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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月29日更新

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

 平成28年1月から全国で利用が始まる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてお知らせします。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく制度であり、「社会保障・税番号制度」又は「マイナンバー制度」と呼ばれています。住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号(マイナンバー)を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 平成27年10月から、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月から、社会保障や税関係における法令等に定められた行政手続きにおいて、マイナンバーの利用が始まります。

マイナンバー制度の主な効果

  • 国民の利便性向上 ⇒ 各種申請の際の提出書類が簡素化されるなど、申請者の利便性が向上します。
  • 行政の効率化 ⇒ 情報連携が円滑になり、行政事務の効率化が図られます。
  • 公平・公正な社会の実現 ⇒ 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。      

マイナンバーの利用範囲

 平成28年1月より、当面の間、社会保障・税・災害対策の分野に限って、法律又は条例に定められた行政手続の際に利用され、マイナンバーが必要となります。例えば、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他の福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

個人番号(マイナンバー)

  • 住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁の数字)を付します。
  •  一度指定されたマイナンバーは、原則として生涯変わりません。
  • 平成27年10月から、住民票上の住所あてに通知されます。

通知カード

  • 平成27年10月5日以降、住民票上の住所あてに、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が送付されます。
  • 通知カードには、氏名、住所、生年月日、性別と個人番号が記載されます。
  • 通知カードは身分証明書として利用することはできません。
  • 通知カードとあわせて、下記の個人番号カードの交付申請書類が送付されます。

個人番号カード

  • 個人番号カードを希望する方は、申請により取得できます。
  • 上記の通知カードとあわせて送付される個人番号カードの交付申請書類にて申請します。
  • 平成28年1月より交付が始まります。
  • 個人番号カードは、顔写真付きICカードです。表面には、氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真、裏面に個人番号が記載され、国税の電子申告などに利用できる電子証明書としてのICチップが搭載される予定です。なお、税情報、年金給付情報、社会保険に関する情報などプライバシー性の高い個人情報は、ICチップには記録されません。
  •  本人確認のための公的な身分証明として利用できるほか、様々なサービスに利用できる予定です。

 関連項目 公的個人認証(電子証明書)に係るお知らせ【重要】

個人番号の保護について

 個人情報の保護にあたっては、制度面とシステム面の両方から、マイナンバーが漏えいしないための保護措置と、万が一マイナンバーが漏えいしたとしても、その他の個人情報が流出しないための保護措置が講じられています。
 また、2017年(平成29年)1月からは、マイナンバーを含む自らの個人情報がやりとりされた記録を、パソコン等を用いて確認できる仕組み(マイナポータル)が提供される予定となっています。

制度面における保護

  •  マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で、行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
  • 行政機関などが、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報といいます。)を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、特定個人情報保護評価を実施します。
  • マイナポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報がやり取りされた記録を確認できます。マイナポータルは、平成29年1月から稼働する予定です。

システム面における保護

  • マイナンバー制度が導入されても、必要な情報を必要な時にだけやりとりする「分散管理」の仕組みが採用されるため、個人情報が特定の機関に集約され、一元的に管理されることはありません。
  • 行政機関や地方公共団体等の間での情報のやりとりは、暗号化され高度なセキュリティが確保された専用のネットワークを介して行われます。
  • システムにアクセスできる人を制限したりするなどの保護措置が講じられます。

特定個人情報保護評価(PIA)とは

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。 マイナンバー制度に対する国民の懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つです。

 マイナポータル

 マイナポータルは、行政機関がマイナンバーを含む自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、自分に対する行政機関からの必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンやスマートフォン等から確認できるものとして、2017年(平成29年)1月から利用できるように整備される予定です。
 なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みが考えられています。

民間事業者におけるマイナンバー制度対応

 民間事業者においても、従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続きで、マイナンバーを取り扱う必要があります。しかしながら、マイナンバーには、取得、利用、提供、保管、廃棄、委託に制限があるため、適切な安全管理措置を講じるのに、組織としての対応が必要となります。マイナンバーの適正な取り扱いについては、特定個人情報保護委員会からわかりやすく解説したガイドラインが公表されています。

今後の主なスケジュール

  • 平成27年10月 住民票を有する全ての方々にマイナンバーが通知されます。
  • 平成28年 1月 社会保障、税、災害対策の分野のうち法令等で認められた手続きで、マイナンバーの利用が始まります。希望される方には、本人確認書類として利用できる個人番号カードが交付されます。
  • 平成29年1月 国の行政機関どうしで情報連携が開始されます。
  • 平成29年7月 地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

マイナンバー制度関連リンク

お問い合わせ

マイナンバー制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターまで

  • 電話番号
    日本語窓口 0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)
    外国語窓口 0570-20-0291 (全国共通ナビダイヤル)
  • 受付時間
    平日9時30分~17時30分 (土曜日、日曜日、祝日・年末年始を除く)

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