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電子証明書(公的個人認証)に関するお知らせ【重要】

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月29日更新

公的個人認証サービスをご利用のみなさまへのお知らせ

平成28年1月からのマイナンバー制度が始まることに伴う公的個人認証サービスの電子証明書に関する重要なお知らせ

 平成28年1月以降は、マイナンバー制度が始まることにより、住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の交付は終了となります。
 これに代わるものとして、個人番号カードと、データ形式が変更となった新しい公的個人認証サービスの電子証明書が、希望者に対して交付されます。
 なお、すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期間満了日までご利用いただけますが、平成28年1月から交付開始予定の個人番号カード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期間の満了日を迎える方はご注意願います。

 マイナンバー制度、個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書に関する詳しいことは、こちらでご確認ください。

 ・内閣官房ホームページ 社会保障・税番号制度(マイナちゃんのマイナンバー解説)<外部リンク>

平成28年1月以降の住基カード及び電子証明書の有効期限について

 平成27年12月22日までに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、平成28年1月以降も、引き続き有効期限までご利用いただけます。
 ただし、平成27年12月22日以降は、住基カードに格納されている電子証明書の更新はできませんので、ご注意ください。
 お手持ちの住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了日に応じた有効期限は下記のとおりとなります。 (ページ下部に表示)

個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書の交付について

 平成28年1月から交付が始まる個人番号カードは、法令の定めにより、地方公共団体情報システム機構が国内の全住民からの交付の申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を一括で行います。
 地方公共団体情報システム機構での個人番号カードの交付の申込みは、平成27年10月より、個人番号カードの作成は、平成28年1月より開始されます。
 個人番号カードの交付の申し込みは、平成27年10月以降に地方公共団体情報システム機構から国内の全住民に発送される個人番号通知カード(付番された個人番号(マイナンバー)をお知らせするカード)とともに送付される申込書により、地方公共団体情報システム機構に対して行います。
 申し込みを受けた地方公共団体情報システム機構は、概ね2週間程度で個人番号カードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を行い、その後、作成された個人番号カードは住所地の市区町村に送付され、市区町村の窓口にて交付します。
 個人番号カード交付の申し込みが集中した場合、カードの作成に2週間以上の期間が必要となる場合があるため、市区町村の窓口での交付が大幅に遅れるおそれがあります
 お手持ちの公的個人認証サービスの電子証明書が平成27年12月中に有効期間満了で失効する方については、個人番号カードの申込みを行っても、確定申告を行う期間にカードの交付が間に合わない可能性がありますのでご注意ください。

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