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記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月29日更新

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が事業所得(営業・農業等)・不動産所得または山林所得があるすべての方に拡大されます

概要

 これまでの記帳と帳簿書類の保存制度の対象は、前々年分あるいは前年分の事業所得(営業・農業等)・不動産所得または山林所得(以下「事業所得等」といいます。)の合計額が300万円を超える方が対象とされていましたが、この度、記帳と帳簿書類の保存制度の対象が拡大になり、平成26年1月からは事業所得等のあるすべての方が対象となります。
 なお、対象には所得税の申告者だけでなく、住民税の申告のみを行う方も含みますのでご注意ください。

記帳する内容

 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
 なお、記帳に当たっては、日々の売り上げ・仕入れ・経費の金額等をまとめて記載する簡易な方法で行ってもよいことになっています。

帳簿等の保存

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。 

【帳簿等の保存】

保存が必要なもの

保存期間

帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年

※記帳と帳簿書類の保存制度や記帳の内容の詳細は、下記の国税庁ホームページでご確認ください。

関連のリンク

国税庁ホームページ<外部リンク>


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