個人住民税について、一部の納税義務者の方に対して誤った内容の納税通知書を発送したことが判明しました。

　当該対象者の方々をはじめ、市民の皆様にご心配、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

１．事案の概要

　令和７年１月６日から１月１５日までの間にeLTAXで提出がありました公的年金支払報告書のうち、企業年金分の支払内容が住民税に反映されていないことが判明したもの。

２．原因

　eLTAXで届いた公的年金支払報告書電子データを課税資料として取り込む際に、抽出始期を令和７年１月６日とすべきところを令和７年１月１６日としたことによるものです。

　また、データ取り込み後の確認作業が不足していたため適切な処置が講じられずに生じたものです。

３．影響額

　増額更正　１１８名　合計：５，４２５，２００円（１００円～２６１，２００円）

４．今後の対応

　対象となる納税義務者の方に対し、お詫びするとともに税額を改めた賦課決定・変更通知書を令和７年７月３１日に送付いたしました。

　なお、国民健康保険、後期高齢者医療保険については、個人住民税の算定に係る所得情報を用いて、医療機関窓口における負担割合等を算定していますが、今回の課税誤りにより、該当負担割合に変更が生じる方には、上記と同日に資格確認証等を送付いたしました。

　また、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に変更が生じる方には、８月中旬に変更通知書を送付いたします。

５．再発防止策

　公的年金支払報告書電子データの取り込みについては、複数人での確認作業の徹底、担当内のチェック体制の強化を図り、再発防止に万全を尽くしてまいります。