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市になるための要件

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月10日更新

 市に移行するためには、地方自治法や宮城県の「都市的施設その他の都市としての要件に関する条例」に定められた要件をすべて満たす必要があります。要件として、「人口が5万人以上であること」をはじめ、博物館や図書館などの文化施設が設けられていることや、鉄道やバスといった交通インフラが整備されていることなどが「市にふさわしい」要件として示されています。

【市になるための要件】
 市に移行するための要件富谷町の状況
地方自治法人口が5万人以上であること(国勢調査による全国的な人口調査で集計された人口が使われます)平成17年の国勢調査において41,593人、平成22年の国勢調査では47,042人となっています。
住基人口は51,899人(平成27年1月末現在)に到達し、平成27年の国勢調査で満たすと考えられています。
中心の市街地を形成している区域内にある戸数が、全戸数の6割以上であること概ね要件は満たしていると考えられますが、今後調査を進めて参ります。
商工業その他の都市的業態に従者およびその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の6割以上であること概ね要件は満たしていると考えられます。
※平成22年の国勢調査では98%が第一次産業以外
県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を備えていること概ね要件は満たしていると考えられますが、現状は下記のとおりです。
宮城県条例学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する高等学校、大学又は高等専門学校が設けられていること既に要件は満たしています。
※富谷高等学校
公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を二以上有すること既に要件は満たしています。(公民館6館、地区公園等)
※図書館等の設置については現在研究しています。
上水道、下水道、軌道又はバス事業等の事業を当該普通地方公共団体において一以上経営していること既に要件は満たしています。
※上水道事業、下水道事業、町民バス運行
当該普通地方公共団体の住民一人当たりの地方税の納税額が県の区域内における他の市の住民一人当たりの国税又は地方税の納税額と比べて概ね遜色がないこと概ね要件は満たしていると思われます。
※宮城県と協議を進め今後データを取りまとめて参ります。
当該普通地方公共団体の前年度予算総額を全人口で除して得た額が県の区域内における他の市の前年度予算総額をその市の全人口で除して得た額と比べて概ね遜色がないこと宮城県と協議を進め、今後データを取りまとめ検討して参ります。
銀行及び会社の数及びその規模が他の市に比べて概ね遜色がないこと概ね要件は満たしていると思われます。
※宮城県と協議を進め今後データを取りまとめて参ります。
商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が最近五ケ年間増加の傾向にあること概ね要件は満たしていると思われます。
※県内、全国的に見ても人口は増加傾向にあります。宮城県と協議を進め今後データを取りまとめて参ります。
病院、診療所、劇場、映画館等の施設が相当数設けられていること既に要件は満たしています。

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