ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

納税義務者について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月29日更新

 住民税を納める人は、その年の1月1日現在、どこに住所及び事務所等を有しているかで判定することになりますが、住所の認定は、住民票に記録されている人は原則として、その市町村に住所があるものとされ、住民票に記録されていない場合でも現実にその市町村に住所があるときには、住民票に記録されているものとみなして、住民税が課税されます。
 住民税には、均等割と所得割があり、均等の額によって課税されるものを均等割、所得に応じて課税されるものを所得割といいます。
これをまとめると、下記の表【納税義務者について】のようになります。

【納税義務者について】
対象者(納税義務者)該当住民税
市町村に住所を有する個人均等割額と所得割額との合算額
市町村内に事務所等を有する個人でその市町村内に住所を有しない個人均等割額

このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>