ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 財政課 > 社会保障施策に要する経費について

社会保障施策に要する経費について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月1日更新

引上げ分に係る地方消費税交付金の使途の公表

平成24年8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月から、消費税及び地方消費税の税率が5%から8%に引き上げられました。
 この引き上げ分の地方消費税収入(交付金)については、年金、医療、介護の社会保障給付、少子化対策に要する経費やその他の社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
なお、各年度の使途の状況は次のとおりです。

当初予算時の状況

決算時の状況


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>