令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日から、先端設備等導入計画の認定に係る固定資産税の特例措置の内容が改正となりました。

　申請書等の様式も変更となっていますのでご注意ください。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

　制度の詳しい概要は下記中小企業庁のホームページをご覧ください。
　中小企業庁ホームページ

認定を受けられる中小企業は、中小企業等経営強化法第２条第１項によって以下のとおりとなっています。

認定を受けられる中小企業者の範囲

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

　富谷市では、「導入基本計画」の計画期間について、令和7年6月5日に国の同意を得ました。今回認定を受けた「富谷市導入促進基本計画」は令和7年6月15日～令和9年6月14日となります。

導入促進基本計画.pdf

固定資産税の特例を受けるための要件

※固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記と合わせて以下の書類も提出してください。