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固定資産税(よくある質問)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月17日更新

納税通知書について

 納税通知書が届かないのですが、なぜですか?

 納税通知書の送付先を変えたいのですが、どんな手続きが必要ですか?

 固定資産税の所有者が亡くなった場合の手続きを教えてください。

 納税通知書の評価内容について疑問があるときはどうすればよいでしょうか?

土地の課税について

 評価替えの年ではないのに、土地の税額が上がっているのはなぜですか?

家屋の課税について

 4年前に家を新築しましたが、今年度になって家の税額が急に高くなったのはなぜですか?

 今年の2月に家を取り壊しましたが、取り壊した家に税金がかかっているのはなぜですか?

 家は年々古くなっていくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?

 車庫や物置も固定資産税は課税されるのでしょうか?

償却資産の課税について

 資産の増減がない場合でも申告書の提出は必要ですか?

 前年中に事業所を廃止・解散した場合でも申告書の提出は必要ですか?

 税務署に確定申告をしたのですが、市役所にも償却資産の申告は必要ですか?

 償却資産として計上している資産を何十年も使用していますが、評価額は0円にならないのですか?

 取得価額には消費税を含める必要がありますか?

 償却資産を申告しなかった場合はどうなりますか?

納税通知書について

Q. 納税通知書が届かないのですが、なぜですか?

A. 納税通知書は例年、5月の2週目に全4期分の納税通知書を一斉に発送しておりますが、納税通知書が届かない場合は以下の理由が考えられます。

 1. 送付先が変更されている。

 市内から市外に転出された場合は自動的に送付先が切り替わりますが、市外転出後にさらに転出を行った場合は、自動的には切り替わりません。そのため、以前のご住所に納税通知書を送付し、宛先不明の理由で返戻となっている場合があります。この際は、こちらで対象者の方の住居地を調査の上、送付先が判明次第、転出先のご住所へ再送付いたしますが、しばらく待っても届かない場合は、市役所税務課までお問い合わせ下さい。

 2. 固定資産税の課税標準額が免税点未満である。

 1月1日(賦課期日)現在、同一名義人の課税標準額の合計が土地30万円、家屋20万円、償却資産が150万円未満の場合には、固定資産税は課税されません。そのため、土地・家屋・償却資産が全て免税点未満の場合は納税通知書は送付されません。

 3. 1月2日以降に土地・家屋を取得した。

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在において固定資産課税台帳及び補充課税台帳に所有者として登録されている方に対し課税されますので、1月2日以降に土地や家屋を取得された方には、その固定資産税は課税されないため納税通知書は発送されません。

Q. 納税通知書の送付先を変えたいのですが、どんな手続きが必要ですか?

A. 納税通知書に綴られてある「住所氏名変更届出書」に送付先を記入の上、市役所税務課まで提出ください。納税通知書をお持ちでない方は市役所1階税務課窓口までお越しいただくか、電話で住所氏名変更届出書をお取り寄せ下さい。

Q. 固定資産税の所有者が亡くなった場合の手続きを教えてください。

A. 法務局で相続登記の手続きをしていただくことになります。詳しくは仙台法務局<外部リンク>(Tel:022-225-5611)までお問い合わせ下さい。1月1日(賦課期日)までに手続きが完了しない場合は、納税通知書に綴られてある「住所氏名変更届出書」を市役所税務課までご提出ください。(この届出は固定資産税の課税に限定したものであり、この届出によって登記の名義人は変更されませんのでご注意ください。)
 また、亡くなった方の名義で固定資産税を口座振替で納付されている場合は口座の引き落としができなくなりますので、口座振替の変更手続きをお願いします。詳しくは徴収担当(Tel:022-358-0519)までお問い合わせ下さい。

Q. 納税通知書の評価内容について疑問があるときはどうすればよいでしょうか?

A. 固定資産税の評価内容について疑問がある場合には、お気軽に市役所1階税務課窓口までお尋ね下さい。詳しい課税内容を説明させていただきます。なお、納税通知書の固定資産の価格(評価額)に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、地方税法第432条の規定により富谷市固定資産評価審査委員会に対し、審査の申し出をすることができます。ただし、評価替え以外の年度は、土地の地目変更、家屋の新築及び増改築の場合などを除いては申し出ることはできません。

土地の課税について

Q. 評価替えの年ではないのに、土地の税額が上がっているのはなぜですか?

A. 土地の税額は、土地の評価額が急激に上昇したときに、大きな税負担とならないように税額をなだらかに上昇させる負担調整措置がとられています。そのため、土地の評価額が昨年と変わらなくても、本来の税額に達していないときは本来の税額になるまで税額が上昇いたします。

家屋の課税について

Q. 4年前に家を新築しましたが、今年度になって家の税額が急に高くなったのはなぜですか?

A. 一定の条件を満たす新築家屋は、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分については、一定の部分の税額が2分の1に減額されます。したがって、今年度の税額は新築家屋の3年間の軽減措置が切れたため、本来の税額で課税させていただいております。なお、長期優良住宅に該当する場合については2年度分軽減期間が延長されます。

Q.  今年の2月に家を取り壊しましたが、取り壊した家に税金がかかっているのはなぜですか?

A.  年度の途中で、家屋を取り壊した場合でも1月1日(賦課期日)現在固定資産を所有している方に課税されますので、1月1日現在の所有者の方に税金の納付をお願いしています。12月末日までに法務局で家屋の滅失登記をすると、翌年の課税からは取り壊した家屋の税金はかかりません。なお、家屋の滅失登記をされない場合や未登記家屋を取り壊した場合は「家屋滅失届出書 [PDFファイル/67KB]」を市役所税務課までご提出願います。

Q. 家は年々古くなっていくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?

A. 家屋の評価額は再建築価格×経年減点補正率で求められます。再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費で、経年減点補正率とは家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。すなわち、まったく同じ家屋を同じ材料で建築したときの価格を求め、その価格から家屋が古くなったために下がった価格分を差し引くという意味です。
 このように求めた評価額は3年ごとの評価替えの年に見直しをかけますが、再建築価格は建築当初の資材費や労務費ではなく、評価を見直す時点での資材費や労務費で計算するために、経年減点補正率で減価する分より再建築価格の価格上昇が大きい場合には、前年度の評価額より上回る場合があります。その場合は、前年度の評価額を据え置くことになります。以上のことから、家屋の評価額は必ずしも年々下がるわけではありません。

Q. 車庫や物置も固定資産税は課税されるのでしょうか?

A. 車庫(プレハブを含む)や物置などの簡易な構造の建物であっても、「屋根および3方向以上に壁があり、土地に定着した建造物」であるものは課税対象となります。

償却資産の課税について

Q. 資産の増減がない場合でも申告書の提出は必要ですか?

A. 資産の増減がない場合でも、地方税法第383条の規定により、事業用の償却資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有している償却資産の状況等を1月31日までに申告する義務がありますので、ご提出いただきますようお願いします。

Q. 前年中に事業所を廃止・解散した場合でも申告書の提出は必要ですか?

A. 必要です。なお、申告書を提出する際は申告書の備考欄に廃止・解散等といった事由および廃止・解散等をした日付を記入いただきますようお願いします。

Q. 税務署に確定申告をしたのですが、市役所にも償却資産の申告は必要ですか?

A. 確定申告は国税の計算のためのもので、償却資産の申告は市税の固定資産税の計算に必要なものですので、それぞれの内容に応じて申告していただく必要があります。

Q. 償却資産として計上している資産を何十年も使用していますが、評価額は0円にならないのですか?

A. 償却資産の評価額は対象の資産の耐用年数に応じて年々減価を行っていますが、 下限値は取得価額の5%になります。

Q. 取得価額には消費税を含める必要がありますか?

A. 償却資産の取得価額は、原則として国税の取扱いにならって算定します。納税義務者が税込経理方式をとっている場合は、償却資産の取得価額に消費税を含めて申告することになります。

Q. 償却資産を申告しなかった場合はどうなりますか?

A. 地方税法386条及び富谷市税条例第75条の規定により、正当な理由なく申告されない場合は10万円以下の過料が、また地方税法第385条の規定により虚偽の申告をされた場合は1年以下の懲役または50万円以下の過科が処せられることがあります。なお、現年度だけではなく過年度に申告すべき資産があった場合は、遡って課税されますので、あらかじめご承知おきください。


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