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新地方公会計制度に基づく財務書類について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月20日更新

財務書類整備の目的

 地方公共団体において財務書類を整備する目的については、「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月)の中で、「地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。」とされており、具体的な目的として、(1)資産・債務管理、(2)費用管理、(3)財務情報のわかりやすい開示、(4)政策評価・予算編成・決算分析との関係づけ、(5)地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。

 富谷市では、平成21年度決算から「総務省方式改訂モデル」に基づき財務書類の作成・公表を行っておりましたが、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成・公表することといたしました。

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度


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