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介護報酬改定について(令和元年10月1日施行)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月18日更新

介護報酬改定について(令和元年10月1日施行)

 介護報酬改定について(令和元年10月1日施行)

 令和元年10月1日より消費税率引上げに伴う介護報酬の改定が行われる予定です。
 改定後の単位数については介護保険最新情報vol.704 [PDFファイル/627KB](「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改定する件」の交付について」)をご確認ください。
 介護予防・日常生活支援総合事業の改定後の単位数については、改めて掲載します。

 

重要事項説明書の取扱いについて

 介護報酬改定により重要事項説明書の内容に変更が伴うことが想定されます。重要事項説明書の変更にあたっての利用者またはその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により下記のような対応を取ることも可能と考えられます。

【対応の例】
 利用者負担額改定表を紙で配布するなどを行った上で、利用者またはその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

令和元年9月18日 厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報Vol740) [PDFファイル/134KB]

 

 区分支給限度基準額の改定について

 介護報酬の改定に合わせて、在宅サービスを利用したときに要介護状態区分に応じて決められている1か月に支給される費用の上限額(区分支給限度基準額)も引上げられます。(下記参照)

 要介護度別 支給限度基準額
区分支給限度額(単位)【改定前】支給限度額(単位)【改定後】
事業対象者 5,003

 5,032

要支援1 5,003

 5,032

要支援210,473

10,531

要介護116,692

16,765

要介護219,616

19,705

要介護326,931

27,048

要介護430,806

30,938

要介護536,065

36,217

 

介護保険被保険者証について

  令和元年7月8日付け厚生労働省事務連絡(「消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」 [PDFファイル/94KB])のとおり、令和元年9月30日以前に交付済みの被保険者証のに関しては、区分支給限度基準額を読み替えて対応するため、改めて被保険者証の交付は行いません。

 

 

 


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