富谷市

『住みたくなるまち日本一』をめざして

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カテゴリー:住まい・土地

更新日:2025年04月01日

移住支援金について

 宮城県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業等の人手不足解消を目的として、東京23区に在住、または東京圏在住で23区内に通勤する方が宮城県に移住し、対象求人へ就業するなどの一定の要件を満たす場合に、支援金を支給します。
 支援金の支給には条件がありますので、必ずご確認をお願いします。また、申請前に事前にご相談いただくようお願いいたします。

制度の詳細についてはこちら(みやぎ移住ガイド)

202504_移住支援金のチラシ.pdf

富谷市移住支援金支給要綱.pdf

支給額

●世帯で移住の場合:100万円
 (世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方おひとりにつき100万円加算されます。)
●単身で移住の場合:60万円

※予算の上限に達した場合は、早期に申請受付を締め切る場合がございます。

主な要件(下記以外にも様々な要件があります)

移住元

東京23区在住者、または東京圏(注1)から東京23区への通勤していた方で、1.と2.のいずれにも該当すること。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に 在住し、東京23区内へ通勤(注3)をしていたこと。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(注4)をしていたこと。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

注1)東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
注2) 東京圏のうち条件不利地域
 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
注3)雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
注4)東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

移住先

下記の①~⑤のいずれかに当てはまる方

「みやぎ移住ガイド」に掲載されている対象求人に就業した方
「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた方
ご自身の意志で地方に移住し、移住先を生活の拠点として、移住元での業務を引き続きテレワークで行う方
専門人材事業を活用して就業された方
⑤関係人口の次の要件に全て該当する方((ア)・(イ)両方に該当する方のみ)
 (ア)市が参加する移住・定住に関する相談会等に相談した実績があり、かつ自らの意思で移住した方
 (イ)農林業に就業する方

移住後

申請後、5年以上継続して富谷市に居住する意思がある方

移住希望者はこちら

支援金の支給には諸条件がございます。

下記の手順で内容をよくご確認ください。

〈移住支援金支給要件簡易チェックフロー〉を使用して支給要件の確認をお願いします。

要件に合致すると思われる場合は、〈移住支援金支給要件確認シート〉に必要事項を記入し、企画政策課までメールで提出してください。

不明点などございましたら、あわせてお知らせください。

支給の是非も含めて後日担当からお返事いたします。

法人の方はこちら

支援金の支給対象法人として登録を希望する中小企業等の募集を実施します。

 移住支援金支給対象法人の登録を希望する法人は、原則として本社・本店の所在する市町村に登録申請書等を当該市町村に提出して頂くことになります。

チラシ(移住対象法人向け)

制度の詳細は、こちら(みやぎ移住ガイド)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

企画政策課