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平成31年度国民健康保険税の計算方法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月16日更新

 国民健康保険税(以下、国保税)は、世帯の国民健康保険(以下、国保)加入者ごとに、(1)医療給付費分(国保加入者の医療費に充てるもの)、(2)後期高齢者医療支援金分(後期高齢者医療制度の支援に充てるもの)、(3)介護納付金分(介護給付事業に充てるもの・40歳以上65歳未満の方)をそれぞれ計算し、世帯単位で合算した金額が年税額となり、世帯主に課税となります。

国保税の計算方法

課税区分

(1)医療給付費分

(加入者全員)

(2)後期高齢者支援金分

(加入者全員)

(3)介護納付金分

(40歳以上65歳未満)

均等割額

加入者数×22,700円

加入者数×7,300円

加入者数×9,500円

平等割額

1世帯当たり21,200円

1世帯当たり10,100円

1世帯当たり9,500円

所得割額

(前年中の所得-基礎控除)×5.5%

(前年中の所得-基礎控除)×1.65%

(前年中の所得-基礎控除)×1.75%

課税限度額

610,000円

190,000円

160,000円

《用語の説明》

前年中の所得・・・昨年(平成30年1月~12月)の所得で、加入者一人一人の所得を合計し計算されます。(未申告の方や海外から転入された方は申告が必要となりますので、ご相談ください。)

基礎控除・・・加入者それぞれの前年中の所得から33万円が控除されます。ただし、前年中の所得が33万円未満の場合には、その額だけが控除されます。

課税限度額・・・医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を計算した場合のそれぞれの上限額です。

税額の軽減措置

 前年中の所得が少ない場合は、国民健康保険税が軽減されます。その基準は次の通りです。ただし、国保加入者(擬制世帯主を含む)が前年中の所得を申告していないと、国民健康保険税の軽減が適用されない場合がありますので、ご注意ください。

 
軽減割合

基準となる所得金額

(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額で比較)

均等割と平等割が

7割軽減

世帯の所得の合計額が33万円以下

均等割と平等割が

5割軽減

世帯の所得の合計額が

{33万円+(28万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下

均等割と平等割が

2割軽減

世帯の所得の合計額が

{33万円+(51万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下

《用語の説明》

・擬制世帯主・・・国保の被保険者の属する世帯で、その世帯主が国保に加入していない場合であっても、国保税の納税義務者は世帯主となります。このような世帯を擬制世帯といい、世帯主を擬制世帯主といいます。

・特定同一世帯所属者・・・国保から後期高齢者医療へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

国保加入者の年齢で、国保税の課税区分が変わります

 

国保加入者の年齢

課税区分

40歳未満の方

医療給付費分・後期高齢者支援金分

40歳以上65歳未満の方

(介護保険の第2号被保険者)

医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分

65歳以上75歳未満の方

(介護保険の第1号被保険者)

医療給付費分・後期高齢者支援金分

※介護保険料は年金天引きか納付書などの方法で国保税とは別に納めます。

こんなときの国保税の計算方法

 

年度途中で国保に加入したとき

国保に加入した月(会社を退職した日の翌日、市外から転入した日などの属する月)から月割計算します。

年度途中で国保から脱退したとき

年度の途中で国保から脱退した方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算します。

年度途中で40歳になる方

40歳になった月(1日生まれの場合はその前月)の分から介護納付金分の国保税が課税されます。

40歳到達後に介護納付金分を再計算し、新たに納税通知書を郵送します。

年度途中で65歳か75歳になる方

65歳の誕生日の月の前月(1日生まれの場合は前々月)までの介護納付金分は、あらかじめ月割計算しています。また、65歳に到達し、引き続き国保の同一世帯に属する方は、75歳になる月の前月までの医療給付費分と後期高齢者支援金分の保険税が課税されます。

1月2日以降に富谷市内へ転入された方

1月2日以降に富谷市内へ転入された方が国保に加入したとき、国保税計算の基礎資料になる前年中の収入・所得を把握できる資料が富谷市にはありません。そのため、前年中の収入・所得状況を1月1日現在住民票のあった市区町村等に問い合わせ、その内容が分かりしだい、国保税を計算します。

※確認に時間がかかるときは、まずは均等割と平等割のみを計算した国保税の納税通知書を郵送します。なお、変更があった場合には後日、変更の納税通知書を送付いたします。

※加入・脱退には本人または世帯主からの届出が必要です。


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