更新日:2025年12月24日
宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のため、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例(令和6年4月1日)を制定しています。
0.5ヘクタールを超える森林を開発した区域に、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス)発電設備を設置する事業に対し、その発電出力に応じて設備の所有者に課税するものです。
本税制度では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地域脱炭素化促進事業」や、それに準じる事業として市町村長が認め、知事が認定した事業は非課税となります。
詳細はこちら 宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税(宮城県ホームページ)
以下の事業について、地域脱炭素化促進事業等に準じる事業として、認定の適否に関する手続きを進めています。
【事業者】株式会社NTKセラテック
【内 容】富谷市富谷高屋敷西土地区画整理事業の敷地内に建設予定のソーラーカーポートの設置
・事業計画書兼認定判断シート.pdf
・11月24日説明会資料
株式会社NTKセラテックホームページ 富谷工場太陽光発電設備設置のお知らせ