけれども、住民意識をいかに理解させ高揚させ、そして発展的にもっていく、そのための情報というものを町当局サイドで用意できるものと、あるいはまた別の角度から住民たちに享受しなくちゃいけないものとあると思います。そういう意識改革を持っていくのが、現在の私たちの役目でもあり町行政の立場でもあると思います。したがって、私は個人的には決して焦っておりません。むしろ我が町を中長期的に考えた中での情報提供、そういうものをどんどん住民にやって、そして住民が納得した中で合併問題とかというものが出てくる。ただし、先ほども前段の議員さんが申しておりましたように、しかし、いつ住民からこういう問題が起きてるかわからない。そのときに、当局としてそれなりのアンサーができるものを持っていなくちゃいけない。計数的なものは以外と短時間で調査ができるでしょう。しかし、私が先ほども申しましたように、合併によって新しいもの、創造のあるものをつくりだす何かを見つけるとなったら、それはやはり時間をかけなくちゃいけないと思います。
　そういう中で、次の質問を伺いたいと思います。
　先ほど、これは確認の意味なんですけれども、町長は従来から公の場、あるいは先ほども出ましたが含めまして、4通りの選択肢と申しておられます。私が4通りを理解しておりますのは、町単独、2番目に仙台市、そして3番目に黒川郡単位、4番目に宮黒というエリアが広くなるわけですけれども、町長が4通りの選択肢と申しておりますのはこれなんでしょうか、確認の意味でお伺いいたします。
　それから、現在、町も先ほどから答弁で出ておりますように、いろいろチームを組んで数字的、計数的な調査を始めているというようなことで、今、第1番目の質問で申し上げましたグループごとの計数的な面でのメリット・デメリット、そこまでまだ出ていないとは思いますが、その調査状況はどんなものかを伺いたいと思います。
　それから、3番目としまして、これが一番問題なんですけれども、住民の意見、意見集約、ただ合併に賛成反対というものではなくして、先ほど申しましたような合併することによって、そこに新しいものをおれたちはつくりだすんだというような意識高揚も含めたものを、やはり調査導びいていかなくちゃいけないと思いますので、その辺についての考え方をお伺いいたして私の質問といたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　第1点の4通りというふうに申し上げてまいりました。先ほどからも合併について申し上げておりますけれども、私は町でなくて、町長という立場を役割を果たさせていただいて、全国の町村の計数を見て国民負担に申しわけないと思うことがある。それは、国民の負担に耐え得るためには、ある程度集約しなければならないということは、この問題できる前からほのかに思ってまいりました。したがって、基本的には日本全国は少しは集約すべきというふうには今でも変わっておりません。
　それから、今の質問にあります4点、四つの選択肢というのは、全く計数を度外視した、荒っぽい考え方であります。一つは、富谷町が市政施行を目指して今まで頑張ってきたものを、耐え得ることができるかどうかという、単独でいけるかどうか、いく、こういうことが一つの選択であろう。二つには、宮城県が一つの案としてお示しいただいた、黒川4カ町村が合わさったらどうなのか。お話のとおりです。それから、自治省などの係数を見ますと、経済効率性からいうと人口10万人から、いろんな諸条件あるようですけれども、人口10万人から30万人が行政効率がいいというものの書いたもので読ませていただいたことがあります。それを是とするならば、この周辺で9カ市町村、塩竈、多賀城を含む9カ町村が数字的には人口規模と面積的にはそれほどで大きくない地域に入るのかなと、こういう荒っぽい考え方と。それから、仙台市へ吸収合併してくださいとお願いする方法と、4通りがあるのかなと、これは何の数字の根拠もありません。全くのそういう、今申し上げたようなことで、今までも申し上げてまいりました。
　それから先でありますけれども、次に庁内でなり今まで申し上げました調査結果、数字的な計数的なことは、これは広報、まず媒体としてお知らせをするときはしてまいりたいと、こういうふうに思います。一般的に報告をしていきたいと思っております。それによって、町民の中に今議会ほど合併論が多いこともありません。ただ、お昼に区長さん、会長さん方と一緒でありましたけれども、合併論は出てきませんけれども、そういういろんな組織形態なり何なりの合併論が資料提案し、上がってきたことによって、それらによって判断してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　10番川崎　啓一君。

10番（川崎　啓一君）　今の町長の答弁で、ほとんど出つくしているとは思いますけれども、先ほども申しましたように、私は個人的には合併は目的ではなくて手段であると。この手段というものを結果的に合併という形に持っていく場合においては、利用しなくちゃいけないと。そういうのが合併であるというふうに思っております。
　それで、ここでやはりこれからの問題なんですけれども、これからやはり町の行政というものに対して、合併にかかわらず広域の面も含めて統治能力とか、あるいは統治体制とかというようなものが強化されてこなくちゃいけないと思いますけれども、そういうための準備というものが、合併に直接関係ないにしても我が町に大いに必要であろうというふうに思います。その点に関しての準備体制とか、こういったことも将来の合併とかそういうことが起きてきた場合も含めてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　そのためにいろんな調査研究をさせていただいて、富谷としての、もしですね、合併、富谷から声かけるか、かけないかも一つの選択があるでしょうし、またよそから声かかったとき、どういうふうに対応するかということの、そのための基礎資料でありまして、まさに今川崎議員おっしゃるとおりのものを持って、自立性をしっかりした富谷の体制で周辺なりであろうが、我が町であろうが選択するためにしっかりしていくための材料収集だと思います。今後も努力したいと思います。

議長（相沢　忠男君）　この際、3時20分まで休憩いたします。
午後3時03分　休憩
午後3時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　私は、二つの問題について質問いたします。
　まず第一は、今回、同僚議員3名が同様の趣旨の質問を行っておりますが、私が4番目で重複する点も多くあると思いますが、町長ももう答弁は出つくしたと、こういうふうにお思いでしょうが、とりわけこの問題は町民の大きな関心事でございますので、私もこの市町村合併について伺います。
　御存じのように、平成7年の地方分権推進法制定と合併特例法の改正に続き、平成11年の地方分権一括法の制定で、今後は自治体みずからの判断と行動で責任を持った地域づくりを行うことが求められ、しかも財政面では国からの交付税減額で税収の伸びが期待できない中での自治体が、いかにして自主財源を確保し、特に医療、福祉、環境問題や少子高齢化社会の到来による人口構造の変化にどう対処できるかなど、小規模自治体ではいろいろ対策が必要で、これを打開する施策として浮上したのが市町村合併であると言われております。
　総務省は、市町村が国に依存することなく自立し得る自治体を再編するため、合併支援プランを取りまとめ、利便性の向上、住民サービスの高度化多様化、重点的投資による基盤整備の推進、行財政の効率化、総合的な活力の強化などの利点を掲げ、また平成17月3月までに合併した場合の行財政優遇措置を示し、合併を推進するようシンポジウムを開いていますが、合併問題は我が地域にとっても将来避けて通れない課題であります。
　先ほど同僚議員が申しましたが、今回の合併は明治の大合併、昭和の大合併に次ぐ平成の大合併と言われておりますが、50年前の昭和の大合併の時代とはマイカーや電話など大衆化されておりませんでした。一部後半になってテレビ等が普及してきたものの、介護、環境問題など当時と現代では自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、合併は時代の要請ではないかと一部では言われております。自治体としては、ただ国や県の合併論議をまる受けではなく、合併によって住民生活がどうなるのか、現在の町がどう活性化するのかという中長期な理念と目的をもって検討することが重要であります。
　確かに合併によって、小規模な自治体では今まで以上に専門職の人材確保ができ、また住民生活が広域的範囲の実態に合致し、さらに少子化の進行などによる人口減に対処できる財源確保、あるいは首長、議員、職員の減少による人件費削減などのメリットは考えられますが、しかし、それぞれ自治体の状況は多様であり、歴史的経緯、地理的条件などが異なり、さらに規模の拡大に向く地域、向かない地域もあり、人口の規模は拡大してもメリットはそれぞれ違うことも考慮せねばなりません。
　ただいま申しましたように、50年前と現代では自治体を取り巻く環境は大きく変わっており、こうした変化の中で行政財政が既存の形では成り立つはずがないことも考えねばと思います。合併した場合はあと戻りはできません。
　したがって、現状を踏まえ、町長は50年から100年と言いましたが、私は30年から50年後の先を見、後世に禍根を残すことのない選択をすべきであるということは言をまたないと思います。さらに、この合併は住民意思を十分尊重し、行政と住民が一体となって取り組むべき問題であります。
　また、合併外の選択肢も考えねばなりません。それは、消防、ごみ、下水道などの環境衛生対策や医療対策の分野はこれまで広域行政によって効率的に実施しており、今後、民間セクター活用、つまり公的業務を委託すれば、公共性ができるほか経費削減と効率化が期待でき、さらに、住民の自治活動を拡大することで住民の直接的行動が広がり、住民の行政依存度が弱まるなどの効果ができるからであります。人口規模が拡大し、社会変化に対応できたとしても、自治の充実に結びつかない地域もあり、今の社会変化に対応でき、みずからの責任と判断で地域づくりができるのあればこだわる必要はないと思います。
　一方、合併問題と並行して、一部では府県再編、道州制という意見や隣接する他県の市町村との交流が活発な地域、生活圏の一帯な地域もあり、府県を統合し見直し、地方をおいてはとの声もありますが、制度改革はあくまで民意を尊重し、幅広い議論を尽くすことが重要で、行政側としては多面的に判断し得る資料、これは情報と言いますが、を提供するとともに、行政財政特別優遇措置のタイムリミットはありますが、住民意識形成のために十分な時間を持つべきではないでしょうか。
　さて、いろいろ各同僚議員にお話しされましたが、現在町として合併にかかわる黒川合併問題研究会、また町独自として研究会をつくり検討しておりますが、検討課題の進捗状況、研究報告書、これ仮称ですが、この取りまとめをいつまでと考えているか、まずお伺いをいたします。
　また、合併問題は冒頭に申し上げましたように町民も大きな関心を寄せておりますが、思考判断する材料がありません。町は、検討資料を提供する必要があると思いますが、提供の時期、さらに町民の意思把握の方策をどのように考えているか伺いたいと思います。
　次に、公民館の防音対策などについて質問いたします。
　現在、日吉台公民館は、住宅地の中心に位置し、世代を超えたいろいろなサークル活動、また地域の交流拠点として地域の方々に大いに利用されておりますが、一方、近隣住民から騒音などの苦情が多く寄せられて、公民館側では当事者との話し合いなど理解を得る努力をし、さらに実施場所の変更や温度管理などの対策を講じていますが、全面的な解決に至っておりません。
　このような状況の中で、利用する側としては夏季の活動について、これは夏ですね、夏の活動について一部中止しているサークルもあり、大変苦慮している現状であります。確かに近隣に住む方が騒音で阻害される実情は理解されますし、また常に気にかかっていても黙っている方がいることも考えねばなりません。また、利用者側としては、公共施設である公民館利用は一部の方のお話で制限されるのでは、せっかくの公民館があるのに意味がないのではないかなど双方の意見の一致をみることができず、大変難しい問題であります。これは、前館長時代から続いており、当然、町はその対策に本気で取り組んでほしいとの声が大きいのであります。このような問題は過去にも他の地区であったと聞いておりますが、時間が解決してくれるとは考えられません。行政としては、近隣住民の理解を得る努力をし、利用者が快適に使用できるよう改善を求め、次のことについて伺います。
　一つ、近隣住民に対し理解を得る手段をどのように考えているか。二つ、騒音防止のための具体的施策は考えておりますか。三つ、空調設備などによる温度管理はできないか。以上、3点を伺って質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　その進捗状況については、先ほど来申し上げてまいりました。そういうことで、ご勘弁願いたいと思います。
　それから、報告書は年内にどっちも、先ほど来申し上げておりましたけれども、宮城・黒川町村会の報告書も町内の報告書も年内に上げて、住民の方々にしかるべきお知らせ、報告をさせていただきたい。先ほど来申し上げておりましたように、その住民の方々の声によって、いろんな手立てを考慮していかねばならないのかな、これが自治だと思っておるところであります。
　それから、合併によっていいのか悪いのかという、これはやはり調査結果なども、どか、そのほかですね、かなり総務省を初めとして資料が出ております。そういうものなどもお知らせ、もう少しするときはさせていただいて、その中で判断材料、議論の材料を取り組んでまいりたいというふうに思っております。そういうことで進めてまいりたい。
　何度も申し上げますけれども、合併については基本的には先ほど来申し上げてきたつもりでありますけれども、私は全く荒っぽいものの形でありますから、今度は数値的に出てきたものを判断材料として、ですから今議会で多くの議員さんに合併問題にご意見いただいたということは、これは住民にとって大変判断材料によしとすべきだと思っております。改めて感謝を申し上げながら、今後これらに取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、日吉台公民館の関係であります。住民の方より何度も音の問題でご意見いただいてまいりました。そのたびに館長初め、ご理解いただくべく努力もしてまいりました。しかし、いろんな今勤務体系がありますから、そういうことでなかなかご理解いただけない分もあるだろうし、今苦慮していることも事実であります。
　ただ、それによって改善策としてはですね、剣友会という少年団体があります。これが道具並びに声がかなり大きいということでありますので、これはと思っておりましたけれども、指導者の方がそれらの状況を聞きながら、あけの平小学校の体育館を今活動拠点としてお願いしているところであります。またそのほかにも声が大き過ぎるというようなお話も、その方があるわけでありますけれども、よその公民館よりも世代間交流の手本の公民館で、富谷町全体が公民館活動盛んでありますけれども、特に日吉台公民館、熱心に取り組んで、特にですね、よそよりも顕著なのは、中学生などの公民館で後輩と一緒にお付き合いしてくれるという、非常にありがたい地区でありますから、非常に心配もしているんですけれども、今後もなお一層住民の方々の理解と、また利用する側と相提携して初めてこれこそ世代間交流であり、生涯学習だと思っておりますから、今後も努力してまいらねばならないと思っております。
　一方、物的にはですね、あそこ道路一本はさんでおるわけでして、一つは擁壁とかそういう面も検討してまいりました。しかし、離せば道路がある、近よれば今度体育館のホールの方に影響が出てくる、高さの問題が出てくる、日照権の問題があるとかそういうことでありますので、今、なるべくドアを閉じて活動していただく。扇風機などを回すとか、そういうことで対処させていただいているところであります。しかし、生涯学習の場と、それから住民の職業の勤務時間の大きな変化によるこういうこともあることに今後もなお一層配慮しながら、あの公民館を発展させていかねばならないし、住民にもご理解いただくすべを果たしてまいらねばならないと思っておるところであります。（「議長、ちょっと答弁漏れ。町民意思の把握ということについては、どのように考えていますか」の声あり）
　先ほど来申し上げておりますように、二つの調査機関が、研究機関が出てきたものをご提案申し上げて、その住民の判断をみて、いろんな手立てを考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。把握の中で、先ほども申し上げましたけれども、軽々に住民投票などによる把握は私は慎重を期すべきだと。そうでない方法で把握してまいる手立てが必要でないだろうかと今現在は考えておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　合併問題については、最初お話ししましたけれども出つくしたということで、町長も第1問についてはご返答を省略されましたが、合併、平成の大合併は3,224ですか、ここから1,000くらいということですが、昨年の5月には国では1,000じゃなくして300というようなことを考えているというふうにも報じられております。先ほど町長は4つの選択肢の中で、それはもう皆さんの考えを持って、私からどうのこうのという話しありましたが、やはりこの問題はもっと早くに、先ほど私言いましたように平成17年の3月のタイムリミット云々は言いません。しかし、住民の意思は早くに把握してですね、そしてやはり誰か町民の考えをリードしていく人がいないとですね、ただ町民の声はなければということでは、この問題は進まないと思います。ですから、私先ほど申し上げましたように研究のデータをまず町民に示して、そして早く町民の意向を把握するということが大事だと思うんです。その辺ですね、もう一回ご答弁を願いたいと思います。
　それから、2番目の公民館の防音あるいは温度管理についてのご返答ですが、全然前向きなご返答じゃなかったんですね。今、実際担当の公民館長はですね、今町長お話しされたことはやっているんです。やっているんですけれども、使用者側、あるいは苦情を申す近隣の住民はですね、なかなか納得しないんです。実際に私、副館長に言ったんですが、もっと現場を見てほしいと思いますね。戸を閉めて防音するというのは、暑くて、これ夏ですけどね、暑くて暑くてですね、大変なんです。しかも、扇風機、扇風機というのはただ中の空気を回すだけですから、もう熱風なんですね。これはね、それで対策をしたというふうには私は言えないと思うんです。この問題はね、助役さんともちょっと話したことがあるんですが、確かに経費がかかるし、日吉台一つの公民館ならいいんです、ほかに波及することも考えられるんです。ですから、私も強く言わないんですが、もっと何か方法があるでしょうと。もっといい方法があるんじゃないですかというふうに私申し上げているんですね。確かに金のかかることですから、町長、いつも本当に町民の血税をいただいて、そんなに軽々しく使えないというその気持ちはわかります。しかしですね、必要なことはですね、必要なことはやはり町民は理解してくれると思うんですよ。その辺ね、もう一度ね、この防音対策、そしてまた温度管理の問題ですね、慎重に考えてお話しされたと思うんですけれども、もっと前向きなご返答をいただきたいんですが、よろしくお願いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　合併についてですね、何度も申し上げますけれども、やはり住民に資料提供して、そしてそれらのいろんなご意見を把握しながら、いろんな手立てを考えていくと、こういうことだと思っております。特にですね、特にいろんな資料が出てくると思うんですよ。それから、特に国の方で出しているのも一つの参考だと思っております。そういうのも一応普通の報道機関による報道などもありますけれども、そういう以上にもう少し皆さんにお示しして選択をしていただく手立ては必要だと思っております。改めて、そのただ17年の3月ということは一つの特例法でありますから、そこに向かって全国的にいろんなご意見で動いているのも承知しているわけでありますけれども、この圏域の中ではそれも一つの選択肢であろうけれども、決してあの特例のいろんなお金にかかわる問題でどうのこうのよりも、それ以前の、もっと基礎的なことの考え方が私は50年なり100年先の地方自治のあり方を論じていくものだと、また結論を出していくべきものであると今でも思っているところであります。
　それから公民館について、たぶん冷房でもという話に、解決策だということだと思うんですけれども、少し古くさかのぼってですね、富ヶ丘公民館に暖房完備がなかったんであります。あそこに暖房をつけるべしと、ほかの公民館との整合で、今こそ暖房だけは普通になっておりますけど、そこまでたったの幾らでないでしょうかと当時言われたこともあります。しかし、ほかとの兼ね合いからすると、軽々にそうはいかないじゃないだろうか。今、町でどこまで進んでいるかまだそれほど報告できるまでいっておりませんけれども、大分前から取り組んでいることには、冷房完備を富谷の公施設にしていくならば、どの順序でどのぐらい費用が出てくるか、総合的に公民館、一公民館の一カ所だということでは、私は町でないと思っております。したがって、どの順番で、どの全体の公施設に今話しありましたような、扇風機だめで冷房完備した場合の総額がどこまで町として時間が必要なのか、そういうのを今事務的には、日吉台公民館のみならずやっておるところで、かなり時間はかかると思います。時間はかかると思いますけれども、そういうことも必要で、ただここだけだから、幾らの金だから、100億の予算規模からこのぐらいだからという、私はこれではおのおののご家庭以上に国民のお金でありますから、私は慎重を期して結論とご協力をいただいてまいらねばならない。よく言われます。100億の中の何十万でないとか何百万ぽっち。これでは家計というのは、家計はその家族の働きによって決め事であります。しかし、自治体は、国も含める自治体は、国民の預かり金でありますから、これは相当慎重でなければならないと、私は思っておるところであります。大変甚だ歯切れのいい、よっしゃという言葉になればいいんですけれども、私はそういう思いであることもご理解いただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　4番尾形　昭夫君。

4番（尾形　昭夫君）　公民館の問題は、非常に町長の胸のうちはわかります。軽々に話はできないということはわかりますけれども、これによって解決するというふうには思えません。引き続いてですね、これは検討をお願いしたいというふうに要望いたしておきます。
　なお、1問目の合併問題ですが、先ほど同僚議員が協議会を設置するリミット、タイムリミットは来年の10月というふうに話しておりましたけれども、きょうの新聞を見ますと、大体本当に本気になってやるんだったら、設置するという考えだったら来年の5、6月が最終タイムリミットじゃないかというふうに書いてありました。町長のお話では、選択肢はあっても云々ということですが、町民は必ずですね、どなたかもお話ししましたが、どうなっているんだというふうな質問してくると思うんです。あるいは議員たちは何を考えているんだというふうな質問が必ずきます。そのときお答えすることはですね、選択肢は考えていますけれども、あくまでもこれは町民の意思に基づくものだと。では、これも町民は納得しないと思うんです。この辺ですね、もし今、加美郡の4町も合併するといっても、個々の問題をとるとかなりやはり難しい問題があるようです。もしかすると、私たちはやめますよというような声も2、3カ月前にはあったんですね。そんなことでなかなか難しいので、本当に選択肢を考えないんだと。それで、平成17年の3月までのこの行財政の特別優遇措置法は考えないというふうに町長は考えておるんですか。とにかく時間を、私も先ほど言いましたけれども、時間を費やして検討することは大事なんです。私はこれは絶対賛成なんです。町長の考えも、やはり私の考えと同じような考えでしょうかね。その辺もう一度伺って終わりたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　一つの国で示している案は、よく起債とかそういうことをお話しされることも耳にしますけれども、あれは国民からお借りするお金でありますから、私はそれはそれだと思っております。一つの目標値ではあります、一つの特例法でありますから目標値でありますから、ただ、相手のあることでありますから、やはり今せっかく宮城・黒川地方で研究調査しているんですから、そういうものを相談の結果、調査の結果を大事にし、そして住民にお示しをし、住民のご判断を、そういういろんなご意見の様子を見ながら次の手立てを考えていく、こういう段取りでいかねばならないと思っております。ここでどうのこうのということまで私は申し上げる資料は持っておりません。したがって、今まで申し上げてきたとおりでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　時計が非常に気になっている状況になってまいりました。今、4時前8分であります。
　私の質問は2問でございます。第1問目は、一つ目は、都市計画整備などに伴う地区計画なり用途地域の変更等は、地区住民へ説明責任を十分に果たせというのが一つ目で。二つ目は、バランスのよいといいますか、均衡のとれた男女共同参画推進条例の推進を制度化を急げと。この二つでございます。
　よく世間で言われますが、強くなければ生き残れない、強いだけでは生きる資格がないというぐあにも言われます。セルフサービスなどの食堂にいきますと、私より年代がほぼ一緒より上の方は、大体ご主人はテーブルにどんと座って、奥さんがそばなり水なり勘定なり全部済ませておられる。ご主人はじっと食べるだけであるという世代に私も属しております。強いだけではだめかなというぐあいにも思います。
　昨年、私の家内が、私的なことですが眼科に入院いたしました。完全看護と思って安心しておりましたら、手術が終わった夜、きょうどなたが病院に介護として泊まっていただくんですか。転勤族としての私は親類が近くにございませんので、私が泊まります。女子病棟であります。私だけが男でございます。大いびきかいて寝るわけにもいかないし、一晩中、もちろん介護ですからまんじりともせずに夜を明かしました。
　そのように、介護の、家庭の中のそういう介護になっても、大体女性のものだと思われすぎているんではないかなと、このように思います。
　1番目、2番目がちょっと入れかわっておりますが、話の続きとして、このバランスのとれた男女共同参画推進条例の制定を急げというテーマに入っていきたいと思います。
　平成11年に施行された男女共同参画基本法や、平成12年暮れに閣議決定された男女共同参画基本計画等を受けて、全国で条例づくりが進んでおります。先々月になりますか、7月の初めに報道によりますと現在36都道府県、また市町村の単位では62ですからまだ一部ですが、62市町村でこの条例が制定されている。横文字でなぜか「ジェンダーフリー」ということになるんですが、法の思想のもとに男女の固定役割の否定がことさら強調されすぎたものになったものではなく、男は男らしく女は女らしく、もしくは専業主婦を否定するようなものではなく、男らしさ女らしさ、専業主婦も選択する自由を残したところの条例にすべきではないだろうかと。先ほど言いましたように、強いだけではだめだ。男女共同参画社会は必要なことだと私はつくづく実感としても思っております。
　そこで質問いたします。このように全国的な動きの中にあって、富谷町の男女共同参画推進条例は制定すべく今準備をされていますか。その内容についても、準備されておるとするならば、およそのことをお伺いします。このように思います。
　具体的には、男性・女性の性差を男女差別と混同して、男らしさ女らしさはという日本の伝統を否定したものになってはならないとこのように考えておりますが、そのような方向になっておりますか伺います。
　具体的な二つ目、専業主婦を軽視して、事実婚やシングルマザーを暗に推奨する、この方がいいんだよというものになってはならないと私は思います。別に否定する必要はありませんが、専業主婦を軽視したような傾向はやめるべきだと。これは全国的な動きであるだけに、こういう質問をしているわけです。
　具体的な3番目、家庭を尊重すべきで、家族を構成する男女が相互にそれぞれの努力と協力のもとに家族の介護や愛情豊かな子育ての大切さを強調すべきと思いますが、どう考えておられますか。
　そのような通告書を出している後に、2、3日前の河北新報でしたか、夫は外、妻は家庭、初めて5割を切るという新聞報道を見ました。これは意識の上で男は外で働き、妻は家庭だというのが日本も47％、男女ともなったよという報道であります。意識の上でそうなっている。だから、こういう意識が日本全国にも芽生えてきたのかと。最初に言いました、強いだけではないという意味での役割分担が固定的でないという意味では、意識面ではこのような報道になっていますが、実際、それじゃ男がどれだけ家事をやっているかと。これを見ますと、掃除に至っては2.6％ぐらいしか男はやっていませんねと。87％は女性がやっておられますよとか、いろいろその他洗濯だとかほとんど変わっておりません。意識はこうなっても、男性の意識は変わっても行動は変わってないという報道でございました。ですから、こういう共同参画社会ということについては推進すべきでありますが、推進の仕方について私は質問しているわけでございます。
　それと、この具体的な4番目としては、最近の報道によりますと、山口県の宇部市では非常にバランスの取れた条例が制定されたという報道に接しました。その条例案も取り寄せて調べてみますとですね、なるほどという納得のいく内容になっておりまして、ぜひこれをたたき台にして富谷町でも推進されているとは思いますが、そのような方法で進めていただく考えはないか、また進めておられるかどうか、お伺いする次第でございます。
　それから、直接この男女共同参画社会との関連も深いと思いますが、学校に行きますと、今、出席者名簿というのが男女混合のあいうえお順か何かになっております。いつからそうなったか私は記憶しておりませんが、あえてこの性差を否定するということじゃなくて、それぞれの役割はありましょうが、現場の人の先生の個人的に聞きますと、「いや、私はパソコンでもうすぐ出ますから男女別々の名簿を使ってますよ」という声もひそかには聞きますが、この男女共同の一定の名簿というのはいつから誰の指示で、どのように一斉になっているのか。富谷町はどうなっているのかについて、実態についても、また方向についてもお伺いしたい。聞くところによりますと、そういう名簿が使われているところでは、男女共同の騎馬戦が行われたり、体育の時の着がえも同じ部屋でやっているというぐあいに聞きます。そこまでいくとこれこそ行き過ぎではないかと思うだけに、この質問をお伺いするわけであります。制定は急がなければなりませんが、バランスが取れたものにならないといけないなという思いでお聞きいたしているわけでございます。
　2番目、都市計画等に伴う広域地域の用途地域の変更等に伴う説明責任をということで質問をいたします。
　将監トンネルから4号線を横切って泉区から富谷町に入ります。左右が明石台二丁目・三丁目ということになります。富谷マーチングエコーズのマークをくぐると、富谷町であります。そして、すぐ右を見ますと、富谷町の顔とも思える、ある意味では、ところに突然メイン道路の4車線のところに、二丁目、明石台の二丁目のところに集合住宅の工事が始まりました。住民の近隣の方々は、自分たちがあの地域に住宅を建設するときには、土地区画整備組合に対し協力誓約書といいますか、またパンフレットを見てもそうですが、「ここには集合住宅は建ちません」、このように覚え書きなりを出していますよと。それから、明石台二丁目はひいらぎというのを生け垣に使いなさいと。しかも、生け垣は垣根から60センチ後退させたところにつくりなさいよと。それ以外の地域では、べにかなめもちをこの生け垣に使いなさいと。ブロック塀は危ないですよということで、そういう指導を受けてそのようにしてきたと。ところが、突然集合住宅ができあがってきた。どういうことなんですか。町内会の役員会でもそのような質問がたくさん出ます。平成7年に明石台区画整理組合は解散をした。それ以後、その覚え書きはなくなったという宣言をされておりません。都市計画課の方に、整備課の方に行って確認しますと、あそこは第一種住居地域ですから、一定の条件さえ整えばあのような住宅でも建つんですという説明であります。いつからそうなったんですか。いやいや、それはそういう法律を適用するようになってからそうなっているんですからということでありましてですね、非常に住民の間に我々は規則を守らされて、それなりの住環境は保持できたけれども、どうも納得いかないね。そこで使う壁の色だとか生け垣の種類まで指定されておきながら、そういうことがすぐ破られていいんだろうかということが住民の方々の意見でございます。
　具体的にお尋ねいたしますが、その住民の方々は永住を決心して誓約書といいますか、そういう協力書まで提出して新築入居された方々は、なぜ突然建たないよと言った集合住宅が建設されたか納得できないという意見が多うございます。
　それから、一たん建って入居が始まったならば、町内会であります、町内会員であります。仲間はずれにするわけにもいきません。平等に仲間として明るい町内会運営をしなきゃいけませんが、この入居者の町内会の行事に対する参加とか賛同はスムーズに得られるだろうかという不安があります。不安を感じております。実際は、不安はまだ発生しておりません。
　それから、なぜそう思うのか。賃貸の集合住宅でありますので、一般的にやはり居住期間が短い。もしくは、入居しておられる方が若いということがあると、説明をよくしないと本当に町内会活動がスムーズさを欠くというおそれがある。もしくは、ごみの集積所、今までは一戸建てでごみを出すという計算のもとにごみの集積所は基本設計されております。しかし、一戸で3世帯なり4世帯の人が入ってくるわけですから、通常のごみの集積所では収集できないと。大変な大過になってしまうんではないかという心配があります。どうですかという質問であります。
　ですから、そういうことを含めて、いろんな制約がある、垣根の制約、もしくは屋根の色、壁の色まで私どもは規制を受けて入ってきたのに、どうしてしばらくするとそういう集合住宅が出現したんですかということを改めてお伺いします。
　それから、同じ明石台という地域でありながら、一丁目・二丁目は集合住宅の建築申請が出ると、条件が満たされていれば建ちますと。三丁目・五丁目は地区利用計画がありますので建ちませんという説明を聞くとですね、なおさらまた地区内においても矛盾を感じる。どうしてなんだ。その辺の説明が我々住民には足らないと思い、今回のこのような質問をさせていただいているわけでございます。
　以上、この2問について明解なるご回答、よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　男女共同参画の条例制定でありますけれども、現在、共同参画推進プランを策定すべく、国の基本法や県の基本プランを受けて参考にしながら、また今お話しありました宇部市の資料なども参考にし、ほか先進町村の条例や実施計画も参考にしながら鋭意準備を進めているところであります。大変難しいことで、男らしさ女らしさを否定するものではなく、シングルマザーなどの推奨となるようなことのないよう、男女が個人として尊重され、互いに認め合い支えながら、調和の取れた家庭・地域・職場、そして社会の形成のためにバランスの取れた推進プラン、推進条例の制定準備に取り組んでおります。きわめて役所的な言葉であろうと思いますけれども、それらを基本に今準備を進めているということであります。
　それから、小中学校が参考に出てまいりました。私もあれっと思ったときがありましたけれども、男女混合名簿の使用については、平成12年から富谷の町立の小中学校の校長会で組織されている、校長先生で組織されている校長会ですね、男女混合名簿検討委員会を設けて検討を行ったそうであります。学校によっては、入学式や卒業式の一部使用を含め、自然な形で可能なものから取り組んでいる現状です。学校現場からは男女混合名簿を使用することについて、特別な問題はないと報告があります、あるようです。今後も学校現場の意見などを配慮して進めながら、配慮しながら進めてまいりたいと、こういうことであります。やはり難しいとも思っております。非常に男女共同参画、言葉はこういう言葉になりますけれども、現実問題として先ほどの例、奥さまのことから例がありましたけれども、私はおのおのが関心あればあるほど、いろんなご意見も持たされていると思っております。また、1カ月ならないと思いますけれども、女性の方とお会いしてのお話でありますけれども、結構の、年齢的にはどこが結構なのかわかりませんけれども、とにかく70代前後だと思いますけれども、その女性の方の言葉に限りなく私は主婦という言葉を書いてまいりまして、いろんなときに使ってまいりました。今、70、家族に職業人がなくなって、私は無職と書くときの寂しさを感じますと、延々とお話を聞きました。主婦の役割として、私は限りなくその誇りと自信と申しますか、決して自信までいかないけれども、とにかくしみじみとその主婦の、私は誇りを持ってまいりました。でも、家族、主人が退職したものですから、無職と書く時の寂しさを聞いて、改めて男女共同参画も含めてですね、今、議員のお話しあったようなことなども参考にしながら、この条例とか言葉には一つの区切りでありますからつくっていかねばなりませんけれども、現実問題として、私はこれらは相当本格的に取り組んでいかねばならないのかなと。あるときは男社会の中でのかなり欠点もあったろうし、一方で今はそれをただ破壊するという風潮がなかったのかどうか、それだけで、本当の男女がお互い人間的に自信と誇りを持って生きる社会というのは何なのか、私はいろんな報道なり、いろんなご意見を聞くたびに、いつでも片隅にそういうことは持っておる一人であります。しかし、一つの町の条例としていくのには、今、事務当局が必死になって、今、いろんな参考例を、後発の例を生かして準備を進めているところでありますので、いろいろなご助言もいただきたいと思っておるところであります。
　次の明石台の用途地域の問題であります。全く私も役場にお世話になっている者として、あそこを通って改めてあれっと思ったわけでありますが、役場にお世話になっていて思ったのでありますから、ましてやあそこに住む方々にすれば、今お話し、ご質問というかお話し以上のものがあそこに住んでいる方々にはあるなと思いました。しかし、一方ですね、制度上ですね、あの区画整理組合が大変熱心に取り組んでまいりました。住居者に、またハウジングメーカーにも相当協力要請し、あのきれいな町並みに、きれいな住宅地を形成しようという努力のことでありましたから、私は、その趣旨がほとんど徹底されて、ほかの残地についても徹底されておったのかなと、こういうふうに思っておりましたけれども、今の制度上、そうはならないということで、先ほどお話しありましたように都市整備課あたりに聞けばということに制度の中ではあります。したがって、改めて大事なことでありますから朗読させていただきます。
　集合住宅が建築された場所の用途は、第一種住居であり、建築基準法の適用となり、集合住宅は可能になっております。制度上。これで、これまで明石台土地区画整理組合が作成した建築緑化に関する協力依頼事項に理解をお示しいただいて、お一人お一人が自分たちの手でこの町をつくって進めてきたことはとても、という、このことであります。今回の協力依頼事項に対し、協力が得られず集合住宅が建築されたことは残念でありますが、建築基準法上、可能な建築となっておりますのでやむを得ないという、制度上。一方は協力要請、区画整理組合。そういうことで、役場で建築確認を受け付けるわけでなくて、今まで、前は県の土木事務所、富谷の場合ですと窓口でありましたけれども、規制緩和で今は土木事務所のみならずですね、ほかの許可ある団体はそこの建築確認が代行することになっているようです。したがって、町で一カ所だけと連絡取り合うわけでなくて、何カ所かの掌握しないと、協力要請がなかなか進まない、こういう状態にあるわけで、しかしながらせっかく皆さんの協力でここまできたわけでありますから、今後について何とか何千何万とあるわけでないと思うんでして、町の方でも建築確認を使えるところにはお願いを、協力要請をしていかなければならない、制度上とまたその今までのそういうのと両方含めて努力してまいらねばならない、こういうふうに思っております。ただ、これはなかなか法という建前からくると、非常に難しいことも改めて、住んでいる人はもっとだと思いますけれども、町としてもそういう制度上のクリアすればということになると大変難しいことでありますけれども、努力していかねばならないと思っております。
　それから、町内会の運営でありますけれども、これも富谷37町内会あるわけで、大変早いところの町内会でも、どうしてもアパートと町内会との移動が激しいということで苦慮している町内会長さん方のお話も何度も聞いてまいりました。いろんな苦労があるようでありますけれども、これを排除するわけにはいかないわけでして、いろんな手立てをしていただきながら、また町とも連絡取りながら、あと契約している方との連絡を取りながらというか、そういうことで町内会の融和を図っていく。物的に、ごみ処理とかそういう問題については町でできることはしていかねばならないと思っておりますけれども、精神的な人間関係については、ひとつよろしくお願いを申し上げ、町内会にお願いを申し上げていかねばならないと思っております。
　それから、どうして三丁目・五丁目ということでありますけれども、明石台三丁目並びに五丁目については、地区計画について平成9年5月23日付け、都市計画決定しております。これは、桜木地区を市街化地域に編入する際に用途の設定を地区計画し設定したものであります。区域については、桜木地区・明石台四丁目及び明石台三丁目並びに五丁目の各一部が入り込んでいたため、四丁目だけの地区計画では不適当であることから、都市計画道路七北田西成田線西側のいわば明石台三・四・五丁目の区域を一体的に地区計画を設定させていただいた。土地利用上、明石台四丁目までの主に集合住宅系として、また明石台三丁目・五丁目は主として戸建住宅系として地区計画を決定したと、こういう経過があります。大変、町内会広報も読ませていただきました。町内会長さん、また議員、今村議員含めて大変いろいろあの町内会の皆さんのご意見に苦慮ご努力ご協力いただいていることも読ませていただき、改めて本当にご苦労さまと申し上げたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君

2番（今村　寿君）　議長の指名をいただきましたので、質問をいたします。
　この男女共同参画社会については、基本的に進めていただいているということでございますが、私は富谷町こそ率先して宮城県で制定すべきだと、このように考えます。というのは、ここに列席しておられる行政側の管理職を見ても、非常に女性のウエイトが高い町だと私は認識しているだけに、全体のこの町の意識は高い。これを条例化するだけでこと足りるわけですから、こういうことは模様を見てということもさりながら、率先して、あ、女性が見ても住みよい環境の町だなということをつくるべきと思いますが、再度考え方をお伺いいたします。
　なお、集合住宅の問題いついては、今ねぎらいのお言葉などいただきまして、これ以上質問しにくい状態でありますが、この町内会の役員会で地主さんから住宅建築会社の方に土地が移り、それでオーナーを募集してあそこに建てられたと。法律は侵しておりませんが、申し合わせは侵されたという意味では、道徳的にちょっと問題がある会社ですねという説明をしますと、中から、うちの主人の会社は問題のある会社ですかという住民の方もいらっしゃいましてですね、非常に収拾が難しい問題でもあるだけに、この今、町長の回答にありました一丁目・二丁目と三丁目・五丁目の住宅が建たない、かつという利用計画があるないという説明で納得できるレベルではないわけですから、当面の問題、あわせて今後もですね、どのように説明責任を果たしていかれるか、この二つをお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　男女参画については、私は本格的に、それほど実態でと思っておりましたけれども、これは制度上、しっかりしたもの、先ほど申し上げたようにつくっていこう、こういうふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、やはり主婦の誇りがあるだろうし、職業人としての女性の誇りもあるだろうし、男性にも男性の誇りがあるし、そういうことを含めて、私は本物の男女共同参画というのは、これは家庭にあっても夫婦にあっても社会にあっても、みんなこれらを等しく進めて、時間のかかることだと思いますけれども、本格的に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、この明石台の用途地域の問題、本当に制度上はこうですよという役場として一つあります。しかし、この皆さんが区画整理組合の熱心にいろんな手立てをしてきたものに同意し、そして相進んできてあのきれいな街並み、きれいな心の人が住む町でありますから、この説明責任と申しますか、それを何らかの形で役場としてもしていかねばならない、経過と申しますか、こういうのはしていかなければならないと思っております。その節、ぜひ一ついろんなご指導を願いたいと思っております。

議長（相沢　忠男君）　この際、4時35分まで休憩いたします。
午後4時25分　休憩
午後4時35分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　きょう最後で時間も大分迫っているようですので、簡潔に質問いたしたいと思います。
　まず1点目は住民の不安解消に交番の設置をということで、今まで幾度となく地区行政懇談会で要望が提出されました。また、住民の署名運動も展開されてきました。また、先輩議員、同僚議員からも一般質問がなされてきましたが、これまでは明石台六丁目に大型店舗の進出、宮沢根白石線の開通を前提に提案されてきましたが、現実に10月の初め、宮沢根白石線の開通で泉方面からは鹿島台・塩竈方面に、反対に泉パークタウン北環状線へ向かう車両が倍増すると考えられます。また、六丁目には住民が待ち望んでいたみやぎ生協明石台店、酒のやまや、ダイソー、平禄寿し、住宅展示場が一斉にオープンします。また、三丁目には24時間セブンイレブンがオープンしております。と同時に、交通量、人出の増加が確実なものになります。現在でも交通事故、暴走族、空き巣等が多く、住民が安心して生活できる町ではありません。8月の初め、明石台二丁目、車庫に入れておいた車のホグランプが盗まれる事件がありました。パトカーが来て捜査しておりましたが、また、暴走族が深夜走り回り、110番電話したときには暴走族の姿は見当たりません。住民は玄関前に感知ライトを取りつけ、自己防衛策を行っております。東向陽台地区、明石台、成田地区戸数3,759、人口1万2,099名からの願いである交番の設置がどこまで進展しているのか。
　そこで質問ですが、今後、交通量、人の出入りの増加による事故、犯罪の発生が見込まれる住民の不安も一層増大するものと考えられる。これら解消するためにも、富谷町玄関口である明石台十字路に一日でも早い交番の設置がどこまで進展しているか、お伺いいたします。
　2点目は、仮称成田中学校の工事建設についてです。
　富谷町第4次実施計画によると、平成14年度仮称成田中学校新築工事設計とあるが、その内容は。一般的に、学校建築にはＲＣづくり・鉄筋コンクリート、それから木造づくり、それから鉄筋コンクリートの内装木質化とありますが、おのおの長所短所があります。従来の学校建築の8割から9割がＲＣづくり・鉄筋コンクリートで非常に単価が全般的に安い、建築期間が短い、風雨には強いが、最大の短所は入梅時期、校舎内の結露のひどさです。廊下、壁などは水滴で水びたしの状態に、私も現役時代大変苦労した経験があります。ことし成田東小学校を卒業し、東向陽台中学校に入学した子供が、梅雨時の校舎内の結露にびっくりして、廊下が水浸し状態で、家に帰って母親に報告しているようです。
　7月の下旬、教育民生常任委員会で秋田県能代市、ここは木材の町です。崇徳小学校・東雲中学校の木造校舎を視察してまいりましたが、本当にすばらしい校舎です。このところにパンフレットがありますが、非常に木材の町にふさわしい木造校舎でした。
　一方、校舎内に入ると、木のぬくもり、温かさ、木の香り、落ちつき、やすらぎが感じられます。また、木のやわらかさ、弾力性、音響効果、熱伝率が低いため、夏すずしく冬暖かい快適な教育環境が得られます。
　ただ欠点は、建築費が高いということです。普通の大体1.6倍ぐらいかかるそうです。それに水に弱いということです。
　ＲＣづくり・鉄筋コンクリート、それから木造校舎の両方の長所をあわせ、これが内装木質化です。政務調査費、有効活用ということで、我々アドバンス21富谷、それから同僚議員と埼玉県玉川村玉川小学校と中学校を視察してまいりました。ここは、人口5,832名と非常に小さな村です。そこに着いたとき、村長さんをはじめ議長、それから教育長、小学校の校長さんが出迎えてくれ、村長さんのお話では、玉川村の小学校・中学校が建築25年から30年の校舎を内装木質化にしたということです。その資料をちょっといただいてまいりましたが、鉄筋コンクリートの建物、それから内装を木質化したところ、これが写真によって出されております。これを見ますと、やはり心と体にやさしい木の学び屋ができた。精神的安定やインフルエンザ罹患率の抑制効果もあり、子供たちの笑顔で歓声あふれる学校になったとお聞きし、視察に参加した議員一同納得して帰ってまいりました。この校舎を選んだのは、東北放送、テレビで放映されました。私、偶然でありましたがそれを見てて、なかなかおもしろい学校だなということで行ってまいりましたが、非常にその学校ではこういう女性セブンというところへ大々的に、木の学び屋心と体にやさしいよという、それから中の方には森林浴効果で風邪の子供が消えた。この中にも、インフルエンザが木質化によってほとんどなくなったという報告がありました。
　そこで質問いたしますが、今度できる仮称成田中学校の校舎は、ＲＣづくり・鉄筋コンクリートなのか、または木造づくりの校舎なのか、内装木質校舎、例えば成田の小学校のように、どの方法を取るのかお尋ねいたします。
　それから、成田中学校の敷地の面積は中学校としては狭すぎるのではないかなとこう思いますが、その点を町長の考えをお聞きいたします。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　この地域の交番については、大変神経とがらせておるところであります。過般、宮城県警が県内の、また一部全国ベースの犯罪状況の報告書を出しておりました。それを見れば見るほどにびっくりしていった数字がいっぱいありました。まず47都道府県の中で、宮城県の警察にお世話になる数が全国第12位ぐらいに位置していたと思います。数字が間違っていたらごめんなさい。いずれにしても上位であります。たったの230万の宮城県の中で、その全国レベルで上位であることにまず改めてびっくりいたしました。次にですね、次に県内の26ですか、20数所の県内に警察署があるわけでありますけれども、そこの数字の中も警察署ごとに出ておりました。それから、県内の数は今記憶定かではありませんけれども、交番、駐在所の数字もまとめてありました。それから、71町村の数字も出てまいりました。その中で、大和署管内の数字も決してよくありません。それから、町村別で申し上げても、富谷の町が相当数、数字が、各種にわたるお世話になる件数が多くあります。また今、吉岡大和署にお泊りになっている方も満杯のはずであります。それから、女性犯罪、覚せい剤犯罪、こういうものもかなり出てまいっております。そういう報告書を見ましてですね、改めて大和の署長にご相談も申し上げております。何せ現在ご案内のとおり、建物については宮城県でありますし、一方、警察官の増員はおかげさまで富谷に重点的に配分はしていただいておりますけれども、まだまだ県内の人口規模から割り出しますと、まだまだの不足人員でありますから、警察官の増員と施設についてかなり強く申し入れを、大和署長にも申し入れいたしましたし、機会あるごとに関係機関を通じて申し入れをしておるところでありますけれども、残念ながらはっきりした見通しは、回答は得られておりません。ただ事前の策として、事前の策として、こういう数字がある実態を十二分にご理解いただいているようであります。事前の策として、いろいろな手立てはしていただいているようであります。しかし、住民の安心、安全については、これは目に見える形も必要なわけでありますから、交番の設置についてはなお一層の努力を傾注して、住民の安全を守る、我々素人にはやれない分がいっぱいあるわけですから、これを十二分に関係当局に今後も要請・要求・要望を繰り返してまいりたいと思っております。町としても、できることについては、町村としてのできることについては万難を配してご協力を申し上げるという言葉も入れておるところであります。
　次、成田中学校の予定でありますけれども、50人委員会で大変な意見をいただいて、最終段階に今入っているところであります。その数、本当に大変熱心に言葉、それから活字を通じて大変な熱心に議論していただきました。それを集約し、今、それらを特記事項にかなり申し入れて、今、設計屋さんに提示をして今進めているところであります。
　内容については、今ご案内のとおり町内に10校の学校を持っているわけでありますから、なかなか一気に木造ということにはいきませんでして、お話しありましたようにＲＣづくりのお話しありました形でやっていこうと。先ほどお話にもありましたように、成田東小学校を連想していただければいいのかなと。なるべく木質を取り入れたＲＣづくりと、こういう考え方で今準備を進めているところであります。以上であります。
　次、敷地面積のことであります。広いとは思っておりません。広いとは思っておりません。ただ、文部省基準の12学級編制の基準にほとんど近い形まで頑張れると、こういう変更も一部、今の平場面積をもう少し変更してまいりたい。できるだけ可能な限りしてまいりたい、こういうふうに一つ思っております。
　もう一つの案としては、校庭を広く使うための策として、教室本体は一応一つの4階建てでありますけれども、その他の分について上にあげるかどうにかということも一つの選択肢として、いわば校庭の運動面積を少しでも多くとると、こういう今努力をして、その方向に向かって進めているところであります。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　学校の敷地のことも大体わかりましたが、校庭のわきに貯水池があるわけですね。非常に危険ではないかなと。この前、9月の1日、運動会のとき、私もあそこのところを中をずっと回って見ましたら、さくがしてあるにもかかわらず、2人ほど釣りっこへ入っていったわけです。また、私も岩手の方に行ったとき、校庭の敷地の中のはじの方ですが、やはり貯水池があって、そこで事故があったわけです。年寄りの人、その貯水池の方に行って、傾斜がちょっと急勾配だったものでつるつる滑っていって、その池の中に入って、3日目にちょうど浮いていたわけですが、非常に私も実際にこの目で見て、やはり学校の敷地のすぐ隣には、やはり貯水池は危険だなと。安全対策というものを十二分にしていただきたいとこう思いますが、町長さんの考えをお願いしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　安全対策については十分配慮して、今のようなご意見を参考にして期してまいりたい。物的に一つあります。もう一つは、学校の教育方針、指導方針もなお一層協力願っていかねば、両面から攻めてと申しますか、配慮していかねばならないと思っておるところでございます。

議長（相沢　忠男君）　これで、本日の日程は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。

午後4時56分　散会

• 1番　渡邊俊一君
• 2番　今村寿君
• 3番　細谷禮二君
• 4番　尾形昭夫君
• 5番　安住稔幸君
• 6番　伊豆田待子君
• 7番　菅原傳君
• 8番　土樋輪康雄君
• 9番　土井昭二君
• 10番　川崎啓一君
• 11番　小野進君
• 12番　相澤武雄君
• 13番　大木忠君
• 15番　蜂谷武君
• 16番　佐藤聖子君
• 17番　永野久子君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　浅野幹雄君
• 20番　相沢忠男君

• 14番　市川壽藏君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ヶ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫
• 主幹　横倉時夫

平成14年9月11日（水曜日）午前10時00分開会

議事日程表

第1		会議録署名議員の指名
第2		一般質問	16番　佐藤聖子議員
			1			住基ネットは今からでも見直し、参加中止を
			2			小中学校の耐震調査を実施して安全の確保を
			6番　伊豆田待子議員
			1			子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム「ＣＡＰプログラム」の導入を求める
			18番　佐川幸三議員
			1			有事法制への反対表明を求める
			17番　永野久子議員
			1			ごみ処理問題と町指定ごみ袋の価格について
			2			要介護者の障害者控除認定について
			3			ジャスコ富谷店の出店について
			5番　安住稔幸議員
			1			成田地下道の安全対策について
			2			住民サービスの向上について
			3			少子化対策の取り組みについて
第3		議案第16号	損害賠償額の決定について
第4		諮問第1号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて（大場　仁氏）
第5		諮問第2号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて（高田　愿氏）
第6		認定第1号	平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第7		認定第2号	平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第8		認定第3号	平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第9		認定第4号	平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第10		認定第5号	平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第11		認定第6号	平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第12		認定第7号	平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。
　皆様にきょうも蒸し暑いので、上着を脱いで慎重に審議をお願いしたいと思います。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により3番細谷　禮二君、4番尾形　昭夫君、5番安住　稔幸君の3名を指名いたします。

日程第2　一般質問

議長（相沢　忠男君）　日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　通告順に発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　おはようございます。私は2問質問いたします。
　初めに、住基ネットは今からでも見直し参加中止をとして質問します。
　8月5日、すべての国民に住民票コードと呼ばれる11桁の番号をつけ、個人情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステムが始動してから1カ月が経過しました。スタートの日、不参加の自治体は6市町村、人口では411万人、各地で多数のトラブルが発生したことが報道されました。その後も各地でプライバシー保護侵害のおそれがある事態が頻発しています。
　昨年12月議会で電子計算組織に係る条例に日本共産党は個人情報保護の法的な整備がなされておらず、プライバシー侵害のおそれがあること、また、国民総背番号制に道を開くことにもつながるとして反対をしました。この住民基本台帳ネットワークシステム、以下住基ネットと言いますが、このシステムについて、福島県の矢祭町町長の根本良一町長は、「私たちの町が不参加を表明したことが注目されていますが、それも変な話なんですね。個人情報保護法がないまま住基ネットにつなぐことができないのは当たり前ではないでしょうか。本来、自治体の首長は住民の利益、プライバシー保護を第一に考えなければなりません。各自治体が個人情報保護条例をつくるにしても不十分で、全国的に包括的な保護法をつくるのは国の責任です」と参加しない理由を語っています。住基ネットについては、情報の漏えいがあれば接続を中断することを決めている自治体も多数あり、延期や凍結などを求める自治体の声を無視して進められてきたと言えます。
　1999年住基ネットの導入に際して、当時の小渕首相は「漏えいや悪用されないために、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めた万全なシステムを速やかに整えることが前提」と国会で答弁し、所要の措置を講ずると修正が加えられて、ようやく賛成多数で成立しました。個人情報保護法が確立すれば、情報が外部に流出しないという保証にはなりませんが、それにしても住民基本台帳改正法に違反するものを稼動させており、公約違反と言えます。
　また、もう一つの公約違反は、住基ネットを利用する事務は限定されているから心配いらないとして、国による個人情報の一元化につながるという住民の声を無視してきましたが、6月に個人情報の提供先を93事務から一気に264事務にふやす改正案を出したことです。住基ネットは住民票の情報を自治体が管理し、必要に応じて国が利用しますから、このように前言を翻して利用拡大を狙うようでは、住民や自治体が不信を募らせるのも当然と言えます。利用事務が拡大されると、病歴や大学の入試結果、税金、交通事故、犯罪歴、帰化した人かどうかなど、他人に知らせる必要のない個人情報まで加わる心配があると言われています。先に起きた事件で、防衛庁職員が国に情報開示を求めた人たちのリストに職業や勤務先、所属団体など本来必要でない事項を載せていたということがありました。8月30日の朝日新聞によると、このことは防衛庁だけでなく、総務省や検察庁、内閣官房などにも及んでいた。リストを電子データ化して、担当者だけでなくてものぞけるようにしていた省庁もあったと述べ、さらに見逃せないのは、行政機関の中でかなりの請求者リストの内容が流れていたことだ。担当者以外が閲覧できればほかの目的に使うことができるし、場合によっては悪用も可能になるとしてありました。個人には秘密というほどのことでなくても、他人には知られたくない知らせる必要のないことの方が多いものではないでしょうか。その情報が自分のあずかり知らぬところでひそかに盗み見され、利用されているとしたら、これほど恐ろしいことはないと考えます。今でもセールスの電話が受験前には学習塾への勧誘、教育教材の売り込み、成人式前には晴れ着の売り込みなど個人情報が売買されているとしか考えられないことが発生しているのです。どのようなコンピューターシステムでも、絶対に情報が漏れないという保証のあるシステムはありませんから、国が個人情報を手に入れて全国をつなぐ、あるいは管理するということを実施するべきではありません。国民の個人情報がネットワークでつながったら、一人の不心得者の不正で外部に情報が流出してしまいます。必要な情報を最小限の単位で管理することこそ必要かつ重要なことだ考えるものです。
　質問いたします。
　1番目に、住基ネット稼動までの準備作業、構築と運営の経費について伺います。
　2番目に、町長は現在の法体系やシステムで個人情報の保護を約束できると考えていますか。万が一プライバシー侵害が発生した場合、自治体の長としての責任をどのようにとるおつもりなのか伺います。
　3番目ですが、横浜市では個人情報保護が不十分だとして、参加するかどうかを市民一人一人が決める市民選択制を採用しています。そして、本人から非通知の申し出があった場合、システムの安全性が確保されるまで県に送信しないこととしています。町としても参加を希望しない人の意思を尊重する手立てを講ずるべきではありませんか。
　四つ目に、住基ネットに参加しない自治体、常時接続しない自治体、取りやめる自治体などがあります。町としても、今からでも住基ネットに参加しないと表明するべきではないですか、伺います。
　5番目に、この住基ネットの問題点は、本来自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が政府の手で利用される中央集権的性格が強められることだと思うのですが、この点について町長はどのように考えておられるのでしょうか、伺います。
　2問めです。小学校の耐震調査を実施して安全の確保をと題して質問します。
　ことし3月の消防庁の調査で、全国の公立学校施設の43.4％、7万652棟が耐震性に問題があると推計されながら未改修になっていることが新聞等で報じられました。耐震調査がなかなか進まない理由として、調査で危険と判断された場合にその改修を進めなければならないということが自治体の重荷になっていることがあるとも述べられておりました。富谷町の場合も古い建築基準で建設された富谷中学校、富ヶ丘小学校、東向陽台小学校については、校舎耐震調査を実施しなければなりませんが、当局としては耐震調査をしなければならない学校はある、調査して何かしら悪い箇所があれば修繕しなければならない、成田東小学校の増築や成田中学校の建設もあってなかなか大変だということを話しされていました。これは、病気が見つかると恐いので病院に行かないということと同じで、修繕しなければならないような結果が出ると困るので診断しないとする、この点が大きな問題だと私は考えます。耐震化については、日本共産党の参議院議員が6月26日に、公立学校施設の耐震性確保などを求めた質問主意書を提出し、これを受けて文部科学省は耐震診断が実施されていない全国の小中学校の建物について、3年以内に耐震診断を完了させるよう各都道府県委員会に通知しています。都道府県教育委員会に通知しています。子供たちが1日のうち約3分の1を過ごす場所であり、地域の避難所ともなる学校ですから、計画を持って環境を整えていかなければなりません。財政について厳しいとか、国民からの預かり金ですから慎重でなければならないとよく言われるのですが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成12年度の比較で女川町に次いで第2位であり、基金の額でも今年度決算で庁舎建設基金を差し引いても約30億円となっております。立派な庁舎を建設し、成田地域には必要以上とも思える公民館を建設しているのですから、財政上のことを理由にするのには住民の納得を得られるものではありません。私はそう考えております。
　質問ですが、1番目に計画を立てて校舎耐震診断を進めるべきと考えますが、計画を明確にしてください。
　2番目に、また危険と診断された校舎については、改修工事を先延ばしせず、第3次実施計画に基づいて実施すべきです。富谷小学校耐震診断結果が危険とされていますので、第3次実施計画にあるように大規模改修を実施するべきです。どのような段取りとなっているのかをお尋ねいたします。
　私は、ことしの3月議会で富谷小学校の建てかえを求める一般質問をしました。そのとき、町長は「耐震調査の結果はまだ出ていません」と答えて、「耐震審査をして結果を見て補強し、良質な環境の提供を考えております。建てかえはしませんが、維持補修で延命に努めます」と答弁されました。町長は、あたかも結果次第ですぐにでも改修工事に入る用意があることをにおわせていたのです。3次計画ではそうなっておりました。しかし、平成14年3月発行の第4次実施計画によりますと、3次計画にあった平成4年校舎大規模改造工事設計、平成15年、それは平成14年に行って、平成15年校舎大規模改造工事とあったものがなくなっております。既に、校舎大規模改修工事は行わないという結論がその時点でありながら、町長はあたかも結果次第ですぐ改修工事に入る用意があることを疑わせない言い方でその場をごまかしたのではないかと思われるのです。なぜ校舎大規模改修工事を第4次実施計画から外したのですか、3月の議会の答弁は矛盾するのではありませんか。そしてまた、速やかに工事をするべきだと考え、質問いたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　2点についてお答えいたします。
　まず住基ネットのことでありますけれども、今までどのぐらいかけましたかということでありますけれども、本町の住基ネットに対する準備につきましては、指定情報処理機関として総務大臣より指定された財団法人地方自治情報センターからのシステム構築指導に基づき、昨年9月以降に構成機器類の準備及びシステム開発を行ってきました。機器類のリース料として、5カ年で1,252万1,220円、システムの開発費として853万円、これ単純に足しますと2,105万1,220円となっております。
　それから、町長の責任はということでありますけれども、個人情報はですね、個人情報は法制面、技術面及び運用面において十分に保護されるべきものであるということは当たり前のことであります。今回実施された住基ネットは、通信データの暗号化や専用回線の使用、さらには不正アクセスを防止するための通信制御装置などなど、技術的には万全の対策が講じられたと認識しております。
　また、操作に当たっても、操作識別カード及びパスワードによって、正当なアクセス権限を確認するとともに、操作経歴を記録することによって厳格にアクセス管理を行うことといたしております。
　しかしながらですね、これは住基ネットに限ったことではないのでありますけれども、コンピューターというハードウェアも、またソフトウェアも組み込んだシステムも、いずれも人間がつくり出し、人間が運用するものである限りにおいては、情報の漏えい、流出、改ざん、悪用などコンピューター犯罪をゼロにすることは残念ながら大変難しいのではないかとは考えております。その中で細心の注意を払う。
　なお、今回の改正住基ネット法では、これらの危険性を防止もしくは抑止するため、罰則の強化をされておりますが、あくまでも個人情報は保護しなければならないという強い意識と倫理観を持って住基ネットを運用していく必要があると思っております。それでも万一、プライバシーの侵害につながるような行為があった場合は、国・県・市町村のどの段階でどの程度の不正が行われたかによって、しかるべき責任が生ずる。責任は、その案件ごとに生ずる。ないことに努力はしていく。
　今回、住基ネットがスタートしたことによって、本人確認情報として通常言われている4項目ですね、住民票コード及びこれらの変更情報が国や地方公共団体の限られた事務、10省庁、93事務において利用されることに、使われることになっております。
　その制度の趣旨は、電子日本という国家戦略に基づいて電子政府、電子自治体の基盤として位置づけられているものでありまして、諸外国において、比べてみても取り組みが遅れていると伺っております。情報通信技術を積極的に活用し、5年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すとなっております。したがいまして、住基ネットは中央集権的性格を強めることに直結するとは考えておりません。確かに多くの国民へ対する十分な説明が不足したまま、いわば見切り発車的にスタートした感も否めない。平成15年8月の第2次稼動以降においては、その実施効果を教示する国民の方々も少なくないものと思います。
　例えばですね、本町のように町外への通勤率が高い、また転入転出の多い町においては、今後実施される予定の住民票の広域交付や転出転入手続きの簡略化などにも、むしろ利用によっては評価されると考えております。
　このような意味からも、住基ネットの常時接続し、参加していくことが行政サービスの向上と電子自治体の基盤づくりに寄与すると思っております。
　一方、個人情報が万一不正に流出、漏えい、改ざん、悪用などをされた場合、安全策が講じられるまでの間、何らかの措置を講じる必要があると思われますが、住基ネットはあくまでも全国統一の法による統一のシステムであり、すべての地方公共団体が参加し稼動し、初めて効果があらわれると思うことから、ほかの団体の動向も注意しながら対応を図ってまいりたいとは思っております。
　改正住基法に従って、住基ネットに参加しなければならないものであって、国家戦略であるという制度趣旨や全体の効率性に影響を及ぼすような対応はすべきでない、こういうふうに思っております。
　第2点の学校関連であります。学校施設における現行の耐震基準施行前の建物については、平成17年度まで耐震診断を行うよう文部科学省より指導があったことを受け、順次実施すると。富谷小学校の耐震診断については、平成13年度に実施しているところですが、建物本体のみならず、電気機械設備などを含む大規模改修工事の実施に当たっては、児童の安全並びに学習環境に配慮しながら工事を進めなければならないため、工事計画内容について詳細に検討する必要があります。
　さらに、成田地区に児童生徒の増により、成田東小学校の増築が入ってまいりました。また、仮称成田中学校の新設の計画が、これも増加による具体化されてまいりました。先ほど財政のことを言っておりましたけれども、財政的な調整もあり、改修工事については実施計画に記載されておりませんでしたが、状況を見て進めていくことにはいささかも変わりありません。ごまかしていたつもりはありません。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　2問目の学校からお話ししたいと思いますが、平成17年までに順次耐震診断をするということですので、どの時期にするかということを明確に具体的に示していただけるようにお願いします。
　富谷小学校ですが、状況を見て進めていくということでありましたので、これについても具体化することが必要だと思います。前の第3次実施計画についても、そういうことを考えながら計画されていたものだと思います。夏休みの時期にどれぐらいまで進めるだとか、電気についても設備についてもこうやって進めるということで出されていた実施計画であったかと思います。それが、その第4次計画になってなくなるということは、やはり成田東小学校、成田中学校というふうにお話しありましたけれども、これについては、もちろん進めなければなりませんが、だからといって富谷小学校をそのままにしておいていいということにはならないと思うので、これについてもきちんと具体的な計画をお示しくださるように、重ねて質問いたします。
　住基ネットの方ですが、住基ネットに不安を感じている国民が7割という調査があります。このことを町長は理解できるでしょうか。富谷の方が私に話してくださったんですけれども、牛についている背番号と住基ネットの人間に対する背番号が1桁違いとはお笑いですと、国民を管理するなど民主主義とは裏腹な国のおごりの何物でもありません。太い川の流れに押し流されていくような、自分の考えや自由がなくなってしまう予感がします。こう言っております。この住基ネットを入り口にして何が始まるかということに対して、不安と恐れと怒りがあるということ、町長にご理解いただけるといいのだなと思うんです。国民、住民の不安や反対があっても、見切り発車と言われながらでも、なぜ予定どおりに実施しなければならないというこの理由は何だったのでしょうか。先ほども一端ありましたが、町長のお考えを伺いたいと思います。
　そして、これまで住民基本台帳は自治体の行政の基礎として、個人に関する13情報が台帳に載せられて、居住関係の公証、公のあかしとして住民票の写しが発行されております。この事務は全国の自治体の99％がコンピューター化をしていますけれども、プライバシーの保護からネットワーク化は認められておりませんでした。各自治体が厳重な管理のもとにおいて扱っていたわけです。富谷だってそうだったはずです。それが、住基カードがあれば、どこにいても住民票が取れるようになって便利になる。先ほどもそのことで広域で利益を享受する人も多いという話がありましたけれども、この前提とされていた個人情報保護もないままに、こういうことでつながられて本当に大丈夫だと、責任を負えるというのでしょうか。伺いたいと思います。
　3番目ですが、平成13年度の実績報告書27ページになりますけれども、各種証明書交付の件数が出ております。年間合計で3万3,647件、住民1人当たり1枚にもなりません。赤ちゃんも入れてですけれどもね。これだけのものにネット構築、合わせて2,100万円を超える、これから先もお金がかかっていくだろうと思うんですが、ネット構築や運営経費に莫大なお金をかけることについて、町長はどのようにお考えなのか伺います。なぜこうまでして実施しなければならないと。私は非常に不思議なんですが、お考えを伺いたいと思います。
　そしてまた、万全だと豪語していた片山総務大臣ですが、あちらこちらで不備があり、中断を検討する自治体がふえてまいりました。庁内ＬＡＮを活用している自治体が住基ネットに接続しようとしたところ、不正進入のおそれがあるとして国が指摘していたということも報道されております。なぜこれが万全の体制と言えるのでしょうか。富谷町がたとえ万全であっても、こういうところから情報が漏れていくのではないでしょうか。データ送信接続のたびに、何重にもチェックが働く。先ほどもおっしゃっておりました、細心の注意を払いながら、そして仕事をするのだという話をされておりましたが、安全だ、大丈夫だと言われても、ネットでつなぐということには万全、絶対ということは存在せず、どのような危険が発生するかははかり知れない、私はこういうことを考えております。町長は、情報が漏れたとき、先ほど国・県・市町村などどこで漏れたのか、しかるべきところで責任をとるというふうにお話しされましたけれども、それでは住民基本台帳を管理している町の責任というものはちょっとないのではないかと思います。その町長の責任というものを明らかにしてもらいたいと思います。横浜市のように手立てをとることや、一時中断して対応を考えるべき、これが町長の責任、今現在の責任ではないかと思います。いかがでしょうか。
　このような大がかりなネットワークシステムを構築する目的は、住民が便利になるということよりも、住民基本台帳制度が政府の手で利用される中央集権的な性格を強める、私はそう思うのですが、町長はそうではないというふうにお話しされました。私はそう思います。システムの運営体制については、住民基本台帳制度などで形式的には自治体が主体とされていますけれども、実質的には政府総務省のもとに置かれる地方自治情報センター、全国センターというふうに呼ぶんですが、そのセンターが中心となっているからです。そして、このネットワークを使って用途の拡大や個人情報システムの導入、認証システムの導入を急いでいるのではありませんか。この背景には、経済社会の情報化がアメリカに比べて遅れている日本の現状に危機感を持つ財政が、先ほどの町長の答弁にもございましたが、5年以内に電子日本最先端のＩＴ国家になるのだというお話がありましたが、これは財界からの要請であったわけです。このネットワークを使って用途拡大や個人情報システムの導入を急いでいるのです。この背景には、その財界があると。アメリカに比べて遅れている日本の現状に危機感を持つ財界が、高度情報通信ネットワーク化を先導するのは公的部門であるとして、行政情報化の推進を迫ってきたということがあります。これは、経団連の長期ビジョン、魅力ある日本の創造ということの中にうたわれております。財界がとりわけ求めているものが、自治体の保有する個人情報であり、そのネット化であると言われております。財界の要求にこたえて、政府は電子政府を目標に掲げ、紙による行政事務管理からコンピューターネットワーク管理へ移行を目指すことを97年12月に閣議決定いたしました。そして、それに対応できるように電子自治体構築が進められ、富谷町でも実績報告書の8ページにありますように、1人1台のパソコン導入を目指して、それを進めようとしているわけです。
　先ほどはそういうことはないと町長お話しされましたけれども、このことについての町長の所見を伺いたいと思います。
　電算化が進むことで、人件費が削減される、効率化が図られると、そのメリットが語られておりますが、果たしてそうでしょうか。人件費が削減されたとしても、それがそこに住む住民のためになるのでしょうか。銀行を例えに引きますが、少し前までは窓口で人と人とがやり取りをしておりました。今は、入金するのも引き出すのも、お金を借りるのも返すのも、両替も機械の前に立ってディスプレーの表示に従ってというのが多くなりました。振り込みなどで慣れずにもたもたしているときのあのきまり悪さといったら、どうしようもありません。役場や出張所がこういうことが近いうちに起こるかと思うと、いたたまれない思いです。人がいて、町が成り立つのであり、人がいて役場が成り立つのではありませんか。政府の言いなりともいえる電子自治体で、弱者と呼ばれる方々にどのように接していかれるつもりなのかを伺います。中央集権ではなく、本来の地方自治を目指すべきではありませんか。町長のお考えを再度伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　1点め2点めとも先ほど申し上げたとおりであります。17年度までに順次していきます。ここまで決めております。
　それから、改修については先ほど申し上げたとおりででしてね、成田、申し上げたとおり小学校の、東小学校の増築とか新築とかというのを予定より、こちらで予定したよりも早まっての人口、生徒数の増加をみてきたと、こういうことであり、一気にご案内のとおりの投資的経費の中で、あればみんな何でもやらねばという、そういうことでは財政運営にならない。ですから、順次進めていくということで先ほど申し上げたとおりであります。したがって、富谷小学校も先ほど申し上げたとおり、そういう状況を勘案しながら議会にご相談を申し上げていく今準備を進めていきたいと思っております。
　住基ネットについても、基本的には表現は変わっても先ほど申し上げたとおりであります。国民の不安があるということは私も、国民だけでなく、私自身も保護法も制定されておりませんでしたし、そういうことで不安があるのは十分にまともな報道で私も認識して、多少そうだなと思っております。だけれども、国家の法律で決定されたものでありますことを先ほど申し上げたとおりでありますから、それを万全を期して我々自治体として相進めていくということでありますから、お話しの方に出てまいりましたけれども、私はそう思っております。法決定に従って、我々はそれを選択してきたと、こういうことであります。
　ほかの例も一部あるようでありますけれども、そういう選択肢もあろうと思いますけれども、私はそういう選択はむしろ長期的に見たとき、そう思いませんということで進めてまいりました。したがって、以上ですね、あとは皆話しておりましたね。町長の責任はというのも先ほど申し上げました。その案件状況によって、国の責任もあるだろうし県の責任あるときもあるかもしれません。市町村の責任があるときもあると思います。その案件によって責任が判断されると思っております。中央集権とは認識、先ほど申し上げましたように中央集権という認識は持っておりません。これは、国民ひとしく享受する。悪用する者についても、先ほど申し上げました。もっとこれを管理する、通常公務員の管理する者の道徳性と申しますか、それから公務員の責任、そういうものが規定されている中で、それを悪用しないようにこれから進めてまいらねばならないし、状況によっては進んでいくと、それを管理する以外の者の悪用もそれは心配していかなければならない。国民的な。いいこと始めると、必ずいろんなことを考える人がおりますから、そういうものを守っていかねばならない、こういう時代に入ってきたと思っております。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　学校のことですが、そうしますと順次ということですが、何々小学校はいつ、何々中学校はいつということについては、いつ示していただけるのかを伺います。順次ということは、まだ、今平成14年ですからまだ3年先のことで、そのことをですね、明らかにしてほしいということで再質問したわけなので、そこの具体的な年次目標を示していただきたいと思います。今は無理であれば、近いうちにこういうことで進めるということを議会にも報告をしてもらいたいと思います。
　富谷小学校についてですが、ごまかしではありませんということでありましたし、進めていくだろうということで前向きにとらえたいわけですが、成田東小学校の増築、成田中学校の新しく学校を建設するということは、それは子供たちのために本当に進んで1日も早くやらなければならないことだと思います。それで、何が何でもやらなきゃならないというふうに、何かちょっととらえ方が違うなというところがあったのですが、成田公民館を引き合いに出してまことに恐縮ですが、もう間もなくオープンしようとしています。とっても立派なものができました。あそこに住む方々が、あそこの場でない方がいいということは一番最初に言われてたことであったはずです。そして、もっと使い勝手のいいものということも言われていたと思います。それなのに、大きな規模で、南部の拠点になるということで、あれくらいの大きなことができました。100％起債ができるだとか、交付金で後でできるからということでしたんですが、それほど大きな公民館が必要だったかというと、私は到底そう思えません。お金の使い方だとしたら、本当に必要なものを必要なところにというのが筋ではないかと思います。子供たちにその危険だと判定されたところに、子供たちを置くのが本当に正しいやり方なのか。これは、町長に今すぐでも実施計画を第3次に戻してですね、速やかに改修工事をしてもらう、これ以外にないと考えております。成田公民館については、5,000万円以上もする電動椅子もつきました。そこまでする必要があったのかと、あの議会でも言いましたし、そういうふうに思っているわけですが、そういうことに余計なお金を使うというよりも、本当に子供のことを考えてお金を支出してほしい、このことを求めて、そして3次計画に戻して速やかに改修工事が行われるように望みながら質問いたします。お答えを伺います。
　住基ネットに対してですが、危機感といいますか、個人情報についてのとらえ方が国民と町長の間ではちょっと違うのかなということも思いました。それで、全国でも参加したくない人たちがたくさんいて、拒否しただとか返してよこしただとかというのがうんと出てきます。横浜でもそういうやり方をしているわけで、その参加したくない人たちにとっての手立てをどういうふうにするのか。認めるのか、ぜひ認めてほしいと思うわけですが、そういうのを手立てを取るべきではないかと思います。これは、国で決まった法律で、やることはもう仕方がないことだというふうに先ほど町長が話をされ、その後でいいことを考えると、いろんなことを考える人がいる、つまり不正に何かをしようとする人が出てくるものだということ、これはもうそのとおりなんです。もうだからこそ、ネットでつないじゃいけないということをしてたわけです。保護法ができて、それが保証されるということではないけれども、つないではいけないものをつないだわけです。私は財界の要望だと思います。そのことを法的な認証システムがあって初めてこれが役立てる、使えるものになるということで進められてきたわけですから、ここで町長はですね、自治体の対応というのは悪法であっても法律に拘束されるという面が確かにあり得るだろうと思います。でも、狛江市などでやっているように、自治体としても政府への対応の批判を明確にすることだとか、それから個人情報を守る最大限の措置をとること、漏えいのおそれがあればネットを切断するなどということを、もう既に表明していくこと、このことが重要だと思いますし、このシステムによって住民の権利や自由が侵害させることのないように、本当に一時凍結して知恵と力を尽くして進めていくことが大切ではないかと思います。改めて、町長の答弁をお願いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほどから申し上げたとおりで、17年まで順次進めてまいりますということであります。
　それから、改修を即座にということでありますが、それも前々申し上げたとおりで、成田にそういう予定より早目に増加が出てきた、そういうことが優先せねばならない、こういうことが選択肢の一つだと、こういうことであります。
　学校と公民館の比較、大分されておりましたが、答えるつもりもありませんけれども、ついででありますから、せっかくでありますから申し上げます。成田公民館ということ、ああいうものは1年でなくなる消費材ではないわけでして、少なくたって、ああいう公施設は30年50年100年ぐらい使ってもらう、こういうことでないでしょうか。最終人口、成田地区だけで1万1,000人、そして隣にできつつある上桜木がそういう施設ができません。そういうことも含めて、最終的に提案をし、皆様方のご決議をいただく、電動椅子というお話もありましたけれども、日本で初めて富谷がほかのこと何もしないで日本で初の電動椅子、私まだ見ていませんけれども、電動椅子を始めたわけでありません。富谷に一つぐらい、長期的に見たらあったっておかしくないんでないだろうか。こういうことだと思っております。それと学校の比較は当たらない。繰り返しますけれども、ああいうものはやはり少なくたって30年50年100年をみて、それでも大変なんです。そういうものを念頭に置きながら、今、だからきょうあすのことだけではならん。それが、むしろ国民の負担に小さ過ぎたり大き過ぎたりで、そういうことでむしろ逆に長期的に10年、20年経ったとき、いろんなことがあるでしょう、そういうこと。公共自治体のむだのやり方、富谷のみならず、そういうことは、やはりそういう長期的な展望が必要であろう、こういうふうに私は思って選択させていただいて、皆さんのご同意をいただいたわけでありますから、以上です。
　第2点の住基ネットのことであります。まさに冒頭申し上げました、国民の不安があるということ。不安の中でも、私は国の法律でみんなで決めたわけでありますから、それをいかによい方向に運ぶか、そういうことだと、危機管理は十二分にできる、自治体としてできることは最善の努力はしていくと。その中で、これらを不参加ということをするつもりはないということも申し上げてまいりました。
　きょうあたりまでの状況、富谷の状況は聞いておりませんけれども、割かし厳重に町民の皆様方に番号を送付させていただきました。1名ぐらいか、ごく少数のご意見は1名……何かご意見あったようでありますけれども、大まか我が町においては皆さんに受け入れていただいたと報告できるのかなと、こういうふうに思っております。
　ただ、今後は十二分に、十二分以上に管理には注意してまいらねばならない、こういうふうに思っております。
　先ほど財界の要請、これは富谷町議会の中で財界の要請だどうだと論ずる場所ではないので、国の法治国家の中の一環として、私はこれらを相進めてきたと、こういうことであります。（「参加したくない人については、認めてもらえるんでしょうか。私もお返ししたいと思って、封を切らずに持っているんですけれども。そういうときはどういたしましょうかというふうに聞きましたんですが、それについての答えをお願いします」の声あり）
　町としては、法治国家の中で決めた決めごとには、皆さんに参加していただきたいという基本であります。

議長（相沢　忠男君）　6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　私は、暴力から自分を守るためのＣＡＰ教育プログラムの導入について質問いたします。
　初めに、約3,000人の命を奪い世界を震撼させた同時多発テロから1年、犠牲になられたすべての方々に心より哀悼の意を表します。
　ニュースでは、教育を受けられるようになり喜ぶアフガニスタンの子供たちの様子が報道されていました。また、どこに行っても子供たちのきらきらと輝く瞳に出会い、赤ちゃんの笑い声や笑顔に接するとき、とても幸せな気分になり、この子供たちに永遠の幸せをと願うものです。
　しかし、一方では大阪の池田小学校で起きた児童殺傷事件や、児童虐待、性的暴力、痴漢、誘拐事件、そしていじめ問題など、とうとい子供の命が奪われる事件が後を絶ちません。多発する子供への暴力犯罪、深刻化するいじめ問題などから子供の権利という視点に立って、子供のエンパワメント、内なる力を引き出しながら、ＣＡＰ子供がさまざまな暴力から自分を守る教育プログラムがＰＴＡなどでの取り入れが主でしたが、学校現場でも取り入れ始められています。ＣＡＰ教育プログラムは、子供に一方的に話をするのではなく、ワークショップ形式で行われ、子供の意見を聞いたり、子供にロールプレイ、役割劇に参加してもらい、子供に直接働きかけて実感できるようにしています。
　もう少し詳しくお話ししますが、例えば小学生向けのプログラムでは、3人のＣＡＰスペシャリストが進行役となって、70分のワークショップが始まります。
　まず、「今夜はご飯を食べさせないと言われたらどうなる」などの日常的な質問から始まり、子供たちの意見を聞きながら、権利は生きる上で必要なものであり、中でも特別な権利があることが説明される。それが、安心して、自信を持って、自由に生きる、3つの権利です。
　次に、その権利を深く理解していくために、いじめ、誘拐、性暴力の3つの被害にあった例を寸劇でＣＡＰスペシャリストが演じる。権利が奪われそうになったとき、相手の権利を奪わずに自分を守る方法として、ＮＯ嫌だと言う、ＧＯその場から逃げる、ＴＥＬＬ信頼できる大人に話すの3つの具体策があることが教えられる。
　このＣＡＰは、もともとアメリカオハイオ州にある女性のためのレイプ救援センターで生まれました。あるとき、小学2年生の女の子がレイプされ、学校中が不安と恐怖でパニック状態になったそうです。子供たちの安心感を取り戻すために、心理療法家、医師、親、教育者さらには演劇の専門家など、幅広い分野のスペシャリストが結集し編み出されたのがＣＡＰ教育プログラムです。日本には1985年に紹介され、1998年にはＣＡＰセンターＪＡＰＡＮが設立されました。ＣＡＰとは、Ｃが「Ｃｈｉｌｄ」、Ａが「Ａｓｓａｕｌｔ」、これは「暴力」という意味です。Ｐは「Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ」、「防止」子供への暴力防止の略で、いじめや虐待、性暴力など広い意味で予想もつかないさまざまな暴力から子供たちが自分の力で自分の身を守り心を守る方法で、子供・親・教職員・地域の人々に教えるアメリカ生まれのプログラムです。子供には安心して、自信を持って、自由に生きる権利があることを教え、子供の内に秘めた力を引き出す人権教育プログラムです。
　私も2月に大人のワークショップを受けてきました。先にも述べましたが、人権についてＣＡＰでは難しい言葉を一切使わず、小学生でもわかりやすく基本的人権について教えてくれ、暴力で基本的人権が失われそうになったら、「ＮＯ嫌と叫ぶ」「ＧＯ逃げる」「ＴＥＬＬ相談する」のどれかができるようになりなさいと教えます。危険が迫ったときの声の出し方も教わりました。ＣＡＰプログラムは子供用、就学前、小学生、中学生、高校生向けの4種類と大人用があり、ともに参加体験しながら具体的に学べるワークショップ形式です。以上のことを踏まえ質問いたします。
　子供は無力だから大人が守らなければと言ってきました。しかし、子供が心配だからといって、大人が1日中張りついているわけにはいきません。子供が暴力から自分を守るためのＣＡＰ教育プログラムを各小中学校で取り入れるべきと思うが、伺います。
　仙台市・岩沼市・古川市・石巻市・村田町で取り入れられているようです。また、亘理町では実施することが決まったそうです。
　先日、13年度にＣＡＰプログラムを実施した岩沼市の小学校に行ってきましたが、14年度も実施するとのことでした。保護者の反応はとても良く、暴力についての目を開かせた、自分も大切、相手も大切、つまり基本的人権についてしっかり教えてくれるということです。これは、とてもすばらしいことです。保護者の方々もＣＡＰプログラムの導入を求めています。
　東京では、葛飾区が全国で初めてＣＡＰを授業で行っています。埼玉県では、宮代、杉戸の2町でＣＡＰ教育プログラムを今年度予算に計上しました。
　二つ目に、子供たちが危険に遭遇したとき、つまりいじめやさまざまな暴力に遭ったときの教育はどのように導びいているのでしょうか、伺います。
　先月にも、痴漢に注意の回覧が私の家に回ってまいりました。平成7年からの事件発生状況を伺います。また、検挙率についても伺います。
　国の宝、富谷町の宝である子供たちの命を守るのも行政の大事な役目です。ぜひ、まず一人の命を守ることを考えてください。それが全体を、全員を、富谷町民を守ることになるはずと私は思います。ＣＡＰ教育プログラムを学校現場で取り入れることを強く求め、質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ＣＡＰプログラムの導入について、ＣＡＰプログラムは、子供たちがいじめ、痴漢、お話しありましたね、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対して、何ができるかを子供・親・教職員・地域の方に教えることだと、今、伊豆田議員がおっしゃったとおりだと思います。また、お話にもありましたように、子供を取り巻く状況は大変深刻であることも同じ意見であります。
　自分自身で身を守るといったプログラム、大変有効と思われますので、また、本町の一部の小学校でも、このプログラムに取り組みつつあるようであります。取り組みつつということであります。このプログラムの小中学校、地域に浸透するように、まず参加を求め、これをアピールしていく。そして、その状況を見ながら、今お話しありました県内でも動き始めているとするならば、そういう前の前例などを参考にしながら、教育委員会なり学校なりを中心にこれらを進めていく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。とりあえず今申し上げましたように、一部小学校で動き出したのを手本にして、また周辺市町村の手本にしながら、より前に進めていきたいと思っております。
　次に、検挙率とか検挙、認知、そういうことでありますけれども、平成7年から平成12年までの数値は持っておるんですけれども、改めて数の多いのにはびっくりしております。平成7年182件、これは大和署管内です。8年が275件、9年が279件、10年が322件、11年が282件、12年が359件、こういう大変な数であります。13年度はまだ集計が発表になっておりませんで、この6年間の状況を見ただけでも、かなりの数だなと。
　一方ですね、検挙率はあまりよくないんです。多いときで36％ぐらい、20％台でありますから、したがってですね、今、前の質問にありましたように、こういう実態があるとするならば、ＣＡＰプログラムを地域で、学校で、これらをより徹底していかないと大変だなと、こういうふうに思っておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　この際、11時15分まで休憩いたします。
午前11時00分　休憩
午前11時15分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　前向きなご答弁で安心しております。一部の小学校で準備を進めているというようなご答弁でしたが、いつなのかはっきりした、ことし、14年度中に実施されるのか、また、来年になるのか、これは急ぐべきと思いますので、伺います。
　先ほど大和署の事件発生率等が、件数が発表されましたが、やはりだんだんふえてきている状況ということですね。それから、検挙率が半分にも満たないと、これもやはり問題なのではないでしょうか。その点からも、このＣＡＰ教育プログラムを小学生からもっと高校生までの方に広げていくべきと考えますので、この2点をお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど申し上げましたように、そういう方向で動き始めましたから、なお一層今のご意見を参考にしながら、前に早目に進めさせていきたいと。そして、これが努めて全学校で取り組むような方向に奨励してまいりたいと、こういうふうに思っています。
　それから検挙率の低下、これは大変な、このほかの問題も大変なんです。したがって、これも含めてどういうふうにしたらいいのか、我々、当局ともいろいろご相談する機会もあるんですけれども、これは司法当局のなお一層のご協力をお願いしてまいらねばならないし、こっちとしてもそういうことになるべくならないためにも、それらを取り組んで、地域で守る、そういうことに体制整備していかなければならないと思っております。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、1点質問いたします。
　私は、政府与党がこの秋に臨時国会を招集し成立させようとしている有事法制関連三法案は、アメリカの海外での介入戦争に、日本が文字どおり武力をもって参戦し、日本国民を強制動員するためのものだと考えます。そのため、地方自治も著しく侵害されようとしています。住民の生命、財産、暮らしと権利を守るため、また、地方自治を守るため、有事法制の成立を許さない働きかけを行うよう提起し、質問いたします。
　きょう9月11日は、ちょうど1年前にテロ集団によってニューヨークの世界貿易センタービルが襲撃された日、同時多発テロが起こされた日です。襲撃によって、2,800人を超える方が命を奪われています。このようなテロ行為は絶対に許されないものであり、この野蛮なテロを根絶することは、21世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく根本条件の一つと言えるものです。私は、テロのない世界の1日も早い実現を願うものです。このテロの解決は、基本的には警察的規制によって行われるべきものであり、国際的テロとその集団には国連を中心にした制裁と法に基づく裁きで行われるべきものです。ところが、アメリカはテロを戦争だと強弁し、アフガニスタンへの報復戦争を強行し、多くの難民をつくり、罪のない民間人3,000人以上を犠牲にしました。6月には、結婚式場まで爆撃し、48人を死亡させています。戦争でテロをなくすことができないことは、このような犠牲を出しながらテロの首謀者とされるビン・ラディンは依然として捕まらないし、国際テロ集団アルカイダの組織もなくなっていないことからも明らかです。昨日9月10日の河北新報も、「米同時テロ1年武力行使は何も解決しない」というタイトルの社説で、テロ対策としての武力行使は世界を戦争に巻き込み犠牲者を増すばかりだ、問題の解決どころか世界を新たな武力報復の脅威に導びく、このような武力行使とその支援には反対したいと述べています。世界中でテロも報復戦争もノーの声が上がるのは当然です。
　また、核兵器使用の懸念も強まっています。アメリカは、テロ組織や大量破壊兵器の保有をねらう国家に対しては、これまでのやり方は通用しない。それらに対しては先制攻撃も辞さない。必要なら先制核攻撃も辞さないという方針をとっています。そして、この方針をイラクに対して発動しようとしています。こうしたことは、2000年にアメリカなどすべての核保有国を含む187カ国が合意した核兵器廃絶の明確な約束に対する背信行為で、このようなアメリカ政府に広島市長は「人類を絶滅させる権限をあなた米大統領には与えていない」と述べ、伊藤長崎市長は核兵器廃絶への努力に逆行するものとして、米国政府の独断的に行動を断じて許すことはできないと厳しく批判しています。
　こうした中で迎えた先月8月は、57年前に太平洋戦争が終結した月ですが、ことしは例年にも増して緊張した中で迎える8月となりました。昨年11月にアメリカの報復戦争が展開されているインド洋アラビア海に、日本の自衛隊が派遣され、空爆を続けるアメリカ艦隊に補給等を実施し参戦するという戦後初めての戦闘地域の派遣が強行され、ことし4月には国会に武力攻撃事態法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法改正案など、有事法制関連三法案が提出されたからです。有事関連三法案は、政府与党によって重要法案とされ、当初成立は間違いないという見通しさえ報道されていました。しかし、その危険な内容が明らかになるにつれて、大きな運動と世論が起こり、成立は阻止されました。ところが、政府与党は継続審議とされた有事関連三法案をこの秋に臨時国会を招集し、一部修正を図るなどして成立させようとしています。武力攻撃事態法案が地方自治体と住民に戦争遂行へのさまざまな協力を義務づけているだけに、自治体にとってもこれら法案の内容把握と対応は避けて通ることのできない問題になっていると思います。
　そこで、この問題についての町長の認識と対応を問うものです。
　初めに、この有事法制三法案のねらいについて、町長はどのような認識を持たれているのか、主な問題点を指摘し質問します。
　問題点は、大きくいって二つあると思います。一つは、1999年成立の周辺事態法では、海外での自衛隊の武力の行使はできないというのが基本原則でしたが、今度の武力攻撃事態法で武力の行使をできるとするものです。例えば、日本が攻撃されていなくても、アメリカ軍が海外で事を起こし、それを自衛隊が後方支援の名目で支援する、そのときに自衛隊の艦船等が武力攻撃にさらされる、あるいはそのおそれが起こる、またはその予測がされるという事態、つまり武力攻撃事態になったら、この法律が発動され武力攻撃ができるようになることです。
　もう一つは、すべての国民、地方自治体に戦争協力を義務づけることです。自治体に対しては、首相が指示権を持ち、その指示に従わなかったら直接執行もできるとしています。周辺事態法では、民間を動員する際にも協力を依頼することができる、自治体に対しても協力を求めることができるというものでした。それを民間、国民、自治体に協力を義務づける、そして自衛隊法改正案では、取り扱い物資の保管命令に違反した者に6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、物資・土地収容の立ち入り検査を拒否した者などに20万円以下の罰金を科すとしています。自治体首長が戦争協力をした場合、自治体首長にどういうことが起きるのか、今後、協力拒否の首長、職員の罰則をつくるのかという国立市長の政府に対する質問書に、政府はほとんど回答していません。納得させ得る回答ができないということであり、罰則が科されることは十分考えられます。
　このようにまさに強制動員を可能にすることがねらいだということができます。有事三法案の本質は、このようにアメリカの海外での介入戦争に日本が文字どおり武力をもって参戦し、日本国民を強制動員するところにあります。周辺事態法では、できなかったのを、今度の武力攻撃事態法等でできるようにするところに有事法制三法案の本質があると考えるものですが、町長はどのように認識されていますか、伺います。
　武力攻撃事態法案は、地方自治体と国民、住民に戦争への協力を明確に義務づけています。国会の論議等でその内容が一部予測できるものがあるものの、詳細な内容は明らかにされていません。先ほど述べました国立市長など、自治体の首長から不安と疑問が出されています。国立市の上原市長は「有事法案を制定することの根拠は、憲法条文のどこにあるのか。憲法は軍事的公共性による基本的人権の制限という考え方を排除していると思われる。有事法制による人権制限という考え方は成立することが困難ではないか。国民の生命、身体もしくは財産の保護または武力攻撃の排除に支障があると内閣総理大臣が考えたとしても、地方自治体の長がそう考えなかった場合には、地方自治体の長の判断に従うことが憲法で保障した地方自治の本旨にかなうものではないか。政府が武力攻撃事態に対する措置をとるとしているが、その具体的内容は何か。従わなかったら、国民は罰せられるのか」など、44項目にわたって内閣総理大臣に質問書を提出しています。しかし、市民が一番知りたい部分について明確な回答は来ていないとのことです。政府が自治体に義務を課そうとするなら、少なくともその内容についての説明がなければならないはずです。説明もせず成立を図ろうとするなら、それ自体問題であり、政府による地方自治無視、地方自治侵害と言わざるを得ません。この有事関連三法案が義務づける地方自治体の事務について、町に対する政府からの説明があったのでしょうか、伺います。
　武力攻撃事態法案など有事法制では、政府が必要とする措置を実施する責務を地方自治体に課しています。その内容は、自衛隊の行動への協力、自衛隊とアメリカ軍への物品や役務等の提供、警報、避難、救助、復旧に関すること、その他とその項目は際限なく広いものです。そして、地方自治体の首長が従わなかったとき、あるいは特に緊急を要すると判断したとき、内閣総理大臣が直接あるいは所管の大臣に指揮して執行できるとしているのです。例えば、政府から自衛隊の移動等作戦上、町内の学校施設を提供せよとの指示、黒川病院を米軍や自衛隊の負傷者のために使うという指示、医師や看護婦を派遣せよという指示があった場合、どうするのかということが現実の問題として起きてきます。住民の暮らし、権利が制約され、場合によっては命さえ失いかねません。町長は、こうした指示をどうとらえ、どう対応するのでしょうか、伺います。
　また、法律において地方自治体の管理のもとに進められている埋葬、建築規制、区画整理、森林、道路、都市計画など広範な事業分野にわたって、軍事優先で法律の適用除外が設けられ、自治体の管理の外に置かれ、そのことによって住民生活が脅かされようとしています。これは、米軍の行動を円滑にするための法制として、国内法の適用除外ではなく個別法として制定することも検討されているとのことです。以前、この議会で地方自治体に必要な協力を求めることができるとされている周辺事態法の危険性を指摘して質問した際に、町長は「国会議員が進めていることで、地方自治体の首長がそれに対して発言する立場にない」と答弁されましたが、この武力攻撃事態法案では地方自治体に責務として義務づけているのです。周辺事態法の際に答えたような答弁では済まされないことは明らかです。有事法制は地方自治侵害の法律で、到底認められないものであると考えますが、町長はいかがお考えでしょうか、伺います。
　この武力攻撃事態法と有事法制は、国民、住民と広域事業を行っている民間企業とその従業員を戦争に強制動員しようとしています。富谷町は戦争に協力するな、平和を守れなどの住民の声はこの法の戦争協力義務規定に反することになります。政府の指示に従うべきものとして挙げられている企業は、道路や空港、鉄道など輸送関係、電力やガスなどエネルギー関係、ＮＨＫやＮＴＴなど言論・通信関係、日本銀行や日本赤十字社などに及んでいます。法案に国民の自由と権利に制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ公正かつ適正な手続きのもとに行わなければならないとの文言があっても、武力攻撃事態となれば軍事が優先で権利侵害の歯どめにならないことは明らかです。適正な手続きというだけで、それを保障する事前の告知と手続きがどこにもありません。国民が不服を申し立てる仕組みは全く予定されていないのです。国民保護法制なるものを作ろうとする動きもありますが、本質的には変わりません。こうした中身の法律で、町は住民の自由や権利を守れると考えているのでしょうか。どうお考えでしょうか、伺います。　
　国際法は武力行使を禁止しています。武力行使禁止の原則の例外は二つで、一つは国連による集団安全保障上の強制措置、もう一つはそれまでの急場の手当てとしての自衛権の行使だけです。武力攻撃事態法等有事法制によって支援しようとしているアメリカ軍の戦略は、気に入らない政府は転覆する、そのために先制攻撃もするし、必要なら核兵器も使うというもので、国際法を真っ向から踏みにじるものです。小泉首相は、アメリカの先制攻撃にも核兵器の使用、これは具体的にはイラクに対するですね、にもアメリカの選択肢として認め、理解を示しています。有事法制の危険性は明らかです。有事法制関連法案の成立を許さないことが大事なことははっきりしているのではないでしょうか。今、小泉首相は「備えあれば優いなし」などと言って有事関連法案を成立させようとしていますが、とんでもないことです。今、どこかの国が日本を攻撃するなどということが想定できないことは、政府も認めているところです。戦前、国家総動員法という備えをつくり、戦争を進めていったのが歴史の示すところです。戦後、戦争を放棄し、軍隊を禁じた法律がつくられました。この57年間、アジアでも朝鮮戦争、ベトナム戦争を初め戦争が繰り返されてきました。しかし、日本は憲法のもとで有事法制を持たないことによって戦争の惨禍に合わないばかりか、戦争の惨禍したこともこれまではありませんでした。日本国憲法こそが戦争排除の備えとなってきたことは明らかです。ＮＨＫの世論調査でも、憲法9条が平和と安全に役立っているという人が73％を占めています。有事法制は日本をアメリカの戦争に参戦させる者であることは明らかではないでしょうか。住民の安全、暮らしと権利を守る立場にあるものとして、憲法を守るべき公務員として、また非核平和都市宣言の町の町長として、非核平和を願う住民の側に立ち、みずからも有事法制関連三法案の成立に反対を表明され、運動と世論の広がりに貢献するよう求めるものですが、いかがお考えでしょうか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　今、一生懸命、国政の場で、国会の場で論議すべきであって、今、議員のように心配なさっている、そういう国民の声も含めてですね、国会議員の最大のいろんなことがあろうと思いますけれども、やはり国防なんていうのは国会で国民の大勢の声を聞きながら進めていくべきものだと思っておりますから、今後、各般の議論を進めてもらいたいと思っております。
　具体に言われますけれども、基本的に私はそう思っておりますけれども、認識している分だけ答えたいと思います。
　この法案は、戦争を前提にしたものではなく、武力攻撃事態の対処である。国民を強制動員する根拠はないというふうに認識しております。
　それから、次は戦争ではないんですと、法案第8条では国民への協力義務を規定していない、協力要請だと、法案の説明はなって、もとよりないとこういうふうになっております。
　それから、国家緊急の局面を迎えたときだからこそ、その国と地方の役割を明確にし、その役割、つまり国ですべきことを地方ですべきことを手続きを踏んで法制化すれば、自治権が侵害されることはないんでないかと。そこが、今の法案の審議の一つだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、戦争ではない、協力義務ではなく協力要請であると、こういう表現を伺っております。この法案が国民の権利を侵しているのではなく、国民の権利を守るのであれば必要な法制度の準備、そこまで議論してほしいと思っている、期待をしているところであります。個別の具体の懸念、制度化されていないので、私はここでいろいろ具体例を出されましたけれども、冒頭申し上げましたように、最大の国民の代表である国会の中で、各般の論点を整理しながら相進めていただきたいと願っておるものであります。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　今、町長が述べたのは、政府の責任あるところの見解を聞いたわけですか。私は発言通告で、きちっと書いてあるわけです。こういうことではないかということで。それは、今質問で述べたように聞いているわけですけれども、町長の個人的な考え方で述べてもらっては困るわけです。政府の責任ある法案の内容の説明として、誰から聞いたのか、そういう答弁をしていいんだということを。もし今後そういうことがなかったら、町長は議会で嘘をついたことになるわけですから、町長が個人的な見解じゃなくて、この法案について確かめた上でこういうものだということを答えているのかどうなのか。法律上の文言からしても、国民の協力義務になるんです。かつては、先ほど言いましたように周辺事態法では求めることができるということだったのが、協力をするということになっているわけです。これは義務なんです。地方自治体に対してもそうなんです。このタイトルは、この協力ということであるけれども、実際にはほかの法案でもそういうことで、本文には責務として書かれているわけです。そして、ほかの条文の中でも、国が内閣総理大臣が方針に基づいてさまざまな地方自治体がやるべき課題として書かれているわけです。これは、決して勝手に私が思っていることではなくて、ここまでやらざるを得ないようになってきたという歴史的経過から出されたものであり、この協力要請は周辺事態法で間に合ったんです。そこのところをなぜそこまで詰めて聞かなかったのか聞いていないのか。先ほど言いました一つ一つに答えてほしいんですけれども、説明があったのかなかったのかということ。この説明があったわけですか、そういう説明。それとも問い合わせて、そういう話を聞いたわけですか。その結果、そういう答えになるんですか。例えば、法政局とか、そういう責任あるところからの答えだったのかどうなのか。それとも、勝手な町長の単なる思い過ごしというか考え方なのか。今まで、町長はこういう平和の問題、これは町民にとって直接暮らし全般に、生命直接かかわる問題ですから、決して国政の問題だから地方自治体の首長とか国民は黙っていて、粛々と国会議員が進めるのを見てていいという、そういう問題ではないと思うんです。町長のやり方というのは、そういう国民にとっても地方自治体にとっても大変な法律が審議されているというときには、一町の首長として云々言う立場にないというふうに判断を逃れて、そして法律ができたらば、法治国家としてこの法律に従ってやるのは当然だと、こういうことで悪法でも悪い法律ですね、国民をいじめる悪い法律でも容認してきたというやり方をとってきたと思うんです。ただ、これは私先ほど言いましたように、憲法や自治法にも真っ向から反するもので、地方自治体であれ公務員は憲法を守る義務があるわけです。それから照らしても、自分の判断、どういうものかということで判断しなくちゃならないし、わからなかったら聞かなくちゃならない、そういうものだと思うんですけれども、町長は本当に戦争を前提としたものでないとか、戦争に国民を動員できないものだと、これではね、地方自治体もこれでは侵害されないものだと、地方自治が、そういうことを考えているわけですか。ということだと、この黒川病院に要請があっても、そうではないな、あるはずがないという考え方なんですね。そうすると。どういうふうに考えているのか、ちょっと。私は、わかるように言ったつもりなんですけれども、何をもってこの私の言った問題点を否定するのか、条文のどこでそういうことで否定できると根拠があるんだということなのか、お示しいただきたいと思うんです。
　出せば煩雑になるから省いたんですけれども、条文のこの文がこういうことになるということは言えるんです。それを言わなくても町長はわかるだろうと思ったから省いたんですけれども、もしそうでないと言うなら、条文でもってそうではないんだということを根拠を示してください。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　説明がどこからというのはありません。そういう機関、国の方からの説明はありません。一般的にそう思っております。
　それから、言われたとおりでありまして、法案審議をやはり国民の代表がしていただくわけでありますから、そこで悪法と言う人もあるだろうしよしとする人もあって、そこで国民の論点整理して法案を決める、そういうふうに思うわけで、ここで私はどうのこうの言う立場ではない、こういうふうに思ってお答えしておきます。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　質問に対する答弁になっていないので、答弁漏れと言ってもいいんですが、恐らく同じことを繰り返すのではないかということで、質問を続けます。
　要するに説明は受けていないということですね。私がこういうものでないかということで、アメリカの戦争に、介入戦争に日本の自衛隊を参加させ、国民を動員できるようにするものだということを否定はできないわけですよね。それとも否定するんですか。否定するなら否定される根拠を示してください。否定できないでしょう。何をもって否定できるんですか。そこのところを何条の何でこうだとか、別な法律でもいいです。憲法のこれでもって否定するなら否定してもいいです。しっかりかみ合うように答えていただきたいと思うんです。
　この問題がここまできたというのは、実は1994年の北朝鮮の核開発疑惑、あのときの大きな問題もあったわけです。と言いますのは、あのときにアメリカ軍から朝鮮との戦争になるかもしれないということで、日本に対して1,059項目の要求があったわけです。戦争をやるために、いろいろ必要ですから。それは、トラック、トレーラーとか給水、給電、ごみの処分とか、フォークリフト、クレーンとか、寝具、3万セットとかコンテナとか、もろもろ、それから八つの民間空港を使うとか、11の港湾を使うとか、こういうことだったわけですね。ところが、日本にはそういうアメリカ軍の要請にこたえる法律がなかったわけですよ。ですから、戦争できないということで、急遽あの元大統領のカーターが飛んで、それで戦争をなくしたというのが専門家の言うところだし、そういうふうに言われているわけです。ですから、これが現実性を持ってないということではないんですね。着実にこの周辺事態法が使われ、テロ特捜法がつくられ、そしてそれでも足りないということで、先ほど述べたようにこれが出てきたんです。それを否定するなら否定するだけの根拠がなくちゃならないと、否定できないじゃありませんか。
　それともう一つ聞きましたのは、平和のための施策をやはりやっていく必要があると思うんです。一方で。それは、かつてこの場でも町長に、やはり憲法を守っていく必要があるんじゃないかということを言いました。そして、非核平和都市宣言をする必要があるんじゃないかと言いました。そのときに町長は、町が非核平和都市宣言するとは別の形でやった方がいいのではないかということを言われました。それは、議会がそういう宣言を採択した方がいいということだったと思うんですけれども、今、町長はどこまでやろうとしているのかわからないわけですけれども、今までの言質からすれば、そういう非核平和のための施策を当然やっていくはずなわけです。それで、その非核平和都市宣言はどういうふうに広まっているかといいますと、今、3,300の自治体のうち2,600自治体ではそうなっているんですね。全県のすべての自治体が非核平和都市宣言をやっているというのが、府県では17あります。宮城県でも半数以上になりました。そういうところでは、このきちっとした非核平和都市だと、非核平和都市宣言の町だという垂れ幕を垂れるとか、あるいは反核平和に関するパネルをやるとか、それから成人の日に成人になった全員に憲法手帳を贈るとかの憲法擁護の運動をやるとか、あるいは8月6日・9日に全住民参加の黙とうをやるとか、いろいろさまざまな取り組みが行われております。聞けば、町でも一時垂れ幕を垂らすという話もあったやに聞いていますけれども、それもさたやみになっています。何にもそういう点ではやっていないというのが若生町政じゃありませんか。そして、こんな大事な問題があっても、議会でかみ合う答弁もできないと。本当に情けなくなりますけれども、どういうことをやろうとしているのかお尋ねします。
　最後になりますけれども、本当にあのときに富谷町も平和のために頑張ったから、有事法制を通さないようにすることができたとか、そういうふうになるようなきちっとした誇りある取り組みをすることが大事だと思うんです。町長といえ一国民ですから、国民は憲法を守ってやっていくことが必要だし、大事なのは国の問題に対しては積極的に働きかける、悪い法律案があったらおかしいんじゃないかと述べるのが当然だと思います。町の教育の中でも、自分の考えははっきり言える子になろうというのがあるわけですけれども、我々大人がきちっと自分で考えて、自分の頭で考えて、自分で責任を持って行動するという立場を示さなかったら、本当に恥ずかしいことになると思うんです。こと大変な事態になっている、この周辺事態法を通さないために、再度質問項目に基づいて、そして再質問に基づいて、あと今の質問に基づいて回答願います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　情けない、小学生以下の答弁として、答弁させていただきます。
　国民が、人類が平和を願わない者はないと思っております。形はいろんな角度から平和、そこから議論になっていくんだと思いますけれども、平和を願わない人類はないと思う。そこから先でありまして、今度のことだって。だから、国民世論の多くを佐川議員のようなご意見もあるだろうし、さまざまなご意見を国民的な議論として、これは最高の議決機関である国民の代表が議論して、そして決めていく、進めていくべきことだという情けない小学生の答弁にさせていただきます。

議長（相沢　忠男君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時50分　休憩
午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、3件について質問いたします。
　まずごみ処理問題と町指定袋の価格の引き下げについて伺います。
　町は、平成17年度から仙台市泉区松森の焼却場が稼動開始すると同時に、富谷町石積の焼却場を廃止し、仙台市との共同処理に移行する計画になっています。しかし、石積の焼却場は平成11年、12年度に約7億5,000万円をかけてダイオキシン対策と処理能力アップなどのための改修を行い、平成23年まで使えるとされています。
　確かに人口もふえておりますが、それ以上にごみの分別・リサイクルによって焼却ごみが減っており、ごみの処理量は決して右肩上がりではありません。むしろ今後リサイクル法の徹底や容器包装の生産段階での縮小など、社会全体の認識と取り組みが進めば、燃やすごみ自体の大幅な減量も可能となります。
　松森の焼却場は1日600トン、これ当初は780トンということだったわけですが、その後、軌道修正されて600トンということになりました。それだけのごみを焼却する巨大な施設であり、ダイオキシン発生を抑制する700度から800度をキープするために、あちこちからごみをかき集めてこなければならないという施設です。
　実は、報道もされましたように、仙台市自身が分別とリサイクルを推進する中で、生活ごみが前年度に比べ8.6％減少したということでした。大量のごみ焼却を前提とした松森工場の存在自体が自己矛盾とも言える状況になっております。
　安全性について言えば、ダイオキシン発生を抑制する上で極力燃やさず処理しようというのが世界の流れですが、こうした流れに逆行するだけではなく、ダイオキシンの常時監視システムの設置すら認められないなど、大きな問題があります。巨大な施設での共同処理が果たして本当に必要なことなのか、考え直すときではないでしょうか。何が何でも共同処理ではなく、まず我が町のごみ減量計画をしっかり立て、使える施設は可能な限り使うということこそ本筋です。まだまだ使える施設を廃棄して、仙台市との新しい施設での共同処理に乗りかえるのは、巨大なむだ遣いと言わざるを得ません。保育所の建てかえを望む声に対しては、公共施設は使える限り延命して使うと言っておられる町長が、こと焼却場となるとなぜ簡単に施設の廃棄を決めるのか理解に苦しむところです。
　そこで、伺いますが、富谷町のごみ減量計画はあくまでもごみが右肩上がりでふえることを前提にしていますが、まず減量を大前提にした計画に切りかえ、いつまでにどのくらいの減量をするのか、そのために何をするのかという数値を伴う計画を持つことこそが先決問題です。
　富谷町のごみ処理基本計画は、その後、減量の数値を明確にしたのでしょうか、伺います。
　また、先に共同処理ありきではなく、石積の焼却場は使える限り延命して使うべきで、仙台市との共同処理は石積を使い切った後の計画として、住民の合意のもとに改めて協議し直せばよい問題ではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
　富谷町のごみ指定袋の問題ですが、1986年、昭和61年の4月から現在のごみ指定袋が導入され、16年が経過しましたが、最近改めて仙台市の指定袋に比べて富谷町の指定袋はなぜこんなに高いのかという声を多く聞きます。ある主婦は「この不況で暮らしが厳しく、ごみ袋といえどもばかにならない出費です。何とか安くならないでしょうか」と訴えておりました。一つ一つ容器を水洗いして出しているので、リサイクルに真面目に協力すればするほど水道料金がかさむという声もあります。精いっぱい協力している住民にとって、富谷町の指定袋が仙台市の2倍近い値段という現状は、どう見てもおかしいと言わざるを得ません。一般廃棄物、家庭ごみは指定袋に入れなければ収集されないという強制力を持つ袋であり、いわば公共料金と同等の性格を持つものです。価格も品質も住民に納得が得られるものでなければならないと思います。
　これまでの当局のご説明では、富谷の指定袋が高いのは炭酸カルシウムを配合しているためということであり、なぜ炭酸カルシウムを配合するのかという理由については、ごみを燃えやすくするためということに尽きています。しかも、指定ごみ袋を燃やしたときに発生するガスの毒性など、環境への影響については仙台市の指定袋と全く変わらないということで、逆に袋の強度、強さは仙台市より劣り、炭酸カルシウムを配合しているために破れやすいのだと説明されてきました。結局、炭酸カルシウムを配合しても環境への負荷が少なくなるわけではなく、単に燃えやすいという行政側の都合だけで炭酸カルシウムを配合していることを当局自身が認めているわけです。仙台市では、燃えやすくするために焼却場で補助剤を使用しているそうです。町長は、現在の焼却施設を導入するときに、今度の施設は能力が高く、高熱にも十分耐えられる、プラスチックでも何でも一緒に燃やせると胸を張ったわけですから、補助剤を使えば十分なはずです。燃えやすいということだけのことで、わざわざ高い袋を住民に買わせるのは行政の身勝手ではないでしょうか。その上、炭酸カルシウムを配合していることが破れやすいという欠点にもなっているのですから、丈夫で、しかも中身がよく見える透明袋の方が分別にも効果的で、本来の目的にかないます。指定袋に炭酸カルシウムを配合しても、地球環境の保全に貢献しないばかりか、住民の利益に反するのですから、これを住民に強制する大義名分は何もありません。
　町長は、平成12年3月議会で私の質問に対し「仙台市と共同処理するためには袋など同一歩調で炉を使わねばならず、もうしばらく今の形でご協力いただきたい」と答弁されました。つまり仙台市の焼却施設で共同処理するときには、仙台市と同じ袋を使うということになるから、それまでは今の袋で我慢してほしいということなわけです。この答弁を見ても、炭酸カルシウムの袋でなければならないという合理的な理由は何もないということを町長もお認めになっているわけです。透明袋への移行を仙台市との共同処理に伴う問題とせずに、それとは切り離して直ちに取り組むべき課題とするべきではないでしょうか。町がやろうと思えば、すぐにも仙台市並みの透明袋に変えることは可能です。指定ごみ袋のコストを高くしている最大の要因である炭酸カルシウムの配合をやめて、仙台市並みの材質に改善し、価格を引き下げるよう求め、町長のお考えを伺います。
　指定袋の高値安定、価格が高いもう一つの要因として考えられるのは、製造・卸・販売にかかわる問題です。現在、指定袋の卸・販売は、ＪＡあさひな富谷支店と富谷町商工会に限定されています。製造の発注についても、この2者がそれぞれ行い、ＪＡあさひなは茨城県筑波市の株式会社塚越産業に、商工会は東京中央区の日本技研工業株式会社に発注しています。
　先日、私が生活環境課にこの指定袋の製造原価は幾らなのか、年間の売り上げ数量はどのくらいなのか、一体幾らくらいの利益が上がっているのかと問い合わせをしたところ、全くわからないということで、販売価格については一切ノータッチということでした。行政が指定袋の原価も売り上げ高も把握しない状況では、議会のチェックはおろか、住民への情報公開など望むべくもありません。逆に言えば、こうしたやり方が高い価格設定を許すことにもなっているのではないでしょうか。このような状況で、町長が言われるところの住民へのアカウンタビリティー、説明責任が果たせるのでしょうか。公共性の高いごみ指定袋が、製造原価・卸値・販売数量といずれも情報公開の対象にもなっていない現状は問題ではないのか、当局のご認識を伺います。
　仙台市の指定袋の場合は、指定袋の材質や大きさ、厚さなどを決めた市の規定に基づいた製品であれば、誰でも製造販売ができるシステムになっていて、小売店が価格の値下げも自由にできる、いわば自由競争になっています。また、小牛田町など6町は一部事務組合が毎年入札によって指定袋の製造発注を行っているということです。
　このように、やり方はそれぞれ異なりますが、住民から見て透明性、競争性の高い方法を追及する努力がなされる必要があります。今後は、入札の実施など、より透明性の高い方法に改善すべきだと思いますが、町長はどうお考えでしょうか。
　次に、要介護者の障害者控除認定について伺います。
　さきの6月議会で佐川議員がこの問題を取り上げ、要介護の認定を受けている人を障害者控除を対象とすべく、町長が認定書を発行するよう求めましたが、町長は国税当局が認めていないとしてこれを拒否しました。これは、重大な権利侵害だと言えます。6月議会以後も仙台市や古川市では、相次いで認定書を発行し、要介護者の税金還付が実現しています。この事実を見ても、要介護者の障害者控除認定が大きな流れになっている中で、これを拒否する若生町長の姿勢がいかに住民の利益を損なうものであるか明らかです。障害者控除については、一般的に寝たきり老人以外は障害者手帳がないと障害者控除の対処にはならないのではないかと考えられてきた向きがありますが、もともと昭和46年に出された厚生省社会局長通知では、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳1級から6級の交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳1級から2級に準ずる人は、特別障害者控除が受けられるということになっておりました。
　介護保険のスタートとともに改めて要介護者がその対象として考えられるようになり、ことし2月には仙台国税局が正式に介護保険法による要介護認定者と障害者控除対象者はイコールではないが、市町村発行の障害者控除認定書があれば、それに従って障害者控除、特別障害者控除、これはそれぞれ27万円と40万円ですが、その控除を適用するという見解を出したという経過がございます。つまり痴呆のお年寄りや自立が困難なお年寄りなど、介護保険の受給者が障害者控除の対象として税の還付が受けられる可能性を正式に認めているわけです。これに基づいて古川市の場合は、介護認定者全員に市長の名のもとに障害者控除対象者認定書が送付されました。要介護1、2度は障害者控除の対象に。3、4、5度は特別障害者控除の対象となりますから、70歳以上で要介護3ないし5の高齢者を持つ所得税10万円を納めている人は、市長の認定書とともに税の更正の請求、修正申告を行えば、所得税7万5,000円が還付されるということです。
　富谷の要介護者も町長の認定書さえあれば障害者控除の対象となり、税金還付を受けられるはずなのです。富谷町には現在、65歳以上の要介護者が305人おられます。そのうち要介護1、2度の人が175人、3ないし5度の人が130人います。これらの方々が平均2万円から4万円の還付を受けたとして、総額900万円近い金額が住民のもとに戻されることになります。これは、要介護者とそのご家族にとって大変な福音です。平成13年分の税の申告期は過ぎておりますが、確定申告をした人は来年3月までに修正申告をすれば、税の還付を受けられますし、確定申告をしていない人は5年間さかのぼって確定申告ができ、税の還付を受けられます。もちろん介護保険が始まった2000年、平成12年分の税の還付も受けられます。今からでも、町長が認定書を発行しさえすれば間に合います。これをやらなければ、町長が該当者に多大の損害を与えることになり、払い過ぎた税金の還付を受けるという当然の権利を侵害することになります。住民は町長の判断を重大な関心を持って見ています。直ちに対象者全員に認定書を送付し、相談にのる体制をとるよう求めます。
　3件めに、ジャスコ富谷店の出店について伺います。
　ことし10月1日、来月の1日にオープンが予定されておりました、イオン富谷大清水ショッピングセンターは、去る5月15日にイオン株式会社から計画の変更届けが県に提出されました。計画変更の目的は、交通渋滞への対応ということで、店舗面積そのものを縮小して、来店者の見込みを縮小し、駐車見込み台数を減らすとともに、敷地内に町道を新設する、右折の出入り、その右折出入りの禁止箇所をふやすなどとなっています。オープンは来年1月16日ということで大幅な延期となりました。
　これらの変更は、富谷町及び富谷町商工会が提出した意見の中で渋滞に対する懸念が表明されていたことを踏まえたものであると考えられますが、その後、7月26日には同ショッピングセンターに関して、宮城県知事から4点の意見が示されています。
　その内容の第1は、イオン株式会社が許可申請の際に県に提出した交通渋滞の予測に関するものです。県は、町道穀田大沢線の未開通部分が経路に入っているが、当該部分の供用開始は平成15年4月以降を予定しており、店舗開店時、つまりことしの10月1日には開通が考えられないと指摘し、予測のやり直しを求めています。イオンの計画では、町道穀田大沢線は全体の来店台数、駐車台数、往来台数ですね、来店者の車の台数の10％を受け持つとされており、未開通の段階ではその分が他の路線の渋滞につながると予想されるもので、県の指摘は未開通の町道の交通量まで見込んだ予測のやり方そのものに疑問を投げかける結果となっています。
　さらに、各出入り口で右折入出庫する計画になっているというこの点についても指摘しています。この場合、右折というのは道路から直接敷地内の駐車場に入ることを意味しておりまして、県が問題を指摘しているのは、町道富ヶ丘明石線からの出入り口2カ所です。右折による入出庫が認められるのは、右折を伴う来客者が少数である場合や、右折専用車線が確保されている場合など、周辺の交通状況に与える影響が少ない場合に限られるとして、大清水ショッピングセンターの場合は再検証が必要だと指摘しています。この点も予測のやり方そのものへの疑問を投げかけていると言えます。
　第2に県が指摘しているのは、騒音の予測の問題です。県は、夜間の荷さばき作業に係る騒音の予測を、平日においてやり直すように求めています。これは、騒音予測の一般的なマニュアルが最も混雑する日の混雑する時間帯で行うようになっているため、イオンは土曜・日曜で予測を行ったわけですが、実際にはイオンの業務として土曜・日曜は夜間の配送を行っておりません。平日のみであるということが判明して、平日の夜間においてもう一度予測をやり直すことが県から求められたわけです。つまりイオンは、マニュアルを機械的に応用して、荷さばき作業をやっていない日の騒音予測を提出したことになります。これでは、あまりにお粗末です。予測のやり直しと適切な措置を求めた県の意見は全くそのとおりではないでしょうか。交通渋滞や騒音という住環境に最もかかわりのある問題で、予測の内容そのものが疑問視されたという事実は、住民の信頼を大きく裏切ることになります。また、そのためにオープンが3カ月延期され、仕事のあてが外れて暮らしにも響くという人も出ており、地域住民を振り回すことになりかねません。知事の意見は、事実上の改善命令であり、大店法が改悪され角もきばも抜かれたとはいえ、イオン株式会社がこれを無視するわけにはいかないだけの意味を持っていると言えます。
　5月にイオンが提出した計画変更で交通渋滞への対応としては、町道富ヶ丘明石線からの出入り口2カ所のうち1カ所は右折による出入りを禁止し、もう1カ所については鷹乃杜入り口の信号機に直接つながる町道を新設することで対応するなどとなっています。この点については、言葉だけではわかりにくいかと思いますので、ちょっと図を持ってまいりました。当局の方は御承知と思いますので、これが国道4号ですね。それから、これが富ヶ丘明石線。これが、町道穀田大沢線です。今はこことここ、これまではこことここ、右折での出入りができるようになっておりましたが、イオン側の変更で、ここが右折の出入りが禁止される。それから、これは町道から新たな町道を、ここが鷹乃杜の信号機ですが、鷹乃杜信号機へ直接つながる町道を新たにつくって、町道から町道へ入る、つまり右折の出入りではないということで対応するという計画になっています。
　また、夜間の荷さばきの騒音に関しては、作業場所の位置の変更などで対応することとなっています。
　そこで、イオンの計画変更及び知事の意見書の内容と時期、それに対する富谷町としての見解を伺います。また、知事が指摘した問題点が今後全面的に改善される見通しはあるのか、その保障はどのように担保されるのか、当該自治体としてのお考えを伺います。
　また、イオン株式会社が提出した変更届けの内容に関してですが、新たに浮上したのは、先ほども申し上げましたショッピングセンターの敷地内に新設するとされる町道の問題です。イオンが提出した変更届けの中には、町道富ヶ丘明石線から鷹乃杜入り口の信号、交差点に直結する新たな町道が示されておりますが、これは明らかにショッピングセンターの敷地内であり、私有地内です。渋滞対策とはいえ、建設費や将来にわたる維持管理費の負担などが絡む問題で、町や議会の承認なしに町道の計画が出されるということは考えにくいことです。この問題について、町と事前の協議はあったのか。町はどのように対応したのか伺います。以上です。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　盛りだくさんのご質問をいただきました。
　第1点のごみ処理問題、議員はお話しにもありましたように、新しい、今の炉がつくるときからかかわったおった関心事だと思っております。お答えいたします。
　仙台市との共同処理の問題、平成12年3月14日に富谷町議会において共同処理に係る仙台市の富谷町との間における一般廃棄物の処理に関する事務委託に関する規約の議決をいただきまして、平成17年4月、供用開始に向けて今建設負担金を負担し、工事も予定どおり進捗しているわけでありまして、今、町長勝手に契約したんでない、それなりの理由があって議決を得て進捗しているものを破棄することはできないと思っております。
　それから、減量の数値目標のお話でありますけれども、19.6％を念頭に置いて進めております。
　それから、次のごみ袋の問題、指定袋の問題でありますけれども、何度もこの議会で議員からもお話しありました。富谷の処理トン数と、今度つくる処理トン数は全然違うわけでありますから、したがって、先ほどお話しありましたけれども、処理トン数で命を守るということも大事な、ダイオキシン対策のために、当時、今の富谷町の処理場をつくったときは、それの最新の施設でありました。その後、時代の変遷とともに当時はダイオキシンの問題は出てまいりませんでした。ダイオキシンの問題が出てこない。そして、富谷のトン数からして24時間の対応が処理時間を回すことができない、そういうことで炉を傷める、これも皆さんのお金でやっているわけですから、それらを回すためにカルシウムを入れたので、ご協力いただいている、こういう経過、何度もご報告ご説明申し上げてきて、そうでないと今のトン数の富谷の炉ですと、高温の乾燥、そしてそういうことで炉が傷みやすくなる、こういう技術的な問題もあるから、今の指定袋を、炭酸カルシウムの入った、そういうことでお願いをしてきたものであります。
　それから、行政組合……袋の購入方式でありますけれども、これは町の友好団体であるＪＡあさひななり、商工組合との、商工会とのかね合いでお願いして、2社、今2団体でお願いしているわけでして、かなり頑張っていただいていると思っております。ここから先について、卸価格とかそういうものは幾らお願いしているといえども、これはそこまで団体に要求要請していくわけにはいかない。また一方ですね、共同購入という参考例もありましたけれども、これはなかなかそういうわけにはいかない。17年の、前も申し上げましたけれども、17年の共同処理になれば炉が安全対策、ダイオキシン対策が入ってまいりますから、そのときまで袋の、今の炉を使っている間は変更はなかなか大変だと、こういうことで今の形でありますし、値段についてもそういう形だと思っております。
　それから、介護保険、2点めは介護保険のことでありますけれども、6月議会のこと出てまいりました、そのときの答弁は、要介護認定者を認定結果により障害者控除の対象者とすることは判定基準が異なるものと申し上げたんで、勘違い、違うとらえ方をされているのかなと、こういうふうに思っております。
　それから、次に認定書でありますけれども、これも前にも申し上げておりますけれども、障害者控除については寝たきり高齢者など状況を資料として確定申告を実施してまいりました。その他の障害者認定についても、適正に判断しないと格差が生じるものであり、国・県の指導と他市町村との均衡も考慮しながら、細部にわたるものと考えておりましたが、8月13日付、県介護室より通知がございまして、参考として認定方法の例が示されましたので、現基準を準拠としながら認定基準を定めてまいります。したがいまして、介護保険認定と障害者控除の認定は基準が異なるため、介護の認定者全員に障害者控除認定書を送付することは適当と考えておらないところであります。障害者控除の申請について、これまでどおり税務課の事務事業として広報や機会あるごとに納税者に、あるいは保健福祉事業、相談などさまざまな場面で広報を実施し、町民の皆様方に周知を図ってまいると。先ほど古川市ほか一部の自治体、県内であってもお話のとおりのこともあると存じておりますけれども、町としてはこういう考えでまいりたい。税務大要…これはいいですね。そういうことであります。
　次に、ジャスコの問題でありますけれども、ジャスコの問題について時間のずれ、変更は配置平面プラン変更による大規模小売店舗立地法第6条第2項の規定に基づく変更で、平成14年5月15日付で県に提出され、主として次の点が変更となっております。7点です。先ほどお話しにありましたようなことが7点入っております。
　具体的な変更の内容としては、店舗新設する日の3カ月の延期と、くつろげる空間を確保し、より利便性の高い最新のモデルに変更したもので、小売店舗の面積としては6,624平米の縮小と、駐車場の収容台数468台の減少が主なる変更の内容となっております。
　また、町サイドはどういう認識かということでありますので。平成13年11月30日の届け出に対する県の意見については、ご質問いただいたとおりの4点ほど出されておりましたが、その後の平成14年5月15日に変更届け出書が出されておりますので、変更前の届け内容に対する意見書はその意味をなさないものと考え、変更届けの内容に対する県の意見書は今後出てくるものと思っております。
　今後については、9月25日まで変更届けに対する町の意見を提出することになっており、以降、法に定める日程のとおり進めていくこととなります。評価については、県が法及び指針の定める事項について、商工会や町、そして住民の方々から提出された意見を十分考慮した上で出された意見であります。適切と考えております。
　見通しについては、お話しありましたように出店時期は変更届けによると15年の1月16日以降となるものと思っております。
　町道については、まだ議会にご提案する段階でありません。これについては、設置者並びに各整理組合で準備を進めているところであります。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まずごみ処理の問題ですが、仙台市との共同処理ですけれども、既に事務レベルに入り、しかも建設にかかっているということで、予算も執行されて、今さら破棄することはできないという趣旨のご答弁でしたけれども、破棄をするということを求めているのではなくて、一たん立ちどまって延期をしてはどうかと、とにかく石積の焼却場を使い切った後の問題として共同処理を一つの選択肢として改めて考えてはどうなのかというふうに伺っているんですね。ですから、ここは破棄ということではなく、計画の見直しですよ。つまり石積の焼却場を使い切らないうちに廃棄処分、大きなごみを出すと、むだ遣いをするということをしないで、使える限りは延命をして、町長がおっしゃっておられたように延命をして、公共施設はでき得る限り使い切るというふうな立場になぜならないのでしょうか。このことを質問しているわけですから、施設の延命について町長のお考えを改めて伺います。
　それから、ごみ袋の問題ですが、平成17年からの共同処理になれば、ダイオキシン対策とか安全対策ができるようになるから大丈夫なんだと、だから仙台市のような、ここにも持ってきているんですけれども、こういう袋ですね、これは炭酸カルシウムが入っておりませんね、仙台市の袋ですけれどね、これでも大丈夫だということなんですけれども。そもそもですね、今の石積の施設も含めまして、施設はですね、建設するときに約5億円でしたけれども、その後、修繕費は除いてダイオキシン対策と処理能力にかかわる別立ての修繕費を加えますと、これまで少なくとも12億5,000万円かかっているんですけれどもね。この施設はダイオキシン対策をやったということは、高い温度に耐えられるもの、高い温度にむしろしていくものとして改修されたわけですよ。そうすることによって、安全性が保たれると。ダイオキシンの発生を抑えられると言ったわけですから、今の石積の焼却場は、現時点で既に安全対策、ダイオキシン対策はなされているんですよ。仙台市の施設、松森の施設でなければダイオキシン対策も安全対策もできないということじゃないんですね。だから、もったいないんですよ。この石積の焼却場を廃棄することは非常にもったいないとこう言っているわけですから、町長のご答弁には、偽りと言ってはお気の毒かもしれませんが、事実の誤認があると思います。改めて、現在の石積の焼却場はダイオキシン、安全対策できているはずだし、改めて申し上げますが、平成23年までは使用可能だと言っておられたということ、このことについてお答えを願います。
　それから、16.6％ですか、減量の計画の数値を初めて出されたわけですが、これは一体いつまでに毎年どのくらいずつ減量を、どのような形でやっていこうとお考えなのか。ごみの減量に関して言いますと、富谷町は人口が確かにふえるんですね。平成23年までの間に、ことしからですね、平成14年から24年までの11年間で人口は43.9％伸びる、ごみは14％伸びる、これは先ほども申し上げましたように、毎年毎年1人当たりのごみの排出量がふえるということを前提にした計画、それでもごみの排出量の伸び率は人口の伸び率の3分の1なんですね。これに加えて、減量の要因というものを加味していけば、今の施設はもっと延命できるんじゃないですか。石積の焼却場。23年と言わず、まだまだ使えるということになるのではないでしょうか。こういう減量計画を踏まえた上で、石積の焼却場は一体いつまで使用が可能だというふうに考えておられるのか、これは16.6％という減量目標値が初めて出たわけで、改めて住民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　また、使える施設を廃棄すると、延命しないで廃棄することがもったいないという意識はないのかどうか、伺いたいと思います。
　ごみ袋につきましては、実は仙台市と比べてみますと大きさが違いますので、富谷町の中の袋と厚さだとか大きさ、面積ですね、袋の全体のこの面積を全体を考えて、10センチ四方で割り出したところですね、その方が公平ですよね、全体の大きさが違うわけですから、10センチ四方で比べたところ、富谷町のごみの袋は大体1.75倍ぐらい。さらに言えば、今、仙台市がどんどん価格競争で値が下がっておりますので、安売りがされておりますので、2倍違うというところも出始めているんですね。仙台市のやり方が全部いいとか、あるいは小牛田のやり方が全部いいとかということは一概には言いませんけれども、少なくとも富谷町のごみの指定袋の製造から販売に至るこの流れの中で、もっと競争性を高める、透明性を高めるという余地があるし、そのことをやることによって値下げも可能になるんじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。
　それから、炭酸カルシウムの配合については、さっきも言いましたように配合する合理的な理由は何もない、安全性にとっても、炉の温度が高くていいわけですから、もはや何の意味もなくなってしまっているわけですから、これは配合しないことによって大きく値下げが可能になりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、伺います。
　要介護の認定者の問題です。障害者控除の問題で、町長が8月13日付の県からの通知を参考にして、認定基準を定めて、つまり申請をした人に対してはその認定基準に従って障害控除の対象になるかどうかをやっていくということをお話しされましたし、それから、それらのことについては広報などで周知徹底するということでしたので、これはこれで、6月議会よりは一歩前進したと、こうならなければならなかったし、もっと早くなければいけなかったわけですが、それはいいとしましても、ただ、やはり見過ごすことができないのはですね、町長は前回の6月議会で認定書そのものを出すことができないんだと答弁されているんですよ。6月の答弁、ご自分でもぜひ見直していただきたいんですけれども、認定書を町長として発行できるものじゃないと思っていると、違うんですから、違うんですから、違うんですからと3回答弁の中で続けて叫ばれておられるんですね。そのくらい認定書発行そのものを否定されているんですよ。こういう答弁をしていたことに対して、何の反省もしないで県の通知があったからということで、じゃあ今度はやりますというわけにはいかないと思うんです。やはり町長の6月議会での答弁が認識不足であったということをきちんとお認めになることが大事だったと思います。ほかにも幾つか認識違いの点があったと思いますが、とにかくおやりになるということですので、今回はほかについて伺いませんけれども、しかし、町長の認識違いについては、これはきちんとお認めになって、住民にそれでも不利益を与えているんですから、相当時期が経ってしまったと。これから修正申告するにしても時間がないという状況にまで至ってしまったわけですから、やはり町長としてはそこにちゃんとした反省が求められるというふうに思います。いかがでしょうか、伺います。
　ジャスコ富谷店につきましては、町長も知事の意見は適切だというふうにお認めになっておりますが、ちょっとだけ事実について確認したいのは、県の側では最初に5月の15日にイオン側から出された変更届けの内容と、それから7月26日に出された県の知事、これは同時に審査をするというふうに言っておられました。実は、県の方へ行ってきたわけですけれども、そのように言っておられました。先ほどの町長のご意見ですと、時間差があって、先に出されたものが後のものに吸収されたというようなご答弁に聞こえたんですけれども、事実関係でそこはどうなるのか、一つ伺いたいと思います。
　それから、先ほどのご答弁の中で、はっきりお答えにならなかったわけですが、イオンの側では交通渋滞に対する予測も騒音に対する予測もすべて大変お粗末なものだったということが、知事の意見書で明らかになったわけですね。予測そのものが、そもそも成り立たないものが成り立てられていたわけですよ。先ほども言いましたように。開通していない道路を開通したものとみて見込んでいたり、実際に荷さばき作業をやっていない日の数値を予測値として出していると、こんなことは本当は通用しないわけですよね。こういう住民をだますようなやり方をしているイオン株式会社が、今後、計画出されている改善内容についてきちんと果たしていく、こういう保障があるのかどうか。
　それから、今後についても町内の優良企業としてきちんとした責務を社会的に発揮していくだけのものがあるというふうに思えるのか、町長としてはどうお考えなのか伺いたいと思います。
　それから、町道についてはご答弁がありませんでしたが、事前の協議はあったんですか。町はもちろん協議をした上でここに町道をつくるということが、これ図面上もはっきり、これ県に出された図面ですのでね、これはイオンが県に提出した変更届けです。この部分の町道、これについて事前の協議がイオン側から富谷町に対してあったのかどうか、伺いたいと思います。
　それと同時に、これが町道になることによって、鷹乃杜の信号機にも直接タッチできますし、全体の渋滞緩和にもつながります。今さらイオン撤退ということも言える状況ではない以上、少しでも渋滞緩和に役立つやり方をしていくべきだと私も思っておりますが、しかし、あくまでもここは私有地内ですよ。私有地内に町道をつくる以上、建設費も、それから将来にわたっての維持管理費も受益者であるイオン側が負担すべきだと思うんですが、町の認識はどうでしょうか。この道路の、この町道の受益者はイオンであるというご認識があるかどうか、改めて伺います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ごみ処理問題、大変議員ね、ごみ問題には熱心に取り組まれて本当に感謝のほかありません。何度も何度もこの議会で、ごみ袋、ごみ問題、処理施設の問題で熱心にしていただいて、非常に感謝を申し上げております。
　そういう中で、私に誤認という言葉が出てまいりましたけれども、その言葉をお返ししておかねばならないのかなと、こういうふうに思っております。あの当時、今の富谷町の焼却炉をつくるときには、ダイオキシン対策の問題は出ておりませんでした。国民の安全を守る、命を守るということで、基準値を100トン以上処理しなさいという、そういう宿題が出てまいりました。行く行くは300トンにしてほしいという話もあります、行く行くは。とりあえず100トンでフル回転すれば、最小限のダイオキシン対策になるということが国の判断を受けて日本中大変とまどって、今でもまだそれに大変とまどっている地域も残っているわけであります。したがって、私の方は常時今度100トンで処理するだけの富谷町単独では無理だということですね。先ほど来、ごみはそれほどふえない、ふえる見通し、100トンになる見通しはないわけでありますから、共同処理するまでには、以外はない、こういうことで仙台市と交渉して、100トン以上の処理するということを最大の目標、まず安全、命を守るということが、まず100トンがそこにあった。
　じゃあ石積はもったいないんでは。私もあれだけの短い期間で、あれだけの膨大なお金を投入するというのは大変もったいない。毎日、役場の町民を見ていれば見ているほど、議員以上に頭の痛い種でもあった。だけれども、その間、ダイオキシン対策しなさいということになれば、これはお金がもったいないということができなかった。だから、やったわけです。そのままそのまま延ばしてやればいいということでありますけれども、単独で100トンをつくるならば、もつだけもたせて富谷町単独でそれに合わせて100トン以上の炉をつくるならば、それはいいでしょうけれども、共同処理ですから、仙台市他自治体と共同処理するとき契約、そういうものからあるとすれば、それはどの契約もしていかねばならない。だからご提案を申し上げて、ご理解をいただいたわけでして、それと一緒にされては困るわけであります。
　それから、減量、13年の実績、そういうものをもって19.6％ということであります。目標値であります。
　それから、袋の問題、何度もこれもご指摘いただいてまいりました。まず一つは、何度も繰り返しますけれども、仙台市の処理量が富谷町と違ったトン数を処理しているわけで、富谷町は小規模トン数の処理ですから、どうしても炉が耐えられない、そういうことからして炭酸カルシウムという方式を取り入れさせていただいた、それが一つありますね。
　それから、値段の問題、お話しありましたけれども、これは僕もよく調べた経過ありませんけれども、量的な問題もないのでしょうか、量的、量。仙台市の100万人と30分の1の富谷町の中の、これは私は商工やったことありませんけれども、量的な問題ないでしょうかと思っております。
　次、介護関係で、答弁は前に先ほど申し上げたとおりなそうであります。
　それから、ジャスコの問題でありますけれども、時間差、先ほど答弁したとおり、そういう申し入れ、そして改善、それの繰り返ししていくわけでありますから時間差が出て、そういう形で先ほど申し上げたとおりに進んでいくと思っております。
　それから、交通問題のことが出ておりましたけれども、一応、ジャスコの店舗進出と合わせてですね、一方で道路管理者、いわば道路管理者はあの周辺は道路管理者は富谷町ですよね。それから、国土交通省がありますね。それから、安全管理者、宮城県警察本部があります。それから、出店申請受け付けする宮城県があります。それから、出店地である、所属地である富谷町があります。それから、出店者のイオンと、この関係者で何度か事務的に交通問題を解析して、何度も何度もしてきた結果であって、私はその解析の結果は専門家の数値入って今度変更届け出されていると思うので、私はよしと判断しております。
　それから、町道問題、これはこれから皆さんに認定する場合には諮ってまいります。打ち合わせは、先ほど申し上げた交通問題の解析の中で、イオンのためとか何とかでなくて、含む、イオンも含む出店の大量の交通も含む、そういうことで役人レベルというか、事務レベルでの打ち合わせの中で、あそこに一つの路線を設置したらという結果で今進んでいるところであります。（「事前の協議はあったということですか。町道に関して」の声あり）
　交通問題の事前協議、先ほど申し上げた各関係者らの打ち合わせの中で協議はありました。交通解析の中の一端であります。

長（相沢　忠男君）　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時55分　休憩
午後2時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　最初に、要介護者の障害者控除の問題で、町長がこれまでの判断を一応撤回、事実上撤回をされて控除の対象となるような基準を設けるとおっしゃっているわけで、せっかくの住民にとっては前向きな判断ですので、これが本当の意味で生きるようにしていく必要があると思います。広報で周知徹底するということでしたけれども、平成13年の修正申告に間に合うように、せっかくの判断が生きるようにするためには、広報では遅すぎないでしょうか。やはり認定者の数はそんなに多いわけでなくて、せいぜい200人、300人以内でしたか、ちょっと今数字がはっきりしませんが、そんな程度の数字ですので、一人一人に実はこういうふうに障害者控除の対象となることがあり得ますということをお手紙でも出して、一人一人に周知徹底すべきではないでしょうか。還付を受ける、税金の還付を受ける権利を保障するというならば、そこのところまでやらなければ、せっかくのご判断が生きないということを心配します。いかがでしょうか。
　それから、ごみの問題ですけれども、先ほどの町長のご答弁ですと、1日100トンということですが、確かに県の方はそういう指導をしまして、広域的な処理というのがずっと押し進められてきたわけですね。ただ、ダイオキシンを抑制するという上で、温度については高い温度、700度から800度が必要ですけれども、それを常時、温度を下げずに常時効率的に運行させていくために少なくとも100トンないと、炉を休めずにフル回転はできないという発想ですから、この100トンというのは効率性の問題なんですよね。現に私もこれまで随分このごみの問題、ごみ袋の問題は取り上げてまいりました。町長がよく御承知いただいていると思いますけれども、何度も申し上げましたように、あちこちの自治体で小さい焼却炉でもダイオキシン対策をしっかり取りながら、大きな大型の焼却炉に依存しないで、小型のもので十分やっていけるという実践例が出ているわけですよね。ですから、ここは県のお仕着せに従うだけではなくて、富谷町の立場で経済財政状態もよく考えて対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　それから、減量の目標値、先ほど16.6と言いましたが19.6％とおっしゃったようですね。これに対応する計画というのはどこにあるんでしょうか。私が持っている富谷町のごみ処理基本計画は、まだ減量を加味した計画に改善がされておりません。改善されたということも聞いておりません。改善したということ、したのかと確認したところ、まだそれはこれからだというお話も伺っております。だとすると、富谷町の1人当たりの住民が出すごみの排出量を具体的にどのように予測を立てているのか。何年までに今、平成14年の段階で1人当たりの平均1日排出量、可燃物で605グラムとなっているこの数量を一体いつまでにどこまで下げていって19.6％を達成するのか伺います。
　また、石積の焼却場については、延命して使い切るという考えはないということなんでしょうか。大変もったいない話ですけれども、延命して使い切った後の問題で共同処理、仙台市との協議があってしかるべきだと思いますが、改めて町長のお考えを伺います。
　ごみ袋については、仙台市のまねをしなさいと言っているわけではありません。今の富谷町のやり方でも少なくともですね、透明性、競争性が高まるような改善が必要だと。透明性、競争性が高まることで価格を下げていく道も開けていくというふうに思うわけで、この点についての町長のご認識、改めて伺います。
　最後にイオンの問題ですけれども、先ほど町長のご答弁では、交通量については事前の協議があったというお答えでした。ということはですね、道路を新設する、町道を新設するということについての協議はなかったというふうにしかとられないんですけれども、どうでしょうか、確認させてください。
　それから、地方財政法はですね、特定の人の利益に直接かかわるような、そういう仮に道路の場合、町道などの場合については、受益者という概念で受益者に負担をさせるということがしっかり地財法で保障されているわけですね。この町道の場合は明らかにイオンの受益にかかわる問題だということで、町の側がしっかりとイオンが受益者だという立場に立たないと、建設費について、これは裏負担があるかもしれませんが、維持管理費については、あるいはこの道路で事故や災害が起きたときの補償などについては、将来にわたって町が負担することになるわけですね。今の町長のご答弁を聞いていますと、事前の協議はあったと、交通問題での協議だけはあったということになりますと、行政が知らないうちにイオンの側でこういう計画を立てていると。結局、行政はその後追いをするだけだということになってしまいますので、行政の側がしっかりと最初からイオンの側に、あなた方が受益者なんだと、だから町に対して将来にわたってこういう負担をしなさいということを確約とるべきだと思うんですが、どうでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　後で課長からも。大変熱心さのあまり、ごみ問題について何回説明してもおわかりいただかないと大変難しいんですけれども、宮城県で示してダイオキシン対策、示したんでないんですね。国でしょう。国で、日本全国民に向かって、（「県からの通知ですよ…」の声あり）国です、国です。国です。国です。国で日本全国を100トンにしましょうということで決められたわけですから、それを受けて我々は、より早く安全を守るためにはということで補修せざるを得ない。一方で、何度も繰り返しますけれども、共同処理ですから、町単独ではできないんです。100トンつくれないんです。先ほど100トン以下でもということですが、私は初めて聞きましたけれども、方式替えて、何とか炉という溶かす方法とか、それにしたって大変な事業量かかってやっているところはある程度存じていますけれども、目標値は100トン以上ですから。しかも、そのためにはなぜ100トンなのかというのは、それなりの数値があって、それに向かってきたわけですから、誰も喜んで石積を早く休ませて喜んで仙台と組むなんて誰も思っておりません。住民の命を守るために、国民の命を守るために住民対策として出てきた制度を受けてのやむを得ない、これは受け入れ、やむを得ないというのは国に言われたからではなくて、住民の安全、命を守るということからやむを得ないということで進んできているということであります。ですから、共同処理と延命ということは相通じなくなるわけでありますから、どうしたってやらざるを得ない、そういうことであります。
　袋の問題は先ほど来申し上げてきたとおりであります。量的な問題、それから炉の問題、そういうことからして、今まで相進んできたわけでして、先ほども申し上げましたけれども、商工会なり農業協同協合の方に努めて安く仕入れていただきたいと、これが町の精いっぱいのお願いなり要請をしているところであります。
　介護保険については、先ほど来申し上げたとおりであります。
　それから、ジャスコ関連、大清水関連でありますけれども、道路、交通関係からいろんなことを先ほど申し上げた関係者の打ち合わせ、何十回かの打ち合わせの中から出てきた一端であります。町道については、イオンとか何とかでありません。いわば区画整理組合も含む、そういう方々と打ち合わせをしてきた形で、その節は町のまた議会にご相談申し上げようということで、決して後追いしているものではありません。一緒に打ち合わせの結果であります。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤信夫君）　14年度の目標の数値19.6でございますけれども、これは毎年作成しております一般廃棄物処理実施計画に基づいた率でございます。
　なお、今まで目標、長期にわたっての目標というものを掲げていませんでしたけれども、13年度から容器包装の紙、それからプラスチックも実施でございまして、ある程度実績も出ましたので、今後ごみ処理基本計画の中でも長期的な減量計画というものを出していきたいというふうに思っております。（「答弁漏れですよ。要介護者の広報だけじゃなく、お手紙でということについては」、「先ほど申し上げたとおり」、「同じということも聞いてなかったんですけれども」、「お手紙でと言ってるんですから」、「それについてのお答えを」、「新しい問題なんだから」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　議長さんの命令でありますから立ちますけれども、先ほどの報告申し上げた、答弁申し上げたとおりの方式です。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、私が今議会の一般質問の最後になります。町長初め執行部の皆さん、そして議員各位の皆様にはお疲れだと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは質問いたしますが、町民の声を、そしてまたその思いを訴えてまいりますので、執行部におかれましては慎重審議され、前向きなご答弁を願うものでございます。
　それでは、初めに成田地下道の安全対策についてお伺いいたします。
　成田地下道のすぐ目の前に成田公民館がまもなく完成いたします。成田地下道の現在の防犯安全対策をもっと進めたらどうかということであります。年内にカインズホーム、明年にはイオンがオープンします。この地下道を朝から夜遅くまで多くの人々が通るようになると思います。すぐそばに公民館が建つのですから、防犯安全対策のために地下道と公民館の連携をしてはと考えております。
　そこで、地下道に防犯カメラを設置し、モニターは公民館に設置し、ビデオで24時間録画もする。こういったことをして、万が一の緊急にすぐさま町としても対応できる体制を整えるべきと考え質問いたします。
　次に、住民サービスの向上についてお伺いいたします。
　先月の8月5日に住民基本台帳ネットワークシステムが稼動いたしました。これは、昨年1月に施行されたＩＴ基本法に基づき、政府のｅ－Ｊａｐａｎの実現に向けて実施されたものであります。2005年度までに電子申請システム、電子情報公開システム、電子予約抽選システム、電子調達入札システム、そして総合文書管理システムなどの行政サービスをオンラインでできるようにし、役所の窓口に出向かなくても自宅などからインターネットで24時間いつでも手続きが可能にする計画であります。
　しかし、現実、世界では相手の顔が見える手続きと違いまして、オンラインでの手続きは相手が見えないこともあり、データのやりとりの安全性の確保など、デジタル社会での最大の課題を解決しなければなりません。すなわちネットワークによるデジタル社会における課題として、その一つに成り済ましの問題があります。発信者が本当に本人であるかどうかを確認するのが難しく、申請届け出などを数多く受ける行政機関としては、本人確認は極めて大事であります。
　次に、二に改ざんの問題があります。デジタル文書はコピーが簡単であり、また改ざんされた跡が残らないため、文書の信頼性に課題があります。
　そして、三つめに送信否認の問題があります。オンラインで送信したものを送っていないと否定されたとき、本人が送信したのを確認することが困難であるなどの課題が等々あります。
　しかし、これらの問題解決のために法整備や技術開発に全力で今現在当たっていると私は認識しております。また、こうした課題の解決策の一つとして、現在計画が進められているのがＩＣカードを活用した住民基本台帳カードによる個人認証や電子署名を使う方法であります。
　そこで、住民基本台帳カード、住基カードと言いますが、の交付を1年後に控えたきょう、この住基カードに関して質問をいたします。
　質問の第1は、住基ネットとの情報の漏えいと管理状況は万全か伺います。これが、すべての基本中の基本であります。
　質問の2番目に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの役割についてでありますが、平成11年度に住民基本台帳法が改正された際、本人の希望により交付される住基カードが住民票の写しの広域交付や転入転出の特例に活用できるなどのメリットが強調されております。しかし、この点に関しては、町民が住民票等の交付を年1回もないんでないかとか、番号をつけるのは総背番号で国家統制などと意見が多くみられます。これは、住基ネットワークについての本来の意義についての十分な理解が欠けているのではないかと思うのであります。情報化社会の進展の中で電子政府や電子自治体の構築は避けて通れないことであり、こうした時代背景の中で24時間、いつでもどこでも申請届け出手続きが可能になるといっても、オンライン上の本人確認等が確保されて初めて可能であり、また町長等の公印にあたる電子署名も確かに本物であるとの認証も必要であります。
　こうした意味において、これからのネット社会にあって住基カードの役割は公的個人認証サービスの基盤をなし、電子商取引などにおける民間認証事業の信頼性をも支える基礎的なインフラであると強調するものであります。こうした住基ネットワークでの住基カードの意義について、改めてその役割のＰＲを強く求め、住民の不安解消を図るべきであると思います。お伺いいたします。どのように対処するかお伺いいたします。
質問3番目は、住基カード交付申請時の窓口での本人確認手続きの厳格化であります。幾らＩＴ技術が進んだとしても、カード交付の申請はオンラインで済むわけにはいきません。また、申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいては認証制度の信頼性を欠き、制度全体の破綻を期てしまうおそれがあります。そのために個人情報の保護とともに、現在の印鑑登録に匹敵する厳格な本人確認などの制度運営を望むものであります。この点についてもお伺いいたします。
　4番目に、住基カードの安全性の問題であります。住基カードは数字4桁のパスワードを設定して、盗難や紛失などによる他人の不正使用を防ぐことになっておりますが、さらにデザイン面でも顔写真の入ったものと入っていないものが選択できるようになっております。
　そこで、町としてカードの安全性、信頼性を高める意味から、顔写真入りのものを交付に努めるべきと考えますが、お伺いいたします。
　質問の5番目は、住基カードの多目的利用の検討条件についてであります。住基カードの空き領域を利用して、行政サービスの拡充はできないかということであります。公共施設利用の予約や社会教育、さらには保健、医療、福祉などの分野などさまざまな活用が見込まれます。例えば、血液型や既往症などの個人の健康基礎情報入力、ゆくゆくは消防署や病院などと連携し、救命情報システムを確立し、現代版お守り札にしてはどうかと考えるのであります。
　また、地域振興策として商店街振興にも利用が可能であり、神奈川県大和市では特定の地域やコミュニティの中で通用する地域通貨をＩＣカードに取り入れております。当然、富谷町だけでなく広域的な検討も必要でしょうが、広く町民や関係者の意見を募るなど、積極的に取り組まれるよう要望するものであります。これについても、お伺いいたします。
　質問の6番目に、役場等の窓口の時間外や休日でも住基カードを使い住民票や印鑑登録証明書などの発行ができる自動交付機の設置であります。これは、既に多くの自治体が設置しており、仙台市も多賀城市も設置しております。特に、多賀城市では公民館などのほかに、長崎屋多賀城店内に設置され、店舗の休業日と年末年始以外は利用可能となっております。富谷町内においても、既存のショッピングセンターや新設のショッピングセンターなどに設置すれば、ほとんど年中無休で町民に対して利便が図られると思っております。
　質問の7番目に、富谷町のホームページでインターネットで各種の申請が行えるようにホームページを充実すべきと考えます。これも既に多くの自治体で実施されております。この点についてもお伺いいたします。
　以上、7点、住民のサービス向上についてお伺いするものであります。
　続きまして、少子化対策の取り組みについてお伺いいたします。
　少子化の進行の影響は、年金、医療、福祉だけでなく経済的にも波及し、一国の存続にも大きな影響を与えかねません。少子化が日本の将来に大きな不安を投げかけています。少子化により、社会保障費の負担や労働力の担い手が少なくなることになって、社会の仕組みが維持できなくなり、経済の活力が失われ国は衰退の一途をたどります。少子化の進行により、社会保障では少なくなる現役世代が増加する高齢世代を支えることになり、西暦2000年では高齢者1人を3.58人で支えておりますが、25年後には1.93人で支えなくてはならなくなります。また、その中で年金の厚生年金に関しては、2003年4月の保険料率は13.58％ですが、2025年には2倍の27.5％になると厚生労働省が試算をしております。労働力については、生産年齢人口は既に減少を続けていますが、2000年には8,635万人でしたが、2030年には7,000万人を割り込むとみられております。このことが、ＧＤＰや経済成長に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
　このように少子化が進めば進むほど負担増と経済の悪化などが進み、そのことがさらに出生率を引き下げるという悪循環に陥りかねません。我が国の2001年の出生総数は117万665人で、前年度より1万9,882人少なく、過去最低となっております。合計特殊出生率も、2001年には1.33と過去最低を記録し、現在の人口を維持するには合計特殊出生率は2.08程度とされ、少子化は深刻な状態であります。日本の将来の人口は2006年に1億2,774万人とピークを迎えますが、このままでいきますと2050年には1億人を割り込み、9,203万人まで減少すると予測されております。
　今のことは国レベルの話でありますが、我が富谷町においても将来の傾向は時間的なずれがあるとしても、同じ方向に進んでいくかと思われます。少子化の背景には、若者が結婚を先延ばしするために起こる晩婚や未婚、また結婚しても子供をつくらないといった近年の現象があります。1997年に当時の総理府の調査では、出生数減少の理由は、子供の教育にお金がかかる、経済的に余裕がない、仕事をしながら子育てするのが困難が上位を占めております。こういったものが大きな要因と思われます。
　この少子化を止める方法の一つとして、私は不妊で悩む夫婦への不妊治療費の助成が有効であると考えるのであります。不妊に悩む夫婦は全国で130万組にも上ると言われ、実に10組に対し1組の割合で夫婦が不妊に悩んでいるそうです。私の身近にも何組かいらっしゃいます。子供が欲しいという願いは、夫婦にとって昔も今も変わりありません。子供ができない時期が2年超すと不妊症と言われ、その場合、不妊治療などによる妊娠に頼ることになるのですが、治療費が非常に高く、1回でおよそ40万から50万円ぐらいかかり、費用負担全体で100万円から高い人では500万以上という例もあるそうであります。高額の費用がかかるうえ、夫婦にとって過重な経済的、心理的負担を強いられるのが実情であります。
　そこで、21世紀の我が町の活力のために不妊治療費の助成を提案します。全国的には少ないですが、幾つかの市や町で助成を実施しているところはあります。不妊に悩む夫婦にとって、子供ができることは最大の願いであり、最上の喜びであって、人生そのものであります。富谷町も少子化対策を進めるに当たって、これらの方々の不妊治療費の助成を実施してはいかがでしょうか。お伺いします。以上、私の質問を終わります。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　成田地下道の安全対策についてでありますけれども、ご案内のとおりですね、平成12年10月から富谷地下道、いわば4号線のところの場所と、今のお話しある成田地下道2カ所を業務委託しております。自来、平成12年の10月からですから、2年近くなりますか。1年10カ月になりますけれども、おかげさまでベルが一度も鳴ったことがありません。それだけ皆さんが注意していただいているんだなということで、事故がないということがあります。それを報告させていただきます。
　あわせて、これは入札で決まるんだと思いますけれども、今、業務委託している会社は非常に富谷に近い、限りなく近い場所に営業所か何か、待機がされてて、成田ですと本当に何分間で到着できる場所なそうでありますから、むしろ今の方式の方いいのかと。なぜ成田公民館でいけないのかとなりますと、成田公民館、モニターまで設置はいいんですけれども、人的体制が空白になりますから、それよりも業務委託されていた方が24時間体制でありますので、それはその方式で進めてまいりたいと。ただ、今度、公民館が出ますから新たな動きも出てまいると思います。したがって、そういうことをご心配なさってのお話だと思うんですけれども、また、そういう動きの中で、そこに生涯学習、職員なり何なりとまた世代交流の中で安全対策なども呼びかけ、一方で、この業務委託されたので安全管理をしていくと、そういう形でオープンしてみたいと。あと事故起きてからどうするんだでなくて、今、全然してないわけではないんでして、そういう動きによって今のお話なども参考にしながら、いろんな手当てをしてまいりたいと。当分、オープンから少し見てまいりたいと思っておるところであります。
　それから、住民サービス、いわば住基ネットの問題をいかに活用かということでありますけれども、まさに私はセキュリティー対策、いわば安全対策、危機対策を最大きちっとしていくことが一つで、最終目標は今議員のお話、安住議員のおっしゃるような方向にいくことが一番いい方向だとは思っております。ただ、それと平行してですね、危機対策の万全を期していかねばならない。これは、電子日本、目標に掲げてのスタートでありますから、もちろん富谷町としてももちろんでありますけれども、これは国・県、いわば自治体としての危機対策、そしてそれを調整するものの倫理観、これは徹底していかねばならない。一方でですね、限りなくご提案のような方向に使っていくことによって、民間に順次動く可能性が出て、悪用されないかという、ほのかに、素人として思っております。したがって、繰り返しますけれども安全管理、いいことすると必ず悪を考える国民性もあるわけでありますから、これは徹底して退治していかねばならない。そして、安全を守って、よりそれを有効に生かされる電子日本であってほしい。そのために町としてもいろんな手当てをしていかねばならない。一つの参考例ですけれども、顔写真入りというのも一つの対策の方法です。これとて、事務的には一長一短あるようであります。こういうのも一つ一つ今、六つか七つのお話しありましたが、こういうことも参考にしながら、各方面にわたって真剣に取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
　その中でですね、自動交付機の問題も一緒に入ってまいりましたけれども、自動交付機については周辺自治体、まだ特に富谷など通勤比率、隣の市に多い町でありますから、それも一つの方法だなということで検討した経過もあるわけであります。しかし、まだ開発機能でもう少し時間が必要なのかなと思っておりますし、県内でも49.13キロ平方の中で、このぐらいの諸証明を取れる出張所を持っているところは少ないようであります。こういうことも勘案しながら、今後の宿題であることは確かだと思っております。一方でそういう方向にいくと、一方で多少人的交通整理もお願いしなければならないのかなというふうに思うとき、いろんな議論をして検討して、ご相談申し上げていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
　そのほか具体に落ちたところは、担当課長から申し上げさせていただきます。
　次に、少子化対策の一環として不妊治療、これ今お話しありましたように、そのことについて一部やらされている地域があるようでありますけれども、書物の認識しかありませんけれども、かなり広範な治療、個々に治療方法があるというふうにも伺っております。したがって、そういうことで経済的な負担もかなり波があるとも伺っております。それから、成功例、時間との戦い、こういうこともあるとも伺っております。一方で、守秘義務と申しますか、これによってお知らせしたくないということもあるやに伺っております。そういうこととしますと、公平性の問題、これは小さな町であればあるほどそういう問題も出てくるのかなと。したがって、これは国民的な課題としてですね、国の方でも一部議論の対象になったようでありますけれども、大臣も非常に前向きなように伺っておりますけれどもですね、これは国民的な課題として国の施策の中で、そして地方の窓口でなくて何かもう少し遠くの窓口でご相談し、経済的なお手伝いもすると、これはそういうことで県単位もしくは国単位の方がいいのかなと。したがって、制度的には国制度として私は持つことに機会あれば働きかけてみたいなと、こういうふうに思っておるところであります。

議長（相沢　忠男君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　カードの関係についてお答えさせていただきます。
　カードの交付の申請は厳格にということと、あとカードの安全性ということで顔写真つきのカードを採用してはということですけれども、カードの安全性ということで顔写真ということがありましたけれども、住基ネットの第2次サービスに向けてですね、このカードというものは2種類ありまして、選択ということになっておりますので、こちらから富谷町としてはカードには写真つきの1枚しかありませんということは今のところいかないのではないかなというふうに思っております。
　それから、カード交付申請に当たりましても、カードの安全性のことからいきましても、15年8月の2次サービスの開始に当たりましては、十分に安全性を考慮しまして慎重に対処していくという考えでおります。
　それから、電子自治体のホームページの充実ということなんですけれども、ホームページの充実につきましては、個人情報保護などのセキュリティ問題を十分検討して、最大の配慮をしながら地域情報化の推進を図って、その中においてホームページの充実ということを十分に検討していきたいと考えております。以上です。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、まず成田地下道の安全対策についてお伺いいたします。
　今、確かに防犯ベルというのでしょうか何かついておりまして、私も見てまいりました。これによって、万が一のときにその業者というか、警備会社でしょうかね、来るということについては聞いておりました。ただ、やはりそれをやめるというわけでなくて、できればもちろん両方いってほしいんですが、防犯カメラを設置することによって、やはり犯罪をですね、抑止するという、そういうものがあるのではないかと思っております。あとビデオで録画があると、モニターが公民館ということでありますが、24時間そこにいてくださいということではなく、もちろん執務時間中だけでもよろしいんですが、やはり近くに業者というかそういった警備会社の方がおられたとしても、やはりすぐ隣に、本当に隣ですね、隣にある公民館の方々が執務時間中であればやはり飛んできて対応する、そういった体制はとるべきではないかなというものであります。先ほど午前中、伊豆田議員の質問にも、町長が犯罪数が非常にふえて大変な状態にあるというような趣旨のことを述べられております。これから本当に、先ほど言いましたように大型ショッピングセンターも開店するわけですから、今すぐというわけではありませんけれども、やはり多くの人通りが想像されるのは間違いないと思います。今現在ですと、正直言ってほとんど通っている方は私も見たことないような状況ですので、あまりベルも鳴らないのも当然といったらおかしいでしょうけれども、かなという感じがいたします。ですので、やはりできる限りこういったものの設置が必要なのではないかと思うのであります。
　また、住基ネット関連ですが、これにつきましては、やはり来年の8月でありますので、今の段階からやはり積極的にいろいろな方法、ものをやはり調査し、また研究して、それなりの方向性を見つけていかなければならないかと思いますので、今回の一般質問にとらさせていただいたんですが、やはりいろんな点でまだまだ難しい点もあるかと思いますが、やはりもっと方向性をきちんと決めながら進んでいくべきと思いますが、その点をお伺いいたします。
　また、少子化対策についてのその不妊治療の助成でありますが、確かに今実際、国レベルでも検討の段階には入っておりますが、やはり国のものですとやはり今すぐというか、もちろん富谷においても同じですが、非常にやはり先に対してはどの程度か難しいのかと思います。本当に妊娠を望みながらですね、不妊に悩むご夫婦は10組に1組あるということで、いわばもうそんなに珍しいというか、そういう特異なものでないことであります。けれども、不妊治療に際しましても、排卵誘発剤などが医療保険の一部対象になっておりますが、人工受精や体外受精、また胚移植等々適用されておりません。町長も先ほど言われていましたように、厚生省のアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は約平均で4.6年、そして3カ所くらいの病院を訪ね、約4割の方が治療費に100万円以上を支払っているということであります。貯金を取り崩し、生活をやりくりしながら出産された方も多いということであります。
　また、出産できるまで何とか続けばよろしいんですが、高額な治療費のために生活を切り詰めても、ボーナスを充てても、そして貯金を取り崩してもとても間に合わずに治療を断念した夫婦も珍しくないということも聞いております。しかし、そういった大変な中でも1999年では厚生省のアンケートの結果では、28万5,000人の方が治療を受け、その年に1万1,929人の子供が生まれたそうであります。こんなことでありますので、何とかですね、これを進めていければなと思います。このような状況でありますので、公的支援の追い風があれば経済的負担が軽減されれば不妊治療に踏み切る女性が大幅にふえると思います。そしてまた、不妊治療はできるだけ若い時期に受けた方が成功率が高く、経済負担も軽くなり、また比較的収入の低い若年夫婦であっても容易に治療を受けると思います。ですので、何とか、国は国の方で動いておりますが、実際に自治体、まだまだ数は少ないですけれども10数カ所でやっていると聞いております。何とかその辺を再度町長のお考えを伺いたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　先ほど申し上げましたようにですね、あの成田の公民館、先ほどもお話しありましたけれども、あれは私が役場にお世話になる前からあの場所が地下道であり、あそこが公共用地ということでかなり古い議員であればあるほど知っていた、遠い近いでないんです。もう、かなり町民にあそこは公共用地ですよと。私もお世話になってから、あそこを随分地下道長いなと、大丈夫かなというふうに思いましたけれども、この間、公民館のときもあの地域からの議員の中からも話題として安全性の問題、お話を受けました。でも、そういう防犯体制で相進むということで理解もいただいたわけでありますけれども、様子、一番、そこから先なんですけれども、事故があってから困るではと言われても大変ですけれども、私は子供の流れ、大人の流れからすると、私は状況をちょっとオープンしてから様子見てご相談してみたいと、こういうふうに今でも思っております。改めて理解を求めてほしいと思っております。
　それから、住基、住民サービス関係、特に住基ネット関連で、これについては先ほど来申し上げたとおりであります。本当にそういう方向にもって、危機管理しながら、うちの職員の中にもかなり堪能な職員がおります。大変一生懸命熱心に取り組んでいる職員もおりますから、こういうのを中心に、町独自またほかのいろんな動きを見ながら名実ともに電子日本に次ぐ電子富谷の方向に向かっていく。ただ、危機管理ですね、こういうことを十分に気を配ってまいらねば取り返しつかないかなとこういうふうに思って、努力してまいりたいと思います。
　不妊治療については、先ほど申し上げたとおりでありまして、まだ町としてもですね、実態を掌握もしておりません。どういう形でかありますけれども、私は基本的にやっぱり国にこういうことはこんなに子供を生み育てる人たちの喜び、知らない人も多くなってきている。これは、生み育てる苦しみと楽しみがあって営々と人類が栄えてきたわけですから、そういう中にあって治療しても育てたいというその思いもあることには敬意を表したいわけでありますけれども、先ほど申し上げたように実態調査も、実績も持っておりません。多少町としても、動きをどういう形か掌握はしてみたいと思いますけれども、基本的にはやっぱり国家的なことに呼びかけてみたい、国家的仕事としての方が対象なる人たちもむしろ安心してご相談し、そういう経済的な待遇も相談しやすいんでないだろうかと。それこそ電子日本の中での連絡をとりながらする方が、取り込みやすいのではないかというふうに今思っているところであります。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、成田の地下道については様子を見てということでございますので、本当に何とかその方向でお願いしたいと思っております。
　あと住基ネットの関連ですが、先ほど私聞くの忘れたんですが、自動交付機は決してあちこちにも置けばいいということで私質問したわけではなかったんですが、やはり土日ですね、窓口が休みのときにも利用できることがやはり住民へのサービスかと思います。ですので、あちこちと10カ所も20カ所も設けてほしいということではなく、やはりそういったショッピングセンター等の場所にもし設置できれば、例えば最低でも1カ所設置できれば、大いに町民の方が土日に来て利用できるのではないかなということで思っております。ですので、その辺の設置をぜひとも考えていただきたいと思います。この辺もう一度お願いします。
　あと、本当に本来ならというか、国を挙げて不妊治療の方はやるべきではないかなということを思わないわけではありませんが、国の対策の方がやはりまだまだ先になるかと思います。せっかく先ほどもお話しありましたけれども、犯罪についてですけれども、せっかく子供が授かってもですね、幼児虐待、伊豆田議員のＣＡＰの話ではありませんけれども、そういったものが最近とみに多く目にしております。本当に不妊に悩むご夫婦がこんなニュースを見てですね、どんな気持ちでいらっしゃるのかということで思います。本当に子供は世界中のですね、金銀財宝、そういったものを全部集めた以上に本当の本当の宝だと申します。私も本当におかげさまで2人の子供に恵まれまして、本当に人並みと言っていいかわかりませんけれども、何とか育てております。本当にいとおしい我が子をですね、この手にという心からの叫びにですね、今一度耳を傾けていただきたいですね。切に願うものであります。やはり町税の何とかご支援をですね、検討だけでもお願いできればと思います。再度ご質問いたしますので、よろしくお願いします。

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　交付機関連はですね、単発、この交付機にかかわるものもありますけれども、連動した申請者が結構あるわけですから、交付機だけで対応、前の議論、内部での議論の中でですね、それで例えば住民票と印鑑証明だけとか、住民票だけの人もあれば、一緒に税務証明も必要だとか、そういうことをすると、それに耐え得ない分が出てきます。そうすると、二つ手間になってくる。そういうことなどもあって、今の出張所体制を強化してきた経過があります。そういうことも勘案して、今の体制で、方向としては、方向としては町としても何年か前から自動交付機の関心事として調査検討はしてまいりました。まだ、そこまで踏み切れなくていたのは、そういう住民の方々の二度手間よりも今の体制がいいのかと。それから、曜日、時間外、そういう問題などもこれからの宿題であるわけでして、絶対公務員は8時30分から5時15分までとかという形が、これも国民的な課題の一つだと思っております。そういうことからすると、職員の人たちの問題か、そうでなければ今のような機械に頼るか、こういうことも宿題として自動交付機あわせる今の出張所体制も議論、内部で検討させていただきたい。
　それから、不妊治療について、やはりこれは町では今調査持っておりません。どういう形が調査したらいいのか、それはまだ考えられておりませんけれども、多少相談はしてみますけれども、基本は国でやるべきで、本当に今お話しのとおり、この日本、この先どうなるのか。本当に子供を育てる苦しみと楽しみ、楽しみの方が年とともに倍化していくはずであります。だから日本が世界が人類が栄えてきたと思っております。環境破壊したのは、人類悪いところもありますけれども、やはり子育てのとうとさ大事さというのをもっともっと理解していただきたいと思っております。改めてそういう思いであります。

議長（相沢　忠男君）　これをもちまして一般質問を終わります。
　この際、3時20分まで休憩いたします。
午後3時02分　休憩
午後3時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第3　議案第16号　損害賠償額の決定について

議長（相沢　忠男君）　日程第3、議案第16号損害賠償額の決定についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それでは、議案第16号の損害賠償額の決定についてお願いするものでございます。
　これは、平成14年6月9日におきまして、強風のため成田環状2号線の街路樹が物置きの倉庫の屋根に倒れまして、その屋根の一部を破損させたために、修理代として15万7,500円の賠償をするものでございます。被害者につきましては、成田六丁目34番地3の佐々木拓生氏でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
「なし」の声あり
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、議案第16号損害賠償額の決定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第16号損害賠償額の決定については原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
午後3時23分　休憩

午後3時25分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第4　諮問第1号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（相沢　忠男君）　日程第4、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　人権擁護委員の任期が平成14年11月30日をもって満了となりますので、擁護委員候補者の推薦について皆様のご意見を求めるものであります。
　その求めるものは、富谷町あけの平二丁目5番地12、大場仁、昭和17年7月6日生まれであります。経歴については、別添にお示しのとおりの経歴で、この期間、擁護委員として大変ご尽力いただいたことを重ねて申し上げながら意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　大場さんは、以前たしかひより台の方にお住まいだったかと思うんですが、あけの平に転居されたのはいつごろだったんでしょうか。これは、ごめんなさい。大体どのあたりになるかちょっと確認できればいいなと思うんですが、いかがでしょう。質問いたします。（「現住所に間違いはないかということですか、そういうことですね」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　現住所に間違いはありません。どのあたりというのは、この住所であります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。この採決は無記名の投票をもって行います。議場の出入り口を閉めます。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条の第2項の規定によって、立会人に7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付します。
　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。なお、投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票、並びに白票の取り扱いは否とみなします。
　投票用紙の配付漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検します。
　異常なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。

事務局長（磯部利彦君）　1番渡邊　俊一君、2番今村　寿君、3番細谷　禮二君、4番尾形　昭夫君、5番安住　稔幸君、6番伊豆田　待子君、7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君、10番川崎　啓一君、11番小野　進君、12番相澤　武雄君、13番大木　忠君、15番蜂谷　武君、16番佐藤　聖子君、17番永野　久子君、18番佐川　幸三君、19番浅野　幹雄君。

議長（相沢　忠男君）　投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　開票を行います。7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君の立ち会いを願います。
　投票の結果をご報告いたします。投票総数18票、有効投票18票、無効投票なし。有効投票のうち賛成16票、反対2、うち白票2票。以上のとおり、賛成が16名であります。よって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

日程第5　諮問第2号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議長（相沢　忠男君）　日程第5、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。若生町長。

町長（若生　照男君）　諮問第1号同様、人権擁護委員の任期満了になるため、擁護委員候補者の推薦につき意見をお願いするものであります。
　富谷町富谷字町113番地の高田愿、昭和10年11月8日生まれでありまして、前諮問同様、現委員として大変ご活動いただいている高田さんであります。略歴については別添資料のとおりであります。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これから諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。この採決は無記名の投票をもって行います。議場の出入り口を閉めます。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　次に、立会人を指名いたします。会議規則第32条の第2項の規定によって、立会人に10番川崎　啓一君、11番小野　進君、12番相澤　武雄君の3名を指名いたします。
　投票用紙を配付いたします。
　念のため申し上げます。本案を可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載願います。なお、投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票、並びに白票の取り扱いは否とみなします。
　投票用紙の配付漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　投票箱を点検します。
　異常なしと認めます。
　ただいまから投票を行います。事務局長の点呼に応じ、順次投票願います。

事務局長（磯部利彦君）　1番渡邊　俊一君、2番今村　寿君、3番細谷　禮二君、4番尾形　昭夫君、5番安住　稔幸君、6番伊豆田　待子君、7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君、9番土井　昭二君、10番川崎　啓一君、11番小野　進君、12番相澤　武雄君、13番大木　忠君、15番蜂谷　武君、16番佐藤　聖子君、17番永野　久子君、18番佐川　幸三君、19番浅野　幹雄君。

議長（相沢　忠男君）　投票漏れはございませんか。（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。これで投票を終了いたします。
　開票を行います。10番川崎　啓一君、11番小野　進君、12番相澤　武雄君の立ち会いを願います。
　投票の結果を報告いたします。投票総数18票、有効投票18票、無効投票なし。有効投票のうち賛成18票、反対なし、うち白票なし。以上のとおり、賛成が18名であります。よって、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。
　議場の出入り口を開きます。

日程第　6　認定第1号　平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第　7　認定第2号　平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第　8　認定第3号　平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定について

日程第　9　認定第4号　平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10　認定第5号　平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11　認定第6号　平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12　認定第7号　平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相沢　忠男君）　この際、お諮りいたします。
　日程第6、認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定については、議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、日程第6、認定第1号より日程第12、認定第7号まで一括議題といたします。
　続いて、お諮りいたします。ただいま一括議題となりました認定第1号より認定第7号までは、会議規則第39条の第2項の規定によって議案の説明を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、認定第1号より認定第7号までは議案の説明を省略することと決定いたしました。
　ここで代表監査委員の決算審査委員の意見の内容について説明を求めます。代表監査委員梅津良一君、登壇願います。

代表監査委員（梅津　良一君）　大変ご苦労さんでございます。
　監査委員を代表しまして、平成13年度決算審査についての総合的意見を簡潔に申し上げたいと思います。
　この決算審査の意見書をごらんいただきますが、21ページでございます。
　平成14年7月11日付で提出のあった、平成13年度富谷町一般会計を初め特別会計では5会計、上下水道事業会計の7会計における歳入歳出決算書、事項別明細書並びに財産に関する調書及び実質収支に関する調書、決算書以外には平成13年度業務委託契約状況、工事請負契約状況、また事前に提出を求めた調書、さらには当日提示を求めたものについて、特に決算計数等について7日間にわたり審査をいたしました。
　その審査の結果と今後の対応でございますけれども、審査の結果、不当性、違法性は認められないが、年々住民の行政に対する監視の目は厳しくなってきております。今後、各職員においては慎重に事務執行されるものと思いますが、公平公正を旨として行政サービスの向上に最善を傾注されるようにお願いしたいと思っています。
　また、今回、行政実績報告書の提出は大変遅れましたが、決算審査時においては主要な成果も含めて説明をいただいた関係課各位にお礼を申し上げたいと思っております。
　以上、地方自治法第233条第4項並びに第241条第6項及び地方公営企業法第30条第5項の規定による監査委員の合議による決算審査意見とするものでございます。
　平成14年8月27日。富谷町監査委員梅津良一。同じく小野進。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております平成13年度富谷町各種会計決算の認定については、会議規則第39条の規定により、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審議したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、平成13年度富谷町各種会計決算の認定については、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これにて付託の上審査することに決定をいたしました。
　この際、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を選任していただくため、暫時休憩いたします。
午後3時50分　休憩

午後3時51分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　委員長に大木　忠君、副委員長に土井　昭二君に選任されました。よって、本案件は決算審査特別委員会の議題といたします。
　ここで、お諮りいたします。議案調査のため、明9月12日から9月19日までの8日間を休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、9月12日から9月19日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。

午後3時52分　休憩

午後3時53分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。

午後3時54分　散会

• 委員長　大木忠
• 副委員長　土井昭二
• 委員　浅野幹雄
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　佐藤聖子
• 委員　蜂谷武
• 委員　相澤武雄
• 委員　小野進
• 委員　川崎啓一
• 委員　土樋輪康雄
• 委員　菅原傳
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　今村寿
• 委員　渡邊俊一

• 委員　市川壽藏

• 議長　相沢忠男

• 町長　若生照男
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 総務課長　古跡幸夫
• 総務課長補佐　亀郁雄
• 総務課長補佐　矢田守
• 総務課長補佐　荒谷敏
• 財政課長　中川弘美
• 財政課長補佐　鴇謙一
• 税務課長　菊地喜一郎
• 税務課長補佐　橘川栄
• 税務課長補佐　内海壮晃
• 会計課長補佐　赤坂松子

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫

委員長（大木　忠君）　おはようございます。昨日の本会議におきまして、決算審査特別委員会を設置して会期予定表の日程に従い、本日から18日にかけて正味4日間、平成13年度富谷町各種会計決算書に記載の認定第1号から認定第7号の審査を行う運びとなりました。残暑が厳しい折、連日で御苦労さまでございますが、決算認定制度の意義と重要性を改めてご認識いただき慎重な審議をお願いいたします。なお、本日も暑くございますので上着をお脱ぎいただいても結構でございます。
　本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただいまから決算審査特別委員会を開催いたします。

認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　始めに認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち議会事務局、総務課、財政課、税務課及び会計課の所管に属する決算について審議をいたします。
　これより各担当課長及び事務局長より議案の説明を求めます。財政課長お願いします。
　［財政課長、議会事務局長、総務課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　この際、午前11時20分まで休憩いたします。
　午前11時03分　休憩

　午前11時20分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。税務課長。
　［税務課長、会計課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］
　以上で説明を終わります。
　これより質疑に入りますが、決算審査特別委員会の質疑は慣例により一問一答方式により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の質疑は一問一答方式により行います。
　これより質疑に入ります。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　財政全体のことについての評価把握についてお尋ねいたします。財政の中でも一般財源と特定財源の動向、どのようになっているかということをお示しいただきたいわけです。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　平成13年度一般財源の合計が67億9,547万4,021円になりまして、割合としては69.8％になっております。前年度が72%でしたので、一般財源の割合としては少し減っております。特定財源がその差額になりますけど、合計で29億4,458万2,426円、30.2％になっております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　行政実績報告には載っていないわけなんですけども、前年度まではそれにかわるものとして決算意見書の中身で見れていたわけですけれども、この決算意見書の中にあるような資料をお示しいただきたいと思うんですけども。後ほどでも、こういうものつくられてるはずだと思うんですけども、ぜひお願いします。いいでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　前年度の決算審査意見書に一般財源と特定財源の推移ということで資料が載っていたわけですよね。今年度の数字で申し上げていきます。（「資料ということでお示ししていただかないと合理的な審議がなかなかできないのではないかと思うんです。これは私ばかりでなく、各委員にもあった方がいいんではないかと思うので言ったわけです」の声あり）

委員長（大木　忠君）　佐川委員、指名があってからお願いします。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これは各3年度にわたって、今回必要だと言っているのは平成11年度12年度13年度について決算額と構成比、それぞれですね。それを一般財源で町税、地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金等々一般財源分と、それから特定財源分、分担金及び負担金、使用料及び手数料ということでそれぞれ3年度にわたって金額をお示しいただいて、そして構成比もきちんと書かれているという資料があってこそ全体の推移を見れると思うんです。これは無理なことを言っているのではなくて、我々議員が町の財政をどう把握するかということにおいては、ぜひ欠かすことのできない資料だと思うんです。これからも資料をいろいろ言うつもりですけれども、それの根拠としてもその資料は大事だと、法令に基づく書類だけでなく必要な書類は提出を要求を我々はすべきであるし、町村長としても決算審査を通してこれらの行財政のあり方を考えるため、資料や書類の提出に積極的に協力すべきものであるというふうに書かれている範囲内のものだと思うんです。そういう意味ではぜひ出していただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　今年度の決算審査意見書の内容がちょっと変わったようでございまして、特にこれらの資料の提出が求められていなかったものですから、提出はしておりませんでした。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　それは監査委員と町当局との話だと思うんです。私は議会の議員としてこの委員会の中で言っているわけですから、こちらに対して出していただきたいということを言っているわけです。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　いつでも提出できる準備はございますので、資料としてはすぐできるものですから…。（「出してください。出しますと言ってください」の声あり）

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　出せると思うんですけれども、出さない理由はないと思うんです。ですからぜひ審査に当たって出すべきだと思いますが、出さないんですか。出すんですか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　今までは決算審査意見書の中の一部の資料として提出を求められてて出していたんですけれども、今回そういったものがなかったものですから、あえて出してなかったわけで、いつでも要求があれば提出いたします。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　その言い方はないと思うんです。私は議員として要求しているんです。我々前に要求しなかったのは決算審査意見書にあったから要求しなかっただけの話であって、ないから要求しているんです。要求あればいつでも出しますと言っておきながら、私は議員として認めないということなんですか。だから出すと、要求しているんですから出してくださいと、出しますと言ってください。要求しているんですから、出すべきですよ。

委員長（大木　忠君）　財政課長、私の方からも決算審査意見書の中で、ことしちょっと去年と形態が変わっていると、それなりの理由はあるんだろうと思うんですけど、今の資料についてはもしできたら出してほしいと思います。よろしいですか。

委員（佐川　幸三君）　そういうことで今まで決算意見書にあったから要求しなかったけども、ないために要求せざるを得ない、要求しなければならないものがあるんです。それも言いますか。例えば一般会計各款節別一覧表、款だけでなく節も含めた一覧表というのもありますし、性質別経費の状況というのも、組み合わせれば確かにできる部分もあるんですけれども、できない部分もあるんです。それから、経常一般財源に対する経常経費の割合などもこのきちんと整ったものがあればいいわけなんです。ぜひお願いしたいと思うんです。それから補助金の成果等に関する調べ、これは前回にもきちんとした格好ではなかったですけども、先ほど言いました議員必携などにはこれも大事な資料だと述べております。それから、主要工事の執行状況に関する調べ、こういうこともあれば平成13年度の実績状況がどうであったかということが言えるわけなので、それはぜひ出していただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員、出すということになっているんですけど。（「わかりました」の声あり）伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　私はこの佐川委員の言っているのはわかるんですが、最初にこれ渡されたときに中を見まして今までと違うと、見にくいわけですよね。結局わかりにくいということで、事務局の方にこれはどこから出ているのかということを聞きましたら、事務局の方からだということを、私は財政課の方から出ているものだと思いまして、財政課の課長に聞きに行きましたら、事務局の方でこれを作成しているということを聞きました。それで事務局の方に、ちょうど事務局長はいらっしゃらなかったものですからお尋ねしますが、どうして今回はこのような決算審査意見書になったのでしょうか。お尋ねします。（「監査事務局は今のところ設置ございませんので、事務局という質問はいかがなものでしょうか。そして決算審査意見書の内容についての質問時間はきのうございましたので、それは終了しました」の声あり）

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今の佐川委員に関連してですけれども、結局監査意見書についての質疑の時間はきのうあったんですが、そこでは実は聞きたいと思っていたけれども、きのうの手順もこれまでの手順と違ったように受けとめまして、聞き漏れしました。ですからきょうの時点では監査に聞くというよりは、財政から資料をいただきたいということで、先ほど佐川委員は一般財源と特定財源の推移などについて伺いましたよね。従来の監査意見書にあったもので、そのほかにも分析説明、滞納繰越額の推移、実質収支について、基金の動向、基金運用状況、決算分析表などですね、こうしたものが抜けていますので、改めて財政当局から説明資料としてきょうの決算審査がスムーズにいくように、本格的な審査に入る前に資料として佐川委員が要求したものと合わせていただければと思います。この休み時間を利用してぜひいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　前年度までの決算審査意見書の中には資料として、例えば経常収支比率とかそういったものの数値ではなくて、考え方だけそういうものを示していたものもあるわけですね、それは勉強していただくなり、あるいは過去のものを見ていただけばこれはわかるわけですね。そのほか前年度まであってなかったものについて、私もどういう理由であったのかということを確かめる暇がなかったわけですけれども、休憩をとりましてその間に検討を少ししたいと思います。
　　この際、午後1時まで休憩いたします。
　　午前11時53分　休憩

　　午後　1時00分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に佐川委員から提出資料について質問要望がございました。それで、監査の審査意見書でですね、これまでと変わったというか、監査の方もそれなりの業務の見直しというようなことで資料を省いたもの、あるいは内容の説明を詳細にしたものとか、こういうその見直しがなされたわけで、その過程でこれまでの資料に歳入としては、歳入分には一般財源狭義のもの特定財源の推移、それから、歳出では一般会計各款節別一覧表、それから性質別経費の状況、そのほかに基金の動向この四つがですね、表にあったわけでございます。それらの要求については本来であればきのう監査委員の報告があったときに、書式なりあるいは内容の変更部分等について質問をしておけば最善だったわけですが、何分一番ラストの議題でありましたし非常に暑かったものですから、皆さんそこまで気が回らなかったということじゃないかと思います。それで、今もし皆さんがそれでよろしいということであれば、ただいま申し上げました四つの資料については、執行部の方から提出をいただくということで考えておりますが、ご異議ございませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　そのうち歳出の一枚、性質別経費の状況については皆さんにお配りしたとおりでございます。それからその他のうち基金の動向については、今年度分については決算書に、これまでのものとまったく同じではないわけですが、一応記載されておりますので基金の動向については今年度分は決算書をもってかえると、17日までに歳入分の財源の推移とそれから各款節別一覧表を出していただくとそういうことにしたいと思います。よろしいですか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　では質疑を続けます。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　町の財政状況どう把握しているかということをお尋ねいたします。私の手元にあるのでは、各県内の町村との比較では平成11年度のものしかないわけなんですけれども、平成11年度では経常収支が女川に次いで71ということで2番目に低いと、平成12年度が73.1、平成13年度が74.1、望ましいとされる75％以下ということにはなっているわけですね。それで財政力でいえば平成10年から12年の平均が0.589、県内で4番目にいいと、町村でですね。単年でですけども平成12年で0.588、平成13年本年度で0.60ということで悪い方ではない上位の方であると、それから公債費比率でも平成11年度の決算では12.0、低い方から県内で13位と。平成12年が12.1、平成13年で12.2ということで、現在もほぼ平成11年度の順位と変わらないと思うんですがどのような順位になっているかということと、それと合わせて基金残高、町債残高等を見ても、公債比率は少し上昇傾向にあるので注意を要するということであっても、13％以下になんとか抑えられているということでは全体としていい方であるし、財政的に非常に困難だということではないということに思いますけれども、どういうふうに認識されているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　ただ今11年度の順位ということでお話いただきました。私ども今持っている県内の状況ですと12年度のしか出ておりませんので、13年度分を県内で比較というわけにはいかないかと思いますけれども、経常収支比率今回74.1になったわけですね、昨年が73.1で女川に次いで昨年は2位でした。今回は1ポイント上昇しましたのでちょっと順位はどのようになるかわかりませんけれども、2、3番目、3、4番目のところにいくかとは思います。それから公債費比率が昨年12.1％、本年度13年度は12.2％、それで12年度につきましてはいい方から数えて21番目に位置しておりました。今年度それほどの差が出てこないかと思いますけれども、ちょっと順位については控えておきたいと思います。基金の残高ということで、財政調整基金におきましては12年度につきましては県内で20番目に位置しております。今回若干上がりまして6億627万円という残高になりましたので、その辺の順位はどうなるかわかりませんがそういうことでございます。あと、公債費の比率が若干上がったということにつきましては、ごみの処理施設の改修のときに借り入れをいたしました。11年度12年度で合わせて5億7,890万ほどの借り入れを行っておりますけれども、それら2年間で借りたものはすべて16年度までに返済を終わらせるという計画のもとで借りたものですから、12年度より13年度が返済の元金の額がかなり大きくなったということが影響して0.1ポイントの上昇ということになったと判断しております。それで確かに財政としての数字的には悪い方じゃない、いい方だと思われますけれども今回ずうっと決算見ていただいておわかりのように地方交付税がかなり減額なっております。それでそういうことになれば、ことし13年度がいい状況で決算できたとは言っても、14年度15年度本当に地方交付税の動向いかんで今後の財政運営がかなり難しくなっていくのだなということを自覚しておりましたんで、本当にこの決算におごることなく切り詰めながら調整して14年度15年度といきたいなと思っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実質収支比率についてお尋ねします。平成11年度が4.9％、平成12年度が5.5％、そして今年度が6.8％になっております。これは一般的には3％から5％が望ましいとされているわけですけれども、昨年度に続きこの望ましいとされている指数を超えているわけです。これは一面こういうことが言えるのではないかと思うんです。もっと有効的に住民要求に答えることができるというふうな見方もできると思うんです。そして議員必携などにも書いてありますけれども3％から5％ぐらい残すといいますか、実質収支比率にするということではもっと計画性を持って望めば、この5％に抑えるということになるにしても1.8％分さらにこの活用できるということではできるだけ早く補足してですね、不用額を、そして別な方に回すということができるのではないかと思うんですけれども。そういう意味からもそういう改善がなされる必要があるかと思うのですが、なされたのかこれからどう思っているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　実質収支比率、今ご指摘のとおり6.8％ということで富谷町におきましては昭和63年度に5.8％だった以来、今までで一番高い値となっております。郡内ちょっと情報交換したのですけれども郡内大郷町が7.4％ということで、それに次ぐ2番目の値となっております。実質収支、先ほど佐川委員さんがおっしゃったとおり3％から5％が望ましいという書き方を今までされてきておりました。それに合わせまして平成11年度までにつきましては年度末に不用額を減額補正をいたしまして、意識的に3％から5％のところに持っていくようなそういった方法をとってきた経緯もございます。それで地方交付税12年度におきまして13年度からかなり厳しくなるという段階補正の見直しとか、それから臨時財政対策債への振りかえということでかなり厳しくなるということが12年度に予測されましたので、12年度からはそういった年度末おける減額ということは特定のものを除いてはやらないで、意図的に自主財源を確保するために基金に積み立て額、それから繰り越しできるというようなところで財政調整基金と繰越金をどうしても充てて、翌年度からの予算編成しなければできないような状況になるということが予想されたためにあえて年度末での減額補正をしなかったための数値、12年度が5.5％、13年度が6.8％となった数値でございまして、本当に今の経済状況いいますと町税の方の伸びもあまり期待できませんし、交付税がこういった状況であるということになると、やはり自主財源に頼らざるを得ないということで、どうしても繰越金それから基金の活用による予算編成が必要ということで、今回6.8％ではありますけれどもこれで高すぎるというようなことは思っていません。今後の予算編成の上では必要な数値かと思って認識しているところです。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実態は同じ認識だけれども、考え方についてはちょっと違うなというふうに考えたわけですけれども、私の言わんとするところは、もう少し有効に住民要求に答えるような計画性のある施策をやってはということだったのですけれども、これは認識の違いということで次に移ります。
　町民税の収納状況、これは決算審査意見書の7ページに載っていますけども、町民税の予算減額が35億2,726万8,000円、調定額が40億8,901万6,000円。どれぐらいの調定額になるかと予測するのはいろいろ大変かとは思いますけれども、できるだけ正確に調定額を予測して、そしてその予算を立てるということが大事なんだと思うんです。そのことによって入ってきた歳入収入を有効に使うということになると思うんです。それで、一定の差はやむを得ないと思うですけれども、この約5億6,000万円という差、これは結構大きすぎる額ではないかと思うんです。これはどのようにしてこういう調定額と予算減額の差が出たのかまずお尋ねいたします。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　町民税の当初予算それから補正予算、個人の関係については13億9,000万ほどになっておるわけでございます。最終的に収入済額に対する予算措置率については、95.5％ぐらいは一応確保してございます。この収入率の関係ですね、当然調定額の関係については3月31日までに確定したものを把握するわけでございますけれども、その収入率の関係、これは相手がいるものですから、非常に頑張るのですけれども最終的に今年度もこのような現年度で98％ぐらいの確保ができましたけれども、それをすべて予算に計上するというようなことは非常に難しいかと思います。当初の予算額に対して補正でもって3,400万ほどこの町民税については増額をして、その整合性を図っております。特に12年度13年度もでございますけれども最近退職者の所得の関係に伴う住民税の関係が非常にふえております。そういったようなことで勢い、調定額の関係については伸びております。最終的に4月、5月でもって整理期間の頑張り、いかんによって収入額が決定するものですから、それを調定額の当初の予算でみた収納率を置くということは非常に危険だというふうに思います。そういったようなことで最終的に予算に対する調定額、収入額についてはここに記載のとおりというふうになったわけでございます。その収入済額、2カ月間の整理期間のどのような形で確保できるのかというような予測の関係が非常にできないというような問題などもあって、このようになったわけでございます。それでも予算現額に対する収入率の関係ですね、4.5％も違うのではないかということだろうと思いますけれども、当初の予算の積算においては、前年度の課税状況をベースにして人口の伸び、それから各税率を適用するランクですね。200万から以下の方とか、700万以下、700万以上とかそういうのをいろいろ課税状況に応じて算出して、最終的に前年度の徴収率等々を参酌してこの当初予算は一応置いていると。決して過小に予算措置をしているということではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　退職者の増加などの関係で把握が困難なこともあり、調定額がこのように思った以上に伸びたという説明だったかと思うんです。それにしても把握が遅いために予算現額にあらわれない格好で残っているわけですね。調定額と予算現額の比較というのはあまりしないのかもしれませんけれども、比較すれば予算現額が86.26％というくらいの低い比率になっているということだと思うんです。こういうことから予算現額よりも実際に収入したのは1億5,300万円ほど多いわけですけれども、これは税務課職員の方が頑張って、町民の方も頑張った結果だと思うんです。しかし、予算編成、予算執行していく上ではなるべく正確に収入を把握するということが大事だと思うんです。ということからみると先ほどこれでいいんだというような認識のお話だったけども、もう少し調定額を正確につかんで、そしてそれに対してできるだけ入る努力もしながら、前向きの予算を立てるという必要があると思うんです。低く見積もると結局は年度末に上がってくるけども、それはその年度の政策に使うことはできないということになる。そして黒字に回すといいますか、次の年に回すということになってしまうと思うんです。そういう意味では会計年度の原則といいますか、そういうことから離れてしまうので、なるべく離れないようにしてやっていく必要があると思うんです。そういう意味から調定額を決算に出た貯金の実績ですか、それと人口を勘案して算定するんだと言われましたけれども、今回は97％町民税で見たということですけれども、もっと積極的に高く見積もる、あるいは調定額をより正確に見積もるという努力が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　調定額と予算と収入の関係ですね、それについては毎月表をつくって収入の状況等々を、毎月こういうような形でつくって、そして検証しております。基本的に今町民税の関係をとらえられて質問いただいておりますけれども、固定資産税なんかについては99.3％ぐらいの予算の措置率です。基本的に調定額に対する収入の状況ですね、それが最終的には99.何％、それから軽自動車税についても99％余り。それから保有税については大体100％というような形で一応調定したものは基本的には全部納めていただくんだというような形で、前年度の徴収率等々を十分に加味して対応しているというようなことで、後段質問いただきましたその予算の措置率というような問題ですね、それは改善できるところは改善してまいりたいというふうに思っております。以上です。

委員長（大木　忠君）　ほかに質問ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず実績報告書の19ページですが、財産管理で3,827万3,775円の決算額というふうになっております。そこで財産の管理の状況について全体ではなく、一部絞って伺いたいんですが、絵画や美術品については何点あって、そしてその維持管理はどのようになっているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　すいません。絵画、美術品につきましては公民館の方で備品管理しておりますので。維持管理というか特に必要があれば予算計上することになりますけれども…。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その絵画や美術品の維持管理費はどの課が担当するわけでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　予算要求あれば財産管理費の方に置いて計上するようになります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは改めて伺いますが、絵画や美術品の維持管理について平成13年度はどのような経費が支出されているか伺います。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　13年度につきましては特に予算計上執行ございませんでした。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　たしか平成12年度に絵画の一部だと思いますけれども、どのような状況であるかということ実態を調査されたと思いますね。現状の状態について。その中で相当数の絵画が修復とまでいかなくても、一定の手当てが必要だという結論が出たというふうに伺っておりますけれども、それについては12年度でそういうことでその調査の費用が出ているわけですから、13年度で絵画の手当てについて、修復も含めてやっていたのかなと思ったのですが、やらなかった理由はなぜでしょうか。また、今後についてはどうなるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　12年度につきましては調査を委託いたしまして、予算計上し執行いたしました。調査の結果に基づきまして、今後必要であればまた経費を計上して修復ということにもなろうかと思いますけれども、本年度につきましてはなしということで実施しておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　12年度の結論で絵画、特に佐々木さんとおっしゃいますよね、あの方の作品を相当数寄贈いただいているわけで、それだけでみても半数くらいは早く手を打った方がいい内容だったと思うんですね。であれば13年度に本来必要があったと思うんです。手当ての必要が。それがやられていないので必要だと、修復までいくかどうかは別としてもとにかく手当てしていく必要があると、調査が終わったと、調査に基づいた手当てが必要だという立場に立って、今後についてできるだけ早くに取りかかる必要があると思うんですが、そういうご認識はありますか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　今後は状況をみながら、管理しているところと相談していきますけれども、優先順位からいってどのくらいのところにいくかは調査し、また検討した上でないと予算計上まではいかないかと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　公民館の方ともかかわりがあるかとは思いますが、予算執行するのが財政課であれば、例えば大黒澤苑のもと作業場であったところに絵画がかけられていたりするわけですね。そうすると最悪の状態の中に、環境の中に置かれているわけですよ。その佐々木画伯とお呼びした方がいいのかどうかわかりませんが、その方の絵画の一般での流通での評価がどうかはわかりませんけれども、やはり寄贈いただいた以上町の財産ですから、ベストの状態で保存するということが大事だと思いますので、ああいう状況の環境のもとに置いておけば維持管理費がどんどん必要になってきますので、そこは改めて管理の仕方についてももう少し研究していく必要があると思うんですが、どうでしょうか。（「公民館管理」の声あり）わかりました。それでは財政課としても、今の私の発言を一応念頭に入れていれておいていただければと思います。
　次に町長交際費ですが、決算書の52ページ。平成13年度は300万円予算を計上して、決算額が142万7,353円でした。まず第一に伺いたいんですけれども、この町長交際費というのは本来対外的なおつき合いということが主眼だと思うんですけれども、対外的なものと、例えばそのほかに町内的なという表現をすればいいかわかりません。お祭りであるとか何か各地域での行事ですね、そういうところへのご祝儀的な支出というものを比べた場合に、対外的なものとの比率というのはどのようになっているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今ご質問にありますような対外的、それから町内の行事というような区分の仕方をいたしておりませんで、私どもの方で件数にすれば、13年度は285件くらいになってございますけれども、区分の仕方としましては、慶弔、それからご祝儀とかですね、分け方からしますとそれが一つ、あと協賛、それから会費的なものと。この3区分で管理をいたしておりまして、ほとんどがこの慶弔、ご祝儀で265件というようなことで、ほとんど地域のご祝儀、慶弔そうしたものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　地域にご祝儀、慶弔等で265件ということですが、その場合に例えばご祝儀袋にしても、不祝儀の袋にしても誰が出したかという名前を書きますよね、これがどのようになっているか伺います。例えて言えば、富谷町長若生照男と書いてあるのか、富谷町長だけなのか、そこら辺はどうなっていますか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　そうした場合には富谷町という記載でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　御承知のとおり私たち議員は慶弔の場合はじかに告別式等に出席する分にはかまいませんけれども、ご祝儀として町議会議員永野久子というような形でのご祝儀はできないわけですね。これは選挙法で公選法で決められていますけれども。富谷町というふうに書いた場合、これは法的には問題はないというご認識だと思うんですけれども、ただ道義的に考えた場合に富谷町の町長はイコール若生照男氏であるということは誰でも知っているところですので、富谷町と書いたからいいという抜け道的なものではなく、極めて公選法違反に近いようなやり方ですのでね、これはやめた方がいいのではないかというふうに考えています。それについてのご見解を伺いたいのと、同じことなんですけれども、町内会などの団体は富谷町が補助を出している団体ですよね、そういう補助金を出している団体に何かがある、行事のたびにご祝儀を出すというようなやり方が果たして適切なのかどうか、できるならそういう内々でのやったり取ったりはやめた方がいいのではないか。新生活運動というのはそういう儀礼的なものはやめましょうというふうになっておりますけれども、そういう面から考えてもこれはやめた方がいいのではないかというふうに思うんですがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今、ご指摘を受けているようなことについては十分に配慮しているつもりでございまして、考え方としましては行政運営上の必要な経費というようなことでの支出をさせていただいておるわけでございますし、私ども総務課につきましては選挙の管理事務もいたしておりまして、そうしたことについては十分配慮しているつもりでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　公選法上の問題から離れて、後段私が先ほど言いました補助出している団　体にいちいちその都度町長が富谷町の名においてご祝儀を出す必要があるのかどうか、新生活運動という視点から見てもそこまでする必要がないのではないかというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　同じことになりますけれども、あくまでも運営上に必要というふうに思っておりまして支出をしているわけでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　町内会の夏祭りなどにご祝儀を出すことがなぜ運営上必要なのですか、出席するだけでいいのではないでしょうか。私たち議員もですね、ほかの方は存じ上げませんけれども、決してそういう、もちろんこれは公選法にひっかかるということもありますけれども、ご祝儀を持たずに参加しております。ですから町長もですね富谷町だからいいんだということではなく、そういう儀礼的な支出についてはやめるべきだと、これは大事な税金ですから補助団体に特にそういう形での支出は控えていくべきだと思いますけれどもいかがお考えですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　盛んに行われております夏祭りとか、そうした地域の行事につきましても、非常に有効な地域振興の事業の一つとこのように思っておりまして、町としては地域振興ということを図っていく観点からもですね、今後も続けてまいります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それはおかしいですよ、地域振興がですね町長のご祝儀がなければ成り立たないようだったらおかしいじゃないですか、地域振興のためには予算出しているじゃないですか、これはあくまでもおつき合いなんですよ、おつき合い。何で町と町内会のおつき合いというのが概念としてあり得るんです。地域振興だったら地域振興費がちゃんと出ているじゃありませんか、自治振興費が。それ以外の支出で地域振興を語るということはおかしいですよそもそも。これはやめるべきだと思います。そういう意味で住民から見ればむだな支出になっていくんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　あくまでも町としてでございまして、持ってそこの祭りに参加するのがたまたま町長である場合が多いわけでございますけど、あくまでも町としてでございますので、その経費がむだだというふうには考えておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　本来よその町村長との関係だとか、団体との関係だとかということで、対外的なおつき合いに使っていくと、そのおつき合いを円滑にするために効果的に使うという趣旨のこの町長交際費がですね、ほとんどが町内のそういったお祭りであるとか慶弔費で使われているというところにやはり一番大きな問題があると思うんですね。しかもですね、金額も問題だと思うんですよ、過去3年間、平成11、12、13、と支出がありますが、3年間の平均を見ますと150万に欠けるんですよね。149万8,500円ですか、予算の半分しか毎年使っていないのに300万づつ計上してるんですね。これも来年度から14年度からはですね、既に計上はされてはいますが、さらに次の年度からでも新たに予算計上するときは実績に即して、とにかく半減するべきだと思います。必要でない予算をむだにとるのは住民のために使う予算がそれだけ狭められるわけですから、これは町長交際費の金額そのものを半減するべきだと思いますけれどもどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　300万円とそしてその支出が半分に満たないというようなことでございますけども、300万円の予算の計上につきましても議会の議決を得ていることでございますし、半分に満たないというふうなことにつきましても、先ほど来お話を申し上げしているように必要経費かどうかというものを厳重なチェックをかけながら支出させていただいているというようなことでございます。町としてそうしたものにご祝儀を出すということがむだというふうなことについても若干私どもの方と考え方としては、とらえ方がちょっと違っているようでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　何回申し上げても繰り返しになるかと思いますけれども、かねがね町長は1円たりとも予算はむだに使わないとおっしゃっておりますし、財政運営上もやはり明らかに予算が毎年この程度だと歩どまりがはっきりしているものについては、実態に即して、ふやしたり削ったりしていくのが当たり前のことですので、実態に即した改善というものをぜひやっていくというふうに表明していただかないとですね、指定席のように町長交際費は300万ですと、実績がどうであれこれだけはとるんですよというふうな財政運営上最も効率の悪いやり方ということになるのではないでしょうか。改めてその点について伺います。それから、関連するので、町内会にしてもですね、町長交際費で町長のご祝儀があるかないかが全体の運営に大きく響くという状態ではありません。町長のご祝儀がなくても成り立つような予算を各地域で組んでやっておりますので、ここはぜひ再検討していただきたいと思いますがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今の問題につきましては、研究をさせていただきます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に実績報告書の20ページですが、入札契約業務についての報告がございます。20ページの入札契約業務の一番下の達成度のところ、そして達成すべき目標及び評価のところにですね、一般競争入札を試行導入したということと、それから今後について対象となる設計金額の引き下げや工事請負だけでなく業務委託や物品購入等も対象とすることを検討し、入札制度をより充実したものにしますというふうに書かれておりまして、これは一般競争入札を試行導入したことに成果があったというふうにお考えになっていると見てとったわけですが、そうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　一般競争入札につきましては、平成12年の年末から試行導入してきました。確かに競争性、公平性という意味では効果があったと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その上の1の（2）のところに上程件数及び落札率ということで一般競争入札と指名競争入札それぞれ12年度と比べて記述されておりまして、それぞれ10％程度ずつ落札率が下がっています。これは確かにその効果というものを数値で示したものだと思うわけですが、しかし、まだまだ問題があるのではないかなと思うのはですね、同僚議員からも何回か指摘がありますように、例えば一般競争入札であっても金額の少ないものについては、事業については落札率が50％ないし60％程度であると。しかし、数億円という大きな規模のものについては逆に90％を超える高水準での落札率だと、二極分化が進んでいるというふうに思うわけですが、この点についてやはり入札に当たっての町の側の条件ですね、こういうものの改善が必要ではないかと思うんですが、この点については検討されたのでしょうか。13年度の事業としてね。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　一般競争入札の導入につきまして平成12年の12月1日から導入しております。最初は建築工事5,000万以上、建築以外の工事は2,500万以上の工事ということで始めてみました。またその後に平成13年の4月1日からは対象工事を1,000万以上の工事ということで金額を下げて競争性を高めていくという観点から1,000万円に下げました。また本年4月1日からはさらに500万以上の工事関係、それから1,000万以上の業務委託につきましても一般競争入札で実施してきております。本当に透明性、公平性ということ、前から騒がれておりましたけれども、その意味では本当に公平にやってきているというふうに思います。金額、先ほどご指摘ございましたけれども、金額の大きいものの落札率が高くて、小さいものは低いというようなお話ございましたけども、1億につきまして10％というと1,000万というふうになりますよね、500万の10％だと50万というふうになりますので、一概に率だけで落札率が低いとか高いということではないかと思いますので、その実施する工事の内容によりまして、例えば大きい工事であれば本当にまさか50％なんていうことでできるものでもありませんし、実際にやれる金額で出してきている入札価格だと思いますので、それについてはこちらでどうこうという判断はしておりません。結果のとおりということで。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　大きい金額であれば落札率が10％違っても、1億なら1,000万というのは逆に言うと、それだけ町の財政にとってはプラス要因が大きくなるということですよね。ですからこれはやはり特に大きな発注については、条件についてもう少し競争性が高まるような工夫をしていただきたいという、これはいただきたいというところでとめておきます。もう一つ伺いたいのですが、一般競争入札と指名競争入札それぞれ分けてありますけれども、指名競争入札については件数も非常に多いわけですよね。158件です。ここに記載されている188件合計数のうち、圧倒的多数は指名競争入札なわけです。ですから件数としても全体の比率は高いので、この指名競争入札についてさらに一般競争入札へと移行させていくような考え方というのがあるのかどうかということとあわせて、ここに記述されている188件は幾ら以上の案件なのかということを伺います。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　工事につきましては130万円以上です。それから委託業務につきましては50万以上を競争入札でやっております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この指名競争入札158件という13年度の実績を踏まえて、これを一般競争入札へと移行させていく考え方というのは今後はどうするつもりでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　13年度につきましては、1,000万以上を一般競争入札としていました。14年度が500万以上ということで9月まで経過しております。今後いろいろ検討はしながらいくことになりますので、今すぐ下げるとか上げるとかいうことではありませんけれども、状況を見ながら検討していきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　1,000万円以上が一般競争入札ですか。だとすると一般競争入札の件数が随分少ないですよね。こう見てますと指名競争入札で…。私たちは5,000万円以上議会で議決を要するというものを中心に見てきているということもあるかもしれませんが、これはこの数字は間違いではないわけですね。そうですか。すいません、続けて、それではですね、それぞれの建設、それから業務委託それぞれに分けてですけれども、議会の議決を要する5,000万円以上と5,000万円未満というふうに分けた場合の一般競争入札と指名競争入札のそれぞれの件数というふうに分けていただいて、落札率はどうなっているかというところを伺います。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　5,000万円以上つきましては議会のたびにご報告して、落札率もお示ししておりました。5,000万から一般競争、平成13年度に限ってですけれども、1,000万以上の工事ということでやっておりましたので、5,000万から1,000万の間の件数ということととらえてよろしいでしょうか。すいませんが時間いただいて今数えます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほど税務課長のご説明で固定資産税の滞納の問題にかかわってですね…ちょっと待ってください…。グループで7,000万円納めるべきところが現年分にとどまったというようなことが説明で言われましたけれども、差し支えない範囲で結構ですが、個人のプライバシーにかかわるものは別としても。社会的な立場にある企業などではこれは名前出しても差し支えないと思いますので、その範囲で言えるところまでもう少し具体的にご説明いただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　個人の関係でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　特別土地保有税の関係ですが、一部事業者が破産をしたということも言われました。これについては個人なのかどうかということを伺います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　企業でございました。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　では特別土地保有税の場合は企業名を明かしてください。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　会社は解散しまして、会社がなくなってしまったわけですね。解散する前の業者さんはサイコンという会社です。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　該当する土地はどこでしょうか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　土地を取得しまして課税をしました。その土地をすぐ転売というような形でその土地そのものは全部処分されたということです。この税額発生の時点については平成4年、5年に課税したものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　その前のもう一度グループの件ですけれども、個人ということでしたが、この7,000万円。ただ個人というのとグループと言われるのとちょっと違いますよね。グループというふうに言われた理由はどういうわけなんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　それは個人の方々の共有の関係の税金ということでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ただ7,000万円というと相当広い土地ですよね。これはちょっとあまり想像がつかないんですけれども、それくらい大きな土地であればどこだというふうに特定してご説明いただいてもいいかと思うんですがいかがですか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　先ほど申し上げましたように3,500万ほどまだ未納になってございまして、月々納入していただいております。今後町の対応といたしましては、その債権保全の関係でいろいろ手続きを進めてまいりたいというようなことで、今進めているところでございます。

委員長（大木　忠君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
　午後1時55分　休憩

　午後2時15分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。その前に先ほど保留になっていた財政課長の答弁を求めます。

財政課長（中川　弘美君）　それでは平成13年度一般競争入札30件でございましたけれども、1,000万から5,000万未満の工事ということで19件ございまして、平均落札率は77.9％になっております。それから5,000万以上につきましては10件で93.7％。議会案件にかからなかった水道事業も含みますので10件になります。それから30件に1件足りないということになると思いますけれども、1件委託案件がございました。バス運行の入札も一般競争入札でやりましたので、全部で30件になります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどの固定資産税の未納について引き続き伺いたいんですが、この未納になっている3,500万円分というのは納税義務が生じた年度がいつなのか伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　先ほどグループというような表現でお話しましたけれども、いろいろグループという名前は表現ですね、それは一応なしということにしていただきたいと思います。13年度分です。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　所有者が何人、何件なのか。区画で言うのかどうかここがはっきり正確にわかりませんが、何件分というふうになるのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　共有地の未納でございます。共有者。（「1件ですか」の声あり）1件ではありません。数件で3,500万です。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　税務課長がお答えにくそうにしておられるのはプライバシーに配慮していることかなとは思うんですけれども、やはり事実の問題としてもう少し個人の名前を明かせとは言いませんけれども、もう少し具体的なお答えをいただければと思うんですね。なぜかといいますと、理由があります。今これだけの話を伺って想像できる特定される場所というのが、もし南富吉であったとするとあそこは一番町だかの次男坊だか三男坊の皆さんが集まって、資金を出し合って組合つくって開発したという説明を受けましたし、しかも建て売りにしなかったのは土地として持っていて、そして資産活用するためだということを当事者から何回か聞いているわけです。議員が組合事務所へ行って説明を受けたときの説明として資産活用という言葉を伺っているんですね。ですから一般に建て売りであれ何であれ、住宅を建てると優良な住宅を建てることによって、住民福祉に寄与するという考え方とは異質のものとしてもともと、開発されているわけですよ。そこがもし南富吉であるとすれば、今こういう形で町の財政にもひずみが、つけが回ってきているということになると、こういう開発のあり方自体、町が考え直していく必要があるということにまでつながっていくわけですから、町政の問題としても重要な問題ですので、できるだけもちろんプライバシーに入り込むことはできませんけれども、言えるところまでもう少し具体的に、せめて土地の特定はしていただきたいと思いますがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　永野委員、これ以上説明するとわかってしまうのではないのかな。そうは思いませんか。私の考えが今税務課長に答弁していただくかどうかを迷ったのね。

税務課長（菊地　喜一郎君）　先ほど申し上げましたように場所の話をしますと、滞納者のどうのこうのというようなのもわかるようになりますので、差し控えさせていただきます。

委員長（大木　忠君）　ほかに質問ございませんか。今村委員。

委員（今村　寿君）　貸借対照表という見方でいろいろ見ておりますと、財産に関する調書というのが298ページに載っておりました。いろいろ財産状況が公有財産だとか土地とか建物とか載っております。その299ページに株券ということで3社の分が載っております。これはそれぞれ理由があって保有していると思いますが、なぜ現在これが保有されているかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　現在東北電力の株と河北ランド、宮城交通の株、お示しのとおりの株がそれぞれ購入の月日より、ずっと今に至るまで持っている状況でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　一般的な会社であればこれは期末で時価評価をして財産状況を示すわけですが、せめて括弧ぐらいして時価で3月末でどうだったかということは検討されましたか、されたならば教えていただきたい。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それぞれの株についてはやっておりません。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　やるべきだと思います。それでは300ページの出資による権利というのはずっと一覧表載っておりますが、内容的にはちょっとこれはどうなんだろうかということ、名をただあらわさない、見ただけではわからないというのも散見されます。例えば1番目の県民の山造成会、それから26番目はどうお読みするのでしょうか。医学振興会というような内容、どういうことの出資なのか内容を教えていただきたい。

委員長（大木　忠君）　会計課長。

会計課長（山路礼子君）　この出捐金につきましては、各担当でそれぞれ持っておりますので、その担当のときにご質問いただければと思います。私の方はその管理をしているだけで、内容につきましては各担当で持っております。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　忘れないように担当課のときに質問したいと思います。
　それでは303ページ。基金ということでいろんな基金が一覧表で載っております。区分のところに現金とか土地とか書いてありますけれども、これはそれぞれ現金及び土地という形で保有しているというぐあいに理解していいでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　現金につきましては定期預金になっておりますし、土地については土地そのものでございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　財産に関する明細は以上で調書は終わりのようですが、それでは3月末現在の現金預金の残高はなんぼだったのか表示されているものを提示願いたい。

委員長（大木　忠君）　会計課長。

会計課長（山路礼子君）　歳計現金の残高でしょうか、基金の残高ですか。（「現金預金ということです」の声あり）そうですか。ちょっと今ここに資料は持っていないんですけれども、毎月例月出納検査で監査委員の方には出しております。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　監査調書の20ページに現金預金というのが実は見ていたら載っておりました。13年度で10億8,098万4,000何がしとなっておりますが、これだけ現金預金があったということはこの表で間違いなければ確認できます。この現預金の内訳、どのようになっているかお尋ねします。銀行別。

委員長（大木　忠君）　会計課長。

会計課長（山路礼子君）　今ここに各金融機関別の金額の資料を持っておりませんけども、預金しているところは指定金融機関の七十七です。それから指定代理の仙台銀行、あと指定代理の農協、それから労働金庫に若干しております。以上です。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　今、政府でも延期、その他ペイオフの問題が検討されているようですが、そのペイオフへのヘッジといいますか、安全策は十分とられているかどうかあわせてお尋ねいたします。

委員長（大木　忠君）　会計課長。

会計課長（山路礼子君）　今、国の方でもいろいろ問題になっているようですけれども、前にある議員さんからもご質問ありましたように、大変難しい問題でございます。それで特に数字的にみてここの金融機関が危ないとか安全だとかいうことは言えないんですね。ですから結局他行の金融機関との比較、あるいは年度別の比較、そういったものしかないわけでございます。それで13年度の3月決算が各金融機関で公表することになっておりまして、今各金融機関のホームページを開きまして、全国というのは難しいんですけれども、東北地方の地方銀行が10行ございます。それから第二地方銀行が6行ございます。それでその16行の個別財務帳票をホームページで今拾っております。それで比較して安全度を確かめていくという方法で今やっておりますので、もう少し時間がかかりますけれども、まだ結果は出ておりません。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　町によっては金融機関をさらに分散して安全ヘッジ策をとっているということも聞くだけに、さらに検討と準備をして進めていただきたいと思います。質問なんですが、同じ20ページの自己資本というところがですね、12年度から比べると大幅に減っておりますが、この要因はなんでしょうか。（「決算審査意見書の20ページは水道事業会計に係るものでございます」の声あり）そう言ってもらえればいいんです。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　それでは実績報告書の1ページ。職員の研修が載っておりますが、実際に例えば接遇研修などいろいろありますが、どういったものをされたかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　接遇研修の内容でよろしいんですか。採用しまして1年から2年の職員を対象にしまして、接遇の研修を行ったというものでございます。職員としての来庁された方々への応対とか電話の応対もありますけれども、そういう初歩的なものからあといろいろな相談とかに訪れる方がありますけれども、そうした場合の対応の仕方とか、そうしたことについて実際に講師の方をお招きして、そこで研修を受けたということでございます。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　わかりました。これは派遣研修の方にも入るかもしれませんが、大衡村の方の跡部村長にお聞きしましたら、課長以下福祉施設の方に、日数までは聞きませんでしたけれども、言わばそういったもので職員の研修を行っているということで聞きました。おむつの取りかえまでさせているそうです。そういったような研修は富谷ではされたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご質問のような研修については行っておりません。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　これを見ますと達成すべき目標及び評価の中で積極的にいろいろ派遣研修なども取り組んでまいりますということで書いてありますが、今のようなもの、これだけをしろという意味ではありませんけれども、今後の予定についてお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご質問の内容にございますような福祉施設での研修、それから場合によりますと学校給食センターとかごみの処理施設とかそうしたいろいろな施設での研修というものがあるようでございますので、できるだけそうしたものが取り入れられるかどうかを検討させていただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　続きまして19ページ。財政課の方でありますが、この中で光熱費用等の推移というものがありまして、水道代が非常にパーセントでいきますと10.7％伸びております。また数量についても使用水量もふえております。こうしたものを見ますと水道代が上がったからということで、もちろんそうだと思いますけれども。最近というか、節水弁といううたい文句では25％から30％の節水ができるという便利なものが出てきているようであります。こうしたものは使用されておりますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　今、水道料のことですけれども、料金の関係もございますけれども、集金の形態が変わった。2カ月に一遍ずつになったことによる料金の比較ができなくなった部分もございます。あとは節水弁については現在はまだついておりません。今研究しているところです。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　業者のうたい文句では約25％から30％くらい。そしてまたほかの実際に使ったところではやはり相当な数量というか、節約が節水ができているという実績の方もあるようでありますので、これほかの課も該当するのも多分教育関係ですと学校関係、その他もろもろあると思いますけれど、財政課の方からもこういったものをやはり含んで進めているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　この節水弁についてはごく最近お聞きした内容でございまして、まだ全体的な検討までは入っておりませんけれども、全施設にわたることでもございますので、今後いろいろ検討していく材料とはしていきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしましてこの達成すべき目標評価の方にも新庁舎についてもうんぬん　と書いてありますが、やはり新庁舎についてもそういったものを考え、実際にどうなんでしょう。つくんですか、お聞きします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいま言われていますような節水弁とそうした器具につきましては予定はされておりません。といいますのは余談になりますけれども、今極端に節水を図りますと水道事業の経営が悪化するというようなことがございまして、おいおいに検討をさせていただきながら進めていく方がいいのかと思っております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今のお話はちょっと甚だ勘違いしているのではないかと思います。確かにわからないことはないんですが、やはり限られた資源、そういったものを大事にやはり有効に使うということが基本でありますので、その発言はやはり大分意識的に今この現在の社会情勢からいえば、著しくずれているのではないかと思いますけれども、もう一度どうでしょう。

委員長（大木　忠君）　今のは余談でありますけれどもと言っておりましたけれどもね。

委員（安住　稔幸君）　今のは余談ということで私理解させていただきます。この実績報告書の最後の方に議会事務局関係がありますが、これを見ますと将来像もないようでやはり議会は将来像がないのかなということで、ちょっと達成度も書いてありませんし、もちろん監査委員の方もありません。やはり載せるんでしたらもう少しきちんと何かしら、あまりにも中途半端に後でくっつけて載せたという感じがするんですけれども、これはやはりこれを作成するに当たってはどのような経過があったのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　議会事務局長。

議会事務局長（磯部　利彦君）　実績報告書全体を見ますと基本構想計画における位置づけ、事業名、事業目的うんぬんとございますね。議会関係基本構想計画に特に記述したものはございませんで、目的がここにございますように自治法に基づく議会の設置を含めまして事務局、そしてそれらの運営、人件費を含めましての費用ということで、先ほど決算の内容はご説明申し上げました。なおそれらの活動、行動の回数等についてはここに掲載してございますので、達成度うんぬんというような、また目標評価につきましては特に割愛させていただいております。なお監査につきましても、法律に基づく例月あるいは199条の監査委員の職務権限において定期あるいは随時、あるいは今後行うこととしております財政支援団体の監査等もございますので、それらについて監査につきましても基本構想計画には具体的に示されておりません。したがいまして、その法律等に基づく実施した回数あるいは内容のみ掲載してございましたので、またその審査の概要内容につきましては、意見として提出しておりますので、あえてここの事業実績報告の方には達成度あるいは目標評価につきましては省略させていただいたところでございます。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　わかりました。ただ同じ、もし載せていただけるんでしたらそういった部分が基本的に別でありましたら別に、載せることがないんでしたら、紙面の印刷を変えてもらうとかですね、そういったものが必要かと思います。このまま同じで将来像が斜め線で消してある、こういった達成度も何もないこういったような印刷というか、紙面のつくり方では、逆に非常に違和感があるのではないかと思いますけどいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　議会事務局長。

議会事務局長（磯部　利彦君）　議会あるいは議会事務局は事業課ではございませんので、主な施策の概要を添付して決算に付するうんぬんという地方自治法からいきましたら、行事はございますけれども事業課ではございませんので、むしろ実績報告書に添付するそのものにも私は疑問を持っていますが、しかし、予算の執行によっては町長の担任事務の方にございますし、予算を1億何がし執行しているわけですから決算書にも当然出てきますし、その内容についても説明申し上げました。また実際の行動活動回数については、先ほど安住委員からご指摘ございましたけれども、報告書に回数等については掲載したというようなことでご理解をいただきたいのでございますが。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　一つだけ聞かせていただきたいと思います。142ページの消防費であります。消防費の中の報酬なんですが、これは用途としてどんな区分けをして、この報酬を出されているのかその辺をちょっとまず聞かせていただきたい。というのは、出動費が全部そうなのか、それとも年間に幾らとか個々に決まった報酬が出されているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この報酬665万2,995円につきましては、団員161名に対します年間の報酬でございます。あと団員の出動の費用弁償が9節の旅費の方で208万860円ということでその都度支払われるということでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊俊一君）　内容はわかりました。それで9節の旅費の中身なんですけれども、これは13年度においてどのくらいの出動者がいたのか、そして出動というのは火災出動だけではないと思うんですね。要するに訓練出動とかそういったものの区分があると思いますけれども、私お聞きしたいのは火災出動というか、そういった災害出動がどのくらいで何名くらいいたのか。何名というのは今ここでわからないということであれば、別にそれは結構なんですけれども、今わかっている範囲内だけで結構でありますから。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　実績報告書の17ページにお示しを報告をいたしておりますけれども、このように13年度の消防団員の出動状況というものにつきましては、このような状況でございます。出動回数は全部の火災その他までを入れますと延べ62回、そして出動人員の延べが1,314人と。出動していただいたポンプにつきましても48台というような状況でございました。ほかに教育訓練がございまして、受講者としましては団員4名の方に消防学校に入校していただいたというようなことなどでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　参考までにお聞きしますけれども、先日私も一般質問の中で三ノ関下の火災等について質問させていただいた経緯があります。その中で団員の方々が24時間態勢のもとに消火活動をなさった経緯があるわけでありますけれども、その場合夜を徹してやった場合と、それから午前中というか12時前に終わったのと、その出動報酬というのはどんな形になっておるのか参考までにお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご質問の内容からしますと、出動の回数につきましては、例えば昼夜を徹したというふうなことで、仮にそれが24時間を超えたと、翌日の朝というふうなことでございましても、出動回数については1回というふうなことで決まっております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　決算の中でお話する問題ではないかもしれませんけれども、あえてご理解いただければ提案という話ではないんですけれども、参考までにお聞きしていただければと思いますけれども委員長よろしいでしょうか。先日やはりあのような大火災が起きているわけであります。そして町長も答弁の中で常勤消防団員、非常勤消防団員の方々が大変苦慮しながら、もう限界だというような状況の中でも活動しているというようなお話もされておりました。当然非常消防団員については、次の日自分で仕事を持っているわけであります。そういった方々が次の日はもう24時間態勢ということになりますと、その仕事を放り出して消防活動に当たらなくてはならないということになりますから、ああいった24時間夜を徹して活動をやった場合に、1日1回というんですかね、1,500円でしたか、その報酬だけで本当にいいものかどうか。それと全面的な健康管理というんですかね、そういう問題にも差しかかってくると思います。今後の一つの非常勤消防団員に対してのあり方というものを、今回のあの火災であります大惨事に対してそれを一つの参考にしていただいて、今後検討をする価値があると思うんですけれども、そんなことを考える余地があるかどうかお聞きしたいんですけれども。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまご指摘のように団員の健康管理そうしたものにも配慮しまして、いろいろと今後検討させていただきます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　7点くらいお尋ねします。第1点は実績報告書の1ページ。研修が載っています。先ほど同僚議員からも研修のことが質問されておりますけれども、研修いかんによっては企業的な効率性にのみ走って、本当に地方自治体の使命を忘れたり、あるいは後継に追いやるということになりかねないと思うんです。一番大事なところで住民の立場に立った研修だと思うんですけれども、憲法とかあるいは地方自治法とかいうことは研修の中でどう位置づけられて、どう取り組まれているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご質問からしますと、政策、法務研究ということでの研修ということになります。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　町の職員になっていただくときに憲法を守るということが誓約書として出されてなっていただくんだと思うんです。本当に憲法のことをただ政策、法務研修会ばかりじゃなく、すべてのところの研修の基本に逐一条文をどうこうというのではなくて、考え方としてはそういう憲法の国民の住民の権利ということ、生きていくことに元気を起こさせるような役場職員の対応が必要なんだということでの掌握というんですか、それが必要だと思うんですけれども、そのような立場には立っているというようなことでいいんですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのような内容の研修につきましては、一番最初に新規に採用されますとそこでいろいろな自治法とか憲法、そうしたものについて研修がございます。そしてあとこの実績報告書でお示しのように、階層別の研修というようなことでも憲法とかそうしたものについて深く研修がなされているところでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実際の中では、中には憲法の精神から外れるんではないかということがあるというふうにも聞いておりますので、ここはきちっとやっていただきたいと思うんです。それから4ページ。6のところに広報のところで模擬議会の開催というのがございます。模擬議会、子供さん、あるいは女性の方ということで分野で本来ある、現にある議会と違った形で議会のことに関心を持っていただこうというのであれば意義はあると思うんです。しかしそうではなくて、現にある議会とほとんど同じ形でやるということはどういう意義があったのか。やはりあの実際に議会に関心を持っていただくというのであれば、議会と一緒になって現にある議会のことに関心を持ってもらうような取り組みをするのが本当だと思うんですけれども、どうしてこういうことをやって、どういう成果、意義があったと考えているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この模擬議会の開催につきましては、この実績にもございますように13年度では町内の17行政区からの推薦をいただいた町民の方々というようなことで、いろいろな職業もさまざま、性別的にも男女それぞれでございましたけれども、これにつきましては議会の仕組みといいますか、日常こうした議会に傍聴に来る機会が少ないわけでございますので、一つにはそれを体験していただくというようなことでの模擬議会の開催でございまして、そこの中で日頃自分が町政に対していろいろ考えていることを述べて、質問して、そして町長からそれに答えてもらうという体験というようなことでの模擬議会の開催でございました。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　この持ち方、開催すると決定したことも、議会のあずかり知らないところで決められていったということだと思うんです。そういうことは議会軽視であるし、決して町民の中に議会というものに対する正当な関心を持っていただくということにつながらないと思うんです。町自身が、町当局自身が議会軽視のお先棒を担ぐような模擬議会の開催の仕方はやっぱり慎むべきだということを述べて、次に移ります。
　12ページ。防犯灯のことですけれども、防犯灯の整備事業を推進された実績が報告されております。防犯灯の維持修繕517灯、新設26灯、それから改善145灯とありますけれども、あとどのくらい改善が必要なところがあるのか。あとどのくらい新設の要望があってまだのところ。あるいは町独自で新設が必要だと考えているところが残されているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今後必要とする地区につきましてはひより台二丁目、それから太子堂地区、富谷地区という3地域が今後改善といいますか、改良していく余地があるものでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　この地域の改良改善計画というのはもう策定されているわけですか。そうであれば内容をお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この事業につきましては平成14年度から都市整備課の方にお願いしておりますので、向こうの方で計画的に整備をしていただくということになっております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告の14ページなんですけれども、庁舎建設の事業の中で達成度というのがございます。建設基金として積み立てた30億円に対して約4億円の節約が可能な状況となっているというふうに書かれておりますけれども、これは自分で計画立てて自分で褒めているというか、評価しているということなんだと思うんですけれども、少なくとも節約という表現は当たらないと思うんです。本来どれくらいの経費がかかるかというところを正確に見積もらないで、あまりにも大まかだったために、4億円くらい浮きがでたといいますか、剰余が出たということであって、このことは別の形から言えば、必要以上の額を見積もったために町民の財源を、そのほかのことに使うことをできないように拘束してしまったということの反省、そちらが大事ではないかと思うんです。やはりそういう意味ではこの評価の考え方は改めるべきではないかと思うんですけれども、どうお考えですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご指摘でございますけれども、何といいますか、私どもと達成度の評価の仕方といいますか、考え方、その違いとしか申し上げられません。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これはやめようと思ったんですけれども、そのようなお答えだともうちょっと言わなければならないと思うのですけれども。いろいろな場で他の議員からもどれくらいの経費が必要なのかもっと研究してはっきり出すべきではないかと早くから言われていたけれども、大ざっぱに30億だということでずっときたということあったと思うんです。ですから考えは再検討していただきたいと思うんです。
　次に15ページに移ります。選挙の項目なんですけれども、かつて私は選挙管理委員会の方に公職選挙法で選ばれた者、あるいは選ばれようとする者がご祝儀を持っていって、その地域で誰々からご祝儀あったというふうに書かれていれば、これは公職選挙法違反と実証するものではないかと、少なくともそのようなことがないように町内会長とかそういう人たちでつくられている例えば夏祭り実行委員会とかに指導して、その公職選挙違反の事実があると思われるようなことは改めるべきではないかということを言ったことがあるわけですけれども、どのように指導されて改められているのか改められていないのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのようなことにつきましては、必要な都度、町の広報を介しまして啓蒙しているところでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　行政区長会に対しては直接指導したことはないんですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　会議記録を確認しませんと申し上げられません。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　私はかつてここにいらっしゃる亀さんにそのことをお伝えしたことがあるんですけれども、まだ改善されていないと思うんです。と言いますのは、ここに写真もあるんですけれども、話が水かけ論にならないように公職にある方、ここには若生照男さんの名前が載っています。それから実は相沢忠男さんの名前も載っています。しかし、これは町として、そして議会として持っていったということは間違いないと思うんです。でも受け取る側がこういう個人で持ってきたのでは選挙違反なんですよと、こう書いたら選挙違反だということに、ほかの人に間違われますよということをよく知らなかったと思うんです。そのためにこう書いてしまったと思うんです。だからもしちゃんちゃんと指導していないのであれば、そういうこともあるけれども、指導していてもそうなっているとすれば、持って来る側がこう書いてほしいんだなということで、思いを受け取って、しんしゃくして書いたとしか思えないわけです。もしかしたらちゃんとした指導しないのはそういうことがあってもいいなと、あった方がいいなというふうに思っているからではないかというふうにも思いたくなるような事実なんです。だからここは公職選挙法違反だということが疑われないように、きちんと指導すべきだと思うんですがどうですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまのご祝儀など公職にある者が禁止されているというようなことにつきましては、各町内会などでも篤と御承知のことと思っております。そうしたことにつきまして今後とも広報とか会議の折に指導というふうなことではなく、そういうことはありませんねということで確認をしてまいりたいとこのように思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　指導していると、わかっているはずですと言っても現実にわかっていない事実があるわけですから、改善していただきたいと思うんです。先ほど永野委員が言われますように、そういうことも含めてご祝儀、町長の交際費というのは問題があるということで、そこのところも改善を願うものです。
　それから17ページ。ここの消防施設のところで無蓋防火水槽蓋設置工事があります。30トン級1基が実績として出されていますけれども、これでもう無蓋防火水槽はなくなったのか、残っているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今後も蓋がけをしていく必要がある防火水槽はございます。平成14年からしますとまだ7基残っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　そうですか、7基の蓋がけの計画というのはどういうふうな計画になっているのか。何年度に幾つ蓋をかけるとか、そういう計画があるのか。あればお示しいただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　現在予定しておりますのは、あくまでも実施計画上でございますけれども、平成14年には大童、今泉で各1基、それから平成15年度今泉地区での2基、そして平成16年度には明石地区での1基となっておりまして、あと大童、それから町上地区に、まだ時期的にはお示しできないものがございます。以上の合計の7基と。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　最後になりますけども、先ほど財政課長に財政調整基金だけで比較した県内での町村の順位をお聞きしましたけども、富谷の場合ユーマイタウン建設基金というのもありますし、目的基金も含めた形での基金の比較ではどういうふうになっているかお尋ねいたします。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　基金の内容につきましては年度によって各市町村間で数字大分変わってきますので、何位ということは13年度についてわかりません。12年度でよろしいですか。12年度につきましては目的基金すべて含んで5番目でございました。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　決算書の52ページ、これ監査報告書でも指摘をされておりますけれども、予算の額と実際に使われた額と対比をしてみますと不用額がかなり多いというところがあっちこっち見えるんですが、その中でちょうど総務課長おられますので総務課のところに焦点を当てて質問したいと思います。52ページの不用額9節10節11節それぞれ見ますと大体半額に近いあるいは半額を超えるそういった不用額が出ております。監査報告書の中でもこれは見積もり積算がよろしくないのか、あるいはかなり節約をしたのか、あるいは何か事情があって半分までしかできなかったのかという指摘がされておりますけれども、これはやはり貴重な財源でもありますのであまりにもアンバランスのような格好でですね、不用額が出てくるのはまずいのではないかというふうに思いますので、ちょっとほかの課にもいろいろありますけれども、総務課のですねこの3点についてどのような経過でこういうふうになっているのかを説明願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まず、9節の旅費でございますけども、83万4,174円の不用額につきましては御承知のように国体が開催されたというようなことがございまして、県外での職員の研修に職員を派遣できなかったというようなことがございましての不用額でございます。10節の交際費につきましては節約というものではなくて、かなり目的に沿ったものというふうなことで支出をしたその結果での不用というふうなことでございます。そして需用費で245万8,418円というような不用額の内容になっておりますが、内容としましては総務課の方では公用車としましてバスなども管理しているわけでございまして、そのご案内のようにバスにつきましてもかなり修理費が高くかかるわけでございますけども、その修理費それからもう一つにガソリンの単価が低く抑えられていると抑えられたというような結果での不用額というふうな内容になってございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　旅費については大体納得はできるんですけれども、10節の交際費、11節の需用費についてはですね、やはり積算の段階、予算をとる段階からやっぱり厳密に精査をして、そういうような見通しも当然できるわけですからやる必要があるのではないかということで、これ単に総務課に限らずですね、ほかの課におきましても新年度の予算等についてはいろいろ厳密にやられたとは思いますけれども、今後の執行に当たっても十分留意していただければというふうに思います。
　次に実績報告書に入りますが、まず最初に10ページですね。住基ネットの問題ですけども、住民基本台帳ネットワークシステムの構築事業ということで、そこに予算が出ておりますが2カ月分となっております。それでこれは2カ月分ですから額が少ないのは当然ですが、これがもし8月からスタートしまして年間の総経費これどのぐらいかかるものなのかですね、お伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまこの2カ月分と括弧書きしてございますように、これの1年分といいますと単純に掛ける6でやっていただくと1年分というふうになるわけでございます。よろしいでしょうか。年間にしますと550万となっております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますとこれはほかのいわゆるパソコンとかそういったようなネットでなくて独立をした格好でこのシステムの構築事業の予算をとられるというふうに理解してよろしいですか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　はい、そのとおりでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　それで私も基本的にはいろいろ問題があるこの事業だとは思っているんですけども、8月からスタートしましたので、いろいろ節々においてはご意見を申し上げていきたいとは思っているんですが、やはりいろいろ個人の情報が漏れるそのことが非常に心配をされているわけです。漏れるということは担当者から漏れるわけでありまして、そういう意味では担当者がですね、非常に厳密にこの情報管理をしていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、一番下に操作研修もとり行いますと書いてありますけれども、担当職員は何人ぐらいの規模でやられるのかどうか、それからちょっとこの際ですから、その担当職員がこれをやる場合の機密というとちょっと変ですけども、個人情報ですね、保護する何か罰則規定というのがですね、町にはあるのかないのかその辺をお伺いしたいと思います。（「それは町民課の所管では」の声あり）わかりました。

委員長（大木　忠君）　この際、午後3時25分まで休憩いたします。
　午後3時13分　休憩

　午後3時25分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　実績報告書に基づいてまた進みますが、11ページですね、交通安全の関係で（3）番に幼稚園の黄色い腕章、新入学児童黄色い帽子の交付とありますけれども、これ私前にもちょっと若干指摘した記憶がございますが、幼稚園の方は数がかなり多いのでその関係なのかどうかわかりませんけれども、腕章というのは非常に運転者からは両側に腕章あるわけでありませんから片側の腕章なので、場合によっては見えにくいことがかなりありますね。帽子ですとこれ頭に乗せてありますので運転者もですね、あの子供は気をつけなくていけないなということは直感的に感じられるのですが、どうも同じ小さい子供でも腕章が腕の方にあって、特に見えない部分にあったりするとちょっと何か事故につながる心配もないわけでないと。帽子をかぶっておりますと、ちょろちょろ動いても子供の動きをよくつかみ取れますから、そういう意味では事故防止になるわけですが、それで小学校1年生480名には22万9,000円で帽子を全部用意したと。幼稚園の方は1,020名で17万7,000円となっておりますが、これは交通事故の防止の意味からいってもですね、同じようにより幼稚園の子供には帽子をかぶせた方がいいのではないかと思うんですけども、これがそういうふうになっていないのは何か人数が多いから大分予算かかるのでそういう関係でだめなのか、あるいは子供たちが帽子を嫌うということでよくないのか。腕章は私の孫が幼稚園におりましたときに時々つけてやったこともあるんですけど、どうも安全ピンがはずれてしまったりですね、つけ忘れて行ったり、あるいは落ちてしまったりということが時々あるんですね。そういう点では帽子はそういう心配はないわけですから帽子に切りかえた方がいいんではないかというふうにこの前の議会で質問を申し上げたのですが、この点はどういうふうなことになっているのかお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまの幼稚園児黄色い腕章の交付でございますけれど、この腕章としておりますことにわけがございまして、私立幼稚園におきまして帽子も制服の一部というふうなとらえ方がなされているようでございまして、そのために腕章の交付というふうになっておるわけでございまして、経費の節約ということではございません。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは事故防止でございますので、ほかの幼稚園で帽子をかぶっていたにしてもですね、別にこちらの幼稚園、町立幼稚園が帽子をかぶったからといって不都合はないというふうにも考えますけれども、なお予算的な関係ではないというお話もありますので、今後さらに一つ事故防止の観点から十分な検討を要請したいというふうに思います。
　次ですが4ページ、戻りますけれども、模擬議会の話が先ほどもございました。私もこれはですねいろいろな観点から言いまして、子供たちには関心を持ってもらうとか、あるいはいろいろ、特に高学年になりますと政治の学習もやるわけですから、そういうふうな学習の一環としてもこの模擬議会に参加というのは、非常に意味があるのではないかというふうに思っております。ただ一番最初ですね、小学生の模擬議会がありましたけれども、その後中学校といくのかなと思ったらば中学校の方がないという格好になっておりますけれども、新庁舎ができてからあるいはやられるのかどうかわかりませんけれども、ぜひこれは継続的に進めていただいた方がいいのではないかと、ただいろいろ運営をやるに当たってですね、先ほどもお話指摘がございましたが、議会と同じようなことをやっているというふうな形で見られるのでは、これはやっぱりうまくないというふうに思いますので、内容とかやり方を十分考えながら、やはり子供は子供の立場で、我が町を見てみるとか、あるいは考えてみるとかというふうな場は、与えたほうがいいような気もしますので、十分な検討をお願いしたいと思いますが、次回はどういうふうなことでやっておられるのか。もしこれは過年度の決算の関係があるんですけれども、どういうふうな形でこれを進めていくのかですね、構想があれば若干伺っておきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この模擬議会につきましては、もう一度ですね開催しなくてないと、というのは、現在13年で参加いただいたのは17人の方でございまして、あとまだ今ですと37町内会がございますので、20名の方がまだ残っておりますので、新しい庁舎に議場になりましてからこの20名の方の推薦をいただきながら、もう一度同じような内容での模擬議会を開催させていただくことになると思います。ただいま、二人の委員から運営の方法などにつきましてご指摘などもございましたので、その運営の方法などには十分配慮しながら実施をさせていただきたいとこのように思います。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　では最後の質問になりますが、15ページ16ページ。各種選挙がございました。それで投票率がいつも富谷の場合は問題になるんですけれども、参議院の通常選挙では1.18ポイント上がったということで県平均より上がっておりますが、しかしそのほかは押しなべてかなり悪い結果になっているように感じます。これはいろいろ要因があると思いますけれども、私なりに考えますとやはり団地の方に新しく来た住民の方々はなかなか選挙そのものになじまないとか、来たばかりだからということもあってか、なかなか投票所に足が向かないということがあるんではないかというふうに思いますけれども。しかし、いつだかは県下最低の投票率もありましたんで、できればやっぱりいろいろ啓蒙活動をやってですね、投票率を上げるということが大変に大事なのではないかと考えるところでございます。来年の4月には地方統一選挙がございますし、場合によってはいろいろ補欠関係の国会関係の選挙も、宮城県はあるかないかわかりませんけれども行われる予定になっておりますので、そういう意味でもやはり選挙民の皆さんの意識をいろいろ向上させるということが大事だと思いますが、具体的に今までやっては来られたと思いますけれども、投票率の向上のために手立てとしてどんなことを今後考えられるのかお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　啓発事業としましては、町の選挙管理委員会としましてはこれまでは町の広報紙を通じましての啓発、ＰＲが主でございました。あと街頭啓発なども行っておりますし、西友エンドーにはあの店舗に大きな懸垂幕を掲げさせていただいたことなど、あと街頭で啓発用のですね、わかめスープとかうちわなどを配布するというようなことを行った経緯がございます。いずれにしましても、この啓発事業につきましていろいろといろんな団体の方々に参加を呼びかけているわけでごいますけども、なかなかこの啓発事業には芳しくない参加というふうになってございますが、今度は大切な地方の選挙がございますのでなお一層啓発事業に努めてまいりたいとこのように思います。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書の77、78ページです。選挙に関係してですが、掲示板68カ所ということでしたがこれは昨年というか、前回よりというふうに伺った方がいいんでしょうか、ふえているのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この決算にあります中での掲示板の設置につきましては、三つの選挙とも68カ所でございましたけれども、おととし平成12年6月25日に執行されました第42回の衆議院議員総選挙におきましては67カ所という掲示場の設置でございました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　一カ所はどこにふやしたのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　成田地区でございました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　人口といいますか有権者がふえてきている中で、67から68と1カ所だけふえていくっていうので本当に少ないと思うんですね。それでさっきもありましたけど投票率のところでは選挙だという掲示板がないものですから、選挙だという雰囲気がなかなかならないということがあるかと思うんです。これについては、ふやすことは可能ではないのでしょうかということを伺います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　ただいまの設置箇所につきましては、法定最大の限度の箇所数というふうになってございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　最大であるとすれば一番目につくところということで設定されているものですが、それについても検討をさらに検討加えるということは可能でしょうか、そういう検討はなされたのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　せっかく設置をするものでございますので、有効といいますか人目につく箇所ということは常に考えながら設置箇所を選んでおるわけでございますけれども、皆さんが通られてここがいい、何でこっちじゃないんだというような箇所も往々にしてあるかもしれませんけれども、そうしたところにはご協力をいただけないような土地とかですね、いろんな制約があるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤聖子君）　実績報告書お願いします。20ページですが、20ページの入札契約業務の中のですがコピー用紙について伺います。それぞれＢ5・Ｂ4・Ａ4・Ａ3というふうにありますが、これは箱という単位じゃなくて枚数はどうなっておりますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　2,500枚入りで1箱なっております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　Ａ2についてはどうなりますか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　Ａ2はちょっと枚数は500枚じゃありませんので確認しておきます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　こういう場合は箱単位じゃなくて枚数単位で示された方がよりわかるのでないかと思いますので、今後検討してもらうということにはならないでしょうか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　次回から箱とともに枚数も入れてお示ししたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　前のページに19ページです、実績報告書の。ここの中でですね、コピー用紙は2年連続して減少しており際立ったものがありますという達成度がありました。これは、2年3年前からさかのぼってですが、コピーの枚数についての数、実数をお知らせいただけませんですか。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　下の段に枚数をお示ししてございますけども、減ってきたというのは一人一台のパソコンということもございまして、Ｅメールなんかを使うことによりまして紙の枚数を減らしてきたということも一つの大きな原因かと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　失礼しました。よく確かめずに聞きまして枚数についてはわかりました。そうするとこれは、パソコン使用によって自然減だということに限るあれですか、それとも特別な取り組みをしてね、コピー症候群ていうのがあるらしくて、何でもコピーとっちゃう一枚でいいものをみんなの分とってしまうというようなことがあるらしいんで、結構これ経費としては大きいものがあると思うですが、特別の取り組みをこれから考えるだとか今までしてきたとかっていうことはありますか、あわせてお答えください。

委員長（大木　忠君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　コピー用紙につきましては、裏表を使って、1回使ったものもさらにコピーのそばに箱を置いて使ってくださいというような形をとって、枚数を減らしてきているということもありますけれども、それからなるべく必要なものは印刷しないということでコピーじゃなくて枚数が多い場合は印刷機を使ってほしいということも徹底してきております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書の方にお願いします。67、68ページです。黒川高校の100周年記念に25万円の寄附金を用意しておりましたが、辞退されたということでありました。これの辞退の理由については何ていうふうに先方はおっしゃっていたのか伺います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この25万円の不用額につきましては、あくまでもこの記念行事を主催している側からの
寄附の辞退というようなことでございまして、理由は定かでございません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは黒川の4カ町村でたしか全額で100万円になるというふうに記憶しておりまして、100万円というとかなりの額ですから、いただけばそれなりの学校としても使い道ってあっただろうなと思って、それをわざわざ辞退されるというのは何かわけがあってだと思って伺ったんですが、できればそのわけなどについても後でもわかるようでしたら伺いたいと思ったんです。これとあわせてですが、他団体といいますか、ご祝儀みたいなもの、寄附金ね。それを25万円でもいらないと100万円になるものでもいりませんというところで、先ほどのところにも関連してくるんですが、お祭りだとかそのほかのときに町で本当にやらなければならないものなのかなと。3,000円、5,000円というのが、行事を開催する中で必要なものかということと、町の中でそのようなやり取りをするのはいかがなものかとあわせて考えてしまったんですが、これについてはいかが総括といいますか、考えておられるのか。この決算をするに当たって伺います。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　先ほどからお話し、ご回答申し上げていますように、いろんな地域との連携をとりながらの振興を図っていく、そうした上では必要なものというふうなことでございます。ですからそういうことでご理解をいただきたい。このように思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書の24ページのことなんですけれども、滞納処分の状況のところで差し押さえが平成11年でゼロだったのが、12年で18、13年度で35とふえておりますけれども、このふえていることの要因をどう把握していますか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　これは滞納額が非常に大きくなってくるというような状況の折にこちらでも税金の保全といいますか、しなければならない状況が出てきております。そういう中で納税者の方といろいろお話をして、前段申し上げた税金の保全というようなことで差し押さえ等々をさせていただくというケースが多くなってきているということです。それから最近、昨今の経済状況、長引く不況等々によって仕事から離れる方々が非常にあります。その中で住宅ローンを抱えた方々等々にあっては、やはり支払いが大変な状況にございます。そのような中で一部にはその競売事件、事案といいますか、そういうのが出てきておりますけれども、出てきているというか非常に多ございます。反面競売事案ですと、競売落札価格の設定というものが非常に低い。通常7割くらいの評価、その物件によりけりですけれども。そういうような形で設定されるというような状況なんかもありまして、最近中古物件が非常に人気があるといえばあれですけれども、そういうような競売事案等々になったものを債権者等々の話し合いの中で、取り下げをして民売でもって処分されるというようなケースも非常に最近多くなってきております。そういうような民売というような形になりますと、その販売代金を回収するための手立てとして、自分の方でも参加して差し押さえ等々をやるというようなことで、実際販売された折に全額とはいわなくても、その中から税金を入れていただくというようなケースもありまして、この差し押さえ等々の件数については非常に多くなってきているというところでございます。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　長引く不況とか仕事がうまくいかないとかいうことでの大変なこの経済社会情勢の反映だという説明もその中にあったと思うんです。その中で必死になって頑張って暮らしている人だと思うんですけれども、その差し押さえを行うとか、あるいは差し押さえにまでいかないけれども町税の働きかけが厳しくなるとか。そういう状況の中で町税のあり方というのが本当にこの正しいあり方といいますか、そういうのが求められると思うんです。といいますのは、差し押さえをされた方、あるいはそこまでいかないけれども働きかけが厳しくなってきている方から、あまりにも厳しいためにもう役場には行きたくないとか、もう富谷には住みたくないという声も聞いているわけです。やはり税務課職員も大変でしょうけども、暮らしている住民も本当に大変なわけなので、その町税のあり方としてはやはりその人の暮らしとか、人権を配慮したあり方が今求められていると思うんです。そしてそういう納税の働きかけ、あるいは指導があっても、やっぱり富谷に住みたいというように言われるようなそういう町のあり方とか、施策とかそういうことで納税者の人権にも暮らしにも配慮した、そういう大変なことが求められているんだと思うんですけれども。でもそういうことをやっていくのが大事なんじゃないかと思うんです。納税者を主人公としてみるということはそういうことだと思うんですよ。そういう配慮がされているのかどうかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　そのみんな大変なんです。はっきり言いましてですね。本当に大変。ただ、この課税といいますか、納税の問題、公平の問題ですね。それを厳しいながらも歯を食いしばって頑張って納めていられる方々、非常にあります。うちの方でも滞納額に対して全額どうのこうのじゃなく、いろいろ納税相談等々も実施しておりますし、そんな中で2,000円ずつとか3,000円ずつとかいうような形で分納でもって納められている方々が非常に多い。今数えてもらったんですけれども、今380件ぐらい。2,000円くらいずつ、金額が非常に大きい中から2,000円くらいずつ分納でもって納めていると。分納誓約したけれども納められないというような方々もいっぱいあります。税務担当そんなに厳しく、そういうふうに受け取られる方もあると思いますけれども、決してその受けとめ方によってそういうような佐川議員の発言といいますか、そういうふうにとられる方もあると思いますけれども、私の方では少なくともいろいろな相談をしていただければ、いろいろ納税の方法等々について対応していくと。ただ資産なり何なりがあってですね、ある場合にはやはりこちらの方でも債権を保全する意味で、そしてまた不納欠損処分そういうふうにさせないためにもそういうような形で時効等々を中断させる手立ても講じなければ、税務課の職員として職務怠慢というような問題なんかも出てくるというふうに思います。そういったような関係で今税務課の徴収班、8名で対応しておりますけれども、なかなか納税相談、月曜日の日から健康保険の保険証の更新に合わせて納税相談をやっております。300人の方々に納税相談にお出でくださいというふうな形でご案内しておりますけれども、見えられた方々非常に少のうございます。そういうのを誠意といいますかね。特に健康保険証の問題なんかについては、自分の命にかかわる問題ですね。ならば自分の問題ですから、率先して相談なり何なりに来て、保険証の交付につなげてほしいと、そういうふうに今思っております。滞納者の方々については、納税相談に来てくださいというようなことなり、臨戸訪問、文書等々による催告、電話等々いろんな手段を講じてやっております。今後とも滞納者の方々にはご指摘いただいたような形でないように、課員一同心に滞納者の方々の気持ちを酌むような形での対応で納税に協力をいただくというようなことで進んでいきたいというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　決算書の39、40で15款1項、そして1目1節ですか。一般寄附金でちょっとさっき聞き漏らしたかなと思うんですが、1,047万4,100円とこの中に三ノ関会館の土地の部分が入っているというようなちょっと聞いたんだけれども、これもう1回お願いします。

委員長（大木　忠君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この総務管理費寄附金の1,047万4,100円の収入済みにつきましては、三ノ関会館への町内会からの寄附となってございます。内容としましては用地費980万もこの中に含まれております。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　わかりました。それでは実績報告書の24ページ。税務の方なんですが、資料第3、大きな括弧でなっておりまして、督促状等文書発送状況となってまして、督促状、催告書というふうになっているんですが、私あまりわかりませんけれども催告書を送って、それから督促状というのは送るのかなとこういうふうに思うんですが、12年よりも13年度の方が催告書は減って、督促状が伸びているということはどうなんでしょう。これもう催告書はあまりやらないで督促状の方にいくのかなと、この辺のところはどういうふうに理解すればいいんですか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　督促状の関係ですけれども、これは滞納処分をするための必須の要件というようなことで、納期限が過ぎた後20日以内に入らない場合に督促状を出して、滞納処分ができますよというようなことで通知をするものでございます。これはその納期限まで入らない、以後20日過ぎたものに対して全部発送を税目ごとにさせていただいているものでございます。それでこの数字を見てものご案内のように納税義務者もふえておりますけれども、納期限までに入らない税額というようなものもそれなりにふえているんだというようなご理解をいただければよろしいのかなと思います。それから催告状の関係でございますけれども、前年に比べて2,700通ほど少なくなってございますけれども、これはたまたま年度の切りかえの中で年度内にやりかねたために、この数字が少なくなったということでございます。その分については14年度の中で対応させていただいているということでございます。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は明日13日金曜日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
午後4時02分　散会

• 委員長　大木忠
• 副委員　長土井昭二
• 委員　浅野幹雄
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　佐藤聖子
• 委員　蜂谷武
• 委員　相澤武雄
• 委員　小野進
• 委員　川崎啓一
• 委員　土樋輪康雄
• 委員　菅原傳
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　今村寿
• 委員　渡邊俊一

• 委員　市川壽藏

• 議長　相沢忠男

• 町長　若生照男
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 教育長　佐々木国雄
• 町民課長　眞山巳千子
• 町民課長補佐　山田豊
• 保健福祉課長　千葉美智子
• 保健福祉課長補佐　小野一郎
• 保健福祉課長補佐　安積春美
• 生活環境課長　佐藤信夫
• 生活環境課長補佐 小松巌
• 教育総務課長　内ヶ崎清子
• 教育総務課長補佐　奥山吉信
• 生涯学習課長　須藤辰夫
• 生涯学習課長補佐　高橋和好
• 東向陽台公民館副館長　堀籠和弘

• 事務局長　磯部利彦　　　　
• 参事　小松繁夫

委員長（大木　忠君）　おはようございます。2日目でございます。本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、直ちに本日の決算審査特別委員会を開きます。
　始めに昨日の委員会の執行部の答弁で軽微なものですが、2件ばかり訂正してほしい旨の申し入れがありました。内容が軽微なものですので、私の方から始まる前に訂正をしておきますということで、了承させてもらっておりました。内容をご説明申し上げます。実績報告書の4ページでございます。6の模擬議会関連で今年度中に新庁舎において、模擬議会を開催する予定でおりますと、こういう内容でしたけれども、新庁舎の初議会3月でございますので、年度内に実施をするとなると議会より先に本会議場を使うということで、これは旧、こちらの方で開催するという訂正でございます。
　もう1件は同じく実績報告書の20ページでございます。実績の一番下のところにコピー用紙、これを1箱の枚数の質問がございましたが、誤っておりまして、Ａ4、Ｂ5、Ｂ4、これは5締め入っていて500枚ずつなので、それぞれ1箱は2,500枚です。それからＡ3は3締め入っておりまして1,500枚。それからＡ2、これは1締めで500枚ということで訂正をしてくださいと、こういうことでしたのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　それでは平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち町民課、保健福祉課、生活環境課及び教育委員会の所管に属する決算について審議をいたします。
　これより各担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
　［町民課長、保健福祉課長、生活環境課課長、教育総務課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　この際、午前11時30分まで休憩いたします。
　午前11時15分　休憩

　午前11時30分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。生涯学習課長。
　［生涯学習課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
　午前11時50分　休憩

　午後　1時00分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。これより質疑に入ります。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　決算書の172ページ。そこの中の負担金補助及び交付金という中で先ほど説明受けましたけれども、東北大会並びに全国大会に出場についての助成というか、そういうものというような説明を受けたつもりであります。そこの中で何度か重ねて出場する方にそのたびに助成負担するのかどうかその辺をちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　生涯スポーツ活動の振興費につきましては、東北大会、全国大会、おのおの一度の出場に対する補助でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　それは個人でも団体でも同じなんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　個人は1人幾らということではっきりしますし、団体の場合は上限がありまして、その15名以内なもんですから、その人がいて15であるから云々というようなことでないような形では補助金を補助するような形になると思いますけれども。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　私ちょっとお聞きしたいのはとみやマーチングなどは何度も同じような立場で全国大会などに出場しております。その中ではかなり大変な金額を助成補助しているわけでありますけれども、やはりそういうスポーツ選手とかそういうものについては、寿命というか、スポーツ選手としての活動寿命というのは大変短い状況の中で、かなり町の看板を背負いながら全国に出場していったりするわけであります。そういった意味で今15名以内、ちょっとその辺が私理解できない部分なんですけれども、やはり何度か重ねて行っても同じような状況で助成協力をするべきでないかなと私は思うんですけれども、その15名以内とか何とかというような団体組織のもとというやつをもう少し具体的にちょっと説明していただければなと思います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　体育振興は生涯スポーツ活動振興費補助要綱で定めております。あとマーチングは生涯学習課ということで、13年度は生涯学習課で文化芸術活動振興費ということで別な要綱で定められております。マーチングの場合ですと団体で出場するものですから、50名までというような形で上限を決めて支給するような補助要綱になっております。あとスポーツ活動につきましては、先ほど言いましたように団体につきましては、上限15名。サッカーをまず最大のものなのかなというようなことで基準は15だと思うんですけれども、一応上限としては15でスポーツの方は決めております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　私も国体なんかにも応援等で参加させていただいている関係上ちょっとお話させていただきたいんですけれども、我が町からそういう方々が選出されて出ていく場合に、よその町村でありますと大きな垂れ幕を掲げまして、応援活動をするというかそういうような実態がどの地域にも見られるような感じがされます。今回この中で13年度に国体などに選手として出場した場合に、そういった活動をする予定というものはなかったのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　ちょっと回答が変になるかもわかりませんけれども、各国体なりの選手を応援する横断幕につきましては、多分親の会なりそういう方々の応援のものでないのかなとは思いますが、町の体育振興として国体等に出場した方々に富谷町頑張れというようなことでの公費での応援のような形は考えておりません。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　私ちょっとその辺が多少見解が違うんでしょうけども、やはり富谷町という大きな看板を背負いながら出場するわけであります。最低でも町の庁舎の入り口にそういった垂れ幕を下げるとか、そういうような形が、私も九州、熊本に行った場合とかその他の地方に行って、そういうものに参画した場合に、どの地域にでもそういったものがあるわけでありますね。ですから今後参考までにでありますけれども、できるのであればそういった形も必要ではないかというふうな気持ちを持っております。それでなお、先日行われましたパンパシフィック水泳大会ですか、それにもあれはオリンピックに匹敵する大会であります。その中にあけの平の地区から森田君が出場し、そして3位という輝かしい成績も残しております。そういった方々のこのスポーツ振興のためにも、これから参考までにそういった方向を考える必要性があるのではないかと。こんなふうに思いますので、今回13年度にそういうような事業は設けなかったということでありますけれども、今後の一つの課題として取り組む必要性というのは大いにあると思いますので、これからの話を今する次元ではないと思いますけれども、何らかの形でそういうような方向も取り組んでいった方がいいだろうと思いますけれども、どういうふうに考えているかとここで答弁できる状況ではないでしょうけども、まずそういったことをぜひ考慮に入れながら行政運営を行っていただきたいと、こんなふうに思います。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　実績報告を中心に質問します。25ページですが、住民基本台帳のことが載っておりますけれども、住基ネットについてお伺いしたいと思います。きのうのやりとりの中で総務課長から若干年間の予算について質問したんですが、新しくつくられる住基ネットの体制について、これは独立した仕事にもちろんなるわけでしょうけれども、年間的に予算というのはどのくらいかかるのか。まずこの点からお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町長答弁の中でもありましたけれども、本年度施行分までの経費ということで、機器類のリース料といたしまして、今後5年間で1,252万1,220円ということで答弁申し上げました。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは過年度の決算でございますのでちょっと踏み入った質問になってきますが、大事な問題で8月からスタートしておりますので、この際関連してお聞きしたいと思いますが、これに携わる職員の数は大体何名くらいになるのか。それからその研修関係についてはどのような研修をしているのかということをお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町民課職員8名、それから出張所10名、電算室2名ということで当たります。あと操作研修などは内部で行い、それから取り扱いに当たっての注意そういったことの研修はしております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは何か新たな課か何か新設されるということになってくるんでしょうか。それともここの住民基本台帳に関する事業の一環としてやっていくということになるのか。その位置づけについてお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　これまでと同様でございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　その次ですが、28ページ。国民年金の問題について伺いたいと思います。ここにも書いてありますように、国民年金の徴収については13年度をもって終了ということになっておりまして、国の方に移管をされるようでありますが、現在国民保険のいわゆる該当者が何人おって、それでこの納入関係のことがここに書いてありますけれども、対象者はどれぐらいいるのかということをお伺いしたいと思います。二つ質問したつもりなんですが、一つは対象者となる数はどれぐらいいるのか。それから実際に納入している人数はどれぐらいになっているかという収納率の問題ですね。この2点について。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　実績報告書28ページの被保険者加入状況ということで、納める方につきましては第1号被保険者5,473名。任意加入費保険者35名。3号につきましては納めることの対象外でございますので、5,473人プラス35人が納める方というふうになっております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると今の納める方であって、実際に納入している納入率はどれくらいになっているんですか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　実績報告書29ページの5番。国民年金保険料検認実施状況といいまして、国民年金の方では収納率のことを検認率と話しまして、76.6％というふうになっております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと76％という、このいわゆる収納率、検認率でですね。これが国に移管された場合に果たしてスムースにこの仕事が継続するのかどうか、非常に心配される面もあるんですね。今までは何かいろいろ収納員の方が行って、納入してもらうという方法もとられたようですけれども、国の方に移管された場合に町の方は全然ノータッチということになってくるのかと思いますけれども、この辺の関係で今後の納入する方と納入しない方のバランスが崩れてきて、納入しない方が多くなった場合の処理の仕方というのは従来どおりになるのか、それともまったく国の責任でやることになってくるのか。この辺について伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　14年度につきましてはもう納入事務をこちらでするということは一切ありません。それですから検認率の関係でですね、これまででもこちらの専門員を使っていろんなことをきめ細かくやっていたわけですけれども、国におきましてはそういったことがなくなりますから、大変私どもも心配しているところです。ですけれども富谷町でできる仕事というのは、窓口にいらした方に極力納付の勧奨、勧めるということとか、広報において広報で皆様にお知らせして納付の勧奨をするとか、そういったような形で町は役目を果たしていくようになります。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　非常に大事な問題でありますが、ちょっと大変な事態が予想されますけれども、そのあたりはただでさえ納入率が悪いと言われている国保でありますから、そういう意味では十分に町の方の協力態勢は制限される部分がかなり多いと思いますけれども、ひとつ頑張っていただければとこう思います。その次に50ページに入ります。予防接種の状況について伺いをいたしますが、3カ月から90カ月未満を対象にしたポリオだとか、あるいは風疹、三種混合、日本脳炎といろいろありますけれども、これは現在は義務的ではなくて任意の形でやられているのではないかと思いますけれども、この点について実際の対象者と接種をした方々の率といいますか、いわゆる未接種がどれぐらいになっているのか。ちょっと実態がわかれば教えていただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　強制接種というか、しなければならないのがポリオとツ反ＢＣＧ関係で、それから風疹、二種、麻疹、三種、日本脳炎等は任意になっております。接種率でございますが、かなり接種範囲が3カ月から4歳とかと大きい範囲になります。あと麻疹になりますと90カ月というようなかなり大きい範囲になりますので、実際の対象者ということに関してはとっておりません。ただポリオなんかですと、1年に大体300人から320人の出生がございますので、そこから見ると90カ月で730人というのはかなり高いものだというようなことで思っております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　予防接種委員の一人になっておりますので、ちょっとその関連でお聞きしたんですが、それではことしの冬かなりインフルエンザが起きまして、学校の子供が大分休んだようでございますけれども、このインフルエンザについてはいわゆるこの3カ月とか90カ月未満ですね。この辺の対象者はどういうふうになっているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　インフルエンザ関係につきましては、予防接種法が変わっておりまして、保険福祉課担当では高齢者のみの実施となっております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると学校にまだ入らない子供たちにつきましては、それぞれ親が任意にお医者さんに行って接種してもらうというふうなシステムに現在はなっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　今までですとインフルも任意でありましたけれども、現在はございません。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　わかりました。次に教育委員会関係の方にまいりますけども、79ページ。教育委員の皆さん大分精力的に委員会を開催されて、それぞれ大事な議題について検討されておられるようでありますけれども、この教育委員会の傍聴等について、ちょっと教育委員会の議論もたまには聞いてみたいという方もおったりしまして、傍聴ができるのかという話を聞かれたことがございます。私も実際には行ったことありませんけれども、例えば県の教育委員会等に行きまして、教育委員会の開催をやる場合に傍聴ができるというふうに聞いておりまして、実際に行っている方もいらっしゃるようなんですが、富谷町の場合は教育委員会が開催される場合に、傍聴ができることになっているのかどうか。もし制限づけて例えば人事の案件とか、こういうものは傍聴されては困るのでそういうのを除いては、ほかのものは傍聴してもよろしいということになっているのか。これ決まりは特にないのかと思いますけれども、何かそういったような取り決めというのはあるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　富谷町教育委員会傍聴人規則というので定めております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　その定めというのはどういう定めになっているんですか。簡単で結構ですけれども。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　富谷町の例規集の中にございますが、傍聴の届けをしていただいて傍聴ができることになっております。あと案件によってはできないこともあります。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると教育委員会を傍聴したいという場合に、何月何日に委員会が開かれるというふうな公示のようなものはどこかにやられるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　役場前の掲示に告示いたします。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　念のためにお聞きしますが、傍聴できないケースもあるというお話ありましたけれども、例えばどのような案件の場合に傍聴できないのかですね、お伺いします。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　秘密会といいますか、そういったものの場合でございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうしますと役場の前に公示される場合に、何月何日の委員会は秘密なので傍聴不可とかいう形で掲示されるわけでしょうか。それともそこの場所に行って、きょうの委員会の内容は丸秘扱いなので、したがって傍聴はできませんということになるのか。その手続きをちょっとお伺いしたいんですけれども。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　その日の委員会がすべてということもあるかもしれませんし、その内容によってその案件のときだけ退場していただくということもあると思います。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　そうすると役場前にされる公示ですがね、委員会の何日くらい前に大体普通は公示されるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　1週間前でございます。すいません、会議の3日前というのが原則になっております。ですから3日以前には告示するということになります。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　ひとつなるだけ早く公示されるように要請しておきたいと思います。
　その次ですが、80ページに学校評議員のことが書かれてあります。非常に精力的にやられているようでありますけれども、ただここの中のまとめとしまして、学校運営に多様な意見を幅広く取り入れることができましたと書いてあります。これは非常にスムースにうまくいっているケースだと思いますけれども、学校によってはなかなかさまざまな意見が出て、取りまとめが大変だというような事例もないわけではないようであります。富谷ではそういうことはないようですけれども。それでは幅広い多様な意見というのは、非常に幅の広い意見ですから、学校の校長が取りまとめるのも大変な場合があるんではないかと思うんですが、その辺の最終的ないろいろな意見を取りまとめるというのはどなたになるんでしょうか。学校評議員の中の委員長さんなのか、それとも校長さんなのか、その辺の手続きをちょっとお伺いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　学校長が学校運営に関して学校評議員の意見を聞いて、それを生かした学校運営を行っていくというのが学校評議員制度でございますが、その学校長の裁量といいますか、によっては委員会を招集したりという持ち方もありますし、学校評議員一人一人に時には電話なり、あるいは学校にお出でいただいたときにご意見を伺うというような形をとっている学校もあるようです。そして、それを聞いてどのように生かすかというのは学校長の裁量でございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　一応最終的な裁量といいますか、いろいろな意見をまとめて学校運営に反映をしていく最終的な責任は校長になるということで理解してよろしいんですね。
　次に81ページお伺いしたいと思います。外国青年招致のことが書かれております。これは非常に大事な学校にとってはまたとないいい交流ができるというふうに考えますけれども、読んでみますと大分来られる外国の方はハードな作業、あるいは日程になっているように感じます。特に最近は小学校の方にも17回行っているというふうに記述されておりますが、上の方の富谷中学校50回を初まって、二中47回、向陽台52回、日吉台43回となってくると、これはかなりのきつい日程になっているような感じがいたします。私たちもいつかは1回この授業ぶりを拝見しながら、有意義な交流についてもお伺いしたいなとは思っているんですけれども。それはさておきまして、一人で大丈夫、こういったような過密なスケジュールをこなせるのかどうか、来られる外国青年の方もかなりハードなことで大変ではないかというような感じがするんですが。下の方には複数体制とも書いてありますけれども、これは将来的じゃなくて近く、早ければ来年あたりからでもこの複数体制をとるということでここはまとめられておられるんでしょうか、お伺いします。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　学校現場の声といたしましても、今1カ月、1週間というような単位で回っているわけなんですが、ただ授業の継続性というようなことから、ことしこれからは2週間を続けて学校に来てほしいというような要望があります。その方が授業の効率性がいいということで、今1週間で回っているんですが、1週間一通り回り終わりましたら、あと2週間に変えようというふうに考えているところです。そうしたことからすると、2週間ずつ回りますと4校ですので、今までよりも学校に行くその1カ月以上経ってからでないと学校に行けないような場合も生じてきます。それから最近特に小学校からの要望なども多くなってきております。そういうことから一応目標ですけれども、目標としてはそういうような形で進んでいきたいというようなふうに考えております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　中学校の場合は大体英語科目が中心だと思いますけれども、小学校の場合はどういうことをやっておられるのか、英語を教えているわけではないと思いますけれども、その内容についてお伺いします。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　総合学習の中でその外国人との触れ合い、例えばお買い物のゲームをしたり、これ幾らですかとハウマッチというような形とか、あるいは向こうの生活、文化そういうのをＡＬＴから直接学ぶというようなことが主なようでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　なるだけ早い機会に2名体制にやっていただくと、なお学校の方でも助かるのではないかと思いますけれども、検討いただきたいと思います。
　次に83ページ。富谷小学校の屋内運動場、ことしの11月に完成になるようでございます。それでまだ外観が出ておりませんからわかりませんけれども、図面では大変立派な設計になっておるようで期待を地区の方々もやっておるようですが。でき上がってこれから寒さに向かうわけですけれども、暖冷房の問題なんですね。特に暖房問題で卒業式などに小学校中学校どちらでもそうなんですけれども、かなりでっかい暖房機をリースして、音もちょっとうるさいようですけれども、そういうのでとっているようですが、この屋体で暖房というのはできないのかどうか。あるいは予定されているのかもしれませんけれども、ここに電気設備工事というのも書いてありますからわかりませんけれども、これは冷房までいけば一番いいんですけれどもね。この冷暖房の装置についてはどういうふうな計画になっているのかお伺いします。

委員長（大木　忠君）　ちょっと一般質問的な感じもいたしますが、答弁しないといけないですか。（「できれば答弁していただきたい。せっかくの質問ですから」の声あり）教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　学校の屋内運動場につきましては、暖房も冷房の設備もありません。講堂的な要素もありますけれども、多くは運動をする場というようなことで、そういう設備は今のところいたしておりません。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　予算的な面から言うとこの間新聞にも載りましたが、国の方でも10年以内に冷暖房、特に冷房装置をやるというようなことを出しておりますが、どの程度やってくれるのかわかりませんけれども、そういう方向も出ておりますのでね。そういう意味ではやはり今後十分検討に値する問題だというふうに思いますので、予算的にも十分検討いただければと思います。
　最後の質問になりますが、89ページ。今度は数字をちょっと質問いたします。給食費の問題でございますけれども、小学校230円、中学校275円という1食当たりの単価が出ております。この単価は私たちも安いのか高いのかよくわかりませんけれども、周りの学校等、特に黒川郡の周りの学校等々比較してみまして、この価格というのは高いのか安いのか中間どころなのか、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　郡内でいいますか、仙台管内って言った方がいいんでしょうか。もちろんこの金額より安い市町村もあります。平均すると、平均というかどのランクにあるかというと、真ん中よりも下というような形にはなりますが、ただこの間一般質問のときにも町長の答弁にありましたように、米飯給食の分についての米の補助がカットされた時点で、大体生徒1人年間1,500円の分に相当する補助金が、補助金でなくって一般財源が賄い材料の中に含まれているというようなことから、その230円、275円の対比だけでなくて、そういうような状況にあるということもお知らせしておきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　実績報告書80ページ。達成すべき目標のところへ開かれた学校づくりを目指してとありますが、具体的にどのようなことをしているのか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　これは一応表現方法ですが、いろいろなことが考えられると思います。それで地域の人たちに学校の様子をよく知ってもらう。あるいは地域の人たちの意見を取り入れて、先ほどの評議員制度もそうですが、そういうようなこと。そんなことで学校と地域とに壁をつくらずといいますか、そういうようなことを目指しての表現というふうにさせていただいております。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　そうすると大体学校ボランティアとかそういうことも考えられるわけですね。
　では84ページ。エレベーターの保守点検のところで、247万5,900円とありますが、これは何台分なのかお尋ねいたします。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　全校分ですから10校分でございます。ごめんなさい。ここでは小学校分ですから6校分。中学校の方にもあると思いますが。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　そうすると87ページのところ。中学校の方ですがやはりエレベーターの保守点検のところ、これは4校分なんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　そのとおりです。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　次96ページ、学校開放事業の展開というところで、24万6,000円とありますが、それは何の方で使われているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　24万6,000円につきましては、利用団体の方に年2度ぐらい清掃の手伝いをしていただいておりますので、ワックス代なりモップに近いようなものの材料代だと思います。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　97ページの方ですが、学校開放ではシングルキープルシステムというのが書かれていますが、一体どういうことなのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　小学校の体育館はこれまで近くの体育館の管理人という方を置いておりましたけれども、3年ぐらい前からですか、警備補償の機械を使いまして利用するサークルの方々を登録させ、一つ一つカードを持たせまして、そのキーをボックスに入れて、カードで開け閉めをして、学校戸締まりをするというシステムを一応このようなシングルキー、一つ一つのかぎを保つシステム導入ということで。管理人からそういう形で今利用の方々の利便を図っているということです。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　先日私も学校の体育館、それから校庭の利用を申し込みましたら、登録していないからとか何かというようなことを言われまして、一体どのようにすればいいのかなとその順序がわからなかったわけですが。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　学校開放は登録制でないと利用できないものですので、一度体育振興課のスポーツセンターの武道館の方に申請していただければ、年に一度、利用状況にもよりますけれども、月に何回も利用される方々には団体にはカードをお渡しすると。あと年に一度くらいというようなときには、その都度カードを貸すということにしておりますので、多いときにはどうぞ武道館の方で申請していただければと思います。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　そういう非常にわからない人も大分あるだろうと思いますので、富谷町生涯学習のすすめとこの中に学校開放、利用の仕方、そういうものを加えてあれば非常にわかりやすいのではないかと思いますので、このところを検討していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　来年度の学習のすすめなどの検討の際に、また検討させていただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　決算書の148ページ。13節の委託料のところ、ちょっと私も聞き漏らしてしまったわけですが、これ何に使われたのか教えていただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　委託料は小中学校のぎょう虫検査、あるいは尿検査、血圧、心電図の検査の委託料。それから教職員の定期検診。小中のツ反ＢＣＧ、あるいは教職員の胃がん検診、そういった委託料でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　決算書の107ページ。3目の健康づくり推進費47万9,000円に対して、予算執行が19万2,000何がしということで、残高の方が多いというぐあいに思います。私はこの不用額というのが多いのが必ずしもけしからんという立場ではないんですけれども、いかにも多すぎるなと。重要な項目であるがゆえになぜこんなに残ったのかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　健康づくり推進費につきましては、予防費の健康増進関係、あるいは健康教育、健康相談とかなりダブる、相手がダブります。そういうことで実は14年度廃目にさせていただいている項目でございますが、ここのところを節約と言えばいいふうに聞こえるかもしれませんが、なるだけ二度三度手間を皆さんに来てもらうよりはということで、合わせて行った部分がかなりございました。その辺のところで早く下ろせばということもありますけれども、残額がこのような状態でございましたので、ご理解をお願いいたします。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　実績のところを見ておりますと、かなり達成度もいいような文章にもなっております。回数、生活習慣病予防回数3回だの24人、1回で割りますと8人。地区健康教室が町民対象で25回で417人ですから、1回はその倍の16人くらいかなということなんですが、これはもともと何人ぐらいを対象にしようという予算なり計画を持っておったかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　地区健康教室等につきましては、健康推進員の方にお願いしまして、本当であれば皆さんにということでありますけれども、主旨を考えますと恐らく、恐らくというとおかしいですね。20人前後は来ていただきたいという目標ではございました。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書でお願いします。106ページです。19節のところに負担金補助及び交付金とありまして、これは黒川病院に支出した分でよかったでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　そうでございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　5,312万が黒川病院だと、それでですね、これは複数の方から話を聞いたんですけど、黒川病院に行ったときにインシュリンがなかったのでまた来てくださいとか、それからお年寄りがお薬だけもらいに行って、薬がなくてまた行かなければなかったとかいう話を聞いたことがあるんですけれど、そういう把握はされていますか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　私の方では聞いてございません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは我が町でもこれだけの多額のお金を出しているわけでね、そういうことがあってはならないと思うので、ちょっと情報などを収集してもらって、どうあるべきかね。この間も一般質問で取り上げたところと関連するんですが、やっぱり富谷町も参加している病院ということで、厳しく見てほしいなと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　外来等も結構行っているようでございますので、情報をどなたが行っているかとかいうことはそれぞれ聞くこともできませんけれども、機会があればそういうふうな情報は得ていきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書でこれから先伺っていきたいと思います。25ページお願いします。外国人登録が載っておりまして、これは昨年の登録数ですね。ことし7月でいきますと174人ということでまたふえています。これはブラジル人が多いというふうに聞きましたが、ごみの出し方等で非常に町内の方々とちょっとしたトラブルというか、ルールがよくわからずに出しているということがあるらしいんですけども、この転入されたときの対応の仕方といいますか、その方々に日本語でないわかるような言葉でのパンフレットだとか、そういうものを予算決算として出ているのか、どういう対応をされているのか。あわせてごみのそのこともなので、どっちに伺おうかなと思ったんですけれども、わかりいいようにトラブルの生じないようにしていただくために、この決算をしてどういうことが出てきたかということで伺います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町民課としまして最初の転入といいますか、外国人登録事務に関してですね。北部工業団地とかに働きにブラジルの方が本当に多く参っております。そういった方のときにはそこの会社の方のお手伝いする方、通訳の方がついてまいります。その時点でごみの出し方とか生活に必要な諸届けに関することですか。そういったことは一切説明いたしますので、会社を通じての説明はなされていると思います。ですけれども、外国人の方大分流入が入っても来ますけれども、出て行くのもまた多いので、本当に来た方来た方に徹底する時間というのが多分なくなっているのではないかなというふうに思いますけれども、なお一層そういったことを町民課の方でも聞いておりますので、ごみの出し方等につきましては今後なお一層その通訳の方を通して説明していきたいなとは思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　この場合、私らも分別のときすごく大変だったですしね、やっぱりここを考えてみて、決算に出てこないのかもしれないんですけれども、その人たちがわかる言葉で母国語だとか、英語だとか国際語になっているようなものでつくっていくということも、この中から考えられて出ていったらいいのではないかと思うんです。通訳の方だけではなく、いつでも目にできるようなものをしていくというか、町民課としても渡せるようにしていくべきではないかと思うんですが、検討はなさいますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　外国人とのごみ集積所のトラブルの関係でもいろいろ話は聞いておりますし、これからその外国人がわかるようなその国の言葉でということで、今検討をしております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　26ページお願いします。住民基本台帳のところといいますか、ワンストップサービスのところで伺いたいんですが、総合窓口になって評価がこういうふうに出ています。ただ後の方に、健康福祉課の方でしたか出てくると思うんですが、そこで振り分けがうまくいっても相談する内容が複雑化してきているということがあって、この場合はやっぱりワンストップサービスを向上させていくということであれば、人員の体制の充実がどうしても必要だと思うんです。今回こういう決算になりましたけれども、この決算から見てどうしても人員の私は拡充が必要だと思って、もっとここのところはふやすべきではなかったかと思ったんですが、それについてはどう考慮されましたでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　町民課窓口で総合窓口担当ということで、今年度につきましては8名体制になっております。昨年度の実績では6名でしたけれども、2名の増というふうになっておりますので、お客様にご迷惑をおかけしないような対応をしていきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　2名増員でそれでもまだ待っていられる方がいらっしゃるということで、もっとあってもいいかなと私は思うので、検討されればいいなと思います。それとあわせてですね、ほかのところで調査したものらしいんですけれども、サービスの案内だとか申請、届け出の問い合わせなどをどんな方法で知りたいかという調査をしたところ、やっぱり直接出向いて行って聞くだとか、電話で聞くというのが半分以上60％ぐらいなんですね。やっぱり人の対応というのはものすごく安心できるということもあって、人数の体制とそれから土日時間延長とかということも、あわせてここのところで考えられていったらよかったなと思うんですが、そういう検討はなさったでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　土日であるとか時間を延長というところまではまだ至っておりません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　29ページです。医療の助成のところで伺います。受給資格登録者が昨年は864人。ことし734人ということになっておりましたが、これの減少しているというのはどういう理由からだったのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　子供が少なくなってきているということもありますし、それからこれは所得制限ということもありますから、そういったことではないかなというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　37ページをお願いします。ＴＯＭＯＴＯＭＯとＹＯＵＹＯＵの日常生活自立訓練のところにプールとありますが、これはどこのプールに行かれたのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　仙台市の方の増進センターです。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　ものすごい楽しんできたんだろうなとこの数見て思ったんですけれども、こういうことからすぐそばに温水プールがあそこのエリアの中にできるようになっておりますので、これについては計画を持たれた方がいいなと思ったんですが、この計画についてはプール、両方したときにそういうことについては意見が出ましたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　多分に一般質問的傾向にあると思いますが。（「でもこれを検討したときにそういうのがあったんだろうかとやっぱり思うわけですよね、13年度したときに。ぜひぜひ」の声あり）保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　そのこととこのプールとは別物だと私は考えます。それで事業何がしたいかということをみんなで話し合ったり、あるいは医療相談とかしてますので、体を動かすことがかなりいい療法になるだろうというようなことで取り入れているものでございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そこの下の同じページの下のところに、支援費制度準備検討していきますということで、今回の広報にもこういうことが載りました。これについては10月から支給の申請が始まって、4月から対応ということなんですけれども、これは今の現在のサービスをそのままぎっちりできるかどうかというのがうんと心配だと思うんですけれども、これをここの達成すべき目標及び評価というところに書いてあるときに、その点についてはいろいろ検討なされたのか。その点について私が考えるのでは、今の時点でものすごく急いでやんないとサービスと利用量の後退というのが起きてくるのではないかと思うんです。その点について問題点はないのかということで伺います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　確かに10月1日からスタートという申請のスタートということで、サービスの開始は来年度の4月1日で、県の方でもかなり説明会を急いでおります。現時点では台帳の移管もないし、それから在宅サービスの料金関係のところの説明会もまだの現状でございます。ただ、町といたしましては、1日から申請を受けるということで準備を進めております。その間に日にちがあるからという弁解ではございませんが、十分一人一人の状態を把握しながら、サービスに向けてのできる最大限努力をしていきたいというところで、ここに書かせていただきました。

委員長（大木　忠君）　この際、2時15分まで休憩いたします。
　午後1時58分　休憩

　午後2時15分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　先ほどの支援費制度で伺いますが、さっき準備を進めていくというお話でございましたんですが、進めていくというのでその概要についてざっとでいいんですが、ここでお話いただければと思うんですが、お願いします。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　支援費制度の準備でございますが、まずパンフレットの作成、研修会、それから受給者証があります。その辺の準備で、後ほど行われます補正のところでも計上させていただいておりまして、ご説明申し上げるつもりでおります。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　支援費制度そのものについてもうちょっとだけ知りたいと思ったんですが、申しわけありません。そこのところの概要をお願いしたいということで申し上げました。

委員長（大木　忠君）　制度の説明ですか。補正予算で詳しく出るんですか。（「決算で準備進めるって書いてある以上、質問したら説明は必要じゃないでしょうか」の声あり）これからのことですけど、いいですか。（「実績報告書に書いてあるんですよ」の声あり）これはだけど将来のことだからね。（「記述があって13年度も一部進めているわけでしょう。だとしたら、聞いたら答えるのが当然じゃないですか」の声あり）補正予算のときに改めて説明はあるわけですか。ではそのことを言ってください。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　それでは補正のときに内容と一緒にご説明を申し上げますけれども、支援費制度の相談体制とか、それから受給者証とか、先ほど申し上げたとおりでございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　40ページです。一時保育、病後児保育ありますが、その575人というのは延べ数だと思います。これは実の利用者数はどうなりますか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　一時保育の要綱で1日10名程度ということのところで、その辺のところで押さえておりますが、延べ数しか今のところ持っておりません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じく病後児については利用されてる方は実人数としてはつかんでますか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　これも延べでしか今のところ持っておりません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　延べ人数、じゃここは年間45人ですか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　失礼いたしました。そのようです。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、この一時保育ですが、今は成田保育所だけで行われています。ほかの保育所でもこれは取り組めたらどんなにかいいだろうと思うわけですが、その職員の体制、つまりお金というか、費用についてのことがあって取り組めないのではないかと思ったんですが、これはどういう、ほかのところでもやろうというまとめをしたのか。その金額的なことについて考えられたのか伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　一時保育については成田で実施しておりまして、富ヶ丘でも実施するということでまいりましたが、結構保育所の中、ＰＲをしていますけれども、希望者はおりません。それで成田で間に合っている状態でございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと希望者があったときにはすぐに行える体制にあるということでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　富ヶ丘においては大丈夫でございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　41ページにお願いします。ここの1番の（3）のところで高齢者在宅支援事業ということがあります。これはスタッフの方々というのはどういう方々なのか、何人くらいおられるのか、ボランティア的なことなのかなというイメージで持っているんですが、どういう方々がこれに参加してくださっているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　軽度生活支援事業については社協のヘルパーです。これは社協に登録されているヘルパーさんになります。配食サービス関係、金曜日についてはつくし会のボランティア担当となっています。それから配食サービスの月曜日から木曜日に関しては、これは社協からの委託での杜の風の担当というか、事業になっております。配食サービスのお節については、つくし会でございます。寝具洗濯乾燥消毒サービスについては一般の業者に委託でございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　配食サービスを受けている人から話として出されたんですけれども、配達のときに宗教のお話をされたんだって、困ったんだけどなぜそんなことするのかなっていうふうに思ったっていうんですね。ボランティアの方々だとは思ってもですね、こういうふうにお金が出ている以上そういうことはあってはだめなのではないかなと思ったんですけれども、そういう方々の教育といいますか、それは町としてどのようなかかわりを持っているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　配達につきましては社協のボランティアですので、十分そこで教育をしていくようにしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じページの（3）（4）について伺います。アンケートがついてありますけど、これはどこが実施したもので、これから事業を変えていこうということでこれを載せてあるのか、その事業を拡大するためなのか、それとも見直しをするということでここにアンケートの結果が載ってあるのかを伺います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　今のご質問は（3）の敬老会のアンケートのことでしょうか。これにつきましては、内容をより充実させたいというようなところで保健福祉課がアンケートをとりました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと（4）についてはいかがですか。この県内市町村、これも町が各市町村に対してお願いしたということでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　（4）の県内市町村敬老会アンケート集計につきましても、保健福祉課が実施いたしました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますとこれをアンケートの結果をもってですね、どういうこれまでやってきたやり方、それからこれからやろうとするものについてお金のことだとかいろいろかかわってくるわけですけれども、それについての対策といいますか、そのまず総括があって対策だと思うんですけれども、それについてはどういうことだったのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　敬老会についていろいろ言われておりましたけれども、やはりセレモニーとしては十分期待されているものだということをここでわかりました。内容的にはいろんなほかの情報もありましたので、記念品なり催し物なりは十分参考にしながら充実させていきたいというところでございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますとこの決算の結果をもって平成14年度についても反映はされているということでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　そのように思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　49ページをお願いします。先ほどすいません聞き漏らしたので詳しく伺いたいんですが、決算書の方の34ページで巡回歯科サービスのところですが、献血と一緒になってたかと思って、これに幾らぐらいの補助があり、町としてはどれくらい出しているのかということをちょっと詳しく聞きたいと思います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　歯科の検診のことでございますね。これにつきましてはデイサービス利用者に関しての歯科の相談でございます。それで総額44万でございますが、2分の1が補助となっているもので、歯科衛生士それから歯科医師による口腔衛生と歯科検診を実施しているものでございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　44万円でこんなにすばらしいことができていいなと思ってたんです。このまとめを見ても家族の方の協力も得られてっていうあたり、本当にいいなと思ったので、これからもっと進んでいかれればいいと思いますが、それを進めるためにこれをまとめて、これからの方針も持たれたと思うのですが、問題点だとかというのはあったんでしょうか…。ぜひもっと進めていかれればいいなと思いました。ちょっとそれはそこだけにしておきます。すいません。
　54ページお願いします。すいません、前に戻ります。52ページお願いします。町内清掃防疫薬剤についてです。これ平成12年度から見ますとかなり減っています。さっきの課長の話でも金額でも大幅にダウンをしました。これについてですが、どういう取り組みをして、前からこれはもうそろそろやめてもいいのではないかと話をしていたところですが、これについては町としてはどういう取り組みがなされたのか。これからどういう取り組みをあわせてするのか伺います。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　家庭用防疫薬剤につきましてはハエ、それから蚊等の日本脳炎の予防というものがまだまだ撲滅しているわけではないということで、これからも必要性はあるし、続けていきたいなというふうに思っておりますけれども、ただ団地等で側溝も整備されている中でその必要性がどうなのかなということで、環境衛生推進会議でお話をさせていただいて、本当に必要な地域だけ希望を出してくださいということで数量を取りまとめて配布している状況にございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じページのところで富谷町有公共施設地球温暖化対策推進実行計画を実施しましたということがありましたんですが、これについて詳しく説明をといいますか、お願いしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　地球温暖化の推進実行計画につきましては、富谷町の公共施設を対象にして実施しているものです。例えば役場とか、それから小中学校とかそういう町の施設を対象にして実施しておりまして、まだ13年度分の年間の実績はまだ今取りまとめ中でございますので、その成果はまだお話できない状況にございます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　54ページです。騒音調査をして国道4号の4車線化によって騒音が増大しているということになっていますが、この騒音調査を実際に生かすとすればどういうことが行われるのか。舗装を別の物に変えるといっても国道だろうしなと思ったんですが、これはどういう使われ方というか、この結果が生かされていくのだろうとこの決算を見て思ったんです。お願いします。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　この騒音測定を実施してございますのは、国道の方の路線沿線で実施しております。これは国道の今後の道路整備に役立てたいという、そういう情報を提供しているということで、特段町の方での利用はないんですが、国道の方での利用になっております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　56ページお願いします。容器包装については祝日にその日が当たったときについては収集するということで改善がみられたと思いますが、4週についても収集してほしいということですが、これについて決算をしてほかのところとの兼ね合いもあろうかと思いますけれども、町民の多くは4週も絶対回収してほしいということがあるわけで、この決算とこれから先のことと兼ね合わせて検討は加えられたのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　この4週目でございますけれども、第3種の容器包装等収集なるわけですけれども、その週は粗大ごみを収集するということにしてございまして、車両等が重複するものですから、これをまた別に粗大ごみを別に収集するとなるとそれなりの費用、車両等それから人件費もかかるということで、今後の検討課題かなというふうには思っておりますけれども、当面このままでいきたいと思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これが行われるときに粗大ごみについては有料化になりましたしね、粗大ごみもお金を払って来てもらうという仕組みになったので、そこの帳じりはどういうことだったのかということを聞きたいのと、やっぱりその粗大ごみについてもその月の第4週まで待っているというのではなくて、できれば上旬、中旬、下旬、私にすればその1週間の月曜日までに申し込みをもらったら、金曜日までに来るとかという方向になんないと違うだろうなと思うんですね。トラックのこととかというふうにお話されますけど、そういう体制を両方で進めていかないとどっちもなんないということになるんだと思うんです。この決算をしたときにそういうことをその中では皆さんの中では出なかったものなんでしょうか。それについて試算をしてみられたでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　この4週目の経費的なものにつきまして、それを何分の1か住民の方に負担していただくということで手数料を条例化させていただいているわけですけれども、その処理費用の中には粗大ごみを収集する運搬費用とか、それから予約を受け付ける費用とかそういったものは含んでございませんでした。あくまで処理費用の一部という形で処理をさせていただいたものでございます。また粗大ごみの回数をふやしてほしいということでございますけれども、これはあくまで今まで12年度まで無償で年、3ヵ月に1回でしたか、4回ほど無償で収集しておりましたので、月1回になったわけですから前進したのかなというふうに思っております。ただ毎月22から28日という4週目に限って収集はするんですけれども、ただ一般的に自分で持ち込むということになればセンターに予約をしていただければ、いつでも受け付ける形にはなっておりますのでそちらを利用されていただきたいなと思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　このごみ資源化状況のところを去年と比べてみましたが、伸びているところは一部にはありましたけれども、ほとんど資源化量が減ってきているかと思います。これについてはどういう点を要因といいますか、そういうことについては考えられるのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　排出される資源の量ですけれども、生活系で出るものと事業系で出るものというふうに二つに分かれるわけですけれども、その減っている部分につきましては事業系は事業系のルートで出されていると、排出されているということでの減量だと思っております。また新たに取り組んだ容器包装等については当然プラスになっていると、こちらは自己処理になるものですからその形になっていると思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますと顕著にあらわれているのは鉄の部分でしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　顕著にあらわれているのは、そうですね。アルミとかスチールこの辺が顕著にあらわれていると思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　80ページです。ここには就学時の診断が載ってありました。就学時健康診断が載っていましたが、これではなくて児童生徒の健康診断について伺います。先ほども議員の方から細かく質問されて金額が出ておりましたけれども。その健康診断ていいますか、その1年生じゃなくて2年生3年生になってきているその子供たちが診断を受けるときに、プライバシーが守られるような配慮がされているのかということを伺いたいと思います。小学校でも中学校はどういうことをやられているのかよくわからないままで聞くのも何なんですが、その本当にプライバシーを考慮してもらわないと気の毒だということがあるんですね。それについてはどういうことがされているか、そこを伺います。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　プライバシーというのもいろいろあるんだと思いますが、例えば男女で検診を受けるときに着がえのこととかでしょうか。それは現場でその学年に応じた配慮がされていると思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　内科検診のときに1枚上に着てていいだとか、それからできれば隔離するようなものがあればいいだとか、身長だとか体重だとかいうものについてもやっぱり個人のものですから、そういう配慮がなされているのかどうか。それを行うためには今回これには出てきていないんですが、就学時じゃないものについて子供たちに純粋に係る分については、小学校で幾ら中学校で幾らというお金の使われ方になっているのか。それを私が言うようなことをしていくとすればもっとお金がかかるというふうに考えられるのか。そこのところを伺いたいです。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　質問の内容がよく理解できなくているところがあるんですが、例えば女子中学生の場合は体重計に乗ったときに後ろの人から目盛りが見られるのが嫌だとかというようなことなどもあるようでございます。今はより効率的にというか、そういう作業を進めるためにというようなことなどもありまして、更新のときにはデジタルではかれるようなものに変わってきつつあります。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　わかりました。同じ80ページで教育振興費の中で伺います。今回これを見ておりまして多くの方々が95人の方が奨学金を受けられたのだなということで、ことしについてもまた多かっただろうということを思っています。それでですね、この申請書のところにですけれども、私も実際に相談を受けたときになんですが、その申請書を見たときに優秀な学生及び生徒であるというあたりの優秀があるもんですから、親御さんとしてはうちの子は大丈夫なんだろうかというようなことがあって、せっかくこれくらいいい制度があるんだから、ここのところを消してもいいんでないかなと。学校に入るということが優秀だからこれはもう必要ないのではないかなと思ったんです。これについてはすごいたくさんの人が受けられているということで評価しながらも、もう1歩改善できればと思いますが、それについて今回決算するに当たっては前から言われていることでもあり、考慮されたのかどうかを伺います。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　たしか前にお話していると思いますが、選考基準の中で今までですと、総合学業成績が各学年において3分の2以上でなければならないというような文言がありましたけれども、それを良好と認められる者というようなふうに変えてまして、その辺は幅を持たせております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　条例の方ですね、どうだったか確かめてなかったんですけれども、多分そのままだったかと思います。きのう見た限りではそういうふうになっていましたので、こっちの方を改める必要があるのではないかな。申請書の方に優秀であるという文言があるんですよね。そこのところはやっぱり改めていくべきでないかと思うんです。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　今お話したのは施行規則のところを変えてあるというお話をしたんですが、条例の中には学業成績にすぐれというような表現になっていますが、その辺はあえてあまり変える必要もないのかなというふうに思います。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　一般質問的になるというふうに言われるのであれなんですけれども、その用紙のところに学校長が書くところにあったと思うんです。けさ見てきたもんですから。そこのところを親が見たときにうちの子大丈夫かなってやっぱり思うのでね、そういうところもあわせて変えていくというか、整合性を持たせていくことは必要だと思うので、検討されるようにしていただきたいと思います。どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　様式が今手元にありませんので確認できないんですが、確認させていただきます。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　84ページ、それから中学校の方にもわたるので一緒に答えていただきたいと思うんですが、そのコンピューター関係について非常に去年から比べてですね、倍以上の支出になっていくわけですが、これは流れがそういうことになってきて、これが総合的な学習の中でも使うということだと思うんですが、これから先もまだまだ子供たちに1台だとかということになるともっとふえていくんでしょうか。これについての見通しを伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　中学校につきましては、コンピューター教室、これまでですと2人に1台というようなことでスタートしたんですが、それが改正によりまして1人に1台というようなことで教室には40台を超えるコンピューターが設置されております。中学校。それから同じく小学校についてもですが、小学校についても17年度までの間に順次というようなことで、今計画を進めているところです。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　申しわけありません。87ページのところでね、コンピューター関係のところに2,059万5,960円とありますが、小学校の方は前年度に載っておりましたんですが、中学校についてはその前年度がないんですね。この金額は幾らになっていますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　すみません。今のはそうすると12年度の数字ということになりましょうか。ちょっとそれ今手元にございませんので、後ほどお話したいと思います。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。佐川委員。

委員（佐川幸三君）　実績報告書の99ページのところお尋ねします。国体のことが載っていますけれども、決算書の36ページには国体費県補助金は4,472万1,000円ということになっております。昨年度、12年度のこの補助金が356万3,000円。そうすると合計の4,828万4,000円、これが県からの国体補助金の総計というふうにみていいわけですね。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　12年度の数字が正しければその金額でございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　12年度の決算書も見て拾ったものであるので間違いございません。それで実績報告の100ページに国体費のこれまでのも含めた決算が載っています。13年度では9,279万5,863円と、平成7年度からの総計で1億8,934万3,695円になってます。そうするとこの額から先ほどの県補助金を差し引いた1億4,105万9,695円、これが町が国体を開催するに当たって独自の経費として出資したものというふうにみていいわけですね。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　そのとおりでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　この国体を開催する意義づけとして住民のスポーツ振興とスポーツ参加への意識向上があったと思うんです。この実績報告の達成度の中で町内スポーツ振興に対する意識の向上も図ることができたという評価をしておりますが、どういうことをこの根拠としてといいますか、どういうことを指してこういうふうな評価が下されているのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　国体の開催までには平成7年度から13年度までの7年間、準備委員会から13年度の開催年まで7年間の事業であったわけですけれども、富谷町も71市町村の中で一つの競技というようなことで夏、秋のゴルフ、ハンドボール競技を担当したわけですけれども、13年度多くの方々のご協力をいただきながら、成功裏に終わったということで安心しているところでございますが、国体の開催に向けてどのように1人町民多くの方々がかかわり、興味をいただくかということで進めてきたわけですけれども、開催に向けて老人クラブのご協力をいただきながら、またボランティア活動で休憩所のお手伝いをいただいたり、あと式典関係でコーラスの方々のご協力、またお土産関係で各公民館のサークルの方々など。そして、競技開催期間中は小学校から富谷高校まで競技を見ていただきました。そんな中で本町の競技はゴルフ競技とハンドボールということで、ゴルフにつきましては有料である競技、そしてハンドボール競技につきましては40ｍ掛ける20というような広さの施設でなければできない競技ということで、なかなか今後のスポーツ普及には難しい競技だったのかなと感じております。そして今後のスポーツ振興につけてと言いますと、この期間中ハンドボール、ゴルフのほかに町内の町民の方々、県内一斉で自分たちの好きな競技が実施され、多くの会場を見たと思います。それらを含めて町内のスポーツ振興に役立ったのではないかなということでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　いろいろな取り組みがあったということはそのとおりだと思うんです。それがスポーツ参加ということに直接つながったという具体例は示されなかったわけですけれども、1億4,000万余のお金を使って、これからどうこの目的に沿ったことがやられるかということがまだ課題として残っていると思うんですけれども、98ページに生涯スポーツ活動というのがあります。トレーニング教室を開いた。参加者は205人と示されています。去年が138人ですから少しふえているわけですけれども、このトレーニング教室はどのような内容でどのように開催したのか伺います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　トレーニング室がスポーツセンターがあったころがスポーツセンターにあったわけですが、平成10年の3月に武道館ができてから武道館に広いトレーニング室ができました。スポーツセンターも当初から利用につきましては、一度トレーニングの講習を受けていただくということで、月一度なり2カ月に一度というような状況でやっておりますが、武道館に移動してから今までのスポーツセンターの年の受講者が武道館に移行してから1年の分の受講者が1カ月ぐらいの申し込みがあるというようなことで、そういう利用するための受講者がその数字ということでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　そうするとこれはトレーニング教室に参加した人は延べ人員ではなくて実人員ということでとらえていいんですか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　実人員というふうにみていただければと思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　この教室というのはそうすると直接的に…違うね、失礼しました。トレーニング機械の活用利用状況はどのようになっているか。実績報告書の中でどこを見ればいいのかちょっとわからなかったものですからお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　利用者につきましてはスポーツセンターの利用もあるものですので、スポーツセンターの夜間開放のきょうのバレーボールは何人というようなことの把握まではしておりませんので、個人利用の98ページの武道館の利用状況の中の個人利用、大人、小中学校というような統計の数字を見ていただく以外はございません。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　これは全体の利用者ですね。いわゆるスポーツ機械利用ということじゃなくて。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　これは武道館の全体の個人利用の合計でございますから、1,769人の中に含まれているとご理解いただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　そうするといわゆるトレーニング機械だけを使った人ということでのデータというのはないわけですね。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　この実績には上げておりませんが、調べる方法はありますので、あと集計的には持っているデータがあると思います。ただこの実績報告書には記載していないということです。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　この平成13年度にホームジムという機械を購入したという説明がありました。利府の機械の充実度と比べると、富谷は見劣りがするという声も聞いているわけですけれども、今後トレーニング機械の充実へ向けての計画があるのかどうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　武道館のトレーニング室の機器の整備につきましては、年次やっておりますし、14年度ルームランナー2機設置しまして、大分利用も増加しているという状況にありますが、年次整備してまいりたいと思います。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　スポーツの振興に必要なのは機械ばかりじゃなくて、指導者ということを言われるわけですけれども、トレーニング機械を扱う際の指導、あるいはスポーツに取り組むに当たっての指導等、その指導者の態勢はどうなっていますか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　トレーニング室の講師の方につきましては13年度は体育学校を出た職員がおりましたので、トレーニング教室での講師は職員でやりました。14年度につきましては専門の職員がおりませんので、講師をお願いしてやっております。あとスポーツ少年団等の指導者の教育につきまして指導のアップにつきましては、体育協会、あとスポーツ少年団等の共催で講師の講習会を開催し、向上に努めていく予定もありますし、実施しております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　今、平成13年度には体育大学ですか、体育系の大学を出てきて職員の中にそういう日常的にいわば指導できる方がいたと、今はいないということですけれども、本当にスポーツ振興を図っていくためにはこういう方も常駐で対応できるようにされるのが大事なんじゃないかと思うんですけれども、指導者の充実という点ではどういうふうになっていますか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　トレーニング室の説明を何か偏った説明をしてしまいましたけれども、例年どおり体育指導員の方々もおりますし、あと職員もある程度スポーツにはかかわってきた職員もおりますので、そういうことで1人でも多くの参加をいただきながら、健康であってほしいなというような事業はこれも今までどおり続けられると思っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　97ページのところにスポーツレクリエーション振興事業というところの達成すべき目標及び評価のところで、普及すべきニュースポーツの種目を精査し云々とありますね。その後にはスポーツ団体の自主的自発的な取り組みを奨励しとありますけれども、普及すべきニュースポーツばかりでなくても、考え方としてなんですけれども、どれを普及すべきかどれを普及すべきでないかなんていうのはこれは慎重にやらなければならない問題だと思うんですけれども、住民の要望をまず大事にしてやるんだと思うんですけれども、どういう基準で考えられているのか。この普及すべきスポーツということについては。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　これは14年度以降というようなことでの記入されているところでございますが、ニュースポーツもグラウンドゴルフ、シャッフルボード、あとユニカールといろいろニュースポーツという競技があるわけですが、いろいろニュースポーツの教室を行ってきましたけれども、なかなか人気の出ない競技があるもので、今一番人気のあるニュースポーツというのがグラウンドゴルフということで、大会ごとに140人ぐらいの大会が開けるぐらい盛んになったスポーツもあるわけで、あとなかなか人気のついてこないニュースポーツもあるものですから、人気のあるスポーツをやはり継続的に事業なりを計画していかなければと考えております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　これは本当にやれやれというべきものでもないでしょうし、要望に応じてそれを助けていくということだと思うんです。それで今若者の中にも依然としてスケートボードの競技をやる場所がほしいと要望もあるわけです。こういう要望への対応、検討されたのかどうか。今後検討していくのかどうかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　通常スケボーと言われているんですが、この専門の施設についてはまず公共施設の用地につくり、危険度の高いスポーツではないのかなと。あと一般的に住民からちょっと褒められるような方々が少ない方々が、こうたばこを吸ったりとかそういう人も総合運動公園に来て、何度か階段の角を利用して注意しても注意してもいなくならない方々がおりましたし、どのように住民から認識されているスポーツかちょっとわかりません。ただ、総合運動公園あの広さで夜来る子供さんいるわけです。それにつきましては、裏側でやっていた子供に第2駐車場の一角につきまして、整理整とん等の条件を付加し、それで登録制にし、きちんと管理するならば一応黙認しますよというような形で使わせております。これによって公共施設の破損等のことも前よりは減ったと。ただ利用の中でたまには使いっぱなしで帰っているというようなご意見もいただきますけれども、そういう総合運動公園の中でできる範囲での敷地は提供しながら、使っていただきたいなと思っているところでございます。ただ、施設面は考えておりません。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川幸三君）　スケートボードが危険な種目だという認識はもう卒業される時代ではないかと思うんです。きちんとした認知されていきつつあると思うんです。それで今の答弁の中でスケートボードとたばこ喫煙とか、それから後始末をしないとかいうふうなことを直結するような、そういう受け取られかねないようなものとかありますけれども、そういうことではいけないと思うんです。それはそれ、これはこれで別な問題としてね、とらえて対処していくということだと思うんです。今施設は考えていないと言われましたけれども、要望があるならその人たちからもっと率直に聞いてみるとか、それこそ大事なことじゃないかと思うんです。この町の側でこれは普及すべきものだとこれは普及すべきものでないとそういう判断は民主的でないし、スポーツの振興を妨げるものだと思うんです。そういうことで今後ともスケートボード場の設置を考えていただきたいと要望して終わります。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　99ページです。国体に関してですが、ボランティアによる手づくりお土産品制作とありました。これは何個つくって、その経費はどれくらいのものであったのか伺います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　数的にはちょっと何個までは言えませんけども、相当数の。あのゴルフ競技とハンドボール競技両競技の方に選手、役員の方々にお渡ししております。それもＡ4の大きさに組み合わせてセットで交付したもので、数的には数字はつかんでおると思いますが、ちょっと今は出ませんが、相当数の数。そして経費につきましては、一切実行委員会の経費で材料支給をいたしまして、そういう暇だれについてはまるっきりボランティアということで、目いっぱいのご協力をいただきました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　その経費については金額で幾らだったのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　実行委員会の総会にお出でになったときに参与さんということで、総会の中身聞いて、総会あったとおりでございましたので、思い出していただければ。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　係で担当でございましたので、この場で数字を言っていただければと思います。私はそれを持ってませんので、すみません。この先にちょっと言いたいこともあるので、ぜひ数字をお願いします。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　休憩後、少し時間をいただいて報告させていただきます。休憩の時間も近づいているようでございます。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず決算書の24ページですが、ご説明では教育施設の目的外使用、教育財産目的外使用料ということで、そのご説明の中で総合運動公園自販機も含まれているというふうにご説明がありましたけれども、自販機の使用料が歳入されてくる、徴収するというか、いただくときの基準というのはあるのかどうか伺います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　自動販売機の総合運動公園の占領する面積、あとこれまでの電気の使用料をこの機械ですと幾らかかるというような計算に基づいて請求をしております。この自動販売機は富谷の商工会を通じまして、商工会の青年部の方で設置しておりまして、青年部とのやりとりで29万何がしの歳入があったものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　母子福祉会もですね、実は私もメンバーの一人なんですが、ぜひ設置したいと、青年部だけではなくて、母子福祉会も設置したいという要望もあるようですが、それについては検討はされましたか。13年度に町のたしか総務課を通じて要望が出ていたはずですが、どう検討されましたでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　そのような婦人部でも設置したいというようなお話は現課には来ておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それじゃあですね、後で調べていただいて、ぜひ。話いってないんですね…、そうですか。これは検討の余地があると思いますが、商工会青年部だけに限定しているという考え方ではないはずですが、どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　一応その申請したいという団体がどうであれ、うちら方の敷地に町内の商店の方々が設置したいというときに、この方が申請あってこっちの方もしたいということで、そういう公平性を保つために一応ワンクッションを商工会というようなことでやっておりますから、そこも一応商工会の方に何かご相談すれば、あとこちらの方で設置される箇所ももうないのかなと思っておりますけれども、要望されるところ検討して置いてもいいなということであればは、考える余地はあるのかなと思いますけれどもね。

委員長（大木　忠君）　この際、3時25分まで休憩いたします。
　午後3時10分　休憩

　午後3時25分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の108ページですが、聴覚検査の機器のインピーダンスオージオメーターのことかと思うんですが、メンテナンスの金額がこの中に含まれているというご説明でしたけれども、これは、インピーダンスオージオメーターのことなのかどうか、それから何台保有しているのか、それから購入時期についてはいつだったのか伺います。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　この聴覚検査に関しては、3歳児検診のときに実施しているもので、保健所で1台、管内で使うということで、それのメンテナンス分ということでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、よく小学生などで以前にも質問したことがありましたが、心室性中耳炎というわかりにくい中耳炎の発見にこの機械が非常に役立つということで、わからないでいると教育遅滞児のような扱いを受けてしまうというようなことで、小学校の検診のときにもぜひ取り入れればという声が出ていたわけですが、そういう活用はされていないということですね。3歳児だけなんですね。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　これは3歳児検診の機械というか対応でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の40ページです。乳幼児検診の実績が出ておりますけれども、失礼しました、40ページじゃないですね。ページ数間違ってしまったんですが、乳幼児検診につきましては実績の数字が出ておりまして、これは対象者全員に対しての実績、大体80％代90％代の、ありましたごめんなさい、47ページでした。そうですね、47ページにありました。これは乳児検診で94.4％、その下が96.8％、次が89.1％等とかなり高い受診率、受検率だとは思いますけれども、これは対象者というのは文字どおり全乳幼児というふうに考えてよろしいんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　対象者は対象の検診対象月齢の全員でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実施場所と時間帯の問題でこれも何度か出てはいるんですが、若いお母さん方やはり一カ所富谷中央公民館まで来るというのが大変で、車がない方もいらっしゃって、車がなければ町民バスの利用ということもありますけれども、時間帯が制限されるとか、わざわざ夫に休みをとってもらって来るとかいろいろ状況が出されておりまして、せめて南部と北部を分けて2カ所ぐらいの実施はしてほしいという声が出ているんですが、こういう点については検討されてきているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　検診については、今の福祉健康センターの診察室などを使いまして実施していきたいということで、そのほかのことの検討はしておりません。3、4カ月、1歳6カ月、3歳と、3歳まで3回の検診でございますので、男女共同参画ではございませんけれども、母子手帳なんかもお二人で来ることが多くなってますので、検診なんかはぜひお父さんに大変だと思うんですが、お休みいただいて一緒に受けていただいたらと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それがなかなかそうはいかない、サラリーマンのね、勤務の体制というのは大変な状況ですので、できるところでやっておられる方たくさんいらっしゃいますが、やはり住民にとって利便性の高いやり方を検討していただきたいと思います。あわせて時間帯ですけれども以前のご説明では検診をしてくださる医療機関の側で、先生の側で午前中はどうしても診察があると午後でなければできないというような話でしたが、これについても午前中の実施と子供の時間に合わせてですね、お昼休み、お昼寝の時間ではなく、できるだけ小さい子供の場合は午前中の実施ということで、なお検討していただきたいと思ったんですが、平成13年度は何かの、どういう形かでの努力はされたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　時間的にはどうしても検診する先生の時間が、その時間しかとれませんのでご理解をお願いしたいと思います。それから町民バス動きましてからは地区によって受付時間を考慮して実施しておりますことをお伝えしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の48ページですが、生活習慣病等検診状況ということで、乳がん検診受診者数が1,571人と出ておりますが、これは全対象者の数がわかれば教えてください。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　今資料を出しますので…。失礼しました。乳がん検診の対象人口が、これは30歳以上になりますので9,702人になります。申し込みが3,810人、これは2年に一回ということですので、今の質問は対象者数ですよね、そうすると人口で押さえれば9,702人ということになります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　9,702人で2年に一遍というふうに考えますとその半分でいいわけですよね、大ざっぱな考え方ですが。そうすると1,571人の半分ですから5,000人と大ざっぱに考えて、全対象人口に対して3割程度の方が受診をしているということになると思うのですが、この数を低いと見るか高いと見るかの評価をどのように町としては考えておられますか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　乳がん検診につきましては申込者数が3,810人なっております。それで受診者が1,500。職場、学校で受診というのがまた467人ぐらいございますし、他の医療機関で受診というのもございますので、町だけの検診ではほぼ県平均並みだと思っておりますけれども、ただこの数だけじゃなくて、ほかでも受けているということも踏まえて、それぞれ健康づくりは個人の責任もございますし、チャンスは町で提供するということも二通りできますので、ほぼこれでということで考えております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ほかの医療機関で独自に受けてる方もいらっしゃるという話も出ておりました。確かになかなか時間がとれなくて町の検診の日に乳がんもやるし、子宮がんもやるし、何日もとれないということで、一緒にできるような医療機関を見つけて独自にやっておられる方もいるんですね。できれば町の検診でも子宮がんと同じ日にといいますか、一緒にできるようにできないかという声が出ているんですが、ちなみに町の女性職員の場合は同じ医療機関で子宮がんも乳がんも検診できる状況になっておりますので、一般の住民でもそれは可能ではないかと思うんですがいかがですか。

委員長（大木　忠君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　まず、受けない理由のところで多忙によると申されている人が100人くらいおります。あとは本当に自分で選んで行っているんだと理解しております。それから、乳がんと子宮がんを一緒にということですけれども、現在のところ乳がんに関しては微細腫瘍の発見ということでマモグラフィーを必ず2年に1回受けるというなところを制度管理で入っております。そうしますと個人に出した場合になかなかそこまでできないところもございますので、そこのところまでは現在のところ考えられないところです。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に実績報告書の53ページ、合併処理浄化槽設置事業として記述がございまして、実績設置数が223世帯、設置率が43％ということになっております。それで、たしか歳入の方のご説明で国が20基、県が15基だという補助のですね、たしかご説明あったのですが、その20と15の差は何なんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　国の方が20基、県の方が15基という補助でございますけれども、その5基の差につきましては県の方の枠がないというようなことで5基少なくなってございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　毎年この合併処理浄化槽については予算も計上されて、担当課でも頑張っていることはわかるんですけれども、43％という設置率ですし、法律も変わって単独浄化槽はもはややりませんよね。それで大きく進めていく上で富谷町は全体として下水に係っては高い水準に至ってはいるんですけども、この特に合併処理浄化槽の対象地域では遅れていると、それを大きく進める上で何がネックになっているというふうに町としては考えているんですか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　補助金も出しながらもやってますけれども、その設置費用が大分個人負担分もありますので、その辺がネックになっているのかなと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと町の補助をもう少し頑張って引き上げていくということも誘導策としては力を発揮できると思うのですが、何か検討はされたのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　今現在もその利子補給の制度を持ってございまして、借り入れするならばというようなことで用意しておりますけれども、その制度発足当時は何人かおられたようですが、今現在は借入者はないということで、できるだけ借りればそれを返さなくちゃないという部分もございますので、今の制度でお願いをしたいなと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　し尿処理だけを行う単独浄化槽は、今、富谷町では何基かあるのでしょうか。あるとしたら何基ですか。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　申しわけございません、今ちょっとその資料を持ち合わせておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　後ででも結構ですがその実態を把握しておいた方がいいのではないかと思うんですね、これがもう法律でとにかく単独浄化槽はだめですよとなったわけですから、一体それがあるのかないのか、あったとしたらどのくらいあるかというのは町としては把握しておく必要があると思うのでぜひ後でお願いします。
　次に決算書の24ページで衛生手数料、許可手数料4件分というご説明でしたが、これはどういう事業内容か、先ほど一般廃棄物というふうにおっしゃったようにも聞こえたんですが、改めて伺います。

委員長（大木　忠君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　4件のうち3件が収集運搬の許可でございます。それから再交付が1件ということでの4件になってございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の93ページですが、公民館建設で成田公民館についての記述がございまして、地域の拠点施設としての利用促進に努めるということがこれからの達成すべき目標となっております。それから成田公民館の建設に当たっては町長の方から南部の拠点というふうな表現もされておりましたが、そういう位置づけでよろしいのかどうか確認したいと思います、いかがですか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　そのとおりだと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　成田公民館に設置されたというか、されつつあるのかまだ定かでありませんが、電動椅子488席、これは結局幾らだったんでしょうか、伺います。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　前に聞かれて永野さんにお伝えした記憶あるんですけれども、私はもう忘れてしまいました。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　やはり全体の認識にしたいと思って伺ったのですが、以前に伺ったときは5,281万円とおっしゃっておりましたが、それがね、わかっていて聞くのが当然なんですよ議会というのはね。年間の使用頻度についてはそれではどのように見込んでこの電動椅子を導入したんでしょうか。それでですね、この今回建設費として8億9,985万円でそのうち7割程度は平成14年度に繰り越しされておりますから、平成13年度の執行としては30％程度ということになりますけれども、しかし公民館の全体の成果を一応この13年度で評価をしていかなければならないわけですから、改めて伺いたいんですけれども、その年間の使用頻度どの程度に見込んだか伺います。

委員長（大木　忠君）　永野委員、これ入札のときにね、一応議会としてはこの移動の椅子もね、含めて議会では承認していると、そういうことは了解の上ですね。（「もちろんですよ。決算というのはやった事業のすべてにわたって再度やって構わないわけですから、せっかく担当課長お立ちになっているんですから」の声あり）生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　成田公民館の稼動椅子の利用頻度云々には何回というようなことはありませんけれども、やはり便利さを住民の方々にというようなことでの設置をしていただいたものだと理解しております。大いに利用を図るような事業は考えていきたいとは思いますけれども。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　この成田公民館の建設費がですね、果たして本当に適切だったかどうかとということを検証していく大事な一要素なわけですよ。決算では当然そういうことを審議しなければならないわけで、その場合にですね、そもそもこれは以前にも論議となりましたが、一地域の公民館にしては非常にぜいたく過ぎる施設になっているわけですね。先にその有利な地方債ありきということで枠組み自体が9億円というクラスのものですから、その中での電動椅子の発想というのも確かに地域住民の一部声はあったかもしれませんが、枠組み自体が大きな中で出てきているその電動椅子だというふうに思わざるを得ない向きがあるわけですね。つまり私たちが公民館を使っていても電動椅子をというのは、488席が幾つかに分かれますけれども、300数十席と200席近くでしたか分かれますが、一気にフロアー部分に出てくる分というのは、それが一部だけを使うというわけはいかない仕組みになっているというふうにも言っておられましたから、それだけの人数を集めて電動椅子でなければならないような利用頻度というのはあまりない、我々の実感としてはあまりないんですね。もちろん椅子を出し入れするのは大変なことではありますけれども、大きな枠組みの中でぜいたくな電動椅子の発想というのが出てきたなという、どうしてもそこに行かざるを得ないんですが、この点については、改めてこれだけ高いものを導入する以上利用頻度がどのくらいかという見込みぐらいは立てて導入すべきじゃないですか。その点についての反省はないのでしょうか、大いに利用してもらうという程度では済まないと思いますよ。

委員長（大木　忠君）　先ほども申し上げましたけど、予算とかね、契約の段階で一応議決しているということですので、もしそれ以上であれば別途一般質問なり何なりでやっていただきたいと思います。（「ちょっと委員長おかしいですよ。それは決算審査の意義を低めるものですよ、その理由は通らない」の声あり）永野委員。

委員（永野　久子君）　委員長はみだりに委員の質問権、質疑権を制限しないようにしていただきたいんです。この決算というのは単に数字合わせをしたり、記述されていることについて正確かどうかだけじゃないんですよ。やった1年間の行政全体の評価していくんですから、費用対効果、費用対効果ということでこの電動椅子が果たして成果があったかどうかというふうに（「まだできてない」の声あり）一部の委員が私語を謹んでいただいて、それなら効果があったと、これだけの投入した効果があるという見込みがあるのであれば、それは数値で示せるものでなきゃないでしょ。ところが数値では持っていないけれども、大いに利用していただきたいと、これ大いに利用していただきたいというのは単なる希望的観測ですから、これだけ5,280万円の予算を投入するというその時点でどのくらいの費用対効果があるのかということを予測するべきだと、どういうふうに予測していたのかと聞いたら予測していないというわけですから、それではこの予算が適正であるかどうかということ自体が、予算決算がですよ、予算計上して決算したというこのことが適正であるとは言えないんじゃないですか。どうやって適正であるということを証明するんでしょうか、そういうことがいちいち問われるんですよ、決算というのは。どうでしょうか。（「予算は終わっているわけですよね」の声あり）いやいや予算を計上しなければ決算はないじゃないですか。（「完成していないわけですからね、まだね」の声あり）いや、5,280万円をかけて導入すると決めた時点で、今の予測は必要だったわけですよ。（「だけども予算は通ってるんですよ」の声あり）予算が通ったと言ったら委員長全部すべてがそうじゃないですか。何にも論議する必要ないということですよ。決算委員会自体の意義を委員長みずからが否定することになりますよ。そんな失礼な話ないですよ。こういう問題についてきちんと答えられるような数値をなぜ持てないんですか、持てなければ決算の審議に臨めないはずですよ。（「同じような答弁になりますよ」の声あり）

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　アリーナの中に稼動椅子がある、電動椅子があるわけで、先ほど小さい利用の方々というようなことがありましたけれども、それらにつきましては別個会議室を極力使っていただくような形で、アリーナはやはりスポーツ、体育館的な利用を、利用できる施設でもあり、その中で文化的な電動椅子が付随しているという施設を成田公民館でつけていただいたということで、中心はスポーツ、そしてあと利用する大勢集うような講演会などの利用者にとっては便利だなという評価をいただくものだと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　体育館的な利用が中心だってもうおっしゃっているわけですから、そうするとね、本当にこんなに高いお金をかけて電動椅子はそんな必要ないんですよ。年間それほどたくさんの方が集まるような機会ってのはないんですから数多くは、これ以上繰り返しませんけれども、ぜひこういうものを導入するときには、ちゃんとどのくらいの利用頻度が予測されるのかということも、きちんと計測をした上で、推計をした上で導入するべきだと思いますのでそれだけ申し上げて次に移りたいと思います。
　それから、この成田公民館そもそも建設する時点で平成13年度30人委員会というものを地域の住民の方々で構成しました。これは随分その30人委員会で住民の皆さんの意見を聞くんだということで言われましたけれども、実際には結果を見ますと最も強い意見であった公民館の位置の問題については、結局住民の声を言わせるだけは言わせたけれども聞く耳を持たなかったということになりました。住民の声を聞くというポーズだけではやはり行政は本当に住民が主人公ということにならないわけで、今回30人委員会という手法が住民の声を聞くということで町側は成果があったというふうにきっとご覧になっていると思いますけれども、住民の側から見て30人委員会は一体何だったのかという疑問の声が出ているわけですが、これについては町当局としてはどういうふうにお考えになりますか。（「決算の内容がどうなっているかという問題でしょう」「やり方の検討なんかも含むんだよ…以外のも」「先ほど申し上げましたけれどもね、予算も通っているし」の声あり）予算であれ決算であれすべて、行財政すべてにかかわって審議できるんですよ、決算委員会というのは。行財政のすべてです。財政だけじゃありません。行政運営のあり方、町当局の姿勢、すべてが評価の対象になるんですから、今の質疑には全部答えてください。（「今まで何回もしてるさ」の声あり）何回であろうと答える義務があります。（「そのとおりやったかどうかの問題で、また最初に戻っちゃいますからね」の声あり）いや手法の問題も問われるんですから、どういうふうに認識しているのか聞いているんですから答えてください。（「一応、もう通っているわけですからね、この工事の実施事業についてですね」の声あり）それは委員長が答えるんじゃなくて、町当局に答えさせてください。委員長答えるべきじゃないでしょ。

委員長（大木　忠君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　ご指名でありますから1問2答で答えさせてください。成田公民館の前にですね1問2答の1答は、昨日、佐川こうすけ委員に、ああ佐川幸三委員に名前を呼んでいただきました。私はね、平成6年3月6日に以降母親に名前呼ばれなくなったんですよ。それできのう佐川幸三委員に呼ばれて何年かぶりで母を思い出して、優しい呼び方してくれる人だなということで夕べ非常に喜んでかいま見、この場をおかりして感謝を申し上げたいと、いろんな名前呼ばれて男女問わず、それから地声でも放送でも聞いたのと、機械に入れてずうっと夕べ呼び戻したら、やっぱり母の声っていいなと思って、佐川委員の声うれしく思いましたことをこの場をおかりして御礼申し上げたいと思います。はい、次に答えます。
　本来は周りの正式にいていませんけども、平成13年度の平成13年度の決算の審査でありますから、私は先ほど須藤委員じゃなくて生涯学習課長の話した答えたとおりだと思っておりますよ。そこまでです。ただつけ加えます、せっかくですから。30人委員会の価値はありました、いろんな議論があったということはすごいもんだと私は思っております。位置の話も出ました。位置は何十年も前から富谷町の公共施設の場所に決定して皆さんに公表してきたのも、これあらんと。それからあわせて電動椅子の是非論も今言われておりましたけれども、私は必要だなと思っています。そこいら辺今どういうって課長聞かれておりましたけれども、生涯学習活動の中で、そういうものを盛り上げていくことが、という目標値を持っているわけですから、富谷町スポーツセンターできたの何年でしたっけ、昭和何年ですよね、平成になる前ですから。事務当局からスポーツセンターにもぜひ稼動椅子をと、今初めて話しますけれども、そのぐらいその当時から担当課からするとあのスポーツセンターにも一部稼動椅子などどうでしょうとそういう話しが事務的にはあったんですよ。ただ富谷にはまだその力がありませんということで財政的な判断で延び延びなって来ている。そういう経過もあるし、成田公民館は皆ほかの公民館だって地区的な公民館として地域的な利便性もあるということも一つ、これあり。あわせて町の財産でありますから町、富谷町全体も対外的にも利用して始めて使用してですね、そして生涯学習効果を上げていく、生涯スポーツの効果を上げていくという目標値を持って頑張っているわけですから、いいんじゃないでしょうか。そういうふうに永野委員の言葉を借りればそういう認識であります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　反論しないですめばと思いましたが、ちょっと一言言わざるを得ないのですが、何十年も前からあそこの成田の計画が御承知のとおりだと言われましても、私どもが議会でさえあそこにそういうものができるということは、その何十年と言われるほど前、議員もやっておりませんでしたし、ましてや地域の住民の方はここ数年です、せいぜいお住まいになって、そういう方々に何十年も前から位置は公表してきたというのは、ちょっとこれはよほど業者の方と青写真の段階からよく話し合ってでもいない限りわからないかと思います。それからスポーツセンターにぜひ稼動椅子をという話もあったということですが、私も文化センターのようなものに電動椅子を使うならそれはそれで意味もあると思いますが、地域の一公民館ということですのでこれはぜいたく過ぎるというふうに何度も言っているわけです。次に移ります。（「はい、委員長」の声あり）

委員長（大木　忠君）　ちょっとお待ちください。若生町長。

町長（若生　照男君）　富谷町議会ですから、富谷町として公表をあそこにしてきてから何十年にもなっているのではないでしょうか。私は議員でないとか、私は住民でなかったとか、そうでないでしょ。町づくりの基本的に公表してきたのが、しかも、今の話の中に不穏当でないでしょうか。そういう業者とか何とか、町として発表してきたんですよ。私はそういうふうにして引き継いだのですから、だからなっているとかなっていないの問題でなく、ここは議場ですからね、以上。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは改めて伺いますけれども、町が公表したのは何年でしょうか、伺います。（「関係ない」の声あり）いや町長が答弁しているから言ってくださいそのように。（「関係なし」の声あり）関係ないなら答えるべきじゃありませんよ、町長。（「無責任な答弁だということになります」の声あり）答えられないということですね。改めて、町長の答弁が何十年も前からとおっしゃったから聞いているんです、いったい何十年前だったんですか、そこは正確にしてください。

委員長（大木　忠君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　私がここに来たときから公表してたはずですから相当前、こういうこと。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　私たちが議会できちんと説明をいただいたのもごくこの数年といって10年も前にはならないというふうに記憶しております。それから公表したのがとおっしゃっておりましたが、どの資料を指してものを言っておられるのか、もしかしたら県の方で開発許可が申請が出された時点で、縦覧資料として出されたようなものについておっしゃっておられるのかどうか伺います。

委員長（大木　忠君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　町として町の長期計画だり何なりで公表してきたでしょと、こういうことと。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　町の長期計画で20年前は成田団地のここに公民館がつくられるというような計画はなかったはずです。20年前にはございませんでした。（「公共用地」の声あり）公共用地といってもその中に公民館は一般的に開発指導要綱でも公民館の施設の面積は入っておりませんので、公共用地と言われても、その中に公民館があったという認識にはつながらないはずなんですね、ここは改めてきちんと正確にものを言ってください。

委員長（大木　忠君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　富谷町の公共用地の中にいろんなもの取捨選択して議会の皆さんに決議いただいたんでしょ。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　こんなことで何度もやりとりするのは大変時間ももったいないんですけども、公共用地という成田団地の、少なくとも出された公共用地の計画の中に、公民館でなんぼとか、何でなんぼとかいうことはありませんでした。つまり開発指導要綱をよくご覧になっていただくとありがたいのですが、公民館用地としてなんぼなんぼ出さなきゃないという概念はありませんので、そもそも。そこは訂正してくださいということをお願いしたいと思います。（「しない」の声あり）次に実績報告書の94ページですが、（「はい」の声あり）質問しておりますので…。

委員長（大木　忠君）　若生町長。

町長（若生　照男君）　公共用地です。

委員長（大木　忠君）　この際、4時20分まで休憩いたします。
　午後4時05分　休憩

　午後4時20分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き、委員会を開きます。
　ただいままで成田公民館の電動椅子を中心とした質疑が行われましたが、この問題については予算審議あるいは全員協議会、さらに入札時等の機会に十分話し合いがなされた上で議会として議決をいたしております。その効果等についてはいまだ未完成でございます。したがいまして、実績等がないわけでございますので、この問題についての質疑は打ち切りたいと思います。よろしいですか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　委員長のただいまのご提案は異議なしで通りましたけれども、決算についてはですね、先ほどから繰り返し申し上げているように、すべて議決されたものが決算書として出てきておりますね。ですから電動椅子問題だけではなくすべて議決されているんです、当然のことですよ。だだ私どもは議員全員にですね、ほかの皆さんももちろん議員必携をいただいておりまして、委員長もお読みかと思いますけれども、これにはですね、決算審査はややもすれば執行済みのものとして軽んじられる傾向にあるが、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民にかわって行政効果を評価する、極めて重要な意味があることを再認識すべきである。というふうに書いてありますもんですから、私はこれに即して質問してまいったつもりです。それで電動椅子については改めて伺うことはいたしませんが、成田分館に関して実績報告書の94ページ、児童教育回数が247日7,176人、これ延べ人数でこの方々が利用されていると。1日平均29人ですがこれはいわゆる学童保育が中心だと受けとめてよろしいでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　学童保育と自由来館の数でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　自由来館は何割程度となりますか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　おおよそ1割程度が自由来館ということです。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと今建設中の成田公民館については当然児童専用室もありますし世代間交流室もございますので、今学童保育で利用されている子供たちは新しい公民館がオープンするとともに、直接学校からそちらへ移動することになるかと思いますが、当然オープンした後の、新しく公民館がオープンした後の児童の安全についても検討されているかと思いますが、この点については例えば町民バスで学校から公民館へ送るとか、あるいは職員による送迎を行うとか何か具体的な問題については建設事業と合わせて平行して検討されてきているのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　自由来館の方々は自由に来ていただくという考え方ですし、学童保育につきましては親御さんが預けて親御さんが引き取りに来るという考え方を持っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　親御さんが預けてって言いますが、親御さんは学童保育は働いているからこそ利用しているのでね、送りについては、迎えは行っている親御さんもいらっしゃいますけれども、直接学校から分館の方へ今は行っているんですよ。子供は親つきではありません。ですから今度はですね、そうはいかなくなるわけですね、距離も遠くなりますからね。ちょっとそこのところもう一度ご答弁ください。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　訂正をお願いしたいと思います。学校から直接来る児童につきましては輸送関係は考えておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは職員による送り迎えとまでは言いませんが、職員が低学年に関して例えば学校まで行って、送りだけでも職員がするという態勢についても検討はされていませんか。

委員長（大木　忠君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　今のところ考えておりません。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めこれにて質疑を終わります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は来週火曜日9月17日に引き続き行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
　午後4時26分　散会

• 委員長　大木忠
• 副委員長　土井昭二
• 委員　浅野幹雄
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　佐藤聖子
• 委員　蜂谷武
• 委員　相澤武雄
• 委員　小野進
• 委員　川崎啓一
• 委員　土樋輪康雄
• 委員　菅原傳
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　今村寿
• 委員　渡邊俊一

• 委員　市川壽藏

• 議長　相沢忠男

• 町長　若生照男
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 経済振興課長　伊藤和子
• 経済振興課長補佐　石川康一
• 経済振興課長補佐　斎藤英夫
• 都市整備課長　梅津慶一
• 都市整備課長補佐　若生稔
• 都市整備課長補佐　佐々木俊男

• 事務局長　磯部利彦
• 参事　小松繁夫

委員長（大木　忠君）　おはようございます。中3日休みましたが本日もよろしくお願いいたします。本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただちに本日の決算審査特別委員会を開きます。

認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　なお、本日の日程は一般会計のうち経済振興課及び都市整備課の所管に属する決算について審査いたします。
　これより各担当課長より議案の説明を求めます。経済振興課長。
　［経済振興課長、都市整備課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の9ページですが、農林水産業費の不用額が581万7,527円となっておりまして、予算現額に対して4.64％の比率となっております。これは衛生費土木費に次いで高いものですけれども、そもそも決算総額に対する農水費の予算構成比率が1.3％という低い中で、これだけの不用額を出すということについての当局のご見解はどのようなものでしょうか。伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは全体的に見て581万7,527円となっておりますけれども、一つ一つの項目を見ていきますとそんなに大きな不用額ではないかと私の方では感じております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そもそも農水費の予算額自体が低いですから、金額で比べていけばさっきも言いましたように、それほど大きくないという今のご答弁そのとおりだとは思いますが、比率で見ると大きいと思うんですね。そしてあまり政策的な経費というものが入っていない中でのことですので、これはもう少し検討していく必要があると思うんです。具体的にそれでは農業委員会費ですが、ページでいきますと決算書の115ページです。農業委員会費不用額42万4,000円です。その中で旅費が26万5,866円ということですが、この旅費の不用額これだけ出ているのは、当初の計画に対してどういう事業が不足されたのか、どういう事情でこれだけの不用額が出ているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　旅費関係でございますけれども、毎月の定例の費用弁償、それから泊まりの研修とかあるんですけれども、この関係を欠席したための不用額でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　泊まりの研修は不参加者が何人かいたということですか。それとも研修そのものを取りやめたということでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今まで農業委員全員じゃなくて、会長さんとかが研修に行くんですけれども、御存じの今まで会長さんの方が体調を崩しまして、その関係で不参加ということになったわけでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の59ページお願いします。農業者年金の加入者18人という報告になっております。この加入率と18人が全体に対しての加入率がどうかということと、そのうち女性の加入率はどうなっているか伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この農業者年金加入状況でございますけれども、何か本年の1月あたりから農業者年金の加入状況の方が変わりまして、18名の被保険者となったわけでございますけれども、その中には女性も何名かはいるわけでございますけれども、今詳しい資料ございませんので、後で調べてご報告いたします。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これは達成度の下に農業者年金の新制度への加入促進に努めますというふうになっているんですけれども、実績から見ましても前年度は35名だったものが18名。これは加入者から受給者に変わった分もあるかと思うんですけれども、しかし全体としてこの農業者年金制度が給付率が大きくカットされたというような制度の中身が加入者にとっては不利になってきているということが、年金離れの大きな要因になっているのかなというふうに思って見たんですが、その点はどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今農業者年金に加入する方が少なくなってきているわけです。というのは、実際社会保険、厚生年金の方に加入している人が多くなりまして、実際の農業者年金の本当に純農業者という方の人数が少なくなりまして、今永野委員さんがおっしゃいましたように受給する方が多くなってきている現状でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうすると新制度の制度改約に伴う要因というのはあまり大きくないというふうにご認識されていますか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これも調べてみます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　同じく59ページに農地の乱開発の抑制が図られましたという、本年度の、13年度の成果が記述されているんですが、これは乱開発の抑制が図られたということの具体的な内容を伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　乱開発関係でございますけれども、必ずうちの方では農地法とかいろいろありまして、いろいろ開発する関係があるときは町の方に必ず届けを出してもらいまして、それによって開発を行っておりますので、それで乱開発の抑制をしたということでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　62ページに事業名のところに船形地区畜産基盤再編総合整備事業ということで記述されておりまして、これは畜産業費1,159万円の中の90.8％、ほとんどを占めるものとなっております。畜産の連担化ということで当初説明をされておりましたが、この事業による成果というのはどういう内容があるのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは船形地区、黒川郡とそれから加美郡の広域のもとで船形地区と称して草地の造成、それから堆肥舎等の施設整備を行うものでございまして、富谷町では1件この方が堆肥舎等、それから施設整備、それから草地の造成を行ったものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと富谷町の畜産業の方々もここを何らかの形で利用しているということですか。今の富谷では1件というのは…。ちょっとごめんなさい、もう1回説明をお願いします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは船形地区でございまして、富谷町全部の畜産農家が利用できるわけではないんです。いろいろ補助要件がございまして、畜舎の面積、それから牛舎、それから牛の関係がございまして、それで富谷では1件しか該当にならないという事業でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと金額的には相当大きな金額ですよね、これ農業費非常に予算少ないですし、ましてや畜産業費の中ではこれがもうほとんどという状態ですが、それで該当する人が1件ということになると、畜産業の面でも土木とは言いませんけれども、こういうあまり富谷の方々にメリットのないような事業がかなり上からの形でと言ったらいいんでしょうか。下りてくるものがあると思うんですが、これは富谷にとっては大きな支出であり、しかし成果というか、活用できる方がそもそも1件しかいないということになりますと、今後こういうものについては慎重に取り組む必要があると思うんですが、どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これ県の方から補助も来まして、そしてこれは町ではなくて県の農業公社というところでやっておりますので、県からの補助とそれから町からの補助を合わせてやっている事業でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　私伺ったのは、お金が県から出ているというのは予算の説明のときに伺いましたけれども、それでもこれだけのお金を富谷だけでも使っていてね、その割には地元の方が利用できる方が少ないと、こういう事業について今後についてはもう少し考え直してみる必要がないかということを聞いているわけですね。その点については、町としてはどういうふうに考えているんでしょうか。改めて伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　この事業に対しては、委員さんはメリットがないというお話のようでございますけれども、畜産業からすれば畜産業の農家からすればは、自分たちの手出しが少なくて畜産業をこれから繁栄していくという事業でございますので、この事業は続けてまいります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうすると富谷町で現在は1件しか該当しないけれども、今後はふえるというふうに見込んでいるんですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところは、まだわかりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　同じ畜産業費の中でですね、当初で酪農尿処理実験プラントの設置ということで、50万円計上されておりました。これは当初のご説明では大郷に施設をつくって、1日3トン程度の尿処理を行うものだというふうに説明をいただきましたけれども、実績報告書に説明がないのはどういうことでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　大郷関係の尿関係ですか。うちの方では、その関係で今年度は支出しておりませんのでこちらには載っておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ただ当初予算では計上してますよね。ちょっと確認していただけませんか。当初予算書を見た上で質問しているんですけど。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これも確認いたします。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告の65ページですが、実績のところに森林災害予防ということで、山火事防止月間の啓蒙普及巡回ということで記述されておりますが、この具体的な内容はどういうものでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは黒川消防署と一体になりまして、山の巡回を1日がかりで行っておりました。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　昭和58年に大火災があったのはまだ忘れられない事件ですけれども、このときの教訓を生かしますと、やはり消防車が入れないような農道なのか私道なのかいろいろまだ残っていますが、少なくとも町有林に至るような道路については拡幅が必要、消防車が入れるようにする必要があるというふうに感じているんですが、この点は平成13年度で検討はされているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　林道関係は、ほとんどが車の入れる状況になっております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　林道なのか農道なのか、ちょっとそこが識別はできませんが、知る限りでも町道で消防車が入れないのは深苗代線とか明石の下折元ですか、ちょっと思っただけでもそのくらいあるんですけれども、こういう道路について町道に格上げをして消防車が入れるようにするとか、明石の場合もあそこの先には県有林があって、昭和の森が構成されているんですよね。それから深苗代線の場合はその先に町有林がございますよね、ですからやはり森林災害予防ということで考えると予防というか対応というか、消防車が入れるようにしていくというのはまずとにかく緊急の課題だと思うんですがどうですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　明石あの一番奥の方関係ですけれども、あそこは車が入れる状態になっておりますけれども、今委員さんがおっしゃいました深苗代線は途中までしか車行けない状態になっておるのはこちらでも十分わかっております。ただ今後町道に認定するかどうかっていう答弁はここでは何とも申し上げられません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　明石も確かに車は入れるんですが、消防車は4メートル以上ないと入れないということですよね。この点については、小さい普通の乗用車が入れればいいということでは困るわけで、消防車が入れるだけの幅員をどうやって確保するのかというところについてご見解はどうですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　車が入れるような状態にするには、いろいろ土地の買収とかいろいろありますので、ここではすぐするしないという答弁は控えさせていただきます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしましたら土地について地権者が協力していただけるような見通しがある場合には、積極的に対応するという程度のご答弁はお願いしたいと思うんですがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　それはまだ土地の地権者に何も当たってないので何とも言えません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　同じく実績表の一番下ですが、伐採届が13件受理されたというふうになっていますが、これはどの地域でどういう目的での伐採だったのか伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは自然更新とそれから土取り関係でございます。ちょっと場所等わかりませんので後で返答いたします。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　土取り場については、かなりあちこちで目につくようになっておりまして、どこかに規制はないものだろうかというふうにいつも思うんですけれども、特に富谷町の明石地域の土がとてもいいというふうに聞いているんですが、この土取り場について無制限にふえることがないように何か手だてはお考えでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　いろいろ森林法とかあるんですけれども、それに該当して要件が合えば、こちらでは何も規制するものがないので許可をしております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の66ページですが、商工費の中の事業名の中で大規模小売店舗立地対策事業ということで記述されておりますが、具体的な内容を伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは大規模小売店舗立地対策事業関係ですけれども、うちの方にも大規模店が今建っておりますけれども、これにつきましてはいろいろ町からの意見とかそういうものを出している状況でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　具体的にこの平成13年度に行った大規模小売店舗立地対策事業として、富谷町がですね、恐らく開発に係るもの、それから大規模店出店に関しての事前の協議なども含まれていると思いますが、これに対応した企業名というか、会社名というか、事業者名を伺います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところイオンと生協とカインズ関係です。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　イオンとの協議の中では結果的に見ますと、イオンがいろいろ一般質問にも絡みますので繰り返しませんけれども、結果から見ますと騒音の予測だとか、それから渋滞の予測について、県からやり直しをいわば命じられるという結果になっているわけで、平成13年度町と協議をした中身というものが功を奏していなかったということにもなると思うんですが、町として特に交通渋滞については相当強い物言いできるはずだと思うんですけれども、結果から見るとそれが功を奏していなかったわけですが、この件については平成13年度の事業を終えた段階でどういう反省を持っておられるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　交通渋滞関係とかいろいろ関係課と協議して行いましたので、私の方では何も反省ということはございません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　66ページに中小企業金融ということで3項の中に、ごめんなさい、違いました。小規模企業小口資金と中小企業振興資金融資斡旋及び貸付状況で、それぞれ1件と2件という実績報告がございますけれども、この貸付件数極めて少ないと思うんですが、借りる人が少なかったというそのネックは何だったのか。どういうふうに町としては考えていますか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは町に直接貸付関係が来るのではなくて、商工会を通しておりますので、これだけ利用していただいたということで私の方ではよかったなと思っております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ただこれは事業主体が富谷町ですから、あくまでも商工会を通してというのは便宜的にその方がスムースに流れるからということに過ぎないわけで、町の事業ですのでね、成果としてこれだけしか、こんなに大変な経済情勢の中で駆け込み融資と言われる小企業小口資金だとかね、中小企業振興資金がこれしか借りる人がいないということになると、どこに問題があるのだろうと考えていくのが住民サイドに立ったものの考え方だと思うんですが、そういう点では商工会まかせだったと。町としては特にどこに問題がある、どこにネックがあるというふうにはとらえていないということなんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今、借りてもこういう時世ですので、借りるのは借りても、今度すぐお金というのは返さなければならないですよね。もらいっぱなしでないんですから。それでうちの方でも商工会の方と話をして、できるだけ貸すようにはしていますけれども、ただ借りる側が少ないのでどうしようもない状況だと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実際に中小業者の中からは、自営業者の中からは限度額が中途半端であると、借りられる金額が中途半端であるということと、それから手続きが非常に繁雑であるのと、時間がかかり過ぎると、緊急性に対応できないという声が実際に出ているわけなんですけれども、町はそういう認識がないということですか。現に県の方でやっていた1,000万でしたか、限度額1,000万。あれは2桁台の借入者がいたわけですよね。ですから実績から見ても、もう少し限度額が用に足りるようなものであれば、使いたいという人は出る可能性があるということなので、この点について町はもう少し研究をしていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　限度額は今のままでいいと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　68ページに道路維持費の中で実績、側溝整備工事関係ということで1,967万7,000円が記述されておりまして、その中で東向陽台地区784メーター、事業費1,185万4,000円となっています。この東向陽台一丁目の工事につきましては、平成12年度に行われたこの側溝工事においては、宅内の配水管、雨水の配水管が側溝の中にきちんと埋め込まれていたわけですけれども、平成13年度に行われた事業については、全部見たわけではありませんけれども、宅内の雨水の配水管が側溝のふたの上に突き出ておりまして、雨が降るとその水が全部道路に流れるという結果になっているんですね。この点については以前に町当局の方にもお話をしましたが、その後全く手だてが、何の改善工事もされておりません。それで改めて伺いますが、宅内の雨水が道路にこぼれると、道路に流出していくというような現状はそのままで放置できるというご認識でしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その点につきましては、発注したばかりなんですが、今回の側溝整備の中で対応したいと考えております。

委員長（大木　忠君）　この際、11時10分まで休憩いたします。
　午前10時55分　休憩

　午前11時10分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。始めに経済振興課関係で答弁が保留になっていたものについて、答弁を申し上げます。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　それでは先ほどの永野委員さんの酪農尿処理実験プラント設置50万関係でございますけれども、調べましたら農協の方でこの事業をやめたということで、3月議会で3月で減額補正しております。それから森林関係でございますけれども、伐採届けの場所ということですけれども、13年度は土取りはなくて、伐採届け関係だけでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどの側溝整備工事ですが、発注したということですが、平成14年度になってからということだと思いますけれども、これはやはり町の側で指導をきちんと行えば、事前にですね。こういうふうに二度手間、しかも予算も二度使うということはせずに済むわけですから、町の指導をもっときちんと徹底すべきだと思うんですね。側溝の蓋かけというのはこれからもまだまだ続く仕事ですので、町としてはその点、指導の徹底についてどういうふうに考えていますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そのようにしてまいります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　69ページに除融雪業務の実績が報告されています。達成度、成果の中に除融雪路線について路線マップを作成し、住民に配布公開したことにより、住民の理解が以前よりも得られたと感じているというふうに記述されているんですが、実際に除融雪業務前年より…、ごめんなさい。これは前年よりでなくて、3,333万円何がしかの不用額が出ております。昨年度と比べてこの除融雪の延長、あるいは業務量で比べればいいのか。平成12年度と比べて業務量としてはどのように変化しているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　細い数字は今持ってませんが、大ざっぱに申し上げますと、去年路線一部見直ししておりまして、今まで1次から3次まであったわけですが、そして1次2次に編成替えという中で1次2次、つまり1次2次の路線の距離をふやしております。つまり3次路線の一部を格上げして2次路線にして、除雪への早期対応になってございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと結論的に除融雪すべき延長というのはふえたんですか、減ったんですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　比較の数字は持っていませんが、昨年度につきましては133キロの距離でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　3次路線の一部格上げをしてということではありますが、1次2次とね。ただやはり1次から3次路線までやっていた時点から比べますと、一部は別としても3次路線の切り捨てで、住民の中には排雪しないで困るという声も確かにありますけれども、やっぱり除雪してほしいという声の方が、私は圧倒的に多いように思っているんですけれども、3次路線の切り捨てで住民が困るということにならないのかどうか。その点については町はどういうふうに認識していますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この実績報告書に、より住民の理解が以前よりは得られたということを書いておりますが、実際いろんな言葉というか、お話をこちらの方で受けておりまして、内容的にはいろんな路線の基準わかったし、あるいは駐車、路上にしていてはうまくないんだなということ、それらにしないよう協力しなくないだなということとか。あといわゆる門前除雪とか道路脇の雪だまりですか、そういうものについても協力していかなくないということについて、道路管理者として進んで呼びかけるということについては大変いいことだとかですね。マップをつくって配布していただいて大変うれしいとかですね、そういうような住民からの電話なり何なりでのお話がございまして、こちらとしては大変よかったというふうに感じております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告の77ページですが、町営住宅についてこのページの一番上に空家募集ということで、西沢住宅、募集戸数3戸に対して応募者数30戸で10倍の競争率なんですが、これから見ましてもやはり町営住宅に入りたいという希望者は相当多いですし、今建てかえ中ではありますけれども、戸数そのものをふやしていかないと、今手元に資料ありませんが、富谷町は住民の数に対しての町営住宅の戸数は県内の町村でも少ない方に位置づけられておりますので、全体の戸数をふやすということも検討されるべきだし、平成13年度に当たってそのような要望もしたと思うんですが、これは検討されてきたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今回の一連の建てかえ事業に当たりましては、いろんな角度から検討しておりますけれども、ただ、今の敷地の中での建てかえでございますから、それに住宅の改善ということ。例えば一つに規模の問題ありまして、従来ですと、面積具体に今言えませんけれども、倍近く、あるいは倍以上に住宅の延べ面積がふえております。そういう状況の中で戸数をふやすということは物理的に不可能でございます。不可能というようなことから、なるべく今の敷地の範囲内でなるべく1戸でも余計建てられるような工夫とかを検討しながら、進めてきている状況でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　平成13年度の達成度95％ということですけれども、これはそれだけ町営住宅に入居を希望する方が多いという現状を踏まえますと、枠組み全体を大きく広げることが今のご答弁ではなかなか難しいというのであれば、町営住宅の建てかえのテンポそのものを1年間に進める建てかえ戸数のテンポを速める。戸数をふやしてテンポを速めるということが求められているのではないかと思うんですが、この点は平成13年を踏まえてですね、もう少し予算づけをふやしていく必要を感じていないかどうか伺います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　御存じのとおり町の事業というのはいろんな分野に及んでおります。そういう中で住宅ということの意義ということについてはわかるものの、その住宅だけでなく、その他の事業についても推進しなくないということがあると思います。そういう中でテンポを速める、あるいは1回に戸数をふやして建てかえる、そういうような予定ということについてはないのでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の9ページを見ますと土木費全体の不用額が6,711万6,334円に上っているんですね。これは不用額全体の23.06％。4分の1近くを土木費だけで占めているわけです。不用額がですね。しかもそのうちの80％以上が道路維持費と道路改良費が占めているわけです。そうしますと今の町営住宅の話もしかりですが、町営住宅建設費1年間5,284万9,839円ですよ。その金額以上の金額が土木費全体で不用額として出ているんですね。単純に短絡的にこの分を住宅建設に充てろとは言えませんけれども、あまりに不用額の捕捉が大ざっぱでありすぎないかと。これを早めに早めに把握していけば、活用できる道がいっぱいあると思うんですよ。側溝の整備にしろ、町営住宅にしろね。やれる仕事がもっとふえるわけですから、こういう非常に大ざっぱなといいますか、あんまりお金がない自治体ではやらないような、金持ちでなければできないような非常にお金の使い方がもったいない。運営の仕方というのは、改めてできるだけその年納めていただいた税金は、その年住民にお返ししていけるように、とりわけ予算を計上した分についてはできる限り住民へ施策でお返しするということで望むべきだと思うんですが、どうでしょう、いかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　事業につきましては実施計画といわゆる予算の事業計画に従って、その事業を進めているわけですけれども。また中長期的な財政運営というのも必要かと思いますし、そういう状況の中で今回の土木費の不用額のことについてお話あったわけですが、先ほども最初の説明で触れておりましたけれども、これにつきましては、一番大きいのが除融雪関係で3月に補正したけれども思ったよりというか、雪がその後降らなかったということでの不用額。それから工事関係でこれは執行残が、計画の事業はやっておりますけれども、執行の残の積み重ねでもっての不用額。それらの合わさって数千万の土木費での不用額というふうになっております。また、平成13年度においては途中の補正でほぼ見通しがついた事業については、減額補正なりをやったところでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　土木費は何度も言いますように、蓋かけの事業、側溝整備だとか、それから町営住宅建設だとか住民の福祉向上に役立つという側面と、こういう仕事であれば地元の小さい業者さんが請け負って仕事もできるということで、地元に仕事を生み出すという点でも大変大きな効果があるわけですから、早期に把握するというのは大変大事だと思うんですね。今のお答えで除融雪での問題では思ったより降らなかったということは、春になったら大体その後は降らないわけですから、把握するのは早くできるわけですよ。それから執行残の積み重ねだとおっしゃいますけれども、毎年毎年このことは指摘しておりまして、ということはそもそも予測自体が大きすぎたと、甘い予算のつけ方をしたということにもつながるんじゃないんですか。繰り返されるということは。ですからあのできるだけ今後の方向として、早期に把握して早期に住民のために活用するという立場に立っていただかないと、いろいろ弁解はされましたが、その弁解は成り立たないと思うんですがどうですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　その財源というか、予算というかそういうものは効率よく使うということは必要だと思います。ただ先ほども不用額の理由についてお話したとおりでございまして、あと見積もりの仕方の問題もお話ありましたが、決していいかげんに見積もっているわけではございませんで、いろいろ工夫して適切な見積もりをやってきているつもりでございますし、またいろんな工事の発注の段階で受け差とかそういうものもございまして、そういう不用額が発生しております。そしてまた住民の方に早く使わないお金を還元した方がいいというお話ですが、そういう考え方もございまして、早目に、先ほど12月で減額した例を上げましたが、そういう形で対応しているわけでございます。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。菅原委員。

委員（菅原　傳君）　4点について質問したいと思います。決算書の方でございますが、118ページ。これはこの前も指摘をしたんですが、この予算と不用額のバランスが非常に問題を感じますので質問をしますけれども。118ページ、農業振興費ですけれども、報酬が92万3,000円に対して不用額が35万4,800円という、かなりたくさん残っているわけですが、同時に旅費も22万7,000円が実際に支出済みしたのは4万3,500円ということで、約8割近くが不用額で残っているわけですけれども、この内容についてどうしてこうなったのか説明願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは農業振興費の報酬関係ですけれども、これは農政協力員の報酬とそれから地域農政推進員、それから農地流動化推進員、それから経営・生産対策推進会議の4つの報酬でございますけれども、主に支払っておりますのが農政協力員さんの報酬、それから年2回か3回の会議を持つように予算は計上しているんでございますけれども、その会議を持たなくてもいい状況になったのでこのような不用額になりました。（「旅費については」の声あり）旅費関係についてもですね、農政協力員、それから今言いました農政協力員、地域農政推進員、それから農地流動化推進員、経営・生産対策推進委員会さんの費用弁償関係で、報酬と同じでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　いろいろ途中経過で事情も出てくるだろうとは思いますけれども、予算の積算はきちんと見通しを持って立てることが必要であると思いますので、用がなくなったからやらなかったということでは済まない問題ではないかというふうに思いますので、今後のあり方としてやはり十分な見通しを立てて、予算を積算するということは大変大事だというふうに思いますので、今後の問題として検討いただきたいと思います。
　次に実績報告書について質問いたしますが、まず61ページ。7のところの補助事業がありますけれども、真ん中あたりに黒川農作物病害虫防除推進事業というのが60万予定されております。最近ですね、非常に農薬問題でいろいろ問題が起きております。それで町自体でこれをいろいろ検査をするというのはかなり無理な問題もあるとは思いますけれども、事前にこういったような防除薬を使う場合ですね、十分に大丈夫かという安全性を確認した上でやっているのかどうか。60万ですから金額的にはあまり大きな額ではないと思いますけれども、しかし、やはり害が予想される農薬については使わない方がいいわけでありますから、最近のチェックの体制はどうなっているのか伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほど言いましたけれども、報酬と旅費関係については今後適切な予算をしていきたいと思います。それから農薬関係ですけれども、これは黒川農作物病害虫防除推進事業、これはＪＡあさひなが主体となって行っておりますので、農薬関係もいろいろＪＡあさひなの方で今無登録農薬ということでやっておりますけれども、今それらの関係もＪＡあさひなの方で検討しているところでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　何か一連の、例えば果物類関係で山形などは大騒動になっているようですが、これはチェックがなかなかできなかったということで、農協関係も通してきた薬品もあるようでございますけれども、どうも後になって判明してですね、中途の農協さんだとか県だとか大騒ぎというような状況になっているわけですよね。したがって、末端にきてそういうふうなことがなかなかわからないと、知らないで使っている。あるいは害があるとわかってて使っている方もあるかもしれませんけれども。それからチェック体制についてはひとつあさひな農協さんに一切お任せということではなしに、町自体も確認をしながら、こういったような防除薬については使用される必要があると思いますが、そういうことは何かやっておられるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長

経済振興課長（伊藤　和子君）　町としてはしておりませんけれども、今無登録農薬関係で県の方でも、各改良普及センターの方に2名、あるいは3名くらいの職員を当てて、今県内全部の農薬販売の業者さんを一斉に検査しているところでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員、要点なるべく短く、ひとつ。

委員（菅原　傳君）　その下の方にみやぎの快適農業農村づくり支援事業というのがありまして、志戸田地区が指定になっておって、100万予算が組まれておりますけれども、この内容についてお伺いします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは平成13年、14年の2カ年の継続事業でございまして、県から50万、それから町から50万の補助をあげまして、今志戸田の方でいろいろモデルとなりまして、大豆づくりとかをやっているところでございます。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これは13年、14年とありましたが、継続事業で今後もずっと続行されることになるんですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長

経済振興課長（伊藤　和子君）　今後のことはまだわかりません。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　県の補助事業で行われるのは、やはりかなり長期的にやるというのはあまりなくて、2年か3年くらいでこの打ち切りということになりますから、せっかくの事業が軌道に乗ったところで、予算的な関係でアウトになっちゃうということもありますので、この点は町単独ではどうにもならない問題もあるかと思いますが、できればやっぱり継続をしてやっていくというような体制づくりは、ぜひやる必要があるのではないかと。これは意見ですけれども、申し上げておきたいと思います。
　次に75ページ。先ほど西沢住宅に関連する質問がございました。今第5造成工事までいっておりまして、6区が今度完成すれば全体の計画は終わりということになるわけですが、それであれに付随しまして、下の方に広場ができているわけですね。この公園と広場というのはどういうふうに違うのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども。聞いてみたら設備、例えば子供たちの遊具とかそういうものは一切予定していないという話も聞きましたけれども、そうなってくるとせっかくの広場がですね、子供たちにとってはあまり有意義ではないと。ただ原っぱがあるだけだということになりますので、その点はやはり広場にしても町の方で造成をされたわけですから、そういう意味ではやっぱり子供たちのことも考えて、遊具は十分に配慮すべきではないかと。あそこの国道を境にして新道の方と西沢住宅を比べてみますと、西沢の方が圧倒的に子供の数が多いんですね。そういう点ではただ広場を、これは大人の方ももちろん利用すると思いますけれども、広場だけつくって遊具なしというのではですね、非常に住民の方から言わせれば何だ広場だけかということになりますので、その点どのように計画されているのか、第6区の工事とあわせてやられるのかどうかですね、お伺いをしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　広場に対する遊具等の設置は予定はないのでございます。ただ、子供たち遊ぶ場合ですね、そこのちょうど向かいでございますけれども、町下の公民館ですか、集会所ですね。あそこが児童遊園になっております。あそこにそれなりの設備が整っておりますので、そちらの方で遊んでいただければというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　あそこの西沢にですね、新しい団地が出る前には子供たちの遊び場として遊具もあったわけですね。その遊具は町の方で用意されたのか、あるいは住民の方々が用意されたのかわかりませんけれども、何点かございました。非常に子供たちの遊び場になっておったわけですが、今回は道路を越えて向こうにということでありますけれども、なかなかそう簡単には道路を越えて向こうに遊びに行くというような状況ではないなと思うんですけれども、そうすると外灯はちょっとありますけれども、そのほかはあと何も設備は予定されないわけですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　広場で、砂場ですね、その中で遊んでいただければというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　ちょっと不満足な感じでありますけれども、今後いろいろ検討もされていただきたいと思いますが、後でいろいろ住民の皆さんの声も聞きながら再度要請もしたいというふうに思っております。
　最後に65ページになるのかな…。65ページに松くい虫問題が入っております。この事業名を読んでみますと松くい虫被害木伐倒駆除処理となっております。これ私は伐倒薫蒸というのがありまして、伐倒駆除だけではですね、処理としては不十分なわけですね。伐倒薫蒸という意味になっているのかどうか。この点ちょっと伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　伐倒薫蒸も行っております。

委員長（大木　忠君）　菅原委員。

委員（菅原　傳君）　これも最近いろいろ駆除剤の問題も出てきておりますけれども、何か空中散布でヘリコプターでもやっておられるようなんですが、大森山のあの辺あたりだと思いますけれども、あの辺でキャンプもやっておりまして水道等を利用する形になっておりますが、これは直接的にはキャンプなんかやる方々への影響は、この空中散布によってないのかどうかですね。この点を確認したいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　うちの方は空中散布は今泉の深苗代というところで行っておりますので、地域住民の方に対しては影響はないものと思っております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　実績報告書の61ページ。今菅原委員の方からもちょっと質問ありましたけれども、農業振興に関する補助事業のもとにみやぎの快適農業農村づくり支援事業、志戸田地区に100万の補助助成をしております。その中で県の縛りというんですか、決まりというんですか、そういったものと、町で当初指導した内容とが若干違うように関係者からお聞きしておりますけれども、それに対してのこの地域づくりというか、この支援事業がなかなかスムーズにいっていないというか、そういう問題点はないかどうか確認したいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私、今現在も行っておりますけれども、スムースにいっていると思っております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　私が個人的に調査させてもらっている部分もあるわけですけれども、当初その予算執行に対して使える範囲と使えない範囲いろいろあったと思うんですけれども、そういったところももう少し今後具体的に指導するなり、協力する、そしてまた助言するなりそういった方向で、せっかくの補助事業でありますから、有効に、そして農業推進のために寄与されるような状況を常につくっていっていただきたいと、こんなふうに思っております。
　それから63ページ。これは農道の砕石支給というような状態が、今その農道の復旧関係について助成されておるようでありますけれども、中には随時砕石を支給されるよりも、アスファルトの合材支給されて、何年間かその補修工事を余儀なくされないようにしたらいかがかというような話もされておりますけども、今年度のその予算の中でそういった考え方というか、そういう資材支給に対しての考え方の方向性というのはなかったのかどうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今お話ありましたアスファルトという言葉はなかったです。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今、私お話したのは、ちょっと参考までにということも含めましてですから、今後そのような状況がありましたら、検討に値するかどうかを改めて検討していただきたいと、このように思っております。
　それから66ページ。商工関係に対しての団体の助成であります。地域活性化事業費12万2,000円。そして達成度、成果の中で商工会の地域活性化事業においては、富谷茶の復活という話題を提供しましたと。そして報道関係に対して情報を提供することにより、富谷町のアピールに努めましたということでありますけれども、12万2,000円で本当にどのような活動ができたと認識されているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　私の方では商工会と一緒になって事業を行っておりますので、商工会からの予算の補助の申請ですか、それによってこちらの方で補助をやっているので、補助は達成されたと思っております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうすると今の答弁ですと、12万2,000円で結構いい事業やっているんだなというような担当課の考えということで理解してよろしいんですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　そのとおりです。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　ちょっとね、12万2,000円でね。それは別にしまして、次、70ページ。これは交通安全施設でありますけれども、よろしいんですかね。その交通安全施設工事の中で滑りどめ舗装設置ということでありますけれども、これはどの場所で何カ所あったのか、お聞かせ願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これはあけの平に入る北、南の入り口の坂でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうしますとその地域1カ所だけで、73万5,000円というような認識でよろしいんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　125平米でその額でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　次のページ、71ページであります。その中で道路改良関係でありますけれども、2の町道湯船沢線の拡幅用地購入ですか。これが10万ということでありますけれども、どの部分のことを言っておられるのか質問いたします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この1筆なんですが、国道4号から入るすぐ板橋さんのところでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　国道4号から入って、民家のある右側というような認識でよろしいんですね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今ちょっと声に出してしまったんですが、その反対側でございます。あのフェンスのあるところ、ＮＴＴ用地分です。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　これは1筆ということで、あの部分のフェンス部分が全部購入買収したというような認識ではないんですね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ほんの一部でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　次に77ページです。湯船沢住宅建てかえに解体工事18戸となっておりますけれども、これは予定の解体工事戸数全戸に値するのかどうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは全部ではございません。一部残っております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうしますとその一部が残っているということは、何が原因で一部残っているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは湯船沢の一番奥の高い部分で、下の方から上に移転していただかなくないこともあって、残しております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今ちょっと理解に苦しむような感じだったんですけれども。下のところから上に移ってもらうまでの間がちょっと時間かかっているから、解体できないというような話なんですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　下に住んでいた方を一番奥の住宅の方に一時移っていただく分が残っておりまして、下の分については解体をしております。入り口の分ですね。今年度で。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今年度の予定に対しては下の部分が終わってますけれども、下にはまだ何戸かありますよね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　今年度でその分を解体いたします。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今年度でその部分を解体するということは、前年度の予算には入ってなかったというような理解をしてよろしいんですね。わかりました。
　それでは引き続いてよろしいでしょうか。決算書の中で128ページであります。その中で22節補償関係の賠償金ですか、先ほど説明受けたときに、街路樹が倒伐してその補償をしなくないというような話でありましたけれども。この補償制度に対してですけれども、町としてこういった場合の保険というか、そういう保険制度に加入するという問題は今現在ないんでしょうかね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　道路賠償責任保険ということで加入しております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　ということは今の賠償補償というんですか、それについてはそちらの方から出されるというようなことでよろしいんですね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そのとおりでございます。

委員長（大木　忠君）　この際、1時まで休憩いたします。
　午前11時52分　休憩

　午後　1時00分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。第1日目にお約束した資料、ただいまお配りいたしました。渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　街路樹に対しての補償問題についてはわかりました。私はそういった意味でこれからも多分にそういうような事故と申しますか、そのようなのがだんだんふえてくるような傾向にあるのではないかと、こんなふうに思います。特に南富吉の状況など見ますれば、大変な今後の問題が提起される状況にありますんで、その件も改めて加味しながら、今後の行政運営に万全を期していただきたいと、こんなふうに思っております。
　最後であります。132ページでありますけども、この17節22節に対してですけども、公有財産の購入費、そして補償とか賠償金等について。たしか運動公園線の補償、それから財産の購入ということだと思います。この運動公園線については、我が町でも長年の懸案でありました。この路線であります。長期的な観点に立っての各年度によっての予算執行でありますけども、改めてお聞きいたしますけども、最終工事完了年度いつになっておるかお聞かせ願いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　予定では今年度から3カ年計画ということでのお話をしてきていると思うんですが、予定としてはそういうことでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　今年度からというのは、13年度の予算も含まれておりますけれども、14年度からという意味なのか。13年度からという意味なのか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　すみません。14年度からでございます。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　実績報告書69ページ。委託関係ですが、道路除草作業費594万円とありますが。これは何回の、1回なのか2回なのかお伺いします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　道路の方ですよね。除草については2回でございます。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　決算報告書130ページ。委託料のところで不用額が2,900万円とあるわけですが、ここの明石台路線のところ。仙台市の方は剪定、それから除草非常にきれいになっておりますが、富谷の方へ入ってくると非常に草がぼうぼうで、非常に境があまりにも歴然とこうはっきりしているわけですが、そのところ不用額がこんなにあるんだったら、もう少し中央分離帯とかその辺の除草のところ考える考えはないかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　委託料の執行残につきましては、多くは除融雪委託料の残でございます。その他除草とかの事業の執行については、計画どおりやってございます。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　同じく委託関係ですが、除雪の方、今年度見直しを考えているかどうかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　昨年のマップを基本にして、今年度は実施していきたいというふうに思います。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　明石台四丁目の方は新しく集合住宅が建てられて、その部分は前年度入ってなかったわけですが、その件を加えていただきたいなということです。それから実績報告書やはり75ページ。都市公園の除草業務ですが、これは1回なのか2回なのかお尋ねいたします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　公園の除草につきましては、基本的には1回。ただ状況を見て2回目の除草を実施してきております。

委員長（大木　忠君）　細谷委員。

委員（細谷　禮二君）　この公園の除草が終わったときは非常に公園で遊んでいる子供、家族が非常に多いわけですが、やはり草がぼうぼうになってくると、公園で遊ぶ子供、それから親の方もめっきり減ってまいります。そこでやはり委託料94万円が不用額になっておりますが、やはり都市公園のところですね。事業目的のところに書いてある潤いと安らぎを感じさせるような公園づくり、快適に利用できるような公園づくりにやはり2度ぐらいして、事業目的に合ったような公園づくりを考えているかどうかお伺いします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　住民の利用、それから予算的なものとかですね。そういうものを勘案して、時期を適切に実施してまいりたいと思っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　実績報告書の59ページ。農業委員会のことですけども、農業委員会の活動の一つとして、農業振興計画の樹立や意見の講評、ほかの行政庁への建議というものがありますが、予算にはなかなか載りづらい問題ですけれども、そういう実績があったのかどうかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところそういうことは行いませんでした。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　先ほど農業委員会の中での報酬とか、旅費の不用額のこと言われましたけども、その中の説明で会長が体調を崩して参加できなかった、会長が参加する研修会というのが説明されましたが、会長代行が参加するという措置はとれなかったのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほどの費用弁償関係で不用額が多いということでご指摘いただきましたけれども、私も戻って行って調べましたら、毎月定例的に農業委員会の総会というのを行っているんですけれども、そのときに欠席する委員さんが多いのと、あと今佐川委員さんがおっしゃられました農業委員会の会長ということで職務代理はいるんですけれども、なかなかその職務代理さんの方にもお声がけしても、忙しいということで欠席したためでございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　ＢＳＥに対する独自の取り組み、予算化というのはこの実績報告書の中にどうあらわされているのか。やられたのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　13年度はＢＳＥ対策関係は行いませんでしたけれども、14年度は、今年度は行いました。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　60ページ、実績報告書の中で平成13年度に係る米穀の数量というのが出ているんですけど、詳しくわからないんでちょっとお尋ねするところでもあるんですけれども、平成12年度の計画出荷基準数量というのが2万5,280俵で、平成13年が2万3,862俵となってますけど、これは農家の生産量、収穫量総数とみていいのかどうかということですね。まずお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは富谷町全部でとれた米ではなくて、自主流通米として出荷している分でございます。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員長（佐川　幸三君）　それだけの比較ではありますけれども、昨年度よりも1,418俵少なくなっているわけです。全体の同じ割合で減っているというふうにみたとすれば、相当な減収ということもあるのかなと思うんですけど、米づくり農家の減収というふうにみているのか、それとも増収というふうにみているのか、難しい面があるかもしれませんけれども、どういうふうに把握しているのか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これ主に生産調整関係でこのように毎年数量が減っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　生産調整がかなり影響が出ているということのあらわれだと思うんですけど、生産調整のことについて64ページに次年度、平成14年度という意味なのかと思うんですけど、それ以降の実施方法等を検討協議しているところであり、というふうに書かれておりますけれども、どのように実施についての検討協議がなされたのか。より新聞等で見ると生産調整、減反政策の見直しということで、より一層米づくり農家が大変になるのかなというふうに感じられる報道があったわけですけれども、どのような検討協議なのかお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今のところはまだどのような方法と言っても、食糧庁とかが検討の段階でありますので、まだ今ここでは何ともどのような方法と言われても、答弁することできません。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　77ページの先ほど永野委員も指摘したところでありますけども、応募者数が30人いた住宅建設の問題ですけれども、3人の募集に対してこれだけの方がいたということは、望んでいる方が多いという、入居をですね、だと思うんです。そして答弁の中では建てかえ事業の中で1戸でもふやしてはいきたいというような答弁なされましたけども、富谷の住宅戸数はこれだけの人口の中でも本当に少ないということで、かつては建てないことの理由の一つとして、民間の造成や分譲の促進と矛盾するということもあるやに、理由の一つとして言っていたことがあるんですけども、そういうことではいけないと思うんです。ですから計画を立てるという検討とかはされているのかどうか、されたことはなかったのか。ではなぜなのかということお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　先ほど答弁があったと思いますが…。ほかにございませんか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　実績報告書の66ページ。ここに商工関係団体の育成ということで、商工会にも補助が出ておりますが、たしか昨年、おととしだったでしょうか。お富さんカードというので町の方も助成しておりましたけれども、そのお富さんカードの実際の実績というんですか、利用状況というか、といったものを町の方としては把握しておりますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　それは商工会ですので、町の方ではお富さんカードの方までは実績は把握しておりません。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　ですけど初めは導入の段階で町の方とも協力し、補助も出しておりますので、やはり把握し、振興策として取り入れるというか、何かしら検討とかまたはそういったものも必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　お富さんカード関係でございますけれども、商工会でもお富さんカードをやっているところとやっていないところがあるんですよね。それですと町の方では商工会関係なもんですから、把握とかうちの方は中には入っておりません。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　わかりました。次69ページ。たしか毎年聞かれたとこがあったような気がするんですけど、69ページの委託関係で草葉枝等の炭化処理業務767万3,000円ということで、思ったほど金額が大きいんですが、これについて具体的なものをどのようにして、その後どのようにされているかお聞きします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この草葉、枝葉ですね。これらの炭化処理関係ですけども、これはリサイクルの一環でございますけども、これらにつきましては炭化処理されたもの、炭ですけれども。それらの利用につきましては、湿度を調節する調湿剤とかですね。それから土壌の改良剤とか、それから堆肥への、売ってる堆肥ありますけども、それへ混ぜるとかですね。それから水の浄化剤に使ったり、あるいは鶏のえさに使ったりというふうな使い方をやっているようでございます。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　それを炭にした物を売っているんですか。何かそれともそういった施設で町内で使用されているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは、うちら方では枝葉の炭化処理をお願いするだけで、そのできたものについては、その受託先の方で処分しております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと、この処理にただ燃やしたり投げるっていうか、それにはもちろんリサイクルという点ではマイナスなので、お金をかけて処理してもらってる。最後の方は、その業者の方にすべてお願い、業者の方で処分っていうんでしょうか、業者の方は多分それを売ってるか何かをされているんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そういうふうにしていると思います。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　やはり、町で760万ほどのお金をかけて、それをやりっぱなしていうか、やはり見返りっていうか、見返りって言ったら言い方おかいしいですけど、何かしら町に対して反映されてもよろしいんではないでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それらを含んだ形で、委託料ですか、そういうものを決めているのかなというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと実際には、例えば、1,000万なり金かかるんだけど、その販売分があるんで、もうけ分があるんで、その分お安くしてますというような言い方でしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、処理費っていう形でですね、お願いしている分でございます。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　何となくわかるんですが、ただ本当にこれだけ1,000立方ですよね。相当な量でもありますし、これをなんかそのまんまというのはなんとなく、それも760万もお金かけてですね、何かしらのものがあってもいいじゃないかと思うんですけどいかがでしょうかね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　処理後の物ですか、物について、町で例えば引き受けてもその販売力っていうか、そういうものについてはありませんので、こういう形にしているということでございます。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　今のお話わかります。確かに販売云々っていう難しい点はわかります。そうしますと、例えば町の方の、町内で使うそういった施設に例えば浄化関係とか、そういったものとか、ちょっと今すぐ思い当たんないんですけど、そういったものに還元できないんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ただこれについては多分ですけどもそのまま使えるわけでなく、色々設備が必要となってくると思います。そういうことなどを含めますと、なかなか町の方でどこかに使うということはすぐには考えつかないところでございます。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　決算書の22ページ、下の方の2節で町営住宅使用料60万6,480円の収入未済額があるわけなんですが、これは単年度のものか伺います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは繰り越された分とその年度の分でございます。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　建てかえた西沢分もあるんですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　はい、ございます。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　122ページ、同僚議員も関連したこと聞いていたかと思いますが、6款の商工費、商工費で不用額なんですが、補正予算でもって48万ほど補正組んでおるんですが、いろいろ項目があって不用額が出てきたのでしょうけれども、端的に見まして、128万7,547円と補正組んだ3倍くらい、3倍にはならないか、くらいの不用額が出てるんですが、この主たる要因は。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　実際、補正いたしましても、補助金関係とかで申請が上がった時点で金額が変更されることがありますので、その分で不用額が発生することもあります。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　わかったような、わかんないようなんですが。それから実績報告書で64ページに補助事業で共同機械導入事業258万7,000円ということになっていますが、これは志戸田のあれなんでしょうか、生産組合といいますか、そこのものなんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　はい、そうでございます。宮城いきいき支援事業の中の一環として大豆づくりを行っていますので、それの共同機械購入事業費でございます。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　それは今年度といいますか、13年度限りの導入事業なのでしょうか、それともまた継続して行われる事業なんですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほども答えましたけれども、この宮城いきいき事業は13、14年と2カ年事業でただいま行っております。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　実績の73ページ、土地区画整理の中で各土地区画整理事業への指導技術援助、事業施行中が3組合となって、南富吉と上桜木、大清水となっておるんですが、その中での南富吉の現状はどうなってますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　事業費ベースですけども、南富吉は13年度末で45％というふうな状況でございます。

委員長（大木　忠君）　土樋輪委員。

委員（土樋輪　康雄君）　たしか、私の勘違いだったらごめんなさい。開発行為負担金でしたか、これがまだ未納になっておったんじゃなかったかなと思うんですが、その辺はどのようになってますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これまでの負担金の納入状況なんですが、納入済額は大きな数字っていうか、端数については切り捨てて申し上げますが、1億2,100万納入済額です。未納については、3億2,100万でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　実績報告書の61ページ、私は団地族ですので、農業のことはよくわかりませんのでお聞きいたします。6番の農地流動化地域総合推進事業とありますが、具体的には何をどのようにされてるかお聞きいたします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは農地流動化促進委員会議というのは、農地を貸したり借りたりする、それをこちらで経済振興課が事務局になっておりますので、それの会議を、貸したり借りたりするのの会議でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　普通、貸したり借りたりというのは、流動化という言葉は使わないんではないかと思うんです。売ったり買ったりが流動化じゃないかと思うんですが、ここでは貸したり借りたりに限定されてるわけですか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　売ったり買ったりじゃなくて、借り手と貸し出しの方も流動化っていう名前で今やっております。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　同じく61ページに農産物直売や野菜市ということで、おんないん会ってことで、60ページにもとみや朝市夕市ということで掲載されております。私もよくこれを買いに行くんですが、この達成度のとこ見ると、新規に買い求める方々が徐々に増加しておりますという評価をされておりますが、これは数字をつかんだ上での評価でしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今、ここの実績報告書にも載っておりますけども、朝市夕市、朝市はガーデンシティですか、夕市はカインズホームの方でやっており、毎週土曜日それからカインズの所は毎週水曜日行っておりますけれども、やはり徐々にお客様はふえているようでございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　ということは、直接つかまれているかどうかわかりませんが、売り上げがふえているというぐあいに理解していいんですね。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　売り上げも100万超えている方もおりますし、今これじゃなくて、これもですけど、今Ａコープの方にもこの方たちが出しておりますので、売り上げは徐々に伸びている方もいますけれども、その野菜の品種によってもそのとき出せないっていうことで、横ばい状態の方もおる状況でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　かなりこの抽象的だけども全体的にふえてるよということの理解のようでございますが、その60ページのレクリエーション農園ですが、利用者が140名いらっしゃると、農園数が15農園であるよ、区画数が220っていうことですが、ふえてるということでございます。その中で、富谷町の方が全部なのか、その他の方がどうなのかわかれば、ぜひ実態を知りたいと思います。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ほとんどが富谷の方で、団地の方でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　実績報告書の63ページ、私もよく読み方もわからないんですが、この圃場整備事業と読むんでしょうか、ここに土地改良、括弧圃場整備事業ですからこれイコールのことだと思いますが、210万と掲載されておりますが、具体的にはどういうことなんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これは、富谷南部地区の土地改良事業推進費補助でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　ということは、圃場整備事業ではないということでございますか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　これはここに書いてあるとおり圃場整備事業でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　対象の面積は、どれぐらいがこの圃場整備されたのか面積を教えてください。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　ちょっと面積今こちらにないので、後お答えいたします。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　じゃあ、後ほどお知らせいただきたいと思いますが、一般的に圃場整備事業というのは全国的にも減反政策との兼ね合いにおいて、見直しの傾向にあるというぐあいに聞いておりますが、昨年、一昨年と比較して、また、今後との関係はどのように考えておられるのかあわせてお聞きします。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　こちらの圃場整備事業は、今のところ富谷では終わりました。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　先ほど安住委員がちょっと質問していた問題なんですけども、実績報告書の69ページ、草葉枝などの炭化処理業務ですか。多分に各委員さんも完全なる理解してないままに、質問が終わったのではないかなあと私はこんなふうに思っており、改めてご質問申し上げるわけでありますけども、この枝葉処理については、一般的に街路樹等で、また草を、草刈り作業等で業務委託するわけでありますよね。そうしますとその時点で既にその処理の方法といいますか、処理の部分まで入札関係の中で組み入れられながら恐らく委託するはずだと思うんですけども、これはそれとまた違って役場庁舎内の作業者が2名ほど臨時者ともう一人おられるわけでありますけれど、その方々が作業したやつをこの処理方法でなさっておるやつなのかどうかその辺ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　それとは別でございまして、町の処分場の方に置いた、置かれているそういうものを処理していただいている業務でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　町の処分場の方に置かれているものを委託するというわけなんですか。そうしますとそれは業種的には、実際に都市整備課の担当でなくなるんではないかと思うんですけれども、その辺ちょっともし間違ってましたら結構なんですけれども。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ちょっと説明不足だったんですが、委託して枝葉切ったものを町の簡単に言えば、土地に町有地に仮置きを一たんします。仮置きまで剪定とか何とかで頼んでおります。その仮置きした枝葉の分の処理が今回の処理業務でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　ちょっと仮置きまでしか委託業務をしていないということなんですか。そうすると。その後の分については委託業務をしていないというような判断でよろしいんですかね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　剪定とかで発生した枝葉を町の土地に仮置きまで、置くところまで剪定業務とか何とかでの委託でございます。あとそこから先はまた専門の業者が必要になりますので、その物を別の専門業者の方に委託している業務でございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうすると一つの事業で二業者に委託しているというような判断でよろしいんですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この炭化処理までの完結はその剪定委託業者ではできない業務であるものですから、2段階になっているということでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　そうしますと私の感覚でいきますと、草とか葉っぱなんですけれども、これは基本的に炭化処理できるのかなと。枝木に対しては炭みたいな形になるだろうけども、草とか葉が本当に炭化状態になる前に燃え尽きてしまうのかなと、こんなふうに思うんですけどもね。その辺ね、それでなおかつ金額がやっぱり大きいわけですよね、その処理という形で。これは多分に私が考えるには黒川森林組合の方に恐らく処理施設があるはずであります。その黒川森林組合との関係で処理する方法というか、処理量というんですかね。それをある程度行政の方でも確保してやらなくないというような、そういう決まりはないんでしょうか。改めてお聞きします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　量を確保するということについての決まりはないと思っております。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　それから一般的に草刈り業務なんか委託しますと、全部ごみ処理所と言うんですかね、あれに入れて持っていくわけですよ。今課長お話してますと、それまでの業者が基本的に処理できる範囲内でないんですというような話をしましたけれども。ある反面の業者は全部処理している。ある反面の業者は処理をしていないということになりますと、それはどこか何か問題というか、なぜそういうふうになっているのかおわかりですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　剪定等の仕事ですね、その分についてはどの業者に頼んでも、一たんためるところまでの委託で、それ以降の炭化処理については別の業者に委託している状況です。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　あくまでも草でなくて、街路樹的なやつの枝を切ったやつとか、そういうようなやつだというようなとらえ方でよろしいんですかね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　草が炭になるということについては、私も技術的にはどういうふうなことでなるのかわかりませんけども、草も炭化すると。ただ、普通の堅い炭でなく、粉になるそうでございます。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　何かくだらない質問をしているようなんですけども、今課長の答弁ですと草ではないんだというような話も一部されますし、あと一方は街路樹の枝木の問題なんだというようなとらえ方もされるような状況なんですね。そうすると草の場合は処理している業者があるわけですよ、私がいろいろ確認してますとね。しかしながら、枝葉の部分についてだというような話になればその草の部分というのも、ここの中に草も葉っぱも枝もと書いてありますからね。これはどういうような項目なのかなと思いますよね、誰が見ても。だから葉っぱに草がくっついているわけないですから、枝に草がくっついてるわけないんですよね。そういった意味では、私は草でも葉でも枝でも皆同じ処理をしているのかなと思うんですけども、その辺ちょっと皆さんも恐らく認識、今課長の答弁の内容では認識しきれない部分ではないかと思いますんで、この辺もう少しはっきり具体的に教えてもらいたいのですがね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　草も葉も枝もということでの炭化処理ですが、それがどのような工程ですか、炭で焼くわけですから、どういうような方法で焼いているのか、ちょっとわかりかねますけども。その技術的な分については専門の方に照会して聞いてみたいというふうに思います。

委員長（大木　忠君）　渡邊委員。

委員（渡邊　俊一君）　やはりこの問題は金額的にもかなり大きい金額を提示されている問題でありますし、やはりもしかしますとリサイクル等で、我が町としてもこの炭化されたものが何かに運用されるというか、そういうような方向にも結びつく問題でありますから、担当者としてやはりこれがどのような状態でどのような効果があって、そして基本的に町の中で二酸化炭素対策とかそういうものにどのくらい貢献しているのかとか。そういうようなところまである程度調査して、やはりもし、各家庭でそういうものがあった場合に、ぜひそういうものも利用してくださいというような温暖化対策。ちょっと部署はきょう違うんですけども、そういうような方面に大きく拡大していくような形をとらなければならないのではないかなと私は思うんですけども。ただ、今ここで767万、いろいろな草や葉の、それから枝等に対しての処理費がかかっているということであれば、基本的になぜ業務委託するのにその金額がかかってくるのかなというような疑問視されるのは当然でありますから、やはりその辺もう少し具体的に皆さんに説明できるような状況をつくっておかなければならないのではないかと思います。しかし、まだ何かすっきりしない答弁というんですかね。内容お知らせという感じなんですけども、今後そういうようなことありましたら、もう少し何かすっきりするような具体的な資料というんですかね。これは私とすれば大変すばらしいものではないかと思うんです。ただ金額がこのくらいかかっているという問題についての、まず効果というものがどのくらいあるのかなと、そういうところもやっぱり知りたいわけですよね。ですからもう少し具体的に調査した上で、もし何か町民にもう少し知らせたいというような状況があれば、ぜひお願いしたいと思います。以上です。

委員長（大木　忠君）　そのほかですか。課長からも今ここで話せる内容については、もう100％説明したと。後は別途ね、という話になっているんですが、さらにですか。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　確認なんですが、この処理業務で767万3,000円という金額は、今の剪定などをして、仮置き場所ありますよね。そこまで置くのにかかったお金ですか、それともそこから業者が運んでいって炭にするための処理費用というのか、それだけお聞かせください。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これは炭化処理の経費でございます。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　66ページ。実績報告。ここに事業名というのがあるんですが、これは町としての事業ですね。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　そのとおりで町で行っている事業です。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　この事業名の中で5番目の観光物産振興対策事業、それから労働雇用対策事業というのがあるんですが、この具体的な内容を教えてください。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　最初に労働雇用対策事業関係から説明いたしますと、平成13年度から雇用緊急対策雇用事業ですか、それで去年は町民バス関係のあれで、少々お待ちください。緊急雇用特別対策事業、これは今年度は行っていますけれども、13年度はここには載せてありますけれども、なかったと思います。それから観光物産振興対策事業でございますけれども、これも観光といっても、特別富谷は観光地とかございませんけれども、ブルーベリーつみとり園、それから大亀山森林公園等を観光として行っておる事業です。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　ここに立派に書いてますから、かなりいい事業をやっているんでないかと思ったんですが、これは今後やっぱり進めてほしいと思います。
　次69ページなんですが、除融雪の問題なんですけども、これは去年の春に私も担当課へ行ってお話したんですが、1次2次3次という路線でやってますけれども、状況を見ますと一定の地域を重視したり、そんな感じにとれるところがあるんです。ここでどうのこうの言うとですね、差しさわりがありますので言いませんが、この除融雪はやっぱり地域の状況をよく見て、そして決定してほしいと思うんです。車の往来の多いところ、それから児童学童が多く通るところ、こういったところですね。検討して、今後直接マップをつくってほしいと思いますが、その辺どうお考えですか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　地域の偏りをあえて考えて路線設定していないということを、まずご理解いただきたいということと、設定の場合どの路線を優先してやっていくべきか、その辺を考えて設定しておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　歯に衣を着せたような話をしたんですが、うちの方はどこどこの地区に比べて全然違うんでないかというようなね、あるんですよ。これはここで言うとまずいからやめますけれども。それは状況を見ながらマップをつくっていると思うんですが、もう1回検討してください。
　それから次ですね、77ページ。これは永野委員もお話したんですが、空家の募集の状況なんですが、ことしも私一般質問で話したんですが、町の町有地を利用しなさいと言ったんですけれども、西沢、あのどちらかというと富谷では不便な方ですよね。あそこでこれだけの応募者がおるんですから、本当なら借家をつくればいいと思いますが、それは無理でしょう。ただ、もしお金がかかりますから。もし、この問題を解決するならば民間で借家を建ててますね。こういったとき町で若干補助等すればいいと思うんですが、この辺どのようにお考えですか。

委員長（大木　忠君）　尾形委員、多分に一般質問のにおいがしますけど。

委員（尾形　昭夫君）　これだけね、希望者の1割しか入れない状況だから、これはやっぱり考えるべきだと思うんです。13日も同僚議員が言いましたけどね。全般にわたってですから、これは聞いてください。

委員長（大木　忠君）　決算のこの30応募があってね、についての質問に対しては、もう答弁がございました。それから今後、もっと便利な場所に町営住宅を建てたらいいんじゃないかということは、別の機会に50分の範囲内でお願いしたいと思います。尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　わかりますよ、それはわかりますけれどもね、これを考えてほしいということを申し上げましたからね。ここで言わないと来年度のね、あれにいつ私話するかと。一応そういうことで。
　次75ページ。公園の除草と樹木の剪定の問題ですけども、たまたまうちの方は大和町と境になっているんですよ。大和町の公園と富谷町の公園が比較されるんです。そして、しかもうちの方から大和町の公園の管理に、作業というんですかね、年間契約でやってるんですよ。それで比較して、この前は懇談会したんですが、非常に悪いと。大和町では除雪剤をまいていると。これはだめだというんですね。これは私も担当課と相談したんですが、除雪剤はだめだと。除草剤ね。それで、先ほど除草、樹木の問題いろいろ出ましたが、草はぼんぼん幾ら取っても伸びてくる。にがりがいいというんだね、にがり。この辺を考えてほしいということを一つ。どのように考えるかね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　ちょっとその点、勉強不足なもんですから、まずは調べてみたいと。それからの話としたいと思います。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　融雪剤のようなものと思えばいいんですね。融雪剤でもいいんですよ。それからここに、これで終わりますからね。高木、中木、低木というふうに書いてありますが、皆さんのお話聞くと低木はいいと言うんですよ。高木は切れないから町で何だと、低木を切って高木を切らないと、町内にはそういう脚立もないし危険だから、町では高木を切ってくれと言うんですよ。低木は何とかなるということですから、今後3年に1回しか木を切らないという話だったんですが、この辺はね地域の人はわからないんです。ですから、ことしはどことどこを公園の木を切りますよということをね、町内会長の集合がありますね。そういうときに必ず話してもらえば苦情出ないと思うんです。その辺どのように思いますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　公園の樹木につきましては、基本は自然におがすということです。それで、邪魔になる分については、これまでもそうなんですが、そのたび随時切っております。そういうような、あとそれから特に繁殖力の大きくて、非常に邪魔になるというプラタナスですね、あれは切っておりますけども、基本は自然におがしてあるということで、支障ある分は随時切るということで対応してきてございます。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　今ご返答ないんですが、こういう除草剪定について全部町ではできませんから、2年に1回と3年に1回しかできないというお話でしたよね。ですから、毎年4月にたしか会長さんの集合あると思うんですよ。そのときにことしはどことどこの町内会は実施しますよというようなこと話してくださいと言うんです。そうでないと地域は何でやらないんだ、何でやらないんだと言うから、そういうことちゃんとしてもらえば、ことしはうちの方しないんだなということわかりますので、その辺を課長さんどう思うか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これまでもなんですが、町内会の行事等スケジュールがあるわけなんですね、公園利用のですね。それから、いろいろ町内会さんで奉仕作業ということで、お手伝いいただいている、毎年ですね、ところもありますので、その辺については事前に地元町内会の方にスケジュール等をお互い交換して調整しあって、実施している状況でございますけども。

委員長（大木　忠君）　尾形委員。

委員（尾形　昭夫君）　ことしも6月の第一日曜日でしたかね。会長からこういうことを言われましたという班長さんが、終わったときに話したんです。ところが、全然話が違うんですよね。来月はやりませんと言ったら、やりますと。これは町内会長が悪いとは言いませんけども、それがしっかりしていないから私だめだと思うんです。ですからそういうことを徹底してくださいということですよ。資料配布でなくして、そのとき、ことしはこうしますとはっきりね。そして、町内会長、これは町内会に帰ったら、このようにちゃんと徹底してくださいというような、そういうことをしてくださいと。そうしないから、地区の皆さんがぐずぐずぐずぐす言うんですよ。小さい話ですけどもね。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　とにかく事前に調整するようにいたします。

委員長（大木　忠君）　この際、2時15分まで休憩します。
　午後2時02分　休憩

　午後2時15分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。始めに経済振興課長から保留していた答弁を行います。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　先ほど今村委員さんから土地改良圃場整備の面積ということで質問ありましたけれども、南部、北部合わせまして243.8ヘクタールでございます。それから同じく商工関係で尾形委員さんから雇用労働対策の方で質問ありましたけれども、総務課の方からも答弁あったと思うんですけれども、一応去年は緊急地域雇用特別事業費補助金として県の方から入っておりまして、それを企画費の方で公共交通バス事業の調査業務の方に使用しております。以上です。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　先ほどの説明の中で開発負担金の未納が南富吉、今富吉台ですか、3億2,100万円あるという話ありましたけれど、これを部門別といいますか、三つに分かれて言うとどうなりますか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　下水道関係これがちょっと差し引き計算してないもんですから、後で計算してほしいのですが、負担金が2億6,100万、これ大きい数字で言っていきます。2億6,100万、そのうち1,500万が納入済み、それから上水道1億4,300万、納入済みが9,100万、ごみが3,700万で納入済みが1,500万というような状況になっております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　これまでの開発行政指導の中で結果としてこうなっているわけで、状況把握とか指導がいろいろ不行き届きがあったのではないかと思うわけですけども、これが取れなくなるというようなことは、あるのかないのかといいますか、見通しについていつごろ入ってくる見通しなのかと、13年度の実績どういうふうに努力されたのか、その結果どういうふうな見通しで入ってくるということを把握しているのかをお尋ねします。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　13年度におきましては3,000万ほどの納入がございました。今後未納分については組合側に対して、その納入についてですね、強く働きかけていきたいというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　欠損金処理扱いにされるということは避けなければならないと思うんです。これだけの町の計画に合わせて宅地開発事業をやっているわけですから、町の財政もかなり先行投資的に支出してますし、町の例えば水道会計でも入ってくるものとして予定していたわけですから、そういうことでは今後の見通し、相手側は何と言っているのか、いつ払うと言っているのか、そういうところはきちっと我々としても掌握しておかなくないと思うんですけど、町としてはどう掌握しているのかを伺います。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　納入するということでは当然ながら話はあっているわけなんですが、状況が状況なために滞っているというようなことでございますけども、これまでもそうでしたが、今後とも町においてもこのままで終わらないというようなことでの働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

委員長（大木　忠君）　同じ質問ですか、内容。佐川委員。

委員（佐川　幸三君）　同じ質問かといえば関連する質問ですけど、結論的に今までの開発行政、この問題についての南富吉についての指導について反省はないのかどうかそれだけ。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましても大きく言えば富谷町づくりの一環の中でございますから、状況がこういうことになっているということについては今後とも努力してまいりたいと思っております。

委員長（大木　忠君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　60ページのおんないん会の件なんですが、朝市夕市結構繁盛しているということなんですが、前にも申しましたが、私も西友に買い物に行きますと、大郷とか大衡の方の名前の入った野菜が売ってるんですね、なんで大郷とか大衡の人の名前の入った野菜が売ってて、富谷の人の名前が入った野菜売ってないのかなということで、その辺のこと前にもお話し申し上げたんですが、そういう富谷の方の野菜も売るという検討はなされたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　今富谷の方は西友には入っておりませんけれども、Ａコープの方に毎日入っております。

委員長（大木　忠君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　Ａコープの場合は農協がというつながりがありますので考えられますが、西友の方も結構、朝市夕市というのはその一般の主婦の方、お勤めとかあまり関係ないのかなというのもありますが、お勤めとかフルタイムで働いている方はあまり朝市とか夕市に買い物に行けない状況もあるかと思うんですね、そういう場合結構西友エンドー人が入っているんですよ。その場合その辺で西友エンドーの方にも、これからイオンということもありますが、西友エンドーの方にも、エンドーじゃない西友にも、そういう働きかけをなさる考えはないでしょうか。

委員長（大木　忠君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　おんないん会の方々とかと役員会なんかするんですけども、まだ今のところＡコープに入っているので、西友の方に入るという話はまだ全然出てきておりません。

委員長（大木　忠君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　わかりました。じゃあまた、何かやはり私いち主婦も買い物に行った場合、大郷とか大衡の方の名前の書いた野菜があって富谷の方の書いた野菜がないというのは非常に、そういう野菜が売っていれば私たちすぐ飛びついて買うんですけども、やはり買いませんね、富谷の人間なんで、その点でもし前進することがあれば話し合いをしていただきたいと思いまして次に移ります。
　もう1件で終わりですので、70ページの滑りどめ舗装についてなんですが、この滑りどめ栃木沢の信号まで行くちょうど坂、あそこ幅員も狭くて結構カーブが怖いんですね、ちょうど信号まで行く、富谷から国道に出るのがおりる坂になっているんですね、坂とともに擁壁、のり面がすごい高くて日が当たらなくて、下りの方だけが解けないと、半分、そういう状況が毎年なんですね、この滑りどめ舗装に関してなんですが、どこまでこのきくというか、効果があるんでしょうかね、雪がちょっと降ると凍りますが、その氷が雪がちょっと降った場合に滑りどめというのは、どの程度凍らないんですかね、滑りどめの上というのは、どの程度効果があるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　いわゆる滑りどめ舗装、あれにつきましては普通の舗装と同じです、凍れば凍るということで、雪も積もるとその上にですね、そういうほかの舗装とは変わりございません。

委員長（大木　忠君）　伊豆田委員。

委員（伊豆田　待子君）　そうですか、雨のためですか。雨のためと後ろの方から聞こえましたので、わかりました。私も結構危険な目に遭っているものですから、凍ったらすぐに、私も手で、一度危ない目に遭ったものですから、あそこに置いてあるバケツの融雪剤を自分でまいたんですけど、まききれないんですね、あのバケツのあれでは、ですからぜひ雪がさらっと危ない状況のときにはぜひ住民のためにも即刻融雪剤の考えを示していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　そこの部分の路線につきましては融雪剤はまいております。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立多数と認めます。よって、認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、次回は明18日水曜日に行うことといたします。本日はこれにて散会いたします。
　午後2時26分　散会

• 委員長　大木忠
• 副委員長　土井昭二
• 委員　浅野幹雄
• 委員　佐川幸三
• 委員　永野久子
• 委員　佐藤聖子
• 委員　蜂谷武
• 委員　相澤武雄
• 委員　小野進
• 委員　川崎啓一
• 委員　土樋輪康雄
• 委員　菅原傳
• 委員　伊豆田待子
• 委員　安住稔幸
• 委員　尾形昭夫
• 委員　細谷禮二
• 委員　今村寿
• 委員　渡邊俊一

• 委員　市川壽藏

• 議長　相沢忠男

• 町長　若生照男
• 助役　郷古一郎
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子
• 町民課長　真山巳千子
• 町民課長補佐　奥山育男
• 保健福祉課長　千葉美智子
• 税務課長　菊地喜一郎
• 税務課長補佐　橘川栄
• 税務課長補佐　内海壮晃
• 上下水道課長　相澤正幸
• 上下水道課長補佐　斎藤洋子
• 上下水道課長補佐　安藤敏

• 事務局長　磯部利彦
• 参事　小松繁夫

認定一覧表

認定第2号		平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号		平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号		平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号		平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号		平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号		平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

委員長（大木　忠君）　おはようございます。最終日になりましたが、本日もよろしくお願いいたします。本日の出席委員は18名であります。定足数に達しますので、ただちに本日の決算審査特別委員会を開きます。

認定第2号　平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
　［町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立全員と認めます。よって認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第3号　平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
　［町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　実績報告書の33ページです。達成度のところにですが収納対策により前年比1.26％減にとどまったということで、収納率は調定額に対して71.58％ということになりますが、この全国的に収納率が落ちた中でというのが前段にありまして、全国的に収納率というのはそうしますとどのくらいになっているのかを伺います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　全国的なその収納率の低下の関係については今資料ちょっとございませんけれども、宮城県の収納状況一応ございますので、その状況についてお答えいたしたいと思います。県全体におきましては前年度に比べまして1.22％の減少、それから町村部におきましては1.34％の減というようなことでございます。県全体から見た場合に町村の収納率の低下が市部よりも上回るというような結果になってございます。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　同じ実績報告書の中で給付額全体で前年比で約9％増ということになっておりますが、この要因というのはどんなことがあったのか、患者がふえたのか、その病気が重症化したのかどういうことだという分析を加えたのかお願いします。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　医療費なので、一つの理由だけではないと思うんですけれども被保険者についてももちろんふえています。それから医療費につきましてはその月その月で差額が大分差が多いんですけれども、基本的には大きな風邪が大流行したということではないんですけれども、全体的に引き上がったのは被保険者の増であるとか、あと特定される理由は今のところは分析はしておりません。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　高額医療費のところで伺いますけども、最高支払った方といいますか、その方は金額ではどれくらいだったのか御承知でしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　100万円以上の方が、人数が36人ほどおりまして、200万円代の方が1名と37名ぐらいそれぞれですね、高額の方はいました。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　これは平成13年の予算をつくるときに申し上げたのですけれども、やっぱりこういうときにですね後から返ってくるとは言いながら、この時点で100万以上200万代を支払わなくてはならないといったこともあったりして、やっぱり受領委任払制度が本当に必要ではないかというふうに思うわけです。こういうところについてですね、今までは現物支給はできないということでありましたけれども、この決算をするに当たって検討されたかどうかを伺います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　受領委任払いの件につきましてはこのような席で何度もお話ししているわけですけれども、高額な医療費に対応するということで高額の貸し付けを利用していただくことにお進めをいたしております。そして受領委任払いをなぜしないかということ、検討しないかということに関しましては、この前もお話ししたんですけれども、昭和56年に通知がきておりまして、富谷町ではその通知に基づいて現在も続いておって高額なものに関しては貸し付けを利用していただくということでお話しをさせていただいております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　国保税の収入が7億2,471万円という報告でした。それで資産割、所得割、均等割、平等割ということで納めているわけですが、それぞれについて歳入分を知りたいのですがお答えください。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　毎年調整交付金の関係でもって富谷町の国保税の4月1日現在の国民健康保険加入者についての集計表をつくってございます。ちょっと10月末時点の4月1日現在の状況でございますけれども、医療費分ですね、医療費分と介護分がございます。それぞれ税率等々も違います。そういったようなことで、今佐藤委員がお話しされたその収入済額7億2,400何がしというような金額については、医療分と介護分含めたものの額でございまして申し上げます。医療分については3,748世帯でございます。均等割その平等割の関係については2万8,200円一世帯当たりですね、2万8,200円の課税率でございます。そうしますとこの分の関係が1億約3,000万ほどの金額になります。ただこの世帯に対する軽減措置の問題なんかもございまして、6割軽減・4割軽減を差し引きいたしますと、1億1,627万4,000円ほどになります。次に被保険者の数でございますけれども、8,022人というような数字で押さえてございます。均等割の単価が、税率が1万6,200円でございますから、この部分については1億569万4,000円ほどでございます。6割・4割の軽減を差し引きいたしますと、この平等割については9,380万4,000円ほどになります。次に所得割の関係でございますけれども、この対象になった世帯が2,551世帯でございます。その基準となった総所得金額が56億6,000万ほどでございます。この税率については100分の8.7というような税率でございまして、所得割の関係については4億9,250万円ほどの金額になります。次に資産割の関係でございますけれども、資産割については対象世帯が2,442世帯ほどございまして、税率が100分40というようなことでございますんで、8,871万円というような金額になります。この合計につきまして8億1,685万2,000円ほどの算定保険料になるわけでございますけれども、このうち限度額の問題がございまして245世帯が対象になってございます。この金額と端数整理の問題なんかを引きますと、最終的に保険税の調定額については6億7,431万9,000円というのが10月末の4月1日現在の課税総額となってございます。以下介護分につきましてもそれぞれ実績報告書の中に税率等々も記載してございます。その結果、最終的な保険税の調定額については4,658万2,000円というような金額を算定してございます。最終的にここに記載された7億2,471万2,000円何がしの金額につきましては、月割課税等によって課税されたもの、さらには年度途中で社会保険等々に加入されたものの減額の関係等々を整理し、最終的に調定した金額が滞繰分も含めて10億1,243万1,000円というようなことでございまして、収入済額が7億2,471万2,000円ということになるものでございます。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　資産割についてですが、普通の家っていうか私たちもそうなんですけれども、資産として活用しているわけではなくてですね、固定資産税を払っているということもあって、その分を資産割で支払わなければならないというか、納めなければならないというのは二重取りではないかということが多くのところで言われるようになってきて、仙台市では廃止をしております。富谷でも廃止すべきだと考えますし、この収納率からしながらですね、減税となるように検討を進めるべきだったと思うんですが、そのような検討はなされたのか伺います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　資産割の関係について廃止したらいいんじゃないかというようなことでございますけれども、県内71市町村の大半がこの資産割等々を採用した四賦課方式で一応実施いたしております。最近の流れどうのこうのというようなことについては、今委員がご指摘のような方向に動いているような情勢もございますけれども、ただ、この資産割二重取りというようなお話でございましたけれども、金額にして最終的に8,800万くらいの金額でございますけども、これがなくなれば当然に均等割とか平等割といったようなものに振り分けなくてなんないということも、ひとつご理解をいただきたいというふうに思いますし、この資産割のあり方については今後の課題というふうに考えております。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　私が申し上げたのは、今の分をほかのところへ埋め合わせをするというやり方ではなくて、やっぱりその分が減税となるように検討を進めるべきだというふうに思ったものですから、そういうふうに伺いました。それ以上になりますと、どういうふうに考えているかというと同じ答えが戻ってくると思うので、そういうことも加えて検討されるべきだと思います。それで次に移りますけれども、今のところでですね、収納率が71％ということで、非常にこう収納率がどんどん調定額に対して下がってきているということもあったりして、やっぱり払える国保にするためには、6割4割というのもありますけれども、法定でなくて町独自の減免制度がどうしても必要だということがあると思います。それでその点についてですね、リストラにあった方だとか、商売が大変な方だとかいう方が本当に払えるようにする、このままではいけないというのを保険財政も健全でなければならないという、そういう立場でどういう検討が加えられたのかを伺います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　予算審議の折にも国民健康保険税の減免等々についてご質問をいただいてきた経過がございます。その折にも一応答弁しておりますけれども、富谷町では国民健康保険、条例の中に減免規定どうのこうのちゅうなのは設けてございません。ではその減免したものを誰が負担するんだということに、基本的にはなるのかなというふうに考えます。基本的に国民健康保険は御存じだと思いますけれども、目的税でございます。この国民健康保険税は医療費に国の負担金等々と合わせて支払いをするものに限定して使われているというふうに思います。基本的にその医療費の伸びが即国保税の方に反映してくるというふうになるわけでございますので、基本的には国民健康保険税をより低いものにするというようなことになれば、常に健康管理に努められて、早期治療等々に徹していただいて、医療費等々の高騰に歯どめをかけるというのが、国民健康保険の何といいますか、年々低い税率でもって課税されることになる大きな要因だろうというふうに思っております。以上です。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　決算書の202ページですが、今回ですね、不納欠損を901万3,534円、調定額に対して0.89％の処理をしています。収入未済額もこれだけの金額があって、調定額には27.52％。この後で入ってきたものもあるかと思いますが、払えずに、そして次にお話しようと思っているんですが、資格証、短期保険証というところにつながってくるような重大なことが生まれてきているわけでね。収納指導だとか、納税相談だとかいうのをやられていながらも、なかなかこのままになってしまっているって、払えなくなって、それで欠損、払えなくて保険証がもらえない。払えなくってどうしようもなくて不能欠損するということが現実あるわけでね。このところを救済するためには、新制減免制度もやっぱりつくっていかなければならないと思うことで、このことについて欠損する額、それから、これから不納欠損処理しなければならないだろうということから考えて、検討すべきではないかと思うんですが、依然としてっていいますか、その変わらずの方針になっていくのかどうか、今一度伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　不納欠損の関係でございますけれども、昨年も950万円ほど不納欠損させていただきました。今年度も平成2年度分から平成7年度までダブる人数もございますけれども、110人の方について不納欠損をさせていただきました。このやむにやまれずといいますか、不納欠損の関係については納税の公平の原則等々から言えば、こういうふうにしてしまうということは本当にまじめに苦しいながらも納税されている方々に対しては、本当に申しわけないというふうに思っております。その先ほども出ましたけれども、全国的に国保税の収納率等々が大変厳しい状況になっているというような状況の中から、短期保険証の問題なり、資格証の問題というようなものが、納税促進のために出てきた一つの方策であるということでございます。過般もちょっと申し上げましたけれども、今回9月末でもって保険証の更新がございます。それに合わせて、税を預かる税務課といたしましては、約300人の方々にご案内をして、納税相談をしてくださいというようなことで、通知をし、きょうまでやっているわけでございますけれども。300人のうち大体17％ぐらいの方々しかお出でになっておりません。納税相談なり何なり来ていただければ、分納の関係なり何なりですね。納税に対するいろんな相談等々によって、一部その執行を停止すると、滞納処分の関係の執行停止といったようなものなども、一つの方法としてあるわけでございますんで、とにかく遅れている方々については、税務課の方とよく協議をさせていただいてというようなことで進めていきたいというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それで伺いますが、決算時においてですが、資格証と短期保険証は何世帯に発行されたのか。それはまた世帯数と同時に何人分に当たるかということを伺います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　世帯数合わせて何人分、全世帯の世帯の合計は出してはいないんですけれども、交付者数につきまして、資格者証につきましては47世帯、短期被保険者証については75世帯に発行いたしております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　そうしますとこの資格証だとかを発行するときというのは、悪質とみなしたときに発行されているということになっていたと思うんですけれども、その悪質と認定したというのは、何によってそういうことになったのかですね。そこのところを聞かせてください。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　悪質ということもありますけれども、さっき税務課長が申しましたように300世帯に対して、こちらに相談をかけられたのが10％でしたか、17％でしたか、そのぐらいの人数ですね。ですから私の方では、悪質という方もいるかもしれませんけども、訪問しても会えない、手紙を出しても来ていただけないというようなことで、その方の状況がよくつかめないという点に、点でも出しておりますので、できるだけそういった方についてはこちらから手紙が行った場合ですね、相談を持ちかけていただいて、状況がどうなっているのかということを聞かせていただければなというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　3月末現在でですが、資格証が47、短期保険証が75世帯ということで、その方々が医療を受けていたかどうか。その医者にかかっていた人はいないのか。個別の実態というか、後追い調査みたいなのとか、そういうことはわかりますか。医療が途中で中断しているというようなことがないのかどうか、それについては把握されているのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　資格者証で医療にかかった方、3世帯ありました。そういった方については、払い戻しをこちらでいたしますのでということで、連絡などは差し上げておって、その方とは絶えず話し合いはいたしております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　やっぱり収納率が下がってきているというのについては、国保税が高いということを私は思います。それで基金のことで伺いたいんですが、基金については、決算の最後のところ303ページによりますと、2億718万5,000円ということになっていますが、これで正しいでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　積み立てをいたしまして、基金の利子が35万4,000円ありまして、それから今回の決算で4,000万円を積み立ていたしまして、合わせて2億1,331万2,000円というふうになります。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　それでですね、これまでもとの厚生省は過去3年の保険給付に係る、その5％ぐらいを財政調整基金として積み立てておきなさいという指導があったんですが、2001年度からは自治事務だということもあったりして、国保財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分に積み立てられたいというふうに変えました。それでその5％というのは削られてありまして、さかのぼって平成12年、11年、10年ということで調べてみました、保険給付金について。これの平均を出しまして、それの例えば5％とした場合にでも、4,400万、大体4,500万が5％に当たるわけですね。これを仮に倍、1億円を基金として積み立てておいたとしても、まだ1億円、1億1,000万円については減税することができるというふうに考えるわけで、このような収納率になってて、本当に納めるのが大変だという状態にあっては、この基金を取り崩してでも還元するべきだと私は思うわけですが、そういう検討は加えられなかったか。その点について伺います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　国の5％の基準というのはなくなったんですけれども、県の年度末の説明会では、県では15％が造成目標ということで示されております。富谷町のパーセント、割合ですけれども、15.6％ということになっております。そこの部分が多いのでということなんですけども、大変厳しいものがありまして、14年度の予算をつくる場合でも、1億4,000万でしたか、基金から繰り入れをしたような形で予算をつくっております。不確定要素があまりにも多すぎて、適正な国が示すような基金ではとてもやっていけないのではないかなと思っております。被保険者が増加していて、医療費もこのように伸びていると。それから老人保健拠出金が本当に予想以上の伸びを示しまして、こういった影響からも大変なものがあります。それから、健康保険法が改正されまして、70歳から75歳までの老人の医療費で支払いをしていたものが、今度は国保で抱えるようになるとか。介護納付金についても、介護の利用が多ければ多いほどこちらの負担も多くなるというか、そのようにわからないというか、予想できないものが大分この医療費の支払い関係、国保会計については多いので、これまでどおり基金をこの割合でですね、いきたいなというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　確かに不確定な要素というか、これからどうなっていくんだろうとか、この情勢において国保に入ってくる人が多くなってというのもわかりますけれども、それでも今までこうやってきてみて、それだけのものを必要としていなかったように私は決算を見て思います。そして、その30％を超える世帯が国保に加入しているときに、やはり一般財政からも考えながら、ここでは一度適正なというか、払える額に国保税をしていくべきだと私は思いますし、この基金を崩してでも減税すべきだったというふうに考えるわけです。そのことについて再度どう考えるか、多分同じだと思うんですけれども、考えるかを伺いたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　国保税についてですね、毎年このぐらいかかりますから、このぐらい税が必要ですよというふうに、毎年上がったり下がったりしますと、本当に不安定な財政になってしまいます。ですから安定的に運営していくために、ある程度の基金はもちろん必要ですし、保険税をできるだけ高額にならないように、上げないようにというような財政努力をですね。それからこの健全な運営をしていくためには、このままの状態でもっていきたいなというふうに思っております。

委員長（大木　忠君）　この際、11時10分まで休憩します。
午前10時55分　休憩

午前11時10分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑に入る前にお手元に決算書の正誤表が配られているかと思いますが、収入役の方から説明がございます。

会計課長（山路　礼子君）　それでは財産に関する調書の中の出資による権利の中で、一部誤りがございました。おわびして訂正させていただきたいと思います。決算書の300ページをお開きください。出資による権利につきましては、証券を会計課で保管しております。それに基づきまして残高を確認いたしまして、作成しておりますけれども、大変申しわけありませんでしたが、担当者同士の連絡調整が不充分であったことから、1番目の県民の山造成会が既に解散されて、残高がゼロになっておりました。この県民の山造成会というものは、目的が戦後の荒廃した山を造林することによりまして、災害から守るということを目的に設置されまして、各自治体から基金を毎年少しずつ集めまして、設置された団体のようでございます。それで戦後50数年が経ちまして、大体目的が達成されたということで、解散が昨年の6月19日でございました。それでこれまでの出捐金でございますけれども、最初が昭和33年に5万円を出捐しております。それから1年置き、2年置きぐらいに大体10万円くらいずつ出捐してきまして、現在で155万円になっております。それで今回、残余財産の中で解散による戻し金といいますか、各町村に戻し入れ金を戻しまして、各町村でもってそういった山の関係の事業に使ってほしいということで、102万3,500円が入っております。これは昨日経済振興課長からもご説明いたしましたが、決算書の40ページをお開きいただきたいと思います。歳入でもって出資返戻金収入といたしまして、102万3,500円が、これが県民の山造成の解散による戻し入れといいますか、造成会の方では逆に町村の方に寄附の形で戻したと。ですから、なるべくなら山の関係に使ってほしいという思いがあったみたいです。そういうわけで大変申しわけなかったんですけども、この県民の山造成会の出捐金はゼロということでございます。以上でございますが、よろしくお願いいたします。

委員長（大木　忠君）　それでは質疑に入ります。佐藤委員。

委員（佐藤　聖子君）　高額医療費のところで先ほどの答弁で、貸付金を利用してほしいというお答えがあったんですが、貸付金につきましては保証人が必要かと思いました。このとき、3カ月後には申請して確実に戻ってくるわけでですね。出したきりになってしまうということはないわけで、保証人は不要だということであれば、それについてももっと使いやすくなると思うんですが、それについて、それではですね。高額医療費の受領委任払いをしないというのであれば、これについてはどういうふうにしたら使いやすいかというようなことは検討されたのか伺います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。答弁簡単に、質問も簡単にお願いします。

町民課長（眞山　巳千子君）　そのような検討はいたしてはおりません。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。永野委員。

委員（永野　久子君）　短期証と、それから資格証の問題ですが、資格証明の発行は47世帯、短期証で75世帯と伺って、大変驚きました。これだけたくさんの方々に、言ってみれば保険証が本物の保険証が交付されないと。例えば短期証の場合でも、赤い丸印がつけられていて、恥ずかしくて医療機関に出すときに本当に苦しいという声も出ているやに聞いております。それで、この資格証の問題、それから短期証の問題を政府が決めて、富谷町ではどうするかというときに、たしか予算の審査だったと思いますが、当局の方のご答弁では慎重に扱うと。十分に納付相談行って、それぞれの事情をしんしゃくした上でやっていくということでした。そして、その前提となるのが、悪質な場合だということだったと思いますが、今のご答弁を伺いますと、悪質ということもあるけれども、300世帯の滞納者に対して町の方から納付相談の案内をしたところ、実際に来たのがたった17％くらいしかなかったというようなご答弁でしたので、ということは、本当にお金があるのに払わないというような場合の、いわゆる本当の悪質というよりも、納付相談に来ないと、出てこないことを指して、そのことを理由にして短期証や資格証明書の方へと移っていたのかなというふうに、ご答弁を聞いて印象を持ったんですね。そうするとこれは当初のご説明より大きく姿勢が後退したなという印象を持ったんです。それで県内の町村で比べてみましても、富谷町は交付の数が多いですよね。合わせて、短期証と資格証で合わせて、100人を超える自治体はそうそうないんです。ごく本当に一部と言ってもいいくらいで、それだけ大変な国保財政のもとでも慎重に慎重に取り扱っていると。富谷町もそのようにしてきたんだというふうに思っていたわけですが、今のご答弁では実はそうではなくて、一気にこれだけの3桁の数の方々に交付をしているということで、改めて確認をしたいんですけども、これは政府の方でもですね、当時の厚生省が滞納者に特別な事情があるかどうかを十分判断しなさいと。そして特別な事情というのは、国が一律に基準を設けるものじゃなくて、市町村がそれぞれの事例に応じて適切に判断しなさいと、こういうふうに言っているわけですよ。ですから、市町村が判断すること、姿勢、それが大変問われていると思うわけで、資格証の47世帯、短期証の75世帯、この中でお金が明らかにあっても払わないというような、いわゆる悪質というのに該当する件数は一体何件なんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　何ていうんですか、悪質っていうか、その資産があっても納めないというところまではですね、資産あるかどうかというのはこちらでは、資産というよりも所得の状況とかっていうのはこちらでわかりますけれども、資格者証をやっている中で所得の関係で、所得がありながら資産がありながら納めない方が何人かというところまでには、ちょっと確実な数字はつかんではおりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員、申し上げます。簡明にお願いいたします。

委員（永野　久子君）　わかりました。そうしますと言葉を返せば、逆にみれば、いわゆる悪質だと明確に認定した上で資格証の交付、あるいは短期証の交付をしたケースはないということになりますか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　そういうふうには言い切れません。そこに資格者証を交付するに当たってですね、税務課と私の方とあわせて協議して、税務課の滞納状況、それから所得の状況、そういったことを把握して、どのぐらい納めてないかとかそういったこともあわせてやりますので、はっきりそういったないとかいうようなことはしてはおりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員

委員（永野　久子君）　大体税が払えない、大変だという状態の方々は夜も昼も朝も働くというような方々が多いですよね。ですから納付相談の案内を出しても、それにさえ来られないと。日中電話をかける、なかなかかけられないというような状況の方が多いわけですから、納付相談の開催いついつ開催しますと、出てきてくださいと。それに出てこなかったということが主な理由で、いわゆる払う意志がないのかというふうに判断すること自体、やはり慎重さを欠くと思うんですね。これからのこともありますので、十分に個々の個別の事情をよく把握した上で、判断をすると、慎重に対応するというところで、町の姿勢として改めてそこのところを確認したいと思うんですが、どうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　そこのところが把握できないんです。どういう状態になっているのか把握できないので、あらゆる手段を使って、こちらではその方とお話し合いをしたいなと望んでいるんですね。手紙を出しますし、来ていただくように手紙を出します。それから弁明書というものを今10月の更新に向けてどのようにするか、短期にするか、資格者証にするかそういったことを決めるために、今税務課では納付相談もしてますし、私の方では手紙を出して弁明書を出してくださいというふうに出します。ですからその人が本当にどういった状況になっているのか知りたいんです。知らないわけには資格者証にも短期の保険証にもなりません。ですから、その方にどうぞあの私の方に電話1本でもいいです。手紙でもいいです。どういった状況になっているか知らせてほしいというのが、私どもの本音です。ですから何といいますか、資格者証は目的ではありませんので、私どもは資格者証はできるだけ交付しないことに、する人が少なくなればいいなというふうに思ってますので、ぜひその困難な理由をお聞かせいただきたいというのが気持ちです。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立多数と認めます。よって、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第4号　平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
　［上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。

委員（永野　久子君）　まず実績報告書の101ページですが、平成17年、この流域下水道につきましては、処理人口、処理区域でしたか、7万8,800人で、1日5万4,500トンということが目標値になっておりましたけれども、平成13年度末での実績はどうなっておりますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　処理人口につきましては、3万5,141名。処理水量につきましては、357万2,209立方メートルでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　流域下水道の維持管理に富谷町としても大きな負担をしているわけですけれども、この維持管理の県全体が把握している収支決算ですけれども、13年はまだわからないとしても、13年をみていく上で12年の収支決算が必要だと思いますが、これはお手元に資料はございますか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　ございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと流域下水道の維持管理会計における剰余金について、幾らになっているか。平成12年度でですね。そして累積では幾らか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　12年度末で12年度分については、1億985万2,000円ほど。それから累積で1億2,912万5,000円となってございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　流域下水道の建設負担金が102ページですね。建設負担金が下の表ですね。下の方に流域下水道建設ということで、決算額7,096万3,274円となっていますね。その中で進捗率が管渠で98.1％、13年度は施工ゼロで、処理場については9億4,100万円となっておりまして、進捗率が88.1％となっておりますが、これはあくまでもこのページに記載されております宮城県の目標値292億9,400万円に対しての進捗率ということになるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　お答えいたします。最終計画に対する進捗率でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　ということは、平成25年までに450億という数字に対しての進捗率とみてよろしいんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　そうでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと今後ですね、流域下水道の管渠処理場それぞれ富谷町の建設負担金はどの程度というふうに予測されるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　すみません。資料がありませんので後ほどお答えいたしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは大ざっぱなものの考え方としてですね、450億に対して進捗率が98％と88％、大ざっぱですけれども、それで2で割ると大体93％ですよね。管渠と処理場で。ということは、あと7％ぐらい仕事が残っていると。450億の7％ですから、31億くらい仕事が残っていると、そのうちの富谷町は44.94％なので、というと14億ぐらいというふうにおよそ考えればよろしいんですか。考え方、計算は後で正確なところをいただいていいんですけども、進捗率が98％、450億に対して98％ですから、両方合わせると93％ですかね、平均すると。そうすると残すところ約7％だ、450億の7％が仕事残っている分と。そのうち富谷町は負担率が44.94％なので、その分をかければいいと、ざっと計算して14億ぐらいなんですが、正確な数字は後でいいですが、考え方、大ざっぱな方向としてはこのくらいというふうに考えてよろしいんですか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　事業費の中から国庫補助金を差し引きますんで、その差し引いた分での町村負担で各町村割の率となります。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　第2北部工業団地の張りつきですが、前年度は面積で86％ということでしたが、平成13年度末ではどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　把握してございません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　102ページに流域下水道管理の達成すべき目標の中に、雨水と不明水の流入比率を下げ、経費の節減を図ります。これはこれからの課題として書かれているわけですけれども、それでは平成13年度、雨水と不明水の流入率というのは、維持管理費の中でどの程度であったのか。量的な問題と費用の負担の問題で両面お答えください。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　不明水率については、13年度は8.97％でございます。不明水の量につきましては、32万6,209立方メートルでございます。（「費用で換算すると」の声あり）費用で換算すると2,903万2,601円になると思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　原則として雨水は公費で、汚水は私費でというところははっきりさせていかなければならないと思うわけですが、この2,903万円町が負担するということは、突き詰めれば住民の負担なわけですので、雨水の流入を、雨水と不明水の流入を防ぐ上でどういう手立てを13年度は講じたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　富ヶ丘地区の汚水本管の補修工事をやってございまして、取り出し部分ですね、215カ所の修繕を行ってございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　処理単価は89円でそのままでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　処理単価は13年度は89円でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　1年前に費用対効果について質問したところ、県に相談するというお答えだったんですが、この1年間この点についてはどのように調査をされたんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　その件については聞いてございませんでした。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今後についてはどうするおつもりですか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　今後もできるだけ不明水が出ないような方法で、あと汚水管の本管の補修等を進めながら、できるだけ不明水等をないようにしていきたいというふうに考えております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　次に富谷町公共下水道の方に移りますが、開発負担金の未入分は幾らなのか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　……。（「それじゃちょっとお探しになっている間に、別の聞き方をします。いいですか」の声あり）

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　昨日の一般会計の決算審査の中で開発負担金の未納に関してのご答弁がございまして、下水道負担すべき金額が2億6,100万円だと。そのうち1,500万円が納入済みだということでしたので、差し引きますと2億4,600万円が未入分だと、下水道関係での未入分だというふうに考えていいかどうかということと、それはどこの分なのか地域名を伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　この未納分については南富吉の分だと思いますが、都市整備課の方での徴収なものですから、私としては把握しておりませんでした。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　わかりました。それでは実績報告書の101ページですが、維持管理業務委託ということで、についての記述がございまして、各汚水中継ポンプ場等の維持管理業務を委託することにより、常時適正な施設管理が行われ、職員の増員抑止が図られましたという成果の報告がございました。この委託先と委託の方法について伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　委託先については松下環境空調エンジニアリング株式会社、それから東北公営事業株式会社、それから株式会社泉興業でございます。（「委託の方法」の声あり）このポンプ場等により、点検する日にちが違いまして、週に2回から1回という方法で点検、それから故障等があったときにはすぐ電話回線を使った異常の連絡がいくような方法で、異常があったときにはすぐ現場に駆けつけるというような委託業務となっております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと松下環境空調エンジニアリングですか、これと東北公営株式会社、それから株式会社泉興業。この3社はそれぞれ責任分担制があって、別々のことを分担しているのか、それとも例えば日にちだとか、地域を分担するとか、どのような分担をしているのか。分担しないのであればどのような連携でやっているのか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　松下環境空調については成田第一汚水中継ポンプ場関係です。東北公営事業については明石台、ひより台の汚水中継ポンプ場。それから泉興業につきましては汚水中継ポンプ場のマンホールポンプ等の維持管理でございます。

委員長（大木　忠君）　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時53分　休憩

午後　1時00分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。始めに回答保留になっていた分について上下水道課長から答弁をいただきます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　今後の建設負担金の額なんですが、概算ですが約9億3,000万というふうに試算してございます。それから実績報告書の102ページの吉田川流域下水道関係の計画の数値、管渠とか事業費の数値なんですが、この件につきましては平成10年度に変更認可を取った際の平成15年度までの事業費、それから管渠のメーター数、それから処理場の建築費用というようなことで最終の計画総額ではございませんでした。訂正いたします。それから開発負担金関係なんですが、下水道の開発負担金総額、南富吉、上桜木、大清水の3団地なんですが、これの総額が6億2,800万となっております。それで現在までの入金額が5,400万円、未納額が5億7,400万というふうになってございます。以上です。

委員長（大木　忠君）　質疑に入ります。永野委員。

委員（永野　久子君）　そういたしますと、今のご説明で実績報告書の102ページですが、宮城県事業費、平成15年度までの事業費に対する進捗率ということであると、まだまだこれから先投下されると、それが先ほどのご答弁にありましたように9億3,000万ということになるわけですよね。わかりました。では、先ほどもちょっと触れましたけれども、101ページの汚水中継ポンプの維持管理業務を委託することによりということで、適正な施設管理が行なわれ、職員の増員抑制が図られましたということなんですが、この中継ポンプの維持管理業務の委託は平成12年度までもやっていたかと思いますが、何かこのように改めて変えたことで前年度までとは異なるのもがあるのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　前年度とは変わりございません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それで改めて伺います。この維持管理費の維持管理業務の委託発注の方法と、それから職員の増員の抑制が図られたということですが、費用に換算してどの程度の節減ができたというふうに考えられておられますか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　発注方法については指名競争入札でございます。節減が図られた件については試算しておりません。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立全員です。よって認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第5号　平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。町民課長。
　［町民課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。安住委員。

委員（安住　稔幸君）　実績報告書の33ページ、認定率ということで載っておりますが、他の国とか県、また近隣の市町村はどのくらいの認定
率かおわかりでしたら教えていただきたいんですけど。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　認定率、全国が12.57％、県が11.24％というふうになっております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますとやはり我が町はお年寄りの方が少ないと、単純には言えないでしょうけど、健康の方が多いというか、いうことになろうかと思います。続きまして、この認定のですね、34ページの方に所得段階別第1号被保険者数というのがありますが、これの5段階ごとに5段階別のですね、保険料収納率を教えていただきたいのですが。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　決算書の261ページ、保険料ということで第1号被保険者の保険料ございます。特別徴収については先ほど申し上げましたように100％でございます。普通徴収の関係について未納があるわけですけれども、それぞれの段階別の徴収率持っておりませんので、一応ここでも未収額ということで記載されてございますので申し上げたいと思います。2段階の関係でもって未納の方が22名ほどございます。第3段階の方で19名、それから第4段階の方で14名、第5段階の方で6名というようなことで、61名の方が未納になってございます。61人に対する本算定時の人数でございますけれども、726人というふうになってございます。金額については先ほど申し上げましたように86万8,400円でございます。それで第1段階については、完納といいますか、普通徴収についても100％の徴収率になってございます。以上です。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　そうしますと、やはり保険料、段階的に中から上になってきますと、これは国民健康保険との絡みもあるのでそうなっていくのかなという感じはするのですが、国民健康保険との絡みもあるんでしょうか。

委員長（大木　忠君）　税務課長。

税務課長（菊地　喜一郎君）　ございません。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　もう一つお聞きします。その認定のことでありますが、認定じゃなくて介護サービス受けた方についてなんですが、この要支援から5段階まで、要介護まで5までありますが、その介護別での、介護サービス受けた方のですね、利用率というのでしょうか、そういったものは数字つかんでますでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　認定者延べ数でなんですけども、85.01％となっております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　私の聞いているのとちょっと違うかなと思うんですけど、その要介護度認定を受けるんですが、実際にどのくらいの方が利用されているかというものを、要介護の段階ごとでわかっているならお聞きしたいなということなんですが。　

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　それでは段階別ですね。要支援の方が69.64％、介護の1が85.21％、2が82.72％、3が89.02％、4が89.60％、5が86.25％というふうになっております。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　わかりました。あとこの達成すべき目標ということで、また、全体的に見ますと非常に介護の費用というか給付費が増加しておりまして、この辺もまたあるかと思うんですが、今回のまた見直しの時期に今入ってきているわけでありますけれど、こういったものもですね、こういった数字を見まして、やはり保険料が仙台市なんかですと2割くらい上がるんじゃないかという話しも出ておりますし、富谷もそんな感じで上がっていくような予想はされるんですが、そうしますとやはり、この数字からの、また今年度14年度も多分急増していっていると思いますので、なおさら被保険者に対しての保険料負担、結構厳しいものがあるかと思うんですよ。それでやはり例えば6段階にするとか、保険料をですね。また減免措置をとるとかそういったものについて、この数字を見て検討はされましたでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　今来年の計画を作業中でありまして、保険料がどのぐらいとかというのはまだ決まらないんですけれども、6段階になるとかとそういうところまでの検討にはまだ至ってはおりません。

委員長（大木　忠君）　安住委員。

委員（安住　稔幸君）　この実績からの数字を見ますと、やはり具体的にというか、やはりそういった方向で考えていくのも必要じゃないかと思うんですが、その点だけお聞きしたいと思います。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　同じ答弁になるんですけど、そこまではまだ至っておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　先ほどのご説明で、決算書の274ページ、介護認定審査会費のご説明の際に57回1,645件というのは、これは実績報告書の33ページで46回482件というのと、どのような整合性を持たせるのでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　実績報告書33ページで括弧書きでいたしておりましたけれど、富谷町該当分ということでおりまして、私が先ほど57回とお話ししましたものは黒川行政で開かれた回数、そこの差は富谷町が該当しなかった分もあるということでのずれになっております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　46回482件を平均しますと、1回当たり10.47件を処理というか、認定していることになりますが、前年度に比べると減ってはいるんですけれども、相当ハードな仕事になっているのではないかなと、十分な審議が保証できているのかなという不安を抱いたのですが、この点ではいかがですか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　1回当たり黒川行政の方で28.9回ということになっておるんですけれども、その部分がハードかどうかということは考えてはおりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　実績報告書の34ページですが、サービス別、サービスメニュー別の利用件数が報告されております。それでこれを見ていきますと確かに件数はわかるんですけれども、見込みをどのように立てて、実際に例えば訪問介護なら1,074件だというようなことになったのか、そのサービス別のメニュー別の、ここに記述されているメニュー別に見て、見込み量をどのように見込んで、この数字になっているか、それぞれ見込み量を教えてください。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　見込みというふうな目標みたいな数字は立てておりませんで、大体実績を見てつかまえているというような状況です。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　見込みを立てないとサービス提供の計画自体、予算自体が成立しないと思うんですが、見込み量という言葉がそぐわないのであれば、介護保険事業計画ではそれぞれ単年度ごとにどのようにこのサービスをメニューに従って提供しようとしているのか、その辺の数値を教えてください。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　すみませんでした。サービスごとの供給量見込みなんですけれども、13年度では必要量を…。すみません、見込み量ですね、訪問看護の場合、当初計画見込みでは889回ですね。そのように、あと12年度の実績で見まして、13年度を842回というふうに見ておりました。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そのようにですね、今訪問介護なら見込みとして842と見た、その後訪問入浴、訪問看護、このサービス一つ一つにわたって単純なお答えでいいんです。お答えください。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　手元にある資料でなんですけれども、訪問入浴、当初見込み144と見まして12年実績が292.99、それから13年見込みがなんですけれども389、それから訪問看護が当初77と見込みまして13年の見込みは145、それから訪問リハビリにつきましては当初計画見込みですけど21、13年は72、それから通所サービスは960と見まして13年は178と、それから福祉用具貸与につきましては192と当初、それから13年につきましては67と、短期入所につきましては250と当初ですね、13年実績につきまして13年の見込みにつきましては104というふうに見ております。手持ちの資料につきましてはそこまでなので、以下についてはちょっと持ち合わせておりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　これはなかなか大事な資料だと思いますので、後で、後ほどで結構ですので、ここに記述されているすべてのサービスについて見込み量を、資料をいただきたいんですがいかがですか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　ちょっと拾い方が難しいので、ご希望に沿った資料がお出しできるかどうかはちょっと今のところわかりません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　大体介護保険のサービスをサービス別の利用見込みがなければ、見込みというものがなければ、予算そのものが成り立たないはずですのでね、これ何度聞いても出てこなかったんです。この間、それで今お手元になければ仕方がありませんけれども、できるだけ早い時期に整理をしていただいて、そもそも見込みをどのように見込んで、その結果実績がこうでしたと、この数字でこれが実績ですので、それがわかるように資料をいただきたいと思いますのでいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　今計画作成中なんですけども、永野委員さんの求めるようなものができるかどうかは今のところお約束はできません。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　なぜそれができないのかが大変不思議なんですけれども、これだけ介護保険が開始されてね、もう既に、最初の1年目だったらちょっと把握しかねるというのが出てきてもわかるんですけれども、現在に至ってもなおそれが出せないということになると、じゃ予算はどのようにして組み立てたんだろうということになるわけですよね。ですからこれ以上は申し上げませんけれども、本当の意味での実績というのはこれで把握できるわけですから、いろんな指標ありますけども、これも大事なサービス利用の実績の一つになるのでね、ぜひそれは把握する努力をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それから、この実績の34ページの6、介護給付費の推移というところで1人当たり費用額、平成13年度は居宅介護の場合は11万4,177円、それから施設ですと33万147円ということですけれども、これはそれぞれ要介護度別に、限度額に対してどの程度利用されているという、そういう数値はつかんでおられますか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　要支援に対して、その要支援の場合6万1,500円なんですけれども、限度額に対する利用額の割合としまして、要支援の場合は76.17％、介護1の場合は55.80％、介護2の場合57.31％、介護3が49.37％、介護4が46.48％、介護5が52.61％というふうになっております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、ここに記述されておりますように、認定者のおよそ85％、平均で、が利用しているというふうにはなっているんですが、これは認定された人がたった1回でもサービスを利用すれば、それは利用したということになる、そういう数字ですよね。それで今お答えになった数字は実際に要介護度別に限度額はここまであるけれども、実際には半分程度しか使われていないという実態を示していると思うわけですが、要支援については少々高めに出てますけどね。そのほか1度から5度までについては平均すると50％前後というふうに見ていいわけですよね。あわせてそれは確認させてください。それから、そうするとなぜこういうふうに限度額に対して半分ぐらいまでしかサービスを利用しないという結果が出ているというふうに、その原因は何だというふうに町としては考えていますか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　介護の満足度調査ということで13年度でしたわけですけれども、おおむねそういったところでサービスについては満足していると、なぜ使わないかといいますと、まだ家族の手が大丈夫だからとか、何かあった場合、もしものときに使うために取っておきたいとか、そういうこともありますから、数字的に50％と言っても満足度が低くなっているというわけでない、もっとサービスを受けたいのを我慢しているとか、そういうわけでは数字からでは、そういうことは、そこまでは読み取れないのではないかなと思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　それでは満足度調査の結果がわからないんですが、これは今じゃなくていいんですけども、後々議会議員に対して、議会に対してその満足度調査の結果の報告をぜひ資料としていただきたいと思うのですがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　まとめのようなもので報告はいいかなとは思います。

委員長（大木　忠君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立全員。よって認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

認定第6号　平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。
　［保健福祉課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］

委員長（大木　忠君）　起立全員。よって認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

委員長（大木　忠君）　この際、午後2時まで休憩いたします。
午後1時47分　休憩

午後2時00分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。

認定第7号　平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

委員長（大木　忠君）　認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
　これより担当課長より議案の説明を求めます。上下水道課長。
　［上下水道課長が決算書のとおり内容の説明を行った。］

委員長（大木　忠君）　以上で説明を終わります。これより質疑に入ります。永野委員。

委員（永野　久子君）　決算書の334ページですが、水道使用料として5億9,711万4,055円が収入として記述されておりまして、これは平成12年度の5億9,461万5,515円と比べますと249万8,540円ほど多くなっています。平成13年の10月から水道加入金、料金が値上がりいたしまして年度末まで5カ月間ですけれども、この値上げの5カ月間による増収分というのは、この249万円の中で何％程度と見ればよろしいでしようか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　値上げした分あるんですが、3月の補正でご説明いたしましたが、毎月徴収から隔月徴収にしたことによりまして、奇数月の検針月の分については3月分、偶数月の検針月については2、3月の基本料金が次年度の調定になるということなので、その分の減額がありました。それから、水量関係についても高料金分の水道料金を多く見ていたということもありまして、3月に1億ほどの減額をしておりまして、その関係で伸びなかったというふうに、いうものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　受水費が前年度に比べて4,502万7,693円ふえているのは、先ほどご説明で受水費が上がったというふうに伺いました。これは前にもご説明いただいたとは思いますが、どのように受水費の、県の方の基準ですね、これは変わったのか改めてご説明をお願いします。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　大崎広域水道が基本料金が980円から1,050円に、水量料金が68円から74円に変更になりました。改正されました。それから仙南仙塩広域水道につきましては基本料金が1,032円から1,158円に、水量料金では53円から59円に改正されたものでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　南富吉、今富吉台と言うそうですけれども、加入金と使用料の関係ですが、計画見込み、この富吉台の張りつき計画見込みですね、これに対しての、これに伴う加入金、それから使用料はそれぞれ計画に対して実績がどうであったか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　加入金の計算はしておりませんが、人口でいきますと501人の予定が125人というふうな実績でございます。これは8年度に取った町の認可の予測人口でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと501人から125人を引いて376人、この分が仮に予定どおり入っていたとすると、加入金は幾ら入ったことになるでしょうか、これはあくまでも推計ですが。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　仮にこの人数どおり仮定した場合には約1,600万ほどの加入金となると思います。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　いろいろその水道会計の指標について伺いますけれども、自己資本比率、これは数値が高いほど安全性が高いということですが、自己資本比率はどうなっているでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　13年度においては68.24％でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　固定比率、これは低いほど健全性が示されるということですが、固定比率はどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　121.26％でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　企業の支払い能力があるかどうかを示す流動比率、これはどうですか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　1,373.71％でございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　職員の労働生産性を示す職員1人当たりの有収水量はどうなっているでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　33万5,807立方メートルでございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうしますと、今四つの指標でお答え伺ったんですけれども、自己資本比率は県、全国どちらと比べても大変高い水準だと思います。それから固定比率、これは低いほど健全だということで、これもやはり全国、それから県と比べて大変低い。流動比率については、これは企業の支払い能力ということですけれども、全国それから県の平均の何倍と、3倍、2倍から3倍の数値になっていると思います。大変高い力を示しています。それから労働生産性も相当高いと、どの指標を見ても富谷町の水道会計の指標は大変いい数値を示していると、これは平成12年度水道加入金や料金の値上げをする以前の段階とほとんど変わっていない状態なわけですが、高い水準をずうっと維持しているというふうに評価できると思うのですがいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　そのように考えております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　そうするとこういう財政状況で、果たして水道の値上げが必要だったのかということに改めて問い直さなければならないのですが、この数値を見た限り値上げの必要なかったんじゃないでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　今の指標についてはいい方に向いておるわけですが、総収支比率、それから経常収支比率においては100％を切っておりまして、そっちの方で見ますと、どうしても料金を改定しなければならないというふうに考えてございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　今お答えになった総収支比率ですか、それと経常収支比率でしょうか、この二つの指標について、良好だと言える数値と富谷町の数値をそれぞれお答えください。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　これは100％以上が良好だというふうになっておりまして、総収支比率については81.88％、経常収支比率については81.91％となっておるわけでございます。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。今村委員。

委員（今村　寿君）　323ページの貸借対照表のチ、建設仮勘定18億1,000何がしありますが、この主な内容、詳細にはいりません、主なものをお知らせください。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　平成9年度から第2次拡張事業をやっておりまして、それの送水管布設、それから受水器兼送水ポンプ場の建設等の工事をやった分の費用でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　減価償却費のところでもそうなんですが、建設仮勘定、平成9年からですと、仮勘定のままですと減価償却が進まないということになると思いますがどうでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　本勘定に振りかえるのは、施設を利用してからの減価償却が始まるわけでございまして、まだ全然施設を使ってませんので、まだ建設仮勘定のままとなるわけでございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　水道事業の特殊性ということでそれは一応理解したとして、流動資産のところで、その他の未収金5,267万4,000円何がしありますが、これ先ほど南富吉か富吉ということをお聞きしましたけれども、それで間違いありませんか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　南富吉の開発負担金も含まれてございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　そうすると資産ということで上がっていますが、実際はかなり回収が難しいという、世間一般的に言うと資産であっても腐れかけているのではないかと、いうのが資産に上がっていていいのかということですがそれはいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　納付してもらうように努めているところですし、納付してもらうようにいたします。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　それと欠損金、実際はこのようなややマイナス資産といいますか、本当は欠損になるべきやつをカウントしますと、本年度の収益の1億何がしのマイナスと5,200万を足しますとですね、2億数千万という仮の計算もできます。剰余金があるからといっていつまでもそれで穴埋めしていきますとですね、20年足らずの間にこれはなくなってしまうという計算ができますがそういうカウントで間違いありませんか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　今回の改正につきましては、平成16年までの試算をしまして決定したものでございまして、その後については再度見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　一般会計からの繰入金が約1,800万でしたね、たしかね。それはそれぞれどこでしたっけ、記述がございました。333ページ、1,834万8,000円のうち第2次拡張事業に係る企業債利子補給に1,749万、それから企業債の支払い利息で85万8,000円ということでしたが、高料金対策の基準に該当しなかったとしても、一般会計からの繰り入れというのは、これ以外にですね、このように今申し上げたようなものだけではなく、例えば料金の低水準に据え置くと、料金を低くするための対策として、高料金対策の方で見られなかったとしても一般会計から繰り入れることは合法的だと思うんですがいかがでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　公営企業の原則からいっては合法的ではないというふうに感じております。考えております。

委員長（大木　忠君）　永野委員。

委員（永野　久子君）　高料金対策で非該当となった富谷町のその要件が何であったか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　給水原価が基準では287円となっておりますが、富谷町の場合260円だったために該当しなかったものでございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　同じく私は324ページの負債の部、資本の部というのでしょうか。6、剰余金、イ、受贈財産評価額というこの主な内容といいますか、どういう性格のものか伺います。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　各開発団地で独自に水道布設団地内でやって、組合等でやっていただくわけなんですが、その布設分を寄贈いただいた分の評価した額でございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　同じくその下の下、開発負担金ということの主な要因をお聞きします。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　開発負担金については、そこの人口割、または面積割においての開発地の開発負担金でございまして、面積割と1人当たりの水量割でいただいてございます。

委員長（大木　忠君）　今村委員。

委員（今村　寿君）　そうしますと、剰余金ということで41億3,000何がしありますが、かなり僥幸といいますか、ラッキーといいますか、そういう、もちろん運営の妙もあったんでしょうけども、その結果、他に比較すると剰余金が多いということでございまして、非常にそういう面では富谷の財政運営はよかったし、タイミング的にも非常によかったなということでございまして、こういう貴重な財産は急速に食いつぶしてはいけないという意味では、現在の財産運用については私は何ら問題があるのかないのかわかりませんが、今のところは健全だなとこのような理解していますがこれでいいでしょうか。

委員長（大木　忠君）　上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　よろしいというふうに考えております。

委員長（大木　忠君）　ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　議案に対する討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

委員長（大木　忠君）　異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。
　認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
　［賛成者起立］
　

委員長（大木　忠君）　起立多数と認めます。よって認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

委員長（大木　忠君）　以上を持ちまして、本委員会に付託されましたすべての審議が終了いたしました。暫時休憩いたします。
午後2時43分　休憩

午後2時45分　再開

委員長（大木　忠君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。審査結果を議長に報告することになりますが、報告書はお手元に配付のとおり報告したいので内容を説明いたします。
　［委員長が報告書のとおり朗読した。］

委員長（大木　忠君）　以上をもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後2時50分　閉会

• 2番　今村寿君
• 3番　細谷禮二君
• 4番　尾形昭夫君
• 5番　安住稔幸君
• 6番　伊豆田待子君
• 7番　菅原傳君
• 8番　土樋輪康雄君
• 9番　土井昭二君
• 10番　川崎啓一君
• 11番　小野進君
• 12番　相澤武雄君
• 13番　大木忠君
• 15番　蜂谷武君
• 16番　佐藤聖子君
• 17番　永野久子君
• 18番　佐川幸三君
• 19番　浅野幹雄君
• 20番　相沢忠男君

• 1番　渡邊俊一君　
• 14番　市川壽藏君

• 町長　若生照男君
• 助役　郷古一郎君
• 収入役（会計課長事務取扱）　山路礼子君
• 総務課長　古跡幸夫君
• 財政課長　中川弘美君
• 町民課長　眞山巳千子君
• 保健福祉課長　千葉美智子君
• 税務課長　菊地喜一郎君
• 生活環境課長　佐藤信夫君
• 経済振興課長　伊藤和子君
• 都市整備課長　梅津慶一君
• 教育長　佐々木国雄君
• 教育総務課長　内ヶ崎清子君
• 生涯学習課長　須藤辰夫君
• 上下水道課長　相澤正幸君
• 選挙管理委員会書記長（兼）　古跡幸夫君
• 農業委員会事務局長（兼）　伊藤和子君

• 事務局長　磯部利彦　
• 参事　小松繁夫

平成14年9月20日（金曜日）午前10時00分開議

議事日程表

第1		会議録署名議員の指名
第2		認定第1号	平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について
第3		認定第2号	平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第4		認定第3号	平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第5		認定第4号	平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第6		認定第5号	平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第7		認定第6号	平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第8		認定第7号	平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について
第9		議案第1号	出張所設置条例の一部改正について
第10		議案第2号	富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
第11		議案第3号	富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正について
第12		議案第4号	富谷町工場設置奨励条例の全部改正について
第13		議案第5号	富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第14		議案第6号	平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）
第15		議案第7号	平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）
第16		議案第8号	平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
第17		議案第9号	平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
第18		議案第10号	平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）
第19		議案第11号	平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）
第20		議案第12号	平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結について
第21		議案第13号	平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入について
第22		議案第14号	平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入について
第23		議案第15号	平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更について
第24		発議第8号	義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
第25		発議第9号	高速道路の議論を深めるための緊急意見書
第26		発議第10号	地方税源の充実確保に関する意見書
第27		閉会中の各委員会調査について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

議長（相沢　忠男君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しますので、これから本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　議長諸報告は、お手元に配付のとおりです。これにて諸報告を終わります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

日程第1　会議録署名議員の指名

議長（相沢　忠男君）　日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
　会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、6番伊豆田　待子君、7番菅原　傳君、8番土樋輪　康雄君の3名を指名いたします。

日程第2　認定第1号　平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第3　認定第2号　平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4　認定第3号　平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5　認定第4号　平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6　認定第5号　平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7　認定第6号　平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8　認定第7号　平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について

議長（相沢　忠男君）　この際、お諮りいたします。
　日程第2、認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第3、認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定については議事の都合により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、日程第2、認定第1号より日程第8、認定第7号まで一括議題といたし、決算審査特別委員長より審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長大木　忠君、登壇願います。

13番（大木　忠君）　平成13年度決算審査特別委員会審査結果の報告を行います。
　平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算ほか各種会計歳入歳出決算の認定については、去る9月11日の本会議において決算審査のため決算審査特別委員会が設置されました。決算審査特別委員会は、9月12日・9月13日・9月17日の3日間にわたり、認定第1号平成13年度の富谷町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月18日には認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について、以上の事件について慎重に審議が行われました。
　認定事件につきましては、各種会計歳入歳出決算とも討論を省略し、採決の結果、各認定事件とも全員あるいは多数の賛成によって原案のとおり認定すべきものと決定されました。
　平成14年9月20日　決算審査特別委員長　大木　忠。
　以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これより採決にあたっては、随時議題といたします。
　日程第2、認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、本案件平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
　この決算の歳入歳出差引額は、6億989万7,000円、約6億1,000万円の黒字です。実質収支額は4億5,992万6,000円で、3から5％程度が望ましいとされる実質収支比率は6.8％で、剰余額黒字の規模の大きさを示しています。住民の福祉向上のために運用されるべきものが、なぜ大きく黒字として残ったのか。一つは、財源の補足が十分でないことからくるものです。税収の中で大きな位置を占める町民税は、当初予算で課税可能推定額の97％を計上し、固定資産税は同じく96.5％計上しましたが、その後、実際の課税可能額が明らかになってきたのにもかかわらず、それに見合った補正予算計上がなされなかったため、町民税では課税額の86.55％、固定資産税では課税額の87.0％しか予算計上されませんでした。実際には町民税で約1億560万円、固定資産税で約2,009万円が予算計上額より多く歳入されているのです。歳入の過大な見積もりを避けるのは当然で、経済の現実に即応して算定するにしても、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、予算に計上するという法の規定に照らし、低過ぎる予算計上であったと言わなければなりません。
　もう一つは、不用額の把握が遅く、年度内に他の施策に活用できないことからくるものです。この決算の不用額総額は2億9,100万5,494円で大きな額です。これには当初予算で計上されていながら、発注や工事着工が遅いため竣工が遅れ、年度末に執行残が不用額とされたもの、事務事業の見通しの甘さから減額補正せず不用額とされたものが含まれています。財政運営は住民の切実な要求に応えることが最優先課題です。しかし、住民の要望はさまざまな分野で抑えられています。職員体制の弱さや介護保険に該当しない周辺サービスの遅れなど、諸施策の遅れが民生費の構成比が他の町村と比較して低い12.9％となってあらわれています。
　商工業者への融資あっせん及び貸し付け事業も改善されず、利用件数はわずか3件、見るべき仕事をおこす施策もなく、12年度決算額より減額決算です。
　農林水産費いおいては、わずかながら前年比減額決算で、農産物販売のより安定的発展を保障する産直物産センターの設置や長中期的展望に立った後継者育成の充実が図られていません。あいている町営住宅への3名の入居者募集に対して、30名の応募者があったことに見られるように、町営住宅の増設が求められているのに、建てかえ事業の中で1戸でも多くしていきたいと述べるだけで、町営住宅増設の計画をもとうとしません。住民要望に応えようとするなら、税収見積もりの適正化、執行残の早期掌握などによって財源の確保に努めなければならないはずです。財源確保に消極的で、当初から積み立てを目指した財政運営と言わざるを得ません。
　また、次の点を指摘するものです。庁舎建設の建設基金として積み立てた30億円は、もともと住民の福祉向上の予算を削って積み立てたものであります。その中で、約4億円の節約ができたとしていますが、見積もりが甘かったことから生じた差額であり、自画自賛すべきものではなく、むしろこの4億円を他の施策に使えないよう拘束したことに反省すべきものです。町長交際費は、予算額300万円に対し約143万円が決算されていますが、285件中265件が慶弔関連、ご祝儀不祝儀です。本来、交際費は町長が町外の公式のお客様と公的な話などの際に支出されるべきものです。町内のご祝儀への使用は、本来のあり方ではなく、改めるべきです。また、予算額は実態に即して減額すべきです。
　また、開発行為指導の中で一つの区画整理組合、南富吉に三つの開発負担金計3億2,000万円の滞納を生じさせていますが、町の見通しの甘さが町財政への具体的実害をもたらしたものです。にもかかわらず、町には反省の言葉がありません。こうした態度は到底認められません。
　入札については、指名競札から一般競札にして、一定の成果を上げていますが、5,000万円以上の落札率は依然と高く、今後に課題を残していると言わなければなりません。
　また、三ノ関会館の建設を請け負った業者が倒産したことを教訓にして、最低価格の設定などで改善していく課題を残しています。13年度に粗大ごみ収集の有料化が実施されていますが、連絡してから収集するまで日数がかかるなど、粗大ごみの始末がスムーズにいかず、汚れ乱雑が目立ち、快適な生活環境づくりに逆行する結果を生み出しています。有料化の弊害で改善される必要があります。
　行財政の進め方にも大きな問題があります。町は、国の経済対策を受け入れ、急遽仮称成田公民館建設に乗り出しました。その際、住民の意見を聞くためとして30人委員会をつくりました。また、役場庁舎建設にあたっては、100人委員会をつくりました。これは、その中で多数者の意見を無視したり、一方的に町の考えを押し付けたり、委員会形式を逆用するものと言わざるを得ません。また、委員は1人も公選せず、住民に開かれた運営とはとても言えません。
　富谷中学校屋内運動場改築工事が実施されました。場所の設定については、隣接土地の所有者に土地協力の要請をしないまま、校舎から147メートルも離れた所に建設したもので、今後に大きな禍根を残しかねません。住民や利用者の立場に立った建設事業の進め方とはとても言えません。
　町の財政状況は、経常収支比率は県内町村で2位、財政力は0.60で4位、公債費比率は12.2％で20位前後、基金残高6位と指標からも県内町村の中でトップクラスで良い方です。住民要望に応えていく財政力は十分あると言えます。これを住民の要望に応え、有効に活用することを求め、反対討論といたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　私は、この一般会計予算案に非常にバランスの良い収支結果であり、賛成するものであります。
　先日の同僚議員の細谷議員が話、披露をしておりましたけれども、貴重な政務調査費を使って、埼玉県の玉山村に視察に行きました。木質化の学校がすばらしい成果を上げているということでございましたけれども、先方の冒頭の町長のあいさつの中に、私どもの村は人口5,800人ですけれども、決算書に貸借対照を全国に先駆けて取り入れておりますというあいさつをいただいて、人口に関係なく非常に先端的な取り組みをされているなと感動を受けました。そのような意味で、私も決算にはいささか強いという自負を持っておりました。したがって、決算書は貸借対照表なりＰ／Ｌなり後から見た方が内容がよくわかるよという先輩の教えを受けて、私はそういう見方をするのは得手だとかねがね思っておりました。富谷町も実はこのような取り組みをなされるといいなと思いますが、非常に健全経営をなされて、御承知のように庁舎建設も町債を発行することなく建築がなされておりますし、その他でも健全経営が推進されております。が、こういう節約だとかコストダウンということが富谷町の非常に大きな特徴といいますか、得手としておられる。私はちょっと心配するんですが、人間は自分の得手の部分で意外と失敗といいますかミスをするのではなかろうか。私個人を考えてみても、ちょっと議事の進行のときにピント外れの質問をしたりして、自分がここはわかっているぞと思っているところでミスするものだなと実感をいたしました。そういう面で、少し何と言いますか、節約なりコストリダクションなり、いろんな面が特徴であるだけに、それだけが目的になっているとすると、ちょっと心配だなという要素がないでもありません。
　さて、この今全般的に国も県も、また財政全体を通じて厳しい中で、地方財政計画を通じた地方歳出規模の圧縮が叫ばれております。地方交付金についても前年実績を大きく下回り、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことは避けられない事態となっております。
　このような状況下において、当町ではいわゆる赤字地方債である減税補てん債、及び臨時財政対策債の発行を見送り、平成12年度に引き続き町債残高を前年比マイナスとしたことは、将来に負の遺産を引きずらない財政運営として私は評価するものであります。
　また、先ほども申しましたけれども、歳出においては新庁舎の建設、成田公民館の建設に着手され、なおハード面だけではなくソフト面では町民バスの運営の準備をなされ、また住基ネットの準備万全な準備を着々とこの期間に進められておりましたし、シルバー人材センターの構想についても実施計画がまとめられておりました。実際は、14年度からのスタートということでございますが、準備期間があってからこそ好スタートが切れたんだという意味では13年度の準備期間を評価するものであります。
　そのほかソフト面では富谷町は何と言いましても若い町であります。子育て支援というのが一番大きなテーマではないでしょうか。そういう面では、児童保育の延長であるとか、それは前年比に対して30％も多くなっておりますし、一時保育については50数％の増加を結果をみております。大変実行力の高い、ポイントをしぼったところでのソフト面での取り組みではないかと私は評価するものであります。
　また、決算審査の審議の中で、実質収支の多寡についての疑念もありました。予定した事業を執行しなかったとか、過大見積もりに対する不用額の積み重ねであれば適正とは言えませんが、条件つき一般競争入札の導入を初めとする事務事業の改善によるものであり、また背景として、一つはデフレという全般の傾向もあり、いろんな見積もりも前年より下回るという世の中全体の背景もございました。ひたすらにやるべきものをやらずに残を残したということではない内容だと思い、特に問題する必要もなく私は妥当だと認めます。
　また、各財政指標においても、財政の健全性がこれはさらに健全性がいい方がいいに決まっているわけですから、今後とも健全財政で町民福祉の向上と町の総合計画に基づいた町政を執行されることを要望し、本案件に賛成するものであります。以上です。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に反対者の発言を許します。
　ございませんか。（「なし」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　私は、13年度富谷町一般会計歳入歳出決算について賛成するものとして討論いたします。
　町税は予算現額、そしてまた収入済額、そしてまた調定額で昨年よりこのような時代の中、大変な中、上回っております。残念ながら徴収率は落ちましたが、非常にやはりこのような状況の中で税務課中心に皆様の努力を評価するものであります。そしてまた、歳出におきましては、住民が待っておりました東向陽台小学校の増築工事、そしてまた富谷中学校屋内運動場の改築工事、そしてまた富谷小学校屋内運動場の改築工事の工事着手、そしてまた成田公民館の工事の着手、こういったものをやはり皆様が待っていたものに着手、また工事完成したことについて、やはり13年度の決算については良かったなと思っております。
　そしてまた、全国に富谷町を知らせることができた56回国民体育大会の実施など、こういったもの、やはり13年度の決算においては非常に妥当なものだと思いました。
　ただ、細かい点については改善も見られ、そしてまた不用額のおよそ2億9,000万円につきましては、やはり改善すべきものもあったなということで思っております。
　次年度におきましては、こういったものについてさらなる改善を要望いたします。そして、13年度の決算につきましては、おおよそ、おおむね妥当なものと思え、この案件に対して賛成するものであります。

議長（相沢　忠男君）　これにて討論を終わります。
　これより認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、認定第1号平成13年度富谷町一般会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第3、認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、認定第2号平成13年度富谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第4、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず原案に反対者の発言を許します。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　私は、平成13年度国民健康保険特別会計決算に反対します。
　先の国会で健康保険法が改正され、10月1日から自己負担が増加することになりました。年金給付額の減額や雇用保険料の引き上げなどで、国民すべてに3兆円の負担が押し付けられることになると試算されています。いつまでも続く不況が暮らしをこれでもかと追い詰めていますが、この社会保障の国民負担増がさらに景気経済に大きな打撃を与えることになることは間違いありません。平成13年度富谷町国民健康保険税の収納率は71.58％で、不納欠損額は昨年度約950万円、今年度約900万円となり、深刻な状態にあります。
　このような中で、命綱ともいえる保険証をさまざまな働きかけをしても連絡がとれない、納税相談に来てくれないなどの理由で資格者証が47世帯に、短期保険証が75世帯に発行されました。しかし、この保険証取り上げについては、慎重に対応すべきであり、当時の宮下厚生大臣が国会審議の中で、悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではないと答弁しています。保険証の取り上げは許されるものではありませんが、もし法に照らして実施するとしても、国保税を払わないのが明確に悪質と認定されない限り交付されるべきものです。町としては、国保税を払うことができるように、現在ある基金の一部の取り崩しを行うなどして国保税を引き上げること、資産割の廃止、申請減免制度の確立などを行い、払える国保にしていくことをまず実施すべきです。
　また、高額医療費については、受領委任払い確立の制度を求めるものですが、当面、貸付金は保証人なしで貸し出しを行うべきです。国保事業の目的は、実績報告書に記述されているとおり、被保険者の疾病・負傷・出産または死亡に関して必要な保険給付を行うことですから、被保険者の担税力を考慮に入れ、少しでも払いやすい国保とするべきであり、以上のような努力がなされているとは認められず、賛成できません。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。10番川崎　啓一君。

10番（川崎　啓一君）　私は、平成13年度富谷町国民健康保険歳入歳出決算について賛成するものであります。
　既に皆さんも御存じのように、医療保険には政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、さらに国民健康保険とあります。大企業が実施しております健康保険組合、全国で約1,700団体あると言われております。この多くの団体が一時期は保険料金の余剰ということで、全国各地に保養所とか、そういった組合員の施設を設けて華やかな時がありました。しかし、最近に至っては、この7割の組合が赤字を出している実態でございます。これは、厚生労働省の昨年の6月の調査で出ている数字でございますけれども、一方、市町村におきましては、皆さんも御存じのように国民健康保険は自治体が運営する保険でございます。これも厚生労働省の調査で、2000年度の収支を見てみますと、一般会計から2,245億円を繰り入れておるにもかかわらず、結果としては98億円の赤字だったというふうな数字が出ております。これほど現在の保険業界、保険は非常に厳しいものがあるわけでございます。この主たる要因と申しますのは、もちろん経済情勢とか、あるいは高齢化現象によるものが大きく要因となしているわけでございますけれども、中でも老人医療費の増加、そして介護にまつわる納付金の増加、この辺が一番大きな要因となっております。この当町におきましても、先日の決算特別委員会でも報告されましたように、医療給付額全体で約9％アップしているというふうに言われております。この増加傾向というのは、今後も継続されることが当然予想されるわけでございまして、本当に厳しい財政状況は続くと考えられます。
　このような背景を考えた時に、行政の責務責任、これは単年度で終わるものであれば結構なんですけど、来年はもちろんのことずっと継続的なものが要求され、またそれを実施することが責務だと考えております。そういう継続性をもつことが、住民に対して不安を与えない、これがやはり最も重要なことであります。町当局が中長期的に考えて、今まで実践してきたことは大いに私は今回の決算をみても評価すべきものがあると思います。また、ただいまその基金からの繰り入れを、資格を保険証を取り上げられた方に云々というようなお話しもございましたが、これも一つの方法手段であるとは考えます。しかし、現在、こういう実態を実施して、来年どうなるかわからないというのがこの医療業界です。果たして来年、インフルエンザがはやるんでしょうか。ないんでしょうか。雪と同じで、今年は雪なのか、来年は大雪なのか想像がつかないのが実態でございます。そういう中で、うまく回転していかなくちゃならないのが、この保険制度だと思います。
　したがって、私は富谷町においても老人拠出金が前年度比22.6％もアップしております。さらに、介護納付金に関しましても18.6％とアップしております。この両者のアップ率は来年度以降も高齢化現象、あるいはまた社会情勢等を考慮した時に下がることはなく、さらにプラスされていくことが予想されます。そういうものを考えての今回の決算に関しては、大いに私はその努力を評価し賛成するものであります。
　ただし、先ほども意見が出ましたように、納税収納率が年々低下しております。最大の努力をされた結果にもかかわらず、低下しているというのはこれは現実であります。経済情勢の影響とかいろいろあるとは思いますけれども、経済情勢ばかりに依存度を高くしてはいけないと思います。納税収納率を上げるために、あるいは人的な面、あるいは啓蒙の面で不足しておったとしたら、一つの町当局の改善点として考えていただいて、迅速にそういった改善すべきところは改善し、あるいはまた納税者に対しての柔軟な対応もさらに強化するようなことを考えていただいて、これを要望し、私は今回の決算案に賛成するものです。以上です。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、認定第3号平成13年度富谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第5、認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、認定第4号平成13年度富谷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第6、認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、認定第5号平成13年度富谷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第7、認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。討論ありませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、認定第6号平成13年度富谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定されました。
　日程第8、認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを議題とし、質疑を省略し、討論に入ります。
　まず原案に反対者の発言を許します。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　私は、平成13年度富谷町水道事業会計決算に反対をいたします。
　平成13年10月から富谷町の水道料金改定が実施され、口径20ミリ、月30トン使用の場合、4.97％アップ、加入金の場合は平均18.3％アップとなりました。私たちはこの値上げ案に反対をいたしましたが、平成13年度決算の状況を見ますと、値上げが不当なものであったということが改めて明らかになりました。富谷町水道事業を幾つかの指標に照らして検討いたしますと、まず企業の安全性を示す自己資本比率は68.24％で、県・全国平均をそれぞれ大幅に上回っています。
　第二に固定資産に投下された自己資本の状況を現す固定比率は121.26％で、これも県・国の平均の60％、80％という程度の状況で、大いに健全であるということを示しています。
　第三に、企業の支払い能力を示す流動比率は、県平均の3.7倍、国平均の2.5倍という状態です。いずれの指標も富谷町の水道会計が良好であることを示しており、このことは当局自身も認めざるを得ませんでした。しかも、この良好な状態は水道料金等の値上げ以前からのものであり、値上げは必要なかったことが実証されたと言えます。料金等の値上げの際に当局は、累積する資金不足を理由に挙げました。実際に平成13年度決算を見ますと、約1億7,000万円の当年度未処理欠損金を生じております。また、このことが値上げは当然であったということの論拠にもなっております。しかし、一方で自己資本金4億3,000万円などの内部留保資金を蓄積しておりまして、その一部を利益剰余金に戻し返す会計処理を行えば、会計上の欠損金を解消することも可能です。つまり減価償却費などを含む、いわば見かけの赤字は会計処理の手法によって解消できるものと考えています。むしろ心配されるのは、南富吉団地の張り付きが大幅に遅れている点で、当局のご説明でも平成13年度は501人の予定に対して、実績125人にとどまり、見込みより367人不足しています。仮に予測どおりに張り付きが進めば、開発負担金の未入金と合わせて単年度だけでも7,550万円の収入が得られたはずで、内部留保資金の蓄積を改めることと合わせて黒字決算になったと推計されます。資産活用のためという目的で行われた南富吉の開発に町が同調し、水道を初めとした莫大な先行投資を行ってきた結果のツケを料金値上げという形で住民にかぶせるやり方は認めるわけにはいかないと考え、反対するものです。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。12番相澤　武雄君。

12番（相澤　武雄君）　私は、認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定について、賛成をいたす立場から討論をいたします。
　決算審査の際、担当課長の説明と合わせて決算内容を見ますと、第3条予算の収益的収入及び支出で、水道事業収益が7億5,125万7,383円、水道事業費用は8億9,996万3,441円であり、収支差し引き1億4,870万8,658円の赤字決算になるようでありますが、これは12年度と比較をいたしますと、収入では平成13年10月から水道料金が改定になり、毎月徴収から隔月徴収にしたことにより、基本料金が翌年度調定になることなどで、給水収益がわずかな伸びとなり、さらには水道加入金の改定により2,000万円ほどの伸びがあったようでありますが、高料金対策としての一般会計からの補助金が基準に満たず、6,600万円の収入減となっており、また支出では県広域水道からの受水料金の改定などで4,500万円の増額負担があったことによるものと思われます。
　第4条予算の資本的収入及び支出では、6,266万5,395円の収入不足額となったようでありますが、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金でしっかりと補てんされているようにうかがえます。また、業務量につきましては、対前年度との比較で見ますと、給水人口、給水戸数、年間給水量等全部の項目で増加しているようであり、特に年間有収率が90.68％で、対前年度比3.51％の増となっており、これらの結果は、漏水調査の実施により早期発見、早期修繕に努力されたあらわれと思われます。
　しかしながら、平成9年度より施工されております第2次拡張事業費が現在建設仮勘定として経理されており、これらが供給開始され、本勘定に振りかえられれば、減価償却がはじまり、経費が増大せざるを得ないところから、今後ともさらなる経営努力をいたし、公営企業の独立採算性の原則に配慮し、長期的に町民に安定した給水サービスを図るよう強く要望し、水道事業決算の認定に賛成をいたすものであります。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　これにて討論を終わります。
　これより認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告どおり本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、認定第7号平成13年度富谷町水道事業会計決算の認定については原案のとおり認定されました。
　この際、11時5分まで休憩いたします。
午前10時49分　休憩
午前11時05分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第9　議案第1号　出張所設置条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第9、議案第1号出張所設置条例の一部改正についてを議題といたします。本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　議案第1号出張所設置条例の一部改正について。
　提案理由といたしまして、成田出張所の移転に伴い改正を行うものです。3ページの新旧対照表をお願いいたします。
　第2条の表中、富谷町成田出張所の位置を、「富谷町成田四丁目28番地6」から「富谷町成田一丁目1番地1」にするものです。成田公民館に移転するため改正するものです。
　附則としまして、この条例は平成14年11月1日から施行するものです。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。よって、これから議案第1号出張所設置条例の一部改正についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第1号出張所設置条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第10　議案第2号　富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

議長（相沢　忠男君）　日程第10、議案第2号富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　議案第2号富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について。
　提案理由といたしまして、平成14年4月から市町村が行っていた国民年金印紙検認事務が廃止されました。それに伴いまして、国が国民年金保険料の収納事務を行うことになりましたので、本条例を廃止するものです。
　なお、残った印紙につきましては国が買い取りまして、精算事務を終了いたしております。
　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認めます。よって、これから議案第2号富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第2号富谷町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止については原案のとおり可決されました。

日程第11　議案第3号　富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第11、議案第3号富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　議案第3号富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
　提案理由につきましては、空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置が依然として後を絶たない状況から、環境美化のさらなる促進を図るため所要の改正を行うものでございます。
　それでは、新旧対照表によりご説明を申し上げますので、10ページをお開き願います。
　まず目的第1条ですが、現行の条文の上から3行目後段に、ごみの散乱及び住宅団地内の空き地の雑草の繁茂、枯れ草の放置とあるのを、改正後は犬のふんの放置を加え、あわせて文言を整理し、ポイ捨てなどによるごみの散乱防止、住宅団地内の空地の雑草の繁茂等除草、そして犬のふん害防止を図り環境美化の促進を図る目的に改めるものでございます。
　次に、町民等の責務第2条ですが、現行では第1項中に町民等は家庭外においてみずから生じさせたごみを持ち帰るなどして、みだりにごみを捨ててはならないと規定しておりましたが、この部分は削除しまして、禁止行為として新たに投棄の禁止等として、第8条に規定したものです。
　また、現行では町民の定義を町民、滞在者及び旅行者としておりましたが、改正後では町内に居住し、もしくは滞在しまたは町を通過する者に改め、旅行者をわかりやすく表現したものでございます。
　また、新たに2項として、町民等は飼養管理されている犬、以下飼い犬という、を散歩されるときは、当該飼い犬の排せつしたふんを回収する容器等を携帯しなければならないを新たに加え、犬のふんを放置しないよう回収容器の携帯を義務づけしたものでございます。
　次に、事業者の責務第3条ですが、現行では第1項中事業者としていたものを、改正後では事業者の次に町内で事業活動を行うすべての者をいう。以下同じ、を加え事業者を定義づけしたものでございます。
　次のページをお願いいたします。
　また3項ですが、現行では容器飲料を販売する小店業者としていたものを、改正後は自動販売機により容器飲料を販売する事業者に改め、さらに4項の小売業者を事業者に改めるものです。
　まず自動販売機に限定した理由につきましては、ほとんどの自動販売機は屋外に設置されており、昼夜を問わず24時間通して販売がなされていることから、人目が避けられる自動販売機の周りに空き缶などが放置されるケースが多いということの理由によるものでございます。
　また、小売業者としていたものを事業者と改めるものですが、これは小売業者に限定せず、販売するものすべてを対象とするためのものでございます。
　次に、11ページ、中ほど第6条ですが、現行ではこの条項は地域環境美化促進計画の策定に関して規定しておりましたけれども、第3項で環境美化の重点地域を指定する条項を盛り込んでおりました。改正後につきましては、重点地域といった特別な地域指定を廃止いたしまして、町内全域を対象とするため、これらに関し規定しておりました第2項第3号を削除するものでございます。3号と4号については、条項を整理するものでございます。
　次に、現行の12ページの第7条から17ページの20条までは、重点地域における容器飲料を販売する自動販売機に関する規定と、環境美化推進委員の規定でございましたが、すべて削除し全面的に改正するものでございます。
　改正後、環境衛生推進員第7条、町長は環境衛生推進員を置き、地域における環境美化の促進に関し協力を求めることができると改めたものですが、これは現行では16ページの第18条で環境美化推進員に関し規定しておりましたが、改正後は環境美化推進員の名称を、現在町が委嘱し、環境全般にわたり協力をいただいている環境衛生推進員の名称に改めるものでございます。
　次に、投棄の禁止等第8条、町民等は、道路、公園、河川その他公共の用に供する場所及び他人が占有し、または管理している場所、以下公共の場所等という、にみだりに空き缶、空き瓶、プラスチック容器、紙くず、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす等のごみ、以下空き缶等のごみという、を捨ててはならない。2項としまして、飼い犬を散歩される者は、飼い犬が散歩中に公共の場所等でふんを排せつしたときは、当該排せつしたふんをただちに回収しなければならいと新たに設けるものですが、第1項はポイ捨ての禁止を規定したもの、さらに第2項は犬のふんの回収を規定したもので、罰金を科す禁止行為の規定でございます。
　次に、空き缶等回収容器等の勧告第9条でございますけれども、町長は、自動販売機により容器飲料を販売する事業者が、第3条第3項の規定に違反して空き缶等回収容器を設けず、またはこれを適正に維持管理していないと認めるときは、当該事業者に対し空き缶等回収容器を設け、またはこれを適正に維持管理するよう勧告することができると新たに設けるものでございます。この条項は、自動販売機の設置場所に空き缶回収容器を設けず、また適正な維持管理をしない場合の空き缶回収容器を設けるよう、または適正な維持管理に努めるよう勧告することができる規定でございます。この勧告後に措置を講じない場合は、その後、再度命令を出しまして改善命令を求め、それでも改善が認められない場合は罰金を科すことになるものでございます。
　次に、土地の占有者等に対する勧告第10条、町長は、土地にごみが著しく散乱している場合において、当該土地の占有者等が散乱ごみの清掃、その他の環境美化の促進に必要な措置を容易に講ずることができるにもかかわらずこれを行っていないと認めるときは、当該土地の占有者に対し期限を定めて当該措置を講ずべきことを勧告することができると改正するものですが、この条項は15ページ、現行の第14条で重点地区内に限定しまして規定しておりましたけれども、改正後は町内全域を対象にしました土地の所有者とはもちろんですが、占有者へも清掃活動する義務を怠ったとき勧告することができる規定でございます。
　ただし、この勧告に従わない場合でも罰則対象とはならないものでございます。
　次に、11条命令ですが、町長は、第9条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができる。2項、町長は第8条第1項の規定に違反し、公共の場所等にみだりに空き缶等のごみを捨てた者に対して、当該みだりに捨てた空き缶等のごみの回収その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。3項、町長は第8条第2項の規定に違反し、公共の場所等で飼い犬が排せつしたふんを回収しなかった者に対し、当該飼い犬が排せつしたふんの回収、その他必要な措置を講ずるよう命じることができると改正するものです。この条項は、第1項は空き缶回収容器の設置の求める勧告に従わないものへの改善命令。それから2項につきましては、ポイ捨てなどを行った者への回収命令。第3項は、飼い犬のふんを放置した者への回収命令を規定したものでございます。
　次、立ち入り調査第12条、町長は空き缶等のごみの散乱及び空き缶等回収容器の設置状況を調査するため必要があると認めるときは、町長の指定する職員に空き缶等のごみが散乱している土地及び容器入り飲料の自動販売機が設置されている場所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。2項、前項の規定により立ち入り調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならないと改正するもので、第1項は空き缶等が散乱している土地や容器入飲料の自動販売機の設置されている場所の立ち入り調査等ができる規定でございます。2項につきましては、立ち入りする場合は身分証明書等の携帯と提示に関し規定したものでございます。
　次のページをお願いいたします。公表第13条、町長は、第11条各項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくてその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができると改正するものでございまして、現行で16ページの第17条で規定しておりましたが、条項を全面的に改正し、改善命令に従わない者は公表できると規定したものでございます。
　次、委任第14条、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めると改正するもので、現行でも第19条で規定しておりましたが、改正後ではこの条例に定めるもののほかを加え、規則を定めることができると規定したものでございます。
　次に、罰則第15条、第11条第1項の規定による命令に従わない者は、5万円以下の罰金に処する。2項、第11条第2項または第3項の規定による命令に従わない者は、3万円以下の罰金に処する。3項、法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して、同項の罰金刑を科すると改正するものですが、現行では17ページの第20条で規定しておりました。これは、自動販売機に係る空き缶回収容器未設置は10万円以下の罰金、重点地区等における設置届けの違反などが6万円以下の罰金、変更届け出違反が2万円以下の罰金に処せられる規定となっておりましたが、今回全面的に改正するものでございます。改正後は、第15条第1項では自動販売機設置箇所に回収容器の未設置と維持管理違反した改善命令に従わない者は5万円以下の罰金に処するとしたものです。また、第2項ではごみのポイ捨てや犬のふんの回収命令に従わない者は、3万円以下の罰金に処すると改正するものであります。さらに3項では、会社ぐるみでごみを捨てた場合に、本人以外にも法人の代表者等も処罰されると規定したものでございます。
　9ページに戻っていただいて、附則でございますけれども、この条例は平成14年12月1日から施行すると。ただし、15条の改正規定は平成15年4月1日から施行するということで、この条例そのものは12月1日から施行しまして、第15条罰則に係る分につきましては、来年の4月1日から適用という形のものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　快適な環境に住む町民は権利をもっておりますし、同時に義務をもっているわけでありますが、趣旨については十分理解しますけれども、ただ一点ちょっと気になるのはですね、罰則規定がありまして、この罰則の運用は、これはあまりない方がいいんでありましてですね、どうにも言うこと聞かないという場合に罰則規定が適用されると思うんですが、それで段階としては、勧告をし、命令をし、立ち入り調査をやって公表をし、その最後の手段として罰則というのがありますけれども、罰則の適用について、誰が罰則を判断するのかですね。それで、何か委員会等を設けてですね、この案件については、やはり罰金とかというふうな罰則を適用すべきだということを、後で規則で決まるのかもしれませんけれども、こういったような委員会か何かを設置するというのは考えとしてあるのかどうかですね、この点を慎重にやっていただきたい問題だというふうに思いますので、質問します。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　罰則適用になる前の流れでございますけれども、まず自動販売機の場所に容器を設置しなければならないという規定がございますけれども、これに違反した場合は、まずは勧告をして改善命令を出します。その後に勧告しても依然として措置が講じられないという場合に命令を出して、その命令を出すのも町長の方からなんですけれども、そして命令を出してもまだ改善がされないといった場合には罰金を処するという形になります。さらに、もう一つが犬のふんとポイ捨てに係る分ですが、これは町長からの命令を出しまして、そして改善されない場合は罰則ということで罰金という形になってございます。
　ご質問の告発関係でございますけれども、まず一般住民等は告発はできないものになってございます。あくまで町長が命令を出して、それで町長が告発をして、それで罰金という形になりますので、その取り締まり方は町の職員でもできますけれども、もちろん警察ですが、警察の方に告発をしまして、検察庁の方でそれをいろいろ審議するといった形で、立件されれば罰金ということになる姿になってございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　ちょっと今ですね、説明の中で警察と言ったか、検察と言ったんですか。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　警察の方に告発をしまして、それを受けて地方検察庁ですかね、そちらの方に書類を提出して、それでいろいろ裁判になるか、その辺もあるかと思いますが、司法の関係にお任せするという形です。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　この目的は大いによろしいと思うんですけれども、運用の面ではやはり幾つか気になることがあります。そうすると、先ほどの菅原議員の質問にもありましたけれども、改めて聞きますけれども、勧告は町長がやるわけですけれども、これはどういう提案というんですか提言というんですか、に基づいてやられるのか。町長一人で見れるところは限られていますから、そうすると相当協力者ということで先ほどの委員ですか、環境衛生推進員という方にも見てもらうと、それに基づいて勧告するのか、それともまた別の方も勧告する材料を提供するというふうな格好になるのか、いずれにしろ何と言いますか、信頼されるコミュニティ地域づくりに逆行するような、監視し合うような体制になってもうまくないなという思いを込めながら、なおかつこの目的が達成されるようなことにならなくちゃならないなということが一つと。
　それから、12ページの、これは投棄の禁止では空き缶等と言いますけれども、空き缶だけじゃなくて空き瓶、プラスチック、紙くず、そしてたばこの吸い殻というのもありますし、チューインガムのかみかすであるんです。この列挙したからこうなんだということの等なのか、そのほかに等ということで新たに入る余地があるのか。あるとすれば、どういうものなのかということをお聞きしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　順番逆になりますけれども、空き缶等のその等ですけれども、ここに列記したもの以外のという意味でございます。（「投棄禁止の8条のかみかす等、最後の等」の声あり）
　ですから、チューインガムのかみかす、それで一つですね。それのほかにと、ほかにという意味でございます。
　それから、勧告でございますけれども、町長が勧告を文書でするわけですが、その前にその事実関係を町の職員が一応調査をしてという形になってくると思います。ですので、環境衛生推進員の方が巡回というかされている中で、そういうふんの放置とかポイ捨てがあった場合には、ただ注意にとどまると思います。改めてそこで注意をして、そのものが回収されないといった場合には、町の方で勧告を出し……これは命令ですね、ポイ捨てと犬の方は命令なので、あくまで勧告の方は自動販売機に係るものですから、現場の方に行ってそれを発見した場合には、命令を出す前に一応町の方の調査が入るという形になります。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　これはですね、本当に今まで何年も前から早く作ったらいいんじゃないかという一般質問なんかもありましたので、これは私も大歓迎するんですが、環境衛生推進員、今、問題に取り上げられましたが、これは今までですと各町内会の環境部長さんが大体この環境美化促進重点地域の委員としてやっていたと思うんです。それで、これ大体、この環境推進員に対する報酬、どのくらい考えているのか。また、なぜかというと、これは町内会から出ている役員なんですよ、環境部長というのは。町内会の人が、部長が同じ町内会の人を指摘して、これを始末しろということを言って、それを聞かないと町から職員が調査に行ってやるというと、環境部長さんがおそらく町内会の会員から、自分が悪いことをやっていても、おそらくは恨みつらみが出てきてスムーズにいかない状態も多々あると思うんです、町内会で。そういうふうな関係から、逆に逆にですね、町でそういう方を腕章かなんか付けている方を雇ってですね、かえってやった方が、この法文生かされてくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてご見解を承りたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　条例では環境美化推進員という形で規定しておりましたけれども、この前段の重点地区そのものはですね、今現在も指定はされておりません。ですので、美化推進員も置いてないという状況にございます。でも、従来から町内会の方からは改善部長とか環境委員とかそういった形で町内会の方に配置されているということで、町からもその方々の協力を得る部分も大分ありますので、何年か前かに環境衛生推進員という形で町から委嘱させていただいて、環境美化ばかりではなくて、環境衛生全般にわたって協力をいただいている姿になってございましたので、今回、改めてこの条例改正するにあたって推進員という形で置くという形にとらさせていただいたものでございます。
　なお、報酬関係につきましては、ただいまはっきり申し上げられませんけれども、日額報酬ということで、会議を開催した場合にその報酬を支払っている状況にございます。
　それから、巡視員の関係ですけれども、あ…環境衛生推進員の職務ですが、先ほど来申し上げているとおり、命令を出す場合ですね、町の調査をしなければならないということで、改めて環境推進員の方々に巡視をしてくれとかそういった形ではお願いできないのかなと思っております。あくまで苦情等があれば、町が調査に入って命令をして、それでも従わない場合はという形で考えているものでございます。
　ただ、巡視員につきましても、ちょっと4月から罰則規定が入ってきますので、その辺の状況を見ながらいろいろ検討させていただきたい。ただ、あくまでも町が命令、そして司法の方で罰金という形になるので、その辺の巡視員のその役割というか、職務はどの程度効力を出せるのかなという部分では、ちょっと疑問視される部分もありますので、もし巡視員を置くとすれば、本当に巡回をして、そして見つけたら注意という形になるのかなと思っております。

議長（相沢　忠男君）　9番土井　昭二君。

9番（土井　昭二君）　今ご説明ありましたね。過去の環境美化推進員とかというのね。これは今まではこういうケースがなかったわけですね。それで、清掃運動とか町のクリーン作戦とかそういう時にいろいろ発揮してやっていたわけですが、今回このようなスタイルになってくると、町内会の環境部長さんが、やはり環境部長さんが町内会の会員の方々にご協力を求めてクリーン作戦とかのときやるわけですよ。その方がね、告発者になってしまうと、告発者になってしまうと、結局、注意ということは、その後に職員が行って調査をすると、それで町長が命令を出すというようなことになると、最初の原因はこの人が作ったんだと、その不始末をしていた人が逆に逆恨みされちゃうと、環境部長さんが結局は町内会の仕事にスムーズにいかない点が多々あると思うので、これはむしろさっき課長がお話ししたように、逆に専門職みたいなの3人か4人雇って、それでかえって巡回させた方が、町内会のコミュニケーションが損なわずにすっきりいくのではないかと思うのでご提案いたしたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　この条例の目的ですけれども、運用は本当に注意しなくちゃならないということになると思うんです。ですから、まず第一には啓蒙が大事だということであろうかと思うんです。それと、自動販売機関係だと対象者が特定されますから、勧告とか命ずるとか、あるいは罰則というのが明確にわかりやすいと思うんです。しかし、そうでない犬のふん、空き缶のポイ捨てというのは、現行行動といいますか、そういうものに対してやるということになると思うんです。そうだと思うんですけれども、もしそうでなく、あの時こうだったというようなことを立証するとか、いやそうでないという反証をるとかというようなことになっていくと、これまた大変なことになりかねないので、そこら辺の心配というのはどういうふうに考えているのか、その地域の中で、住民間のトラブルができないよう、起こらないような配慮というのが町の方にも必要だろうし、あと町自身も責任としていろいろ啓蒙の関係とか、あと町の占有地域におけるごみの散乱なども町の責任できちっとするとかということも、当然責任としてかかってくると思うんですけど、そういう覚悟も当然あると思うんですが、どうですか。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　啓蒙活動、啓蒙に関しては、チラシ等で住民の方々にお知らせをしますし、また通行者の方々にも看板を設置してということで考えております。ご心配の住民トラブルにならないようにということでございますけれども、あくまで告発ができるのは町長だけでございまして、住民が告発するということはできない形になってございます。ですので、住民がですね、隣の家でそういうふうな犬のふんの放置をされているといったような場面を目撃しまして、それで町の方にそれを連絡してもらうという形なのかなと、あくまでその場で注意されてもいいんですけれども、そうするとトラブルのもとになるという部分もあると思うんで、それらはそのつど町の方に連絡をしていただいて、それが町の方で確認をして、それで立件立証されればという形になります。ただ、立証されなければその場で終わってしまうというものでございます。
　占用に関しては、その土地の占用者が一応片づける、環境美化を保つという観点からは、その占用者が片づけを原則的にはお願いしたいなと思っております。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　町内の住民は非常に広報とかそういうものによっては意識改革はできるだろうと思いますが、問題は通行者ですね。富谷町を通る人たちの意識改革はどのように図っていくのか。その点をちょっと。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　改めて、通行者にはチラシをというようなこと、それは物理的に無理でございますので、町内何箇所かに看板を設置しまして、町の方の罰金制度がありますよということでの周知をしていきたいなと思っております。

議長（相沢　忠男君）　3番細谷　禮二君。

3番（細谷　禮二君）　私も一般質問でちょっと出したことがありますが、山形県の最上町ですか。あそこは非常に環境美化条例の町というような大きな看板を立てて、ポイ捨て幾らと。それで、非常にそこを通る通行者、非常に意識改革が出て、ポイ捨てはほとんど大分なくなってきたという例がありますので、やはり通行者の意識改革が一番大切だろうと思いますので、そういう何か大きな看板ですね、そういうものを考えた方が1番いいんじゃないかと思いますが、ここ提案です。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　まず13ページ、10条、新しい方の10条ですが、これは先ほどのご説明で従わなくても罰則がないということでした。それで、この平べったく言えばですね、例えば私が自分の土地の中でごみをちらかしていたとしても、勧告されることはあっても、立ち入り調査だとか命令だとか罰金をいただくことはないということでよろしいんですね、というのが一つ確認させてください。
　それから、旧条例では自販機の販売業者については、届け出の義務がありまして、詳細にうたわれていたわけですけれども、これが全部削除されております。結局、自動販売機の設置がふえるのではないかということが心配されるんですが、この点はいかがですか。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　自己の土地のごみ散乱につきましては、ご質問のとおり、その人に注意というか勧告だけにとどまるものでございまして、それ以上のものはございません。
　それから、自販機の届け出でございますけれども、これは現行では重点地区においては届け出をしなさいという規定がございましたけれども、これは全部重点地区を廃止したということから、その条文については全部削除させていただいた。
　先ほどのちょっとご質問わからなかったんですが、自動販売機がふえるということはどういうことだったんでしょうか。（「設置義務の規制が緩和されることによって、この届け出だとか何かの規制が緩和されることによって出しやすくなる、ふえるんじゃないかな」の声あり）
　それで、別な方の質問の中でもお話ししましたけれども、今現在も重点地区というものは指定してございませんでしたので、届け出も今までもなかったという形になっております。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　ようするに条文としてはあったけれども、実態は全くなかったということで、実質的な変化がないだろうというご答弁だったとは思いますが、ただやはりこの自動販売機については大変便利に使われて、あってありがたいなと思うこともありますが、無制限にふえることについてはやっぱりちょっと心配ですよね。特に、冷媒に使うフロンの問題だとか、それから電気の消費もやはり1世帯分ぐらいは1機の自販機が消費すると言われておりますから、広い意味での環境問題を考えた時に、自動販売機がふえるようなことには、あまり無制限にふえることはないようにしたいと思うわけで、むしろ実質的には効果を発揮しなかった条文であっても、削除しないで何らかの形で一定の抑制につなげるような担保を取っておった方がいいんじゃないかなと思ったわけですが、この点についてはご検討されましたか。

議長（相沢　忠男君）　生活環境課長。

生活環境課長（佐藤　信夫君）　その届け出制を廃止することによって自販機がふえてくるだろうということでございますけれども、逆にその営業活動でございますので、その辺の規制というものは難しいのかなというふうに思っております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　よって、これから議案第3号富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第3号富谷町環境美化の促進に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
　この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時47分　休憩
午後　1時00分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第12　議案第4号　富谷町工場設置奨励条例の全部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第12、議案第4号富谷町工場設置奨励条例の全部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　議案第4号富谷町工場設置奨励条例の全部改正について、説明をいたします。
　提案理由でございますけれども、現在ある富谷町工場設置奨励条例は昭和61年に制定されたものであります。現条例での奨励対象は製造業の工場に限定されているが、製造業の工場については近年人件費等の関係から海外転出が進み、国内での新規工場立地は見込みがたく、製造業に限った奨励措置は最近の企業進出における考え方には合わなくなってきています。このために先進自治体においては、製造業のほかに運輸・通信・サービス業の業種までに対象を広げ、企業設地を図っているところであります。富谷町においても、現状に即した条例を制定して、さらなる企業誘致を図っていくものでございます。
　次、20ページの方からご説明申し上げます。
　富谷町企業立地促進条例第1条でございますけれども、第1条では目的として、この条例は富谷町に事業所を立地する企業者に対し必要な奨励措置を講ずることにより、事業所の立地を促進し、もって産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とするということをうたっているものであります。
　次に、第2条の定義でございますけれども、第2条1項において定義として、用語の意義及び対象とする事業所を定めたものであり、1項1号においては、対象企業となる事業の種類を定めたものであります。製造業においては、改正前の条例で定める製造業とは何ら変わるものではなく、新たに運輸業・通信業・サービス業のうちで規則で定めたものに限り対象とするなど、立地を奨励する企業枠の拡大を定めたものであります。2号から4号までは、新設・移設・増設の用語の説明と、5号においても企業者として立地を行うものの説明と、6号では投下資産額についての説明を行い、設備投資に伴う資産の定め方と賃借に係る資産評価方法を示したものであります。第7号におきましては、従業員の定義を定めております。
　次に、第3条の奨励金及び便宜の供与でございますけれども、1項においては、企業者に対し奨励金を交付できる旨を定め、その種類としては1項1号において企業立地促進奨励金、2号においては雇用促進奨励金の2種類の奨励金を定めています。さらに2項の1号から4号までにおいては、町の企業者に対する便宜の供与内容をうたっております。
　次に、21ページでございますけれども、次に企業立地促進奨励金として第4条の1項1号及び2号では、奨励金の交付対象となる企業の基準を定めており、2項及び3項では企業立地促進奨励金の額の算定基準と交付期間を定めています。
　次の雇用促進奨励金の第5条1項及び2項では、企業に対し富谷町の住民を雇用した場合の奨励金の額と期間を定めたもので、一定の要件を満たす富谷町に住所を有する常雇従業員の数に合わせ、1人当たり10万円として、最高で3年間100人分までの1,000万を限度として雇用促進奨励金を交付できる内容を定めたものであります。
　次、第6条の端数処理でございますけれども、第6条では奨励金の額に1万円未満の端数がある時の端数処理をうたったもので、次の第7条及び第8条では、申請に伴う手続き等を定めております。
　第9条では地位の承継について定め、第10条では指定企業者の指定の取り消しなど、第11条では報告及び調査、第12条では委任について定めているものであり、第9条から第12条までの内容については事務手続き上の項目を定めたものであります。
　最後に附則といたしまして、施行期日を公布の日から定め、さらに旧条例適用者の経過措置として従前の例によるものを定めたものであります。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　20ページを見ますと、上の方に富谷町企業立地促進条例という名称が出ているんですが、これは今までの工場設置条例、奨励条例の改正というよりは、こちらを廃止して立地促進条例ですか、これを新たに設けるというようなことでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　そのとおりでございます。富谷町工場設置条例の全部を改正しまして、新たに富谷町企業立地促進条例を設けるものでございます。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　新たに進出する企業に対してという条件がありますので、見込みと伺ってもなかなか把握はできないとは思いますけれども、現時点で適用される事業所が富谷町に立地されるような見込みはあるのでしょうか。あったとしたら、その企業名がおわかりなれば伺いたいと思います。これが一つです。
　それから、予算についてはこの条例に対応する予算としてどの程度見込んでいるのか。
　それから、3点目に今回のこの企業立地促進条例によって、従来の工場設置奨励条例よりは、より町内の雇用促進をするということで一歩前進したかなというふうには受けとめたんですけれども、ただこの条例と直接関係ないところでですね、むしろ従来、富谷町で頑張ってきている自営の方々、中小企業の方々、それから新規の高卒者が全国の有効求人倍率が全国で0.5というときに宮城県では0.2台だということで、その辺の深刻な雇用問題というのをどのように解決していくか、支援するかという課題が残っていると思うんですね。この条例はこの条例でやったとしても。やはりこの条例を制定するに当たって、町としては積み残されている今申し上げた二つの課題についてどのような検討をされたのか伺います。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　企業名ということですけれども、まだ今の段階ではまだ全然わかっておりません。
　あと予算関係もどのくらいかということですけれども、その企業が来なければこちらでも算定できませんので、予算関係はもし企業が来れば補正予算の方で対応するようになります。
　それから、中小企業ということでございますけれども、こちらの予算とは関係、今条例とは関係ないということですけれども、うちの方ではこの条例上、15名ということでやっていますけれども、いろいろうちの方でも中小企業ですか、それから新規の高校卒業者関係とかでもいろいろ各学校の方の就職担当の先生方もうちの方にたまたま見えられることがあるんですけれども、まだうちの方でも今ある企業名しかわからないで、わからないので何とも申し上げられない状態だということです。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　非常に現実に即した改正の方向だと思いますが、2条のこの1項ですか、事業所の中の製造業に今度新たに運輸業・通信業と情報関係のサービス業が追加されたと解釈していいんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　はい、そのとおりでございます。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　私は職業に規制がないごとく、この業界にも規制があまりないんだと思うのですが、流通業というような呼び方が対象になるということは、なぜ外されたのかむしろ聞きたい。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　日本標準産業分類で見ましても、日本流通業という名前はこちらには出てこないようなので、運輸・通信業という名前で出てきているわけですけれども。

議長（相沢　忠男君）　2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　流通というのは、例えば卸会社であるとか、小売業も含んだところのそういうことはこの中のどれかに入るんでしょうか、あわせてお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　経済振興課長。

経済振興課長（伊藤　和子君）　こちらに小売業というのは入っておりません。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　よって、これから議案第4号富谷町工場設置奨励条例の全部改正についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第4号富谷町工場設置奨励条例の全部改正については原案のとおり可決されました。

日程第13　議案第5号　富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

議長（相沢　忠男君）　日程第13、議案第5号富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、議案第5号の富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてをご説明を申し上げます。
　提案の理由といたしましては、栃木沢地区の住居表示及び町の字を新たに画することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　次に、26ページの新旧対照表でご説明を申し上げます。
　まず富谷町都市公園条例の新旧対照表でございますけれども、現行でのこの別表につきましては、とちの木1号公園、それからとちの木2号公園のそれぞれの位置を改めるものでございまして、改正後には、とちの木1号公園が「とちの木一丁目14番内」、同じく2号公園が「とちの木二丁目8番内」と、このように改めるものでございます。
　そして、水道事業の設置等に関する条例の新旧対照表でございますけれども、現行での成田の次にとちの木、給水区域でとちの木を入れまして、一丁目、そして二丁目と、このように追加をするものでございます。
　附則といたしまして、この条例につきましては平成14年の10月7日から施行したいと、このように考えるものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
　よって、これから議案第5号富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第5号富谷町都市公園条例及び富谷町水道事業の設置等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

日程第14　議案第6号　平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）

議長（相沢　忠男君）　日程第14、議案第6号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、別冊によりご説明申し上げます。
　議案第6号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）でございます。
　まず第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ6,518万5,000円を追加いたしまして、総額を105億8,927万6,000円とするものでございます。2項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表にお示ししてございますが、後ほど事項別明細によりご説明を申し上げます。
　第2条の債務負担行為の補正におきましては、第2表によりご説明申し上げます。
　6ページをお願いいたします。今回、2件追加をいたすものでございます。一つは、富谷小学校屋内運動場改築に伴う警備業務でございます。期間につきましては、校舎の警備期間と合わせまして、平成15年度から平成17年度までとするものでございます。また、限度額につきましては、月額1万円で36カ月分、37万8,000円を計上してございます。
　2番目につきましては、新庁舎開所に伴う庁舎管理業務を平成15年度まで契約いたしたいために設定するものでございます。限度額につきましては、警備・電気機械設備の保守管理・清掃業務を含めまして、4,091万1,000円とするものでございます。
　それでは、9ページからの事項別明細によりご説明申し上げます。
　初めに歳入でございます。7款1項地方特例交付金377万1,000円を追加いたしまして、1億3,877万1,000円の予算額とするものでございます。7月29日付の交付決定通知により、今回全額計上させていただきました。前年度の決算額より472万9,000円、3.3％の減となっております。
　8款1項地方交付税におきましては、4,855万2,000円増額し、17億9,855万2,000円の予算額とするものでございます。普通交付税でございまして、同じく7月29日付の交付決定通知を受けたものでございます。決定によりますと、18億8,624万8,000円ということになりました。前年度に比べますと、2億8,491万2,000円、13.1％の減となっております。なお、今回の計上は補正財源の不足分を計上したものでございます。
　12款国庫支出金2項国庫補助金におきましては、133万5,000円を増額するものでございます。民生費国庫補助金におきましては、新たに支援費制度施行準備事業費補助金24万6,000円を計上してございます。
　教育費国庫補助金におきましては、要・準要保護児童生徒援助費補助金でございまして、受給者の増による小中学校それぞれ増額をお願いしたものでございます。
　13款県支出金2項県補助金におきましては、97万8,000円の増額補正を行うものでございます。衛生費県補助金におきましては、これも新規でございます。精神障害者居宅生活支援事業費補助金64万8,000円を計上してございます。
　教育費県補助金におきましては、一つは子育て学習の全国展開市町村事務補助金23万円でございまして、そのうち20万円を社会教育総務費の方に、3万円を衛生費の予防費に充当してございます。
　教育総務費県補助金10万円につきましては、心をはぐくむ教育活動推進校成田東小学校への補助決定通知による計上でございます。
　3項委託金30万7,000円を増額するものでございます。総務費委託金でございまして、統計調査費委託金、どちらも交付内示があったための増額補正でございます。
　16款繰入金2項基金繰入金におきまして、1,000万円増額補正を行うものでございます。国民年金印紙購入基金条例廃止により繰り入れをするものでございます。
　18款諸収入5項雑入におきまして、24万2,000円の増額を行うものでございます。一つは、国民年金印紙支売捌手数料8万5,000円でございますが、国民年金印紙購入代金の延納特約分の計上でございます。雑入の15万7,000円につきましては、6月9日発生の成田街路樹倒木事故に対する全国総合賠償保険料の計上でございます。
　次に、歳出でございますが、今回、全課におきまして4月1日の人事異動によります人件費の見直しを行ったために、各款項に人件費を計上してございますので、人件費につきましては説明を省略させていただきます。
　まず1款1項の議会費でございます。290万8,000円の増額を行います。人件費でございます。
　2款総務費1項総務管理費におきましては、1,902万6,000円を増額し、30億8,870万7,000円の予算額とするものでございます。1目の一般管理費におきましては、備品購入費9,000円を計上してございますが、参考図書代でございます。それから、5目の財産管理費におきましては、まず役務費で火災保険料19万4,000円を計上いたしました。これは、新庁舎及び車庫棟に係る火災保険料でございます。委託料におきましては、庁舎管理業務の委託料でございまして、エレベーター、自動ドア等の各設備の保守点検及び警備、清掃業務の今年度分3ないし4カ月分を計上したものでございます。工事請負費におきましては、一つは新庁舎開所に伴う既存案内版の修正及び新規設置業務でございます。それからもう一つが、現在、富谷小学校のプール脇にございますバスの車庫を第2給食センター北側へ移転するための工事費でございます。10目の自治振興費におきましては、負担金でございますけれども、富ヶ丘南部町内会館が入居してございます郵政互助会館のビルの改修工事の負担金でございます。
　次に、諸費でございますけれども、寄附金5万円を計上してございます。これにつきましては、平成12年4月に設立されました犯罪被害者支援センター宮城に対しましての、黒川郡内申し合わせによりまして5万円同額を支援するものでございます。次の庁舎建設費におきます需用費の修繕料でございますけれども、現庁舎の議場のいすを新庁舎で再利用するための修繕料でございます。それから、工事請負費におきましては、庁舎移転に伴う各移設工事費を計上したものでございます。
　2款町税費におきましては、603万2,000円の減。それから、3項戸籍住民基本台帳費におきましては、110万6,000円の減。いずれも人件費でございます。5項の統計調査費におきまして、30万7,000円を増額し120万3,000円の予算額とするものでございます。これは、県委託金の内示によりまして、各節の調整を行ったものでございます。
　次に、3款民生費1項社会福祉費におきまして、3,492万2,000円の増額補正を行うものでございます。社会福祉総務費におきましては、人件費のほかは支援制度に伴う準備費用でございまして、報償金におきましては調整会議、専門職員等の謝礼でございます。また、パンフレット・ファイル等の消耗品、それから認定書郵送料として通信運搬費を計上してございます。医療助成費におきましては、繰出金14万円を計上してございます。これは、老人保健特別会計への繰出金でございます。2項児童福祉費におきまして、1,260万6,000円減額するものでございます。保育所費におきましては、備品購入費を計上してございますが、幼児用のいす、冷蔵庫等の購入をするものでございます。3項老人福祉費におきまして、55万円増額補正をさせていただきます。福祉健康センター費でございまして、消耗品におきましては残留塩素の測定用試薬の購入、それから高熱水費におきましては、お風呂の掃除回数の増によります上下水道使用料の増による計上でございます。また、備品購入費におきましては、残留塩素測定器の購入をするものでございます。
　4款衛生費1款保健衛生費におきましては、2,081万3,000円の減額補正を行うものでございます。予防費におきまして、補助金計上してございますが、精神障害者短期入所及び地域生活援助事業補助金でございます。なお、この財源内訳のところ67万8,000円、国県支出金となってございますが、先ほど歳入で申し上げました64万8,000円につきましては精神障害者居宅生活支援事業費補助金でございまして、3万円は子育て学習の全国展開事業の補助金を充当しておるものでございます。環境衛生費におきましては、先ほど条例の改正の議決をいただきましたが、環境美化条例改正の周知用のチラシ印刷代として13万2,000円を印刷製本費、また同じく看板作成委託料として委託料に23万7,000円を計上したものでございます。2項の清掃費におきましては、966万2,000円の増額でございます。人件費でございます。
　6款農林水産業費1項農業費におきましては、671万8,000円の減額を行うものでございます。その中で畜産業費8万2,000円の補助金を計上してございます。富谷町家畜振興関係施設等整備事業費補助金でございまして、補助率は事業費の3分の1以内となっております。
　7款1項商工費におきまして、484万3,000円を増額してございます。人件費の計上でございます。
　8款土木費1項土木管理費におきましては、720万1,000円減額し、6,514万4,000円の予算額とするものでございます。賠償金を計上してございますが、議案第16号で議決をいただきました賠償金15万8,000円を計上したものでございます。2項道路橋梁費におきましては、1,062万2,000円増額するものでございます。道路維持費におきましては、修繕料を計上してございますが、成田18の1号線歩道にある噴水とモニュメントの時計を修繕するものでございます。また、道路改良費におきましては、町道大山線改良工事に伴います道路用地買収のための不動産鑑定評価業務不足分14万2,000円を手数料で、また用地買収費を公有財産購入費で計上させていただいております。4項都市計画費におきましては、194万6,000円を減額補正を行うものでございます。公共下水道費におきます284万2,000円の繰出金につきましては、下水道事業特別会計への繰出金でございます。また、4目公園費におきます325万6,000円の増額につきましては、修繕料で成田せせらぎポンプ施設のろ過器の炉材の交換の計上でございます。それから、工事請負費におきましては、6月30日に焼失いたしました八つ橋の撤去及び調整池の外さくを修繕するものでございます。5項住宅費におきましては、21万9,000円の増額でございます。人件費でございます。
　10款教育費1項教育総務費におきまして、136万6,000円の増額補正を行うものでございます。事務局費におきまして、負担金3万2,000円につきましては、黒川郡の教育研究会負担金の不足分を計上してございます。また、補助金10万円につきましては、心をはぐくむ教育活動推進校成田東小学校への補助金の計上でございます。4目の外国青年招致費で25万円計上してございますが、外国青年の来日渡航費負担金の計上でございます。次に2項小学校費におきまして、2,400万増額補正を行います。1目の教育振興費におきましては、要・準要保護児童援助費の支給者の増による増額補正でございます。2目の学校建設費におきましては、工事請負費に計上してございます富谷小学校既存屋内運動場とプールの改築に伴いまして、既存施設の解体工事費を計上したものでございます。学校管理費におきましては、需用費で日吉台小学校の屋体の電動暗幕の修繕料、それから役務費につきましては富谷小学校の屋体の火災保険料、委託費におきましては同じく富谷小学校屋体の建物警備業務の委託料でございます。3項中学校費におきまして、84万増額補正を行います。教育振興費におきましては、小学校と同様、要・準要保護生徒の援助費受給者増による増額補正でございます。幼稚園費におきましては、445万8,000円の減額でございます。人件費となっております。社会教育費におきましては、1,133万1,000円の増額補正を行うものでございます。社会教育総務費におきましては、子育て学習全国展開事業に伴います報償金11万円、それから消耗品4万円、使用料及び賃借料に5万円をそれぞれ計上してございます。なお、修繕料の7万円につきましては、エコーズの楽器の修繕料の計上でございます。また、補助金100万円、今回計上してございます。富谷マーチングエコーズの世界大会出場補助でございます。6目の公民館費でございますが、成田公民館の新設に伴いまして、賃金に清掃人夫賃、管理人手当を計上してございます。なお、その清掃賃金分の雇用保険料を共済費に7,000円計上させていただいております。
　報償費におきましては、富ヶ丘公民館まつりの内容変更によりまして、委託料と組み替えを行うものでございます。また、需用費におきまして、消耗品、食糧費、印刷製本費におきましては、成田公民館分の計上でございます。修繕料におきましては、中央公民館玄関ホールのランプの交換及び第2駐車場の照明灯の修繕料を計上してございます。手数料におきましては、成田公民館クリーニング代ほかの計上でございます。使用料及び賃借料につきましては、マット・モップ使用料これも成田公民館分でございます。また負担金で1万円計上させていただいておりますが、危険物取扱者保安講習会負担金2名分を計上してございます。6項の保健体育費におきましては、546万9,000円を増額し、4億3,743万4,000円の予算額とするものでございます。人件費の補正でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　13ページのバス車庫改築工事について伺いますけれども、新しい庁舎のそばの方が管理しやすいと思うのですが、なぜその場所にするのか。すべて新しくなるということであれば、できれば庁舎の方がいいと思うのですが、そのことを伺いたいと思います。
　それと9ページですが、国庫支出金の中に支援費制度というのがあって、24万6,000円ありました。これについては、決算のときに計画があるということで伺いましたらば、後で説明をしてくださるということだったので、この制度についての説明を伺いたいと思うのですが、富谷町で身障者のプランを立てておりますが、それとの関係だとか、平成13年にケアマネージメント事業として予算が取ってありますが、それとの関係だとか、今行われているものについての後退はないのかとか、そういうことでちょっと詳しくお話を伺えればいいなと思います。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　バス車庫の移転先でございますけれども、新庁舎の用地、なるべく来客用の駐車場を多く確保したいということで、給食センターの北側の方に設置したいということとなりました。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　9ページの支援費制度施行準備事業補助金につきましては、14年4月に開始される支援費制度施行準備事業の要綱によりまして、広報啓発、それから申請勧奨、障害区分の円滑な管理など、それから各調書の作成といったところの国が2分の1の補助ということになっています。支援費制度の概略については、ここで今お話ししたように、広報啓発というのがありますので、パンフレット等を10月以降配って、あとは該当者、申請者に対しては説明をしていこうということにしておりますが、概略だけ簡単に。　
　支援費制度に関しましては、今まで施設やホームヘルプサービスなどを利用する場合、どの施設がいいかとか、どのヘルパーにするかというあたりは県や町が決定していました。これを利用者の障害のある方が利用する施設を自分で選んで契約利用するということになります。
　ご心配の料金のところとかご心配だと思いますが、その辺のところの確定の料金とかという説明はまだ県から受けておりませんが、後退することはないということは聞いております。
　それからもう一つ、ケアマネージメント事業との関連に関してですが、これについては同じような内容なのでかぶさるところが出てくると思いますので、調整をとっていくつもりでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　人件費関係がですね、アップになっていることが大分あるようですけれども、逆に減っているところがありますのですね、ちょっとこの点について伺いたいと思います。
　ページ数でいうと27ページですね。幼稚園の管理費、職員の給与その他が大分減額になっておりますし、あとさかのぼって見てみますと、保育所の方も約600万減額になっているんですが、これはどういう内容になっているのか、ご説明いただきます。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この人件費全般にわたるわけでございますけれども、本来ですと6月でこの人件費につきまして調整をさせていただいてきておりましたが、この9月になったというふうなことでの今回の補正でございまして、補正の要因といたしましては、4月の人事異動に伴います職員の増減、あと職員手当てなどの支給要件の移動があったというようなこともあります。また、既に4月・7月昇給に伴います人件費の増もございますし、あと最後に機構改革に伴います管理職の職員の減というようなこと、さらには退職、それから育児休業の確定による減、こうしたものが重なりましての今回の補正でございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。　

7番（菅原　傳君）　そうしますとですね、例年は6月だそうですけれども、ことしは9月になりましたが、全体の傾向としては、やはり一般の職員の方は増額、それから幼稚園と保育所は減額という傾向になっているんでしょうか、お願いします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　そういうことではございませんで、たまたまこの幼稚園費につきましての人件費が大きく目立ったというふうなことでございます。

議長（相沢　忠男君）　7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　もう1点伺いますが、ちょっと細かいことなのでわからないんですけれども、29ページの13節の委託料でですね、映画上映等業務が15万ということになっておりますが、これは内容的にはどういうふうなことなんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　公民館まつりで、富ヶ丘公民館まつりの際に児童を対象とした映画上映を当初予定していたわけですけれども、実行委員会等々で当年度の事業計画を検討する中で、公民館のミニコンサートという事業内容に伴っての予算の組み替えでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　さっきの支援費制度について再び伺いたいんですけれども、今まで措置制度として行われてきたものが、今度は自分でサービスを選んでということになって大きく変わるわけですよね。国のところでまだ単価が決まってないだとか、遅れてきているところがあって、サービスの後退はないようにすることだという話があったんですけれども、どうも町がやっていくわけだから、そこのところ一つ一つ確実なものにしていかなくてはならないと思うので、そのことをですね、要求していきたいといいますか、例えば今10月から申請を受け付けるということになっていますけれども、対象者は町で把握しているわけで、その方々に積極的に訪ねていって、どういうものが必要かというようなことも知っていかなきゃいけないと思いますし、介護保険のようにケアマネージャーをきっちり配置しておくだとかということも必要だと思うので、そういう方向性があればと思っています。町としては、どういう方向をもって、これから対処していこうとされているのかを伺います。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　申請につきましては10月1日から始めます。それで、ケアマネージャーということのお話しでしたけれども、この支援費制度に関しましては、ケアマネージャーという職業ではなくて、ケアマネージメント事業になります。なので、それの研修はスキルアップを積んでおりますので、まだまだこれからも研修が行われると思いますが、当町の保健師に関してはかなりスキルアップ図っております。10月1日からの申請に関しましてですね、県がかなり遅れております。他町村も結構申請を遅らせるところも出ております。ただ富谷の場合は1日から申請を受けて、そのときの申請書のアセスの表はもう作っております。そこで受けて、4月まで6カ月あるわけですから、その間に十分相談体制をとって、それで訪問するなり、その人の状態を知るなりしてケアをしていきたいというところで用意をしているところです。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　それでは、14ページの庁舎建設費の中に議場のいすを新庁舎に持っていくための修理代といいますか、修繕料ということだったんですが、これは具体的にどういうことでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この修繕の内容につきましては、新しい庁舎の方にですね、この議場にありますいすを移設をしまして、今の布張りを張りかえるというようなことで再利用させていただくと。議場のいすを向こうの会議室のいすに再利用させていただくということ。そして、下にはですね、今、固定でございますけれども、これをキャスターが付いた移動できるようなものにして再利用を図らせていただくということでございます。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　これは、そうするとこっちのいす、全部ですか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　全部向こうの庁舎の方に持ってまいります。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　続きまして、18ページの民生費の福祉健康センターの中の11節の中に消耗品費光熱水費で、お風呂の清掃の回数をふやすとか何かお話しありましたけれども、これはあれですか、今の仙台市ですと茂庭荘、県ですと作並荘なんかでレジオネラ菌ですか、その辺に対しての対策ということでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉　美智子君）　これにつきましては、4月に保健所の定期衛生管理指導を受けまして、そのときに結構県内でというか、全国でレジオネラ菌によるいろいろなことができているので、清掃はなお徹底するようにという指導がございました。それを受けまして、うちの方では清掃等しておりまして、水質に関しては適当ということは受けていたんですけれども、なお徹底しようということで、塩素注入器による塩素の消毒管理、あるいは清掃の徹底をしてまいったところの現状でございます。それで、そのところでの消耗品と、それから光熱水費と塩素測定器となったものでございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　24ページ、15節工事請負費の中で、大亀山森林公園キャンプ場施設補修工事196万4,000円となっておりますけれども、このキャンプ場の補修をどのようにされるんですか、具体的に。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これにつきましては、去る6月30日の夜に火災に遭いまして、被害を受けた箇所の中で、八つ橋は撤去ですが、その周囲についても一部被害を受けた、例えばさくですね、ため池のさく、そのものとか、それから平板のブロックですか、そういうようなものを補修するものでございます。

議長（相沢　忠男君）　8番土樋輪　康雄君。

8番（土樋輪　康雄君）　八つ橋とかというところの火災、それは原因はどういうことでした。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　原因はまだわかっておりません。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　まずですね、この賠償金、22ページの賠償金なんですが、こちらの議案書の金額と違うように思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねします。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　これはですね、賠償額の決定の議案の方が満額の金額で、予算書の15万8,000円は、これは予算編成上の技術的なことでございまして、1,000円単位で編成するものですから繰り上げで15万8,000円と丸めております。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございますか。6番伊豆田　待子君。

6番（伊豆田　待子君）　26ページの富谷小学校の屋内解体工事ですね、これの工期はいつになってますでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　教育総務課長。

教育総務課長（内ヶ崎　清子君）　年度内でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第6号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第6号平成14年度富谷町一般会計補正予算（第3号）は原案のとおり可決されました。

日程第15　議案第7号　平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）

議長（相沢　忠男君）　日程第15、議案第7号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　35ページをお願いいたします。議案第7号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）。
　歳入歳出予算の補正第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億3,314万円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものとする。
　39ページをお願いいたします。初めに、歳入ですけれども、4款1項1目一般会計繰入金14万円を追加いたしまして、8,675万7,000円とするものです。一般会計繰入金14万円で、医療受給者証業務を委託するため、一般会計より繰り入れするものです。
　続いて歳出です。1款1項1目一般管理費14万円を増額補正いたしまして、367万2,000円とするものでございます。委託料に14万円を計上いたしまして、老人保健法改正のため、医療受給者証の印刷業務を国保連合会に作成を委託するものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第7号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第7号平成14年度富谷町老人保健特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第16　議案第8号　平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

議長（相沢　忠男君）　日程第16、議案第8号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　41ページをお願いいたします。議案第8号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）。
　歳入歳出予算の補正第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ320万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億5,509万4,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものとします。
　45ページをお願いいたします。初めに歳入です。9款1項1目療養給付費交付金繰越金320万6,000円を増額いたしまして、820万7,000円とするものでございます。繰越金のうち、療養給付費交付金の返還金に充てるための計上でございます。
　歳出、9款1項5目償還金320万6,000円を増額いたしまして、496万9,000円とするものでございます。23節償還金利子及び割引料におきまして、退職者医療の療養給付におきまして交付決定額が2億4,971万円でございました。それに対しまして、精算により対象額が2億4,650万3,415円となりました。その差320万6,585円が多く交付を受けたことになりましたので、返還をするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第8号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第8号平成14年度富谷町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。
　この際、2時10分まで休憩いたします。
午後1時55分　休憩
午後2時10分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第17　議案第9号　平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）

議長（相沢　忠男君）　日程第17、議案第9号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　それでは、議案第9号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ705万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億4,312万5,000円とするものでございます。
　2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表にお示ししておりますが、51ページからの事項別明細書によりご説明いたします。
　51ページですが、歳入ですが3款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金に284万2,000円を追加し、3億4,057万円とするもので、歳入不足分の繰入金でございます。
　4款繰越金1項繰越金1目繰越金を420万8,000円増額し、470万8,000円とするもので、13年度からの繰越金でございます。
　52ページの歳出ですが、1款下水道事業費1項下水道管理費1目下水道総務費に705万円を増額し、5,201万6,000円とするものですが、これは本年度4月1日の人事異動による人件費の補正で、2節給料で345万1,000円、3節職員手当等で277万6,000円、4節共済費で82万3,000円を追加補正するものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第9号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第9号平成14年度富谷町下水道事業特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第18　議案第10号　平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）

議長（相沢　忠男君）　日程第18、議案第10号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。町民課長。

町民課長（眞山　巳千子君）　55ページをお願いいたします。議案第10号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）。
　歳入歳出予算の補正第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,519万9,000円とするものです。
　第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」によるものとします。
　59ページをお願いいたします。初めに歳入ですけれども、7款2項1目21万6,000円を増額いたしまして、21万6,000円といたします。これにつきましては、介護給付費準備基金繰入金より21万6,000円で、保険料の償還金に充てるものでございます。
　歳出ですけれども、6款1項1目第1号被保険者保険料還付金21万6,000円を増額いたしまして、32万2,000円とするものでございます。13年度で還付未済額が25万4,300円ありました。今後の支払い見込額と合わせまして31万6,000円としまして、当初予算に増額補正をするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第10号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第10号平成14年度富谷町介護保険特別会計補正予算（第1号）は原案のとおり可決されました。

日程第19　議案第11号　平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）

議長（相沢　忠男君）　日程第19、議案第11号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）を議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。上下水道課長。

上下水道課長（相澤　正幸君）　議案第11号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）について、ご説明いたします。
　第2条の収益的収入及び支出ですが、当初予算第3条に定めた収益的支出の補正で、第1款の水道事業費用を205万3,000円増額し、9億591万1,000円とするものでございます。
　第3条の資本的収入及び支出ですが、当初予算第4条に定めた資本的支出の補正で、第1款の資本的支出に増減はありませんが、目内での補正をするものでございます。
　62ページの第4条の債務負担行為の補正ですが、電算で水道料金計算、水道事業会計システムのリースが来年3月末日で切れるため更新するもので、リース期間については平成15年度から平成19年度までの5年間で、限度額を3,967万8,000円とするものでございます。
　第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費ですが、当初予算第6条中（1）の職員給与費の6,632万5,000円を205万3,000円増額し、6,837万8,000円に改めるものでございます。
　66ページをお願いいたします。平成13年度富谷町水道事業会計補正予算説明書によりご説明申し上げます。収益的収入及び支出の支出ですが、1款1項営業費用は205万3,000円増額し、8億2,462万2,000円とするもので、本年4月1日の人事異動に伴う人件費の補正でありまして、3目の排水及び給水費で124万円の増額、4目の業務費で326万5,000円の増額、5目の総係費で245万2,000円の減額をするものでございます。
　次に、資本的収入及び支出で、支出の1款1項建設改良費で増減はありませんが、3目の第2次拡張事業費で、西沢地区へ加圧ポンプ場を設置する用地を購入するため、用地購入費として85万5,000円を増額するものでございます。そして、工事請負費を85万5,000円減額するとするものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第11号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第11号平成14年度富谷町水道事業会計補正予算（第2号）は原案のとおり可決されました。

日程第20　議案第12号　平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結について

議長（相沢　忠男君）　日程第20、議案第12号平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案書の27ページをお願いいたします。議案第12号平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結について、ご説明申し上げます。
　この工事の請負契約に当たりまして、8月12日に入札の公告をいたしたところ、お手元の資料に記載いたしました13社が参加をいたしまして、去る9月2日、条件付一般競争入札を行ったところでございます。その結果、契約金額1億4,910万円で、株式会社熱海工務店が1回目で落札いたしまして、9月4日に仮契約の締結を行いました。請負契約を締結するため、議会の議決をお願いするものでございます。
　なお、予定価格は税抜きで1億4,900万円、落札率95.3％、入札の参加条件といたしましては、県内に本店または営業所を有し、建築一式の認定を受け、格付がＡであること、本工事に専任で一級建築施工管理技士または一級建築士を配置できることといたしました。工期につきましては、平成15年3月25日までとしてございますが、工事の概要については都市整備課長の方からご説明申し上げます。

議長（相沢　忠男君）　都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　この増築箇所につきましては、資料でピンクに色を塗った部分でございます。それで内容ですが、これは増築ということで、現校舎と同様となっております。構造的には、鉄筋コンクリートづくりの3階建て、延べ床の面積が895.5平米、外部の仕上げなんですが、屋根がカラーアルミ工板で、外壁がコンクリート打ちっぱなしの吹きつけタイル、一部角タイル張りとなっております。主な部屋ですが、普通教室が6、資料室が3、教材室が3というふうな状況になってございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　13社が参加して1回目での落札で、落札率95.3％ということでしたが、13社がそれぞれ入れた、札入れをした金額を伺います。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、まず熱海工務店が1億4,200万円。阿部和工務店が1億6,500万円。阿部建設が1億5,700万円。石井組が1億6,450万円。奥田建設1億5,800万円。環境建設1億6,200万円。佐々良建設1億6,250万円。仙台土木建築工業1億5,800万円。鷹觜建設1億6,800万円。千田建設1億5,800万円。橋本1億6,000万円。丸運建設1億5,700万円。丸か建設1億6,000万円。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第12号平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第12号平成14年度富谷町立成田東小学校校舎増築工事（建築本体）請負契約の締結については原案のとおり可決されました。

日程第21　議案第13号　平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入について

議長（相沢　忠男君）　日程第21、議案第13号平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　議案第13号平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入について、ご説明申し上げます。
　この新庁舎の什器購入に当たりましても、前議案同様に8月12日に入札の公告を行いました。その結果、資料に記載の14社が参加いたしまして、9月2日、条件付一般入札を行っております。その結果、契約金額1億657万5,000円で、カメイ株式会社が1回目で落札いたしまして、9月4日仮契約の締結を行ったところでございます。物品購入契約を締結するため、議会の議決をお願いするものでございます。
　予定価格につきましては、税抜きで1億4,800万円、落札率が68.6％となりました。入札参加条件といたしましては、富谷町入札参加資格登録業者で、物品販売の事務用品または事務機器を取り扱う業者といたしました。納期については、平成14年12月27日までとしてございますが、内容につきましては総務課長の方からご説明申し上げます。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、内容につきまして、ご説明を申し上げます。お手元の説明資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
　まず、このお手元資料の最後のページでございますけれども、最後のページをごらんいただきますと、新庁舎レイアウト及び什器配置等の基本方針についてということで記載をさせていただいております。これにつきましては、庁内に検討組織を設けました。これにつきまして、構成する委員としましては、課長補佐13名を委員とする什器配置検討委員会で検討していただきまして、このように基本方針を定めたところでございます。この中で基本方針を決定いたしまして、さらには各課の什器の配置の計画も練っていただいたところでございます。それに従いまして、今から説明申し上げるような配置となったものでございます。
　まず、1ページ目の1階の配置でございますけれども、玄関と申しますか、エントランス、メインエントランスから入りまして、円形になっております町民交流ホール、これにつきまして1番左手前から見てまいりますと、ブーメランテーブルといったちょっと変わった形のテーブル、そして、それにいすなどがございまして、将来ここでパソコンなどでいろんな情報を入手できるようにしております。また、その次、ちょっと奥に入りますと、ぎざぎざになっておりますけれども、これが展示パネルとなっております。そして、その奥に円卓がございまして、いすが用意されております。このテーブルにつきましては、インターレーステーブルというようなテーブルになっておりまして、いすにつきましては木製のいすをそれぞれ4脚ずつ用意されているところでございます。そして、自販機コーナーの手前の所にありますものが、たばこを吸われる方のために設置する分煙のテーブルとなっております。次に、執務室の方に入りますと、まず総合の窓口がございまして、その総合の窓口の所には扇形と申しますか、いすがそれぞれ用意されておりますし、この廊下の中央部分にもそれぞれいすがございます。そして、執務室の中でございますけれども、斜線で塗りつぶしをしておりますのが、こちらからの事務用机・いすを向こうに搬入する、配置するものでございます。ですから、その塗りつぶし以外のものにつきましてが、今回購入をする内容となってございます。現庁舎の方から搬入します職員用の机・いすについては、それぞれ99組ほど搬入する予定となっております。また、キャビネット類につきましても、現在、所有しておりますキャビネットの6割を持参するという予定になっております。残りのキャビネットにつきましては、この庁舎の中におきまして書類保管庫として利用させていただくというようなことを考えております。先ほど補正予算にも出ましたけれども、この議場のいすについては修理をいたしまして、3階の会議室に再利用をさせていただくという予定でございます。
　まず1階の執務室につきまして、非常に備品が多いわけでございますけれども、それぞれの執務室には備品が多いわけでございますけれども、主なものとしまして、キャビネット類、それから打ち合わせ用のテーブル、そしてコンピューター関係の什器類というふうなことになりますし、1階につきましては待合ロビーのいろんな机とか、あ…いすとかになってございます。そして、収入役室それから教育長室、それぞれの備品もございます。
　また、2階に入りますと、カウンター、ロビーがございますけれども、ここでもこの2階の執務室につきましては、1階と同じようにキャビネット、それから打ち合わせテーブル、そしてコンピューター関係の什器というのが主なものでございます。この階には町長室がございますし、助役室がございます。それぞれの備品という予定をいたしております。
　3階につきましては、議場と議会事務局、それから会議室というふうになってございまして、議会事務局につきましてもキャビネット、それから打ち合わせテーブルなどが配置の予定となっております。また、正副議長室につきましても、いす・テーブル、それから執務関係の什器を備えるというふうになってございます。皆様の控え室につきましても、いす・テーブル・キャビネット類が配置される予定となっております。
　また、3階の会議室でございますけれども、1番大きな特大会議室という名称にさせていただいておりますけれども、いすにつきましては350脚ほど用意する予定となっております。机につきましては、64卓ですね、あとそれから演台などを備える予定でございます。また、特別会議室につきましては、いす52脚としまして、机については25卓を予定いたしております。また、その他としまして、出退勤務管理システムも予定していますし、防犯テレビシステム、そして防災用のテレビなどを予定するというようなのが今回の什器購入の計画といいますか、什器配置の概要でございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　さっきここで使っているいすを3階の会議室に持っていくということになっていましたけれども、3階の会議室に斜線の部分がありませんが、どこの部分に使われるのかを伺いたいと思います。
　それから、ここの資料にあります什器購入について、それぞれのところはどういう価格だったのかを知りたいと思います。
　それとですね、図面で見せてもらって大体こういうものが必要だと思う、イメージでわかりましたけれども、この中にコピー機だとか、これまでこっちで持っていったもの、コピー機や何かについてはこちらの方から持っていくことになるのでしょうか。印刷関係はどうなりますか、伺います。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　まず再利用します会議室のいすでございますけれども、確かに3階のレイアウト図の中には斜線で処理してございませんけれども、図面の右側の方から見ていただきまして、倉庫の次の会議室括弧書きして37名となっております会議室がございますが、この丸く囲んだところですが、ここのところに再利用をさせていただく予定でございます。数的にもそこで37というふうにしてございます。
　また、コピー、それからファックス、そうしたものについては……今、使っておるものを向こうに再利用するというふうなことでございます。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、各社の入札した金額ということでございましたので、お知らせいたします。
　まず、アクティブが1億1,065万8,000円、アテナ事務機1億2,090万9,300円、大友商事1億900万円、オフィスベンダー1億2,060万2,340円、カメイ1億150万円、サトウ1億1,068万9,820円、庄文堂1億1,401万8,790円、鈴木正商会1億2,878万6,664円、セント1億1,583万6,800円、太陽事務機1億1,150万円、高石事務機1億1,367万5,653円、高山1億773万7,430円、松本事務機1億1,037万7,000円、ミヤックス1億2,784万3,805円、以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。13番大木　忠君。　

13番（大木　忠君）　図面の見方なんですけれども、3ページのですね、一番上の方に特別会議室のいすが四角に並んでいますね。これは、その下の特別会議室のいすを置きかえるとこういうふうになりますと。それから、その左側の特大会議室についても、仕切りといすの配置を変えれば、この特大会議室、こういうふうにも利用できますと。それから、さらに上段の左側のようにも使えますと、こういう理解でよろしいと思うんですね。
　ところがですね、1ページの方をちょっとわからないのがですね、この一番上の右隅の方に既存什器ということで、これはＡ、Ａ1、Ｂの間の12メーター80センチのところが、この下の方に置きかえられるような説明だと思うんですけれども、ここのところが3ページのようにですね、すきっといかない面があるんですが、これはどういうふうに見ればよろしいんですか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　大変申しわけございませんでした。今の1ページ目のレイアウトでございますけれども、右上にありますこの部屋につきましては、地下1階部分のレイアウトになってございまして、この中にはここにございますように既存の什器で対応させていただくというようなことでございます。3階部分につきましては、今、大木議員が申されたとおりでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　13番大木　忠君。

13番（大木　忠君）　それから、既存の什器を使うのは、このハッチのある部分だという説明だったんですけれども、そのほかにね、例えば1ページでいきますと、真ん中ころに四角く囲って、特に既存什器と書いてあるわけですね。そうすると、この一角は発注はしてないけれども、既存什器を使うんだという解釈になるんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この中央部分の4列になっている部分だと思いますけれども、こうした部分につきましても、極力既存のものを使うというようなことでございますけれども、あと何といいますか、この執務室の考え方としましては、カウンター・机、そうしたものよりも高い位置の什器類というのはですね、避けるという考え方がございますので、その高さの合わない部分についてが既存のものでなく新規に購入する。そして、合うものについては極力こちらから持っていったものでも対応するというようなことでございまして、この部分につきましても……この4列になっている部分につきましては、下のレールの敷いてある移動式のキャビネットになっていると思います。

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　今回、購入することになっております什器につきまして、それぞれ品目ごとに数量を伺いたいと思います。できれば、こういう場合にはあらかじめ品目ごとの数量を資料として添付していただければよかったのではないかと思うんですが、いかがですか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　大変申しわけございませんでした。では、ただいまから各階ごとの品目別の数量を説明をさせていただきます。
　まず1階のエントランス、それから風よけ室ですけれども、この場所には傘袋の、雨天の場合の傘袋のサービス機と、それから案内板をそれぞれ1台ずつ予定をいたしております。
　次に、町民交流ホールでございますけれども、町民交流ホールの情報コーナーの中には、ブーメランテーブルというものを1台、そしてアメニティチェアというものを5台予定する予定です。
　それから、インフォメーションギャラリーということで、ここには展示パネル類を予定するものでございまして、クロスパネルが8台となっております。
　次に、ラウンジでございますけれども、ここにはインターレーステーブルを4台予定するものでございまして、それに伴います木製のいすが16脚となってございます。そして、自動販売コーナーでございますけれども、ここにはエアーフレッシュの両面カウンターというようなことでのテーブルが予定されることになっております。それが1台でございます。そして、その端の方に分別ボックスというようなことで、瓶・ペットボトル・缶、それから可燃物用のそれぞれのボックスが1台用意されております。そして、プラズマテレビ前のベビーコーナーにつきましては、ストレートベンチが1台、そしてそこに袖なしのいすが2つ、そしてサイドテーブルが1台とこのようになっております。
　次に、総合窓口の待合ホールでございますが、総合窓口に脇机が7台、そして……（「途中ですが、ごめんなさい」の声あり）

議長（相沢　忠男君）　17番永野　久子君。

17番（永野　久子君）　これずっと1階から3階までずっといくと大変なことになると思うので、一覧表をいただければと思うんですが、すぐコピーできるのであれば暫時休憩していただけないでしょうか。

総務課長（古跡　幸夫君）　では、整理をいたしまして、後ほど、ちょっと時間かかりますけれども、整理をしまして提出させていただきます。きょうでなくてもよろしいですか。

議長（相沢　忠男君）　ほかに質疑ございませんか。7番菅原　傳君。

7番（菅原　傳君）　この前もちょっとお伺いしたんですけれども、3階の展望ロビー、このすばらしい眺めのところができ上がるわけですが、できればここのところに座ってですね、しばらく眺めるというふうなコーナーはできないのかということで、いすの準備を予定したらどうかと申し上げたんですが、この点はどうなっているんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　この3階の展望ロビーですか、これにつきましては消防法との関連がございますので、多分ご要望にはこたえられないのかと、このように思います。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　旧庁舎からも机・いす99組、キャビネットが約6割がいくということですが、ほかの旧庁舎に残っている分の什器備品について残るものですか。保管庫として使うものもあるんでしょうけれども、そのほかのものはどのようにされるんでしょうか。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　残す4割ですけれども、まだ具体にですね、目標としまして60％、40％というような数字で分けておりますけれども、一たん今の庁舎内で各課がこれを持っていくものというふうに調べまして、その残ったものを今度ここで保管用のものとしてどういうふうに利用できるかというふうなことがありますので、ちょっと今のところはですね、それをきちっと何と言いますかね……このように利用していくというふうな具体的なものまではまだ至っていないわけです。ただ、そういうふうにして、あくまでもここの中で保管庫の機能を満たすようなものとして再利用していくというふうなことで今考えております。

議長（相沢　忠男君）　5番安住　稔幸君。

5番（安住　稔幸君）　保管庫だけでなくて、キャビネットだけでなくて、例えばほかの机・いす等々、細かいものもあるかと思うんですけれども、こういったものを処分というんでしょうか、ついて、例えば今、粗大ごみのやつで何かやっておりますね、町民の皆様に公開して、必要な方は持っていってもらうとか、そういった、向こうの庁舎でも使えない、またここでも使えないようなそういったものについての処分というか、そういったものについてのお考えをお聞きします。

議長（相沢　忠男君）　総務課長。

総務課長（古跡　幸夫君）　今、言われましたようなリサイクル的なものにつきましても、これから検討させていただきたいと思います。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第13号平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第13号平成14年度物品（富谷町新庁舎建設事業什器）購入については原案のとおり可決されました。

日程第22　議案第14号　平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入について

議長（相沢　忠男君）　日程第22、議案第14号平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、議案第14号平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入について、ご説明申し上げます。
　成田公民館の一般備品購入につきましても、同様に8月12日に入札の公告をいたしまして、資料に記載の16社が参加いたしまして、9月2日、条件付一般競争入札を行いました。
　その結果、契約金額855万7,500円で、有限会社アクティブが1回目で落札いたしまして、9月4日に仮契約の締結を行いました。物品購入契約を締結するため、議会の議決をお願いするものでございます。
　予定価格につきましては、税抜きで996万円、落札率は81.8％でございました。入札参加条件につきましては、前議案同様、富谷町入札参加資格登録者で、物品販売の事務用品または事務機器を取り扱う業者といたしました。備品の主なものにつきましては、会議用テーブル60台、いす180脚、ロビー用いす・展示パネル等でございまして、お手元の資料に配置計画を示してございます。
　なお、納期につきましては平成14年10月21日までとしてございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　一般備品ということで、これには事務機などが入るのか。さっきエアーフレッシュというお話しがありましたけれども、喫煙所の場所に設ける煙を吸う機械みたいなのが入るのか、ピアノはどうなのかということが、もう少し詳しくわかる方がいいと思うんですね。さっきも庁舎の方でもありましたけれども、そういうものについて一覧表でいただけたらいいなと思うんです。そのことをお願いでどうなのかということと、それからですね、この中にコピー機だとかファックスだとかというのは入ってくるのでしょうか。もしそうだとすると、一括発注しているわけで、保守点検などについてはどういった契約をするのか、その入っているとすれば、事務機はそういうものを別にした方がよかったのではないかという思いもあるもので伺います。
　そして、先ほどのようにですね、ほかの会社についての入札金額をお知らせください。

議長（相沢　忠男君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　コピー機・ファックスにつきましては、この一般備品には含まれておりませんので、ピアノも音楽、あと音響関係の購入の備品購入で手当てをする予定でございます。コピーにつきましては賃貸というようなことで、別の見積もり合わせによって新規を入れる予定でございます。喫煙コーナーのそのような機械は設置する予定はありません。

議長（相沢　忠男君）　財政課長。

財政課長（中川　弘美君）　それでは、各社の入札金額ということでございました。
　アクティブが815万円、アテナ事務機850万5,200円、大友商事846万円、オフィスベンダー919万880円、カメイ896万1,100円、サクライ896万5,000円、サトウ853万1,720円、庄文堂883万3,500円、鈴木正商会932万923円、セント885万6,400円、太陽事務機897万5,400円、高石事務機877万8,700円、高山845万3,525円、東和商会882万9,500円、松本事務機843万7,215円、ミヤックス845万7,000円、以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　16番佐藤　聖子君。

16番（佐藤　聖子君）　先ほど一覧表でお示しいただけないかということについてはお話しがありませんでしたけれども、ぜひお示しくださるようにお願いして、お答えを伺います。

議長（相沢　忠男君）　生涯学習課長。

生涯学習課長（須藤　辰夫君）　新庁舎のような形で整理をし、あとで提出いたします。

議長（相沢　忠男君）　ほかにございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第14号平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第14号平成14年度物品（成田公民館一般備品）購入については原案のとおり可決されました。

日程第23　議案第15号　平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更について

議長（相沢　忠男君）　日程第23、議案第15号平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更についてを議題といたします。
　本案は朗読を省略し、内容の説明を求めます。都市整備課長。

都市整備課長（梅津　慶一君）　議案第15号の平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更について、ご説明いたします。
　これは、平成14年3月6日、議会の議決を得まして請負契約を締結した当該請負契約について、契約の変更をお願いするものでございます。以下のとおりでございます。
　変更事項は、契約金額につきまして249万9,000円を現契約から減にしまして、変更後3億1,250万1,000円とするものでございます。この変更減額理由につきましては、地盤工事におきまして支持地盤が想定より浅くなりまして、基礎工事量が減になったということ。もう一つは、排水計画の見直しを行いまして、当初予定していました既存土側溝への暗渠排水口を既存ますへの可変側溝接続としたことによっての減によるものでございます。以上でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　お諮りいたします。本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、これから議案第15号平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。したがって、議案第15号平成13年度富谷町立富谷小学校屋内運動場改築工事（建築本体）請負契約の変更については原案のとおり可決されました。
　3時20分まで休憩いたします。
午後3時03分　休憩
午後3時20分　再開

議長（相沢　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第24　発議第8号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第24、発議第8号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。提出者菅原　傳君の説明を求めます。菅原　傳君、登壇願います。

7番（菅原　傳君）　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書。
　富谷町議会の規則第14条の規定によりまして、提出をいたします。提出者、菅原　傳、賛成者、細谷禮二議員、同じく佐藤聖子議員。
　文案を読み上げまして、提案にかえたいと思います。
　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
　政府は、来年度予算で、国の支出を減らすため、義務教育費国庫負担制度の廃止・削減の検討を始めています。
　憲法は、国民が等しく教育を受ける権利について定め、「教育は無償とする」とうたっています。一人ひとりの子どもを大切にし、成長、発達を支える教育のためには、優れた教職員の確保が不可欠です。教育基本法では、「教職員の身分は保障され、その待遇の適正が期せられなければならない」と定めています。
　公立小中学校の教職員は、自治体の財政力によって、勤務条件に大きな差が生まれ、教職員の確保に支障が出てはならず、どこの自治体においても優れた教職員が教育に当たれるようにすることが大事です。
　現在、教職員の給与は、都道府県が出し、その半分を国が負担しています。義務教育費の75％が人件費です。
　そのため、国は、国庫負担の廃止、削減の最大の標的を義務教育費にしぼってきています。しかも、削減、廃止の案には、学校栄養職員・学校事務職員を対象から外し学校に必ずしもおかなくともいいように検討されています。
　ほとんどの県から、「地方財政への転嫁のみならず、義務教育の根幹にかかわる重大問題」として、現行制度の堅持を求める意見書や要望書が相次いで出されています。
　文部科学省も、「制度の根幹を守る」と、難色を示しています。また、過般開かれた全国教育委員会代表者会議でも、「国の責任を放棄するもの」として強い抗議がなされています。
　政府は、従来どおり、教育の水準を保ち、向上させ、すべての国民に教育を受ける権利を保障するよう、「義務教育費の国庫負担制度」を堅持することを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
　以下、省略をいたします。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから発議第8号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立全員。よって、発議第8号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第25　発議第9号　高速道路の議論を深めるための緊急意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第25、発議第9号高速道路の議論を深めるための緊急意見書を議題といたします。提出者川崎　啓一君の説明を願います。川崎　啓一君、登壇願います。

10番（川崎　啓一君）　私は、高速道路の議論を深めるための緊急意見書について、富谷町議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
　この高速道路に関しましては、北部道路を初め、この地域あるいは関連地域に非常に大きな影響を持っております。その反面、現在、中央政府においては廃止あるいは凍結とかというようなことで、いろいろ騒がれております。そういう意味でも、この意見書の内容をただいまから朗読させていただいて、説明とかえさせていただきたいと思います。
　高速道路の議論を深めるための緊急意見書（案）
　道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。特に、高速道路は、まさにこれから地方分権を進める地域が自立するために、必要最低限の社会経済基盤である。
　しかるに、『道路関係四公団民営化推進委員会』や政府においては、日本全体を見渡し、また、地方の実情を直視し理解した上での、大所高所からの議論がなされているとは到底言い難く、我々の危惧と、もどかしさは限界に達している。
　我々が生活している、仙台広域都市圏の北部地域は、宮城県総合計画により『先端技術産業をはじめとする産業集積』の促進を一層推進する地域として仙台北部中核都市や大和リサーチパークなどを中心に都市機能整備が急速に展開しているところである。　
　このような状況の中、今後、本地域において激増が予想される交通需要に対応するため、三陸縦貫自動車道や仙台東部自動車道路と東北縦貫自動車道、一般国道4号を連結し、東北地方の国際的窓口である仙台空港、仙台港また、仙台都市圏内の各種開発拠点を連結する自動車専用道路網の一翼を担う「仙台北部道路」等の一日も早い完成が待ち望まれている。特に、今年5月に待望の利府しらかし台インターチェンジまでが開通し、仙台都市圏環状道路の約89％が完成し、残すところあと11％、距離にして6.6キロメートルとなっている。仙台都市圏域は150万人のみならず、東北地方全域980万人の交流・連携をさらに促進させ、活力ある経済社会活動を支える高速道路の整備を一層促進するため、また、関係住民の厚い要望に応えるため、国においては、高速道路整備の国民生活に及ぼす影響を真剣に深く認識され、次の措置を講ずるよう強く要望する。
　　　記
一、地方の声を反映させ、協議できる場を政府に求める。
　本町を初めとする地方は、既に国が定めた高速道路の建設を前提に、まちづくり計画においてアクセス道路等関連事業に対してこれまで費用や労力など莫大な投資を行ってきている。
　また、周辺では、企業誘致、観光振興など民間による先行投資も行われている。このような中、高速道路の建設が一方的に凍結されれば、これらの取り組みが無駄になり、町民に対する説明責任も果たせない。必要な高速道路がなければ、地方の自立は疎外され、地方分権の実現も名ばかりで困難となる。地方の生の声を国に届け直接論議したい。
一、高速道路のあり方は、国際化や国土のグランドデザインを睨んで検討すべきである。
　世界では、特に、中国・韓国は国土のグランドデザインを持ち、国家的戦略で高速道路の整備を進めている。一方、我が国においては、高速道路の採算性のみの議論に終始しており、将来のグランドデザインを描くという議論が欠落している。高速道路は、地域の自立的発展を促し、地方分権を進めるための基本的な社会基盤であり、地域の産業振興等に寄与するだけではなく、高速道路の整備と併せて進められるさまざまな新しいプロジェクトの立ち上げを通じて、その効果は全国に波及し、我が国の成長をささえていく礎になるものである。
　国の将来を見据え、高速道路網はどうあるべきか、机上の議論ではすまされず、まさに国家的見地から議論を進めるべきである。
一、高速道路の位置付けは公共事業全体の中で判断すべきである。
　国民にとって、この時代に何が一番必要なのか。限られた財源の中では、道路、河川、基盤整備等公共事業全体の枠組みの中で、それぞれの優先順位を的確に判断していくことが必要である。併せて、道路全体の枠組みの中でも、高速道路の優先順位をどう考えるかなど、広い視野での議論をすることが最も重要である。その場合、財源移譲など抜本的な議論も必要であり、単純な地方への負担転嫁は、地方財政の破綻をもたらし、到底受け入れられるものではない。
　なお、高速道路の必要性とは別に、道路関係四公団や関連企業については、公団の民営化を既定方針とすることなく、幅広い議論を図られたい。また、民営化するのであれば、法人税・固定資産税が課税されるが、民営化後の組織の収支が厳しいためこの税金を免除するなどという、身勝手な自家撞着とならないような赤字補填・債務の処理方法を明確にすべきである。
一、公正を見失ってはならない。
　高速道路の建設を永年待ち続けた地方が、地元負担など、より不利な条件を課せられるのは不公正である。高速道路の建設は一斉にできるものではなく、順次建設せざるを得ないのは自明の理である。その有効手段が料金プール制である。このプール制を廃し、整備の遅れた高速道路に対してさらに地元負担を求めるようなことは決してあってはならない。公正な取り扱いを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　提出先は、別紙のとおりでございます。以上でございます。どうぞよろしく皆さんのよりよいご判断をお願いいたします。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから発議第9号高速道路の議論を深めるための緊急意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、発議第9号高速道路の議論を深めるための緊急意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定をいたしました。

日程第26　発議第10号　地方税源の充実確保に関する意見書

議長（相沢　忠男君）　日程第26、発議第10号地方税源の充実確保に関する意見書を議題といたします。提出者大木　忠君の説明を求めます。大木　忠君、登壇願います。

13番（大木　忠君）　地方税源の充実確保に関する意見書について、富谷町議会会議規則第14条の規定により議案を提出いたします。
　御承知のとおり、政府は平成15年度の税制改正について、1兆円あるいは2.5兆円等、不確定ではございますが、先行減税を考えているようでございます。また地価公示価格の動向、あるいは平成15年度の課税標準についての激変緩和措置の扱いなど、地方税源には不確定な要素がございます。この際、地方税源の充実確保に関する意見書を提出したいと思います。以下、意見書を読み上げて説明にかえます。
　地方税源の充実確保に関する意見書（案）
　現下の地方財政は、長引く景気の低迷による大幅な税収減に見舞われその財政運営は危機的な状況にある。
　一方、地方分権の進展に伴い、地方自治体が担う役割はますます増大し、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施設の推進、資源環境型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興・育成対策など、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要がある。
　このような状況下にあって、われわれ自らの行政改革を一層積極的に進め、財政の健全化に努めることは勿論ですが、増大する住民の行政サービスのニーズに応えていくためには、地方税源の充実確保を図っていくことは地方自治体にとって極めて重要である。
　よって、平成15年度税制改正に当たっては、下記の事項について実現されるよう強く要望します。
一、固定資産税は、町村の財政を支える基幹税目であるので、平成15年度の評価替えに当たっては、一層の負担水準の均衡化、適正化を推進し、その安定確保を図ること。
二、法人事業税への外形標準課税の導入については、都道府県財政の安定化は町村財政にとっても極めて重要であることから、早期導入を図ること。
三、ゴルフ場利用税は、廃棄物処理や環境対策など、ゴルフ場所在の町村の行政サービスと密接な関係を有し、本税の10分の7が町村の貴重な財源となっていることから、確保を図ること。
四、特別土地保有税は、土地の有効利用を阻害するものでなく、未利用地の有効利用の促進という現在の土地政策に適合したものであることから、本税については堅持を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　平成14年9月20日。提出先は別紙のとおりでございます。
　町民税の調定額で申し上げますと、固定資産税は20億で、町民税の50％を占めております。それから、ゴルフ場利用税は5,500万でございます。同じく特別土地保有税は6,900万、いずれも13年度の決算額でございます。これらは、いずれも町の重要な財源でございまして、確保をしなければいけないものと考えておりますので、ぜひ皆さんのご賛同をお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いします。
　提出者、大木　忠。それから、賛成者、相澤武雄、同じく今村　寿でございます。

議長（相沢　忠男君）　これから質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
　質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。
　これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。18番佐川　幸三君。

18番（佐川　幸三君）　私は、地方税源の充実確保に関する意見書に反対します。
　現在、地方財政が長引く景気の低迷による大幅な税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、全体として危機的な状況にある一方で、少子高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興など、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要があり、地方税源の充実確保を図っていくことが重要であることは言うまでもありません。
　しかし、この意見書の中で、その早期導入の実現を強く要望している法人事業税への外形標準課税は、所得及び生産所得を課税標準としないで、収入金額、資本金額賦課価値等の外形標準に課税することであり、赤字の企業にも課税することになります。大きな内部留保のある大銀行や大企業に限定して導入するのであれば、積極的意義を持つと考えますが、無限定で課税すれば、収益率が低い中小零細企業には死活にかかわる大きな負担となることは明らかです。地方自治体の間で一致しているとは言えない事項で、要望項目からは削除すべきものと考えます。
　また、地方税源の充実確保を要望するなら、地方交付税は財政調整機能と財政保障機能を堅持し、地域の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障がないよう、所要総額を確保することを求めるなど、地方交付税や国庫補助負担金の削減の動きにも対応した項目を入れることが必要なのではないでしょうか。
　以上を述べ、反対討論といたします。

議長（相沢　忠男君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。2番今村　寿君。

2番（今村　寿君）　私は、この意見書に賛成するものであります。
　税金は、およそ広く公平に薄くというのが大原則でございます。私が昔勤めておりましたところの会社の松下幸之助という経営の神様と言われている人がございましたが、その方のところに「今年も申しわけございません、赤字でした」ということで報告にいきますと、「君、きょうどこの道を歩いてきたんだね。県道だとか市道だとか町道でないだろうね」「いや、歩いてきました」「じゃあ、端っこを通ってきたかい」「いや、真ん中を通ってきました」「赤字の企業が真ん中を通ってくるとは何事ですか。あなたは税金をちゃんと払うようになって、真ん中を歩いてきなさい」ということで、一本とられたという話を先輩から聞いたことがございますが、そのように企業といえども、行政の財価サービスといいますか、インフラを活用しているわけでございます。これは、赤字企業であろうと黒字企業であろうと、そのようなインフラり、また、義務教育を受け、さらに県立の高等学校だとか国立の大学を出た方々の人材を得ているわけでございます。そのような財源は、どこから出ているか。税金からであります。広く薄く税金をとるということで、なおかつ地方税源が確保されるべき今回の方法ではないでしょうか。現在、法人が全国で246万ありますが、法人税を納めているところが32％で、納めておらない、赤字企業と言われているところが68、32％のところに税金が集中してきているということであります。赤字企業のことを北朝鮮と南の韓国では富士通企業と言うそうでございます。実がない。そのようなことで、もしくは税金を払いたくないために意図的に経費をふやしている企業はないとは思いますが、そのような傾向が全くないとも限りません。
　そういう意味で、中小企業に対する総務省の外形標準型の導入ということを素案を見ますと、非常に配慮がなされ、6年間の中小企業に対しては猶予期間もあるし、また選択によっては年間4万8,000円の税額で済むという素案も見せていただいておりまして、非常に配慮もできているなという思いがあります。
　そういう意味で、私は非常に広く薄く公平にというこの地方税源確保こそ、このような方向ではないかと思い、これに賛成するものでございます。以上です。

議長（相沢　忠男君）　ほかに討論ございませんか。（「なし」の声あり）
　討論なしと認め、これにて討論を終わります。
　これから発議第10号地方税源の充実確保に関する意見書を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立

議長（相沢　忠男君）　起立多数。よって、発議第10号地方税源の充実確保に関する意見書は原案のとおり採択し、それぞれの提出先に送付することに決定いたしました。

日程第27　閉会中の各委員会調査について

議長（相沢　忠男君）　日程第27、閉会中の各委員会調査についてを議題といたします。各委員長より所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付のとおりの継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（相沢　忠男君）　異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
　平成14年第3回富谷町議会定例会は終始熱心な審議を経て、すべての議案を議決いたしました。執行部におかれましては、各議員から出されました意見を十分尊重し、町政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のあいさつといたします。
　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。会議を閉じます。
　平成14年第3回富谷町議会定例会を閉会いたします。皆さんどうも大変ご苦労さまでございました。
午後3時53分　閉会