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介護サービスの費用負担について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

 居宅サービスには、介護が必要な度合いにより利用できる上限額があります。この上限を超えるサービスを利用するときは超えた分は全額利用者の負担になります。サービスを利用したときは、費用の一部を負担割合証に記載された割合に応じて負担します。施設サービスを利用する方は利用者負担分に加えて、食事代・居住費、日常生活費等も負担します。

【居宅サービスの上限額とサービス】
介護が必要な度合状態例1割負担の場合の上限額
(1ヶ月)
要支援1食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除など身の回りの世話の一部に介助が必要。

50,030円

要支援2要支援1の状態から日常生活動作の能力が低下し、何かしらの支援、または部分的な介護が必要となる状態。

104,730円

要介護1排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助が必要。

166,920円

要介護2排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助、または全介助は必要。自分では歩けない。

196,160円

要介護3排泄、入浴についての全介助のほか、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに全介助が必要。自分で立ち上がりや歩行ができない。

269,310円

要介護4排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などの全般について全面的な介助が必要。

308,060円

要介護5生活全般にわたって全面的な介助が必要。

360,650円

 

【利用者負担の割合の決まり方】

負担割合  
3割 ※右記の両方に該当する場合本人の合計所得金額が220万円以上
同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上
2割右記の両方に該当する場合本人の合計所得金額が160万円以上
同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上
1割上記以外の場合

 ※ 3割負担は平成30年8月からになります。

 

高額介護サービス費

1ヶ月間に支払った、世帯の利用者負担合計が自己負担上限額を超えた場合、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

【利用者負担の1ヶ月あたり上限額】
区分

世帯の自己
負担額上限

現役並み所得者※1

44,400円

一般世帯(下記に該当しない場合)※2

44,400円

住民税世帯非課税

24,600円

    住民税世帯非課税で「公的年金等収入金額+合計所得金額」の
    合計額が80万円以下である方

個人15,000円

    住民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

個人15,000円

生活保護の受給者

個人15,000円

利用者負担を15,000円へ減額により受給者とならない場合

個人15,000円
   15,000円

※1 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方が1人のとき収入が383万円以上、2人以上のとき520万円以上の場合

※2 同一世帯の65歳以上の方すべて(介護サービス利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は平成29年8月からの3年間に限り年間上限額446,400円とする時限措置がとられています。


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