12月１日、全国で住生活総合調査が行われます。

この調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。

今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査に回答いただいた世帯の中から一部を抽出した、全国で約10.8万世帯が対象となっています。

対象世帯には11月下旬から郵送により調査票が配布されますので、オンラインまたは郵送による回答へのご協力をお願いします。

住生活総合調査は、我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を５年ごとに調査し、居住者の現在の住まいに対する満足度 、今後の住まい方の意向などの最新状況やこれまでの推移を明らかにします。この情報は、国及び地方公共団体が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を検討・ 推進する上での基礎資料となります 。

総務省が令和５年10月に実施する「令和５年住宅・土地統計調査※」の対象世帯約290万世帯から無作為抽出した、約10.8万世帯を調査対象としています。両調査のデータを結びつけて集計・分析することが可能となるため、効率的に、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などを明らかにすることができます。
　※住宅・土地統計調査（総務省）：住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ＨＰを参照ください。
（総務省ＨＰ） http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.ht

令和５年12月１日現在を調査時点として実施します。
調査対象となった世帯に対し、11月下旬に郵送により調査票を配布し、郵送またはオンライン回答により回収する方法で行います。

（１）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
（２）現在及び以前の住まいの状況について
（３）今後の住まい方の意向について

国土交通省が実施主体であり、同省から業務を委託された民間事業者が事務を行います。

速報を令和７年１月頃に、確報を令和７年８月頃に、国土交通省HP等において公表される予定です。
　

・令和５年住生活総合調査のお知らせ（国土交通省HP）