ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 平成15年第2回定例会議事録(第1号)

平成15年第2回定例会議事録(第1号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月10日更新

平成15年6月12日(木曜日)

出席議員(20名)

  • 1番 佐藤克彦君
  • 2番 齊藤きえ子君
  • 3番 山路清一君
  • 4番 千葉達君
  • 5番 相澤榮君
  • 6番 磯前武君
  • 7番 今村寿君
  • 8番 細谷禮二君
  • 9番 安住稔幸君
  • 10番 伊豆田侍子君
  • 11番 菅原傳君
  • 12番 佐藤聖子君
  • 13番 土井昭二君
  • 14番 小野進君
  • 15番 尾形昭夫君
  • 16番 浅野幹雄君
  • 17番 永野久子君
  • 18番 佐川幸三君
  • 19番 渡邊俊一君
  • 20番 相澤武雄君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  • 町長 若生照男君
  • 助役 郷古一郎君
  • 収入役(会計課長事務取扱) 山路礼子君
  • 総務課長 古跡幸夫君
  • 財政課長 中川弘美君
  • 町民課長 眞山巳千子君
  • 保健福祉課長 千葉美智子君
  • 税務課長 渡辺成一君
  • 生活環境課長 佐藤信夫君
  • 経済振興課長 伊藤和子君
  • 都市整備課長 梅津慶一君
  • 教育長 佐々木国雄君
  • 教育総務課長 内ケ崎清子君
  • 生涯学習課長 須藤辰夫君
  • 上下水道課長 相澤正幸君
  • 選挙管理委員会書記長(兼) 古跡幸夫君
  • 農業委員会事務局長(兼) 伊藤和子君

事務局職員出席者

  • 事務局長 小松繁夫    
  • 次長 高橋和好
  • 主幹 横倉時夫

議事日程 第1号

平成15年6月12日(木曜日)午前10時00分開会

議事日程表
第1会議録署名議員の指名
第2会期の決定
第3一般質問11番 菅原傳議員
1介護保険料の引き上げを問う
2雇用問題の対策について
19番 渡邊俊一議員
1地下鉄(新交通システム)延伸の計画年次に向けたこれからの我が町の取り組みについて伺う
2我が町全体の均衡のとれた町づくりについて伺う
3太子堂団地内の防犯灯、街路灯の照度アップと増設について伺う
9番 安住稔幸議員
1役場の土・日曜日窓口業務の実施について
2わかりやすい予算書の作成について
3お元気な老人たちに報奨金を
15番 尾形昭夫議員
1火災危険地区の予防対策を 
2公民館大ホールに換気扇の取り付けを
7番 今村寿議員
1長期展望に立った行財政運営方針を問う
2障害児の療育体制の整備を急げ
5番 相澤榮議員
 本町の教育行政について
8番 細谷禮二議員
1児童・生徒の安全対策を
2公園の有効活用を
3グリーンベルトを広場として活用しては
6番 磯前武議員
1東向陽台地区の側溝整備早期完了
3番 山路清一議員
1来るべき地震災害に対しての、富谷町災害対策実施要綱の作成等について
2パソコン講習会について
4番 千葉達議員
1「あけの平」「大清水」間町道開通について

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午前10時00分 開会

議長(相澤 武雄君) 皆さん、おはようございます。
 平成15年第2回富谷町議会定例会は、ここに開催される運びとなりました。この定例会は、町長から、富谷町手数料条例の一部改正を初め、事件議案が提出されることになっています。慎重に審議を尽くされ、町民の負託にこたえられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協力をお願いいたしまして開会のあいさつといたします。
 傍聴人の方々に申し上げます。
 携帯電話をお持ちの方は携帯電話の電源をお切りになって、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。また、富谷町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影等は禁止となっておりますが、報道機関につきましては特にこれを許可いたしましたので申し添えいたします。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しますので、ただいまから平成15年第2回富谷町議会定例会を開会いたします。
 最初に、提案理由を含め、町長よりあいさつを求めます。若生町長。

町長(若生 照男君) 本日ここに平成15年富谷町第2回定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用にもかかわらずご出席をいただきましてまことにありがとうございます。また、日ごろ議員皆様のご精励はもとより、町政運営万般にわたり温かいご指導、ご協力をいただいておりますことに対し心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 さて、提出議案をご審議いただくに当たりまして、町政の動きと議案の概要を申し上げさせていただきます。
 去る5月30日をもって平成14年度富谷町一般会計を初めとする各種会計が出納閉鎖されました。一方、計画した各種事業は着実に進捗し、おかげさまをもちまして水道事業会計を除く各種会計は黒字決算が見込まれる状況となっております。水道事業会計については、経費節減などの企業努力を行ってまいりましたが、水道大口使用者のみならず家庭においても節水の意識が定着したことによりますか、また有収水量が前年度を下回り、料金収入なども伸び悩み、今期決算では 6,151万 2,000円の赤字決算となる見込みであります。
 しかし、前段申し上げましたように、各種事業は円滑に進捗いたしまして、住民福祉向上と町政の進展を図ることができたと思っております。これひとえに議員各位を初め町民皆様方のまちづくりに寄せられたご支援とご指導のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。
 最近の景気の動向につきましては、内閣府が発表した5月の月例経済報告によりますと、景気の現状は「おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感が見られる」との判断を示されました。しかし、「先行きについては、国際経済などの回復が持続すれば景気は持ち直しが期待される。一方、株価の動向、重症急性呼吸器症候群の影響などをめぐる不透明感により、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある」との見方を示しております。完全失業率は 5.4%と前月と同率であるが、「完全失業者は 385万人と前年同期に比べて10万人ふえ、雇用環境の厳しさは続いている」との認識を示しております。国と地方が一丸となった対策を講じ、一日も早く景気が回復し、だれもが実感できる活気あふれる生活を営めるよう願ってやまないところであります。
 まず、関係機関などへの要請活動でありますが、さきに開催された宮城県市町村長会議では、現在、国において国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税配分のあり方を三位一体で検討する「三位一体改革」に対し、地方分権改革推進会議小委員会の委員長試案として、税財源の先送りと国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、地方交付税の一方的な廃止や縮減が提案されたことに強く抗議する「緊急アピール」を決議し、麻生自由民主党政調会長初め国及び経済財政諮問会議に対し、検討に当たっては地方公共団体の意見を十分踏まえて論議を進めるよう県内市町村長の代表として要望してきたところであります。
 次に、去る5月26日午後6時24分に発生した震度4強の宮城県沖地震による被害の状況につきましては、地震発生直後に庁内に災害対策本部を設置し、公共施設を中心に点検するとともに、ひとり暮らしや老人家庭の安全確認をいたしましたところであります。調査の結果、公共土木・施設合わせて19件、 519万 1,000円が見込まれる被害状況であります。被災した各施設については、緊急を要するものについては直ちに復旧に取りかかったところであります。残る施設についても早急に復旧すべく努力をし、今後も引き続き災害に強い安全なまちづくりを推進してまいります。
 次に、総合支援センターの建設につきましては、生きがいを持てる高齢者環境の充実に向けて保健・福祉・地域の総合支援のため介護支援センターの検討を重ねてまいりました。平成15年4月から障害者サービスが「措置制度」から「支援費制度」へ移行したことや、多様かつ専門的な相談などの増加により専門相談や専門機関の紹介、効果的なサービスの提供までの支援など、支援センターには世代や心身状況にとらわれない総合支援調整機能の整備が急務となっていることから、高齢者支援・障害者支援・子育て支援のための総合支援センターを建設し、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせるまちづくりを推進するものであります。
 それでは、今回提出いたしております議案などにつきまして、その概要のご説明を申し上げさせていただきます。
 議案第1号富谷町手数料条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行いたいのでご提案を申し上げるものであります。
 議案第2号富谷町道路占用料等条例の一部改正につきましては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い所要の規定の整備を行いたいのでご提案申し上げるものであります。
 議案第3号平成15年度富谷町一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに 3,472万 6,000円を追加いたし、総額を82億 6,272万 6,000円とするものであります。
 歳出の主なものは、教育費において、3月の施政方針で述べたとおり、町立幼稚園での「預かり保育」の実施や、外国青年を2人体制にすることによる経費を計上し、民生費においては、総合保健福祉エリア「とうみやの杜」に仮称「総合支援センター」を建設すべく、その設計業務を予算化したものであります。
 そのほか、去る5月26日宮城県沖の地震による公共土木・公共施設の災害復旧費や町道待道線測量調査設計費の計上、さらに住民基本台帳ネットワークシステム稼働に伴う「ICカード」作成経費などを計上したものであります。これらの財源として一部使用料・手数料、県支出金などを増額したほかは財政調整基金繰り入れにより措置したものであります。
 議案第4号平成15年度富谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出に 4,000円を追加し、総額を15億 5,500万 4,000円とするものであります。平成14年度老人保健医療給付費など実績により返還金を生じたため、一般会計から繰り入れにより措置したものであります。
 議案第5号平成15年度富谷町水道事業会計補正予算(第1号)は、第3条予算の収益的支出に 213万円を追加するもので、過年度分の消費税及び地方消費税の不足額を補正するものであります。
 議案第6号黒川行政事務組合の共同処理する事務の変更及び黒川行政事務組合規約の変更につきましては、組合の共同処理する事務に小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関することを加えるほか、所要の規定の整備を行いたいのでご提案を申し上げるものであります。
 以上、提出議案にかかわる概要のご説明を申し上げましたが、審議の折には担当課長をして詳細にご説明を申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りまして、全案件ご可決くださいますようお願いを申し上げるものであります。

議長(相澤 武雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 議長諸報告はお手元に配付のとおりであります。
 これで諸報告を終わります。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(相澤 武雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。
 会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、4番千葉 達君、5番相澤 榮君、6番磯前 武君の3名を指名いたします。

日程第2 会期の決定

議長(相澤 武雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。本定例会の会期は本日から6月17日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議長(相澤 武雄君) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月17日までの6日間に決定いたしました。

日程第3 一般質問

議長(相澤 武雄君) 日程第3、一般質問を行います。
 通告順に発言を許します。
 11番菅原 傳君。

11番(菅原 傳君) 私は、介護保険料と雇用問題の2点について質問をいたします。
 介護保険制度が実施されてから3年を経過しています。実施に当たって紆余曲折、試行錯誤の中で、国民負担による高齢者介護の条件づくりが自治体によって進められてまいりました。しかし、この中でいろいろな不備な点も指摘をされてきております。特に、保険料の負担の問題が大きく論議を呼んでおります。
 先日、河北新報に投書がございました。68歳の町民の方からのものでありますが、こう述べておられます。「4月29日河北に掲載された市町村別の介護保険料の値上げ状況を見て驚いた。富谷町の平均アップ率は47.1%、率、額とも県内のトップクラス。新庁舎も借入金なしで建設との話を聞いていただけに唖然とした。高齢社会を迎え、お互いに助け合うこと、それに伴って負担するのは理解できるけれども、素朴な疑問を感じます」と。「方法として段階的に改定するとか、一般会計から充当するとかの方策もあるのではないか」と。これは町民一般の皆さんの素朴な意見であると思います。
 そこで伺いますが、この大幅な値上げになった理由について伺います。3月の議会でも質問がありましたが、被保険者の大幅増なのか、あるいはサービスの過大なのか、あるいは見込みが違ったのか、それとも他の要因なのかお聞きをいたします。この4月からの保険料の引き上げは、全国平均では 3,293円で 382円のアップ、率にして13.1%であります。宮城県の平均では 3,042円で 310円のアップとなっており、県内の47市町村が値上げをやっております。富谷町はトップの津山町の 3,900円、50%アップに次いで 3,275円、48%のアップで、県内で2番目の引き上げ率と額になっております。隣の大和町は 8.4%、大衡村は17.6%、大郷町は9.6%になっております。富谷町は人口も結構多い町でありまして、保険料も多く入っているはずでありますが、どうしてこのように高くなっているのか、町民の率直な疑問でもあると思いますので、答弁を求めます。
 次に、町としての財政措置について伺います。
 全国で保険料の引き上げに対して低所得の人々に対して 681、全国の市町村のパーセンテージにしまして約30%の自治体が減免措置を講じております。医療費の引き上げ、年金の給付減額、預金利子の低下などで高齢者の生活も厳しくなってきております。町としても生活の苦しくなっている低所得の人々にこの際減免措置を決断すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。
 次に、介護の在宅と施設の関係について質問いたします。
 一昨日の朝日によりますと、内閣府の調査で高齢者の意識調査をやりました。その結果、介護を受けたい場所はどこだという質問に対しまして、自宅で介護を受けたいというのが43%、病院で介護を受けたいが18%、特養ホームが12%、子供の家で介護を受けたいというのはわずか4%と圧倒的に自宅希望がふえておりまして、今後、在宅介護がふえる傾向となっております。しかし一方、施設介護希望の待機者も全国で23万人、県内では 5,678人がまだ入れない状況になっておりまして、施設に入るのも困難な状況になっていますが、富谷町の場合に待機者がどれぐらいおられるのかお伺いをしたいと思います。
富谷町の場合、事業計画、ここに持ってまいりましたけれども、これが先般配付をされました。非常にわかりやすく詳しく書いてありますので大変参考になりましたが、これによりますと、在宅施設も介護が伸びているが、一昨年で比較して昨年は人数、金額、率、まあ若干ふえているところもありますけれども、ちょっと人数がはっきりしないところがありますので、13年度と14年度についてどのような増になっているのか伺いたいと思います。
 このままで伸びていきますと、3年後の見直しにはどうなるのか。発足して3年目に50%の引き上げでありますから、これから3年後、さらに大幅な引き上げがあるんではないかという懸念も町民の方が持っておられるようでありまして、もっと高くなるのかというふうな質問も私のところにも来ておりますけれども、この事業計画による、平成19年度まで書いてありますけれども、これから3年後の介護保険料の町民の負担額は大体どの程度と推計をしているのか、この点についても伺いたいと思います。
 今、国と地方自治体の間では、さっき町長も触れましたように税源移譲の問題、交付税、補助金の三位一体論が非常に大きな議論を呼んでおりまして、国と自治体が対立をしております。この背景には、財政難で国が何ともやりくりできないということで、自治体に負担を押しつける、こういったような政策が大きな特徴点でございます。このように財政的に厳しい現状でありますけれども、しかし、介護保険料が自治体によって大きな格差が出ているのは介護保険制度の公平運用の趣旨に反しておると思います。
 したがって、介護制度を充実すればするほどその自治体の保険料が青天井になることは避けなければなりません。もし、財政難のために介護サービスの見直しを図るとか、あるいは認定制度を厳しくするとか、こういうことになれば介護制度の後退につながってまいります。自治体は遠慮をしないで保険料の地域格差をなくすために国や県に財政措置を求めるべきだと考えますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
 第2の質問としまして雇用問題について質問をいたします。
 長引く不況、景気低迷の中で、日本経済は出口の見えない霧の中に閉ざされております。最近の国民生活白書は、フリーター、いわゆる就職できない、アルバイト的な仕事をやっている若い人、20歳から34歳まででありますけれども、このフリーターが何と 417万人と国の統計によって発表されております。正規の職を持たない若者が不況、不景気の中で次第にふえてきており、ついに 400万人を超えてしまい、これに60歳までの間で失業している人を含めると 1,000万近い失業者が日本の国に存在しているというふうに指摘をされております。これは大変な事態でありまして、日本の経済や公民の生活から言えば重大な危機問題だというふうに考えます。また、女性の就職状況も先進国12カ国中9位という非常におくれた状況になっておりまして、日本の女性の就職はまだまだという感じでございます。
 さて、目を転じて富谷町の就職状況はどうなのか。就職者数と失業者の数がどうなっているのかわかれば説明を願いたいというふうに思います。平均年齢33歳の町でありますから、就労状況が非常に気になるので、この点詳しく説明を願いたいと思います。そして、町としての雇用対策はどうなっているのか。従業員 600人といわれるジャスコがあり、 1,800人と目されるJフォン、そしてカインズその他中小の企業など富谷には次々と入ってきております。このチャンスを生かさない手はありません。町民も大きな期待を持っていると思います。これらの企業に地元からの採用、この点を要請していると思いますけれども、その状況と結果はどうなっているのかお尋ねをいたします。
 最近、高校生の就職が大きな社会問題になっています。高校を卒業しても就職の夢を閉ざされることはどれだけつらいことかわかりません。じき最近の調査によりますと、県内高校生の就職率は89.9%、約90%で、まだ10%が就職をしていないという状況で、前年度よりは上回っておりますけれども完全な就職にはなっておりません。
 先日の河北が大和町の浅野町長、地元の企業に対して高校生の就職要請をしているという記事が掲載されておりました。富谷町もこの高校生について対応をどうしているのか伺いたいと思います。ぜひ町内の高校生がたくさん就職できるよう、地元参入企業に対して町としての対応を強化する必要があると考えますので、この点伺いたいと思います。
 最後に、町独自としての雇用対策はどういうふうに考えておられるのか。それと同時に、国や県の雇用政策があるわけでありますけれども、財政措置がどうなっているのか、この点をお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 2点についてお答えをいたします。
 まず、お答えする前にですね、先ほど論旨の中に、若い、いわば平均年齢若い人が多いので保険料収入が多い町という論旨が入っておったんですけれども、ご案内のとおり、法の整備は国、そして事業主体は市町村、ご案内のとおりであります。したがって、その法整備の中で、富谷のように若い人たちがいる町でも、いわば40歳からでしたか、掛金いただいているわけですが、あれは全部国に入るわけでして、その何%がこっちに戻ってくるわけでして、いわば富谷の場合などは、非常にそういう面で掛金が多い人が多くてこっちに回ってくるものはまた逆に少ないという自治体の一つであることをまず申し添えておきたいと思います。 それでは、順を追ってお答えしてまいりたいと思います。
大幅値上げの問題でありますけれども、第1にですね、高齢者の増加に伴い、これは富谷のみならずでありますけれども、認定者が増加していることであります。平成12年度にご案内のとおりスタートいたしましたときには 247名でありました。平成14年度末では 449人となりまして、いわば 1.8倍にふえたのであります。認定者の割合でも 7.7%から10.4%と伸びを示しております。
第2に、施設整備や参入事業者、いわば民間ですね、主たるは。参入事業者の増加によります基盤整備が富谷周辺、急速に進んでおります。富谷町は非常にそういう状況からしますとですね、利用しやすい環境になっております。サービスを利用した方の事業者数は平成12 .年度末で79の事業所であったのに対して、平成14年度末では 119事業所、 1.5倍の事業所がふえた町であります。
 第3には、制度の一層の浸透がしてまいったと、そういうふうに感じております。第1号被保険者における認定者数の割合については、先ほど申し上げましたとおりでありますが、利用者数で見ますと、実人数で 186人から 362名、約2倍となりました。利用者の割合でも当初75%でありましたのが、平成14年度末時点では81%と伸びております。また、サービスの利用料で見た利用者率においても同様に上昇をいたしております。このような状況を踏まえて、平成15年度から平成17年度までの3カ年の介護保険事業に要する給付を総算定した結果、平成12年度から平成14年度までの給付総額の約 1.5倍となったものであります。これが主たる引き上げの要因であります。
 それから、2番目の町としての措置でありますけれども、保険料の負担の緩和策といたしましては、これは法制度の中で既に低所得者への基準額に対する負担率を変更することで負担能力に応じた保険料となるよう一定の配慮がなされております。また、平成17年度に介護保険制度について見直しが予定されていることから、それらを踏まえて制度の趣旨に沿った検討を行っていきたいとは考えております。
 それから、3点目の在宅施設の比較でありますけれども、平成13年度と平成14年度を比較した場合、介護給付費で見ますと、居宅サービスについては 127.3%、施設サービスは 111.5%とそれぞれ前年度を大きく上回っております。また、利用回数や利用人員で見た場合、在宅サービスでは 130.5%、施設サービスでは 114%それぞれ前年度より伸びている状況で、今後も、前に申し上げました理由も含めますと、今後もこのような傾向が続くものと思慮されております。現行制度のもとでは、必要とされる介護サービスがふえればふえるほど介護保険事業にかかる費用がふえる仕組み、保険料が引き上がる仕組みになっております。介護は必要になっても安心して生活できるよう社会全体で支えていきましょうという、開始された介護保険制度の趣旨でありますので、町といたしましても健康づくりや生活支援事業の推進など介護予防、介護予防に努めていきたいと考えております。
 それから、地域格差の件でありますが、法施行から4年目を迎えておりますが、介護保険制度ですが、先ほどもお話で申し上げましたとおり、平成17年度に制度の見直しが予定されていることから、これらを踏まえて、公費負担金の負担割合についても引き続き国や県に一緒に議論し、また働きかけるべきは働きかけ、改善すべきことは改善すべく事業者として伝えてまいりたいと思っております。
先ほどお話ありましたけれども、富谷町の保険料 3,275円、仙台都市圏域10カ町村も 3,193円、大体宮城県平均よりこの仙台都市圏域が富谷に近い保険料になっておるようであります。全国平均がやや富谷と同じぐらいの 3,293円という形であります。したがって、先ほど来申し上げましたように、事業量が、事業者、そういうサービスの状況が行き届いてきたことがこういう結果になっているのかなとというふうに思っております。
 第2点の雇用問題であります。
 失業調査関係であります。失業者についての調査は行うことはなかなかできません。ハローワーク大和からのデータとしてでありますが、4月末現在の有効求職者数は 1,836人だったということですが、これは他の地域からの求職者数も含まれております、管外もね。富谷町だけの求職者数というくくりではハローワークでは住所まで持っておらないということであります。なお、宮城県が発表している失業率の計算は、労働力人口に占める完全実業者の割合をあらわしたものであり、これは総務省が抽出した全国の約4万世帯のサンプルをもとにした統計数値であって、実数字というとらえ方はできないのじゃないかと思っております。
 富谷町としての雇用のための対策ということでありますけれども、富谷町に立地している企業に対して機会あるたびに富谷町民を雇用、高校生も含めてですね、高校生も含む富谷に職を希望している方々を雇用の機会をお願いしてきているところであります。町といたしましても、ハローワーク大和からの求人データを各公民館窓口に備えつけて、町民の求人情報に努めているところであります。また、町役場の経済振興課で雇用情報提供窓口としていろんな面で提供をさせていただいております。それから、地元に誘致された、立地されたさまざまの状況、富谷町の状況でありますけれども、ジャスコ富谷店がテナントも含んで約 1,368名が雇用されております。そのうち富谷町が 510名が住所を持っている人、それからカインズホームについては、 268名中 161名が富谷に住所を持っている人、それからJフォンコールセンターにおいては、 1,600、今現在 1,800名予定しておりますけれども、 1,606名中 211名が富谷に住所を有する人、それから生協明石台店でありますけれども、 236名中住所を有する人が95名、合わせて 3,478名中 977名の富谷に住所を有する人、そのほか老健施設がオープンいたしました、70名の雇用を生んでいるはずでありますけれども、これは富谷に住所ある人のまだ掌握はいたしておりませんけれども、富谷の人たちも雇用されているはずであります。
 それから、高校卒業者の就職状況でありますけれども、これも富谷町在住の高校卒の就職状況ということで、が、通う高校も広範囲に及んでおりますからこの統計は持ち合わせておりません。統計的にはですね、統計的には富谷に在住するくくりではないんですけれども、宮城県教育長発表のデータとしてでありますけれども、平成15年3月卒業の県内の高校卒業者の就職状況として、平成15年3月末現在で県内全体の卒業者2万 6,201名のうち就職希望者 6,469名であると。そのうち 5,326名、それが82.4%の就職率という形で発表されております。それらの数値を逆算して富谷町の高校生の数に当てはめますと、26名が未就職の状況にあると推定がされます。以上であります。

議長(相澤 武雄君) 11番菅原 傳君。

11番(菅原 傳君) 介護保険の問題について、大体全体像は何とかつかめたような感じがいたします。特に、大幅に値上げなったという理由については大体そういうような予測もしておりましたけれども、そういう状況なのかなというふうに思いました。ただ、ちょっと後でわかったんですけれども、富谷の今度引き上げなった額と全国平均の額は大体似ているんですね。だからそういう点から言うと、何か全国平均より大幅に上回ったということではないんですけれども、ただ、今までの数値と比べると大幅にこうなっているというような状況があるんですが、それにしても内容的にはね、かなりたくさん金がかかるような状況ありますけれども。
 で、問題なのはですね、3年後にどうなってくるのかってことがちょっと町民の大きな関心事なんですね。で、まあ今回は大体48%ということになっておりますけれども、また40何%かとなってくると、これは大体倍額近いこう引き上げなってきますので、その辺の負担は大分大きいなというような印象になってくると思うんですが、この事業計画の12ページには平成19年度までずうっと数値も書いてありますから、これで見れば大体かなりふえてきているなということはわかるんですね。で、ふえてきているということは、とりもなおさずやはりかなり金もかかるということで、町民の負担も多くなってくるのではないかというふうに思うんですが、この3年後に大体この数値から言うとどれぐらいの町民の負担になってくるのか。これは計数上ははかれると思いますのでお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからですね、町として、この低所得の方々に、さっき若干検討という話がございましたけれども、ぜひこれはね、いろいろ、特に高齢者の皆さん、年金生活者の皆さんの環境っていうのは、所得の少ない人たち非常に大変な状況で、もうあっちからもこっちからも八方攻めでですね、どんどんどんどん値上げになったり、あるいは引き去りにされたりということで、非常に本体の生活の金がなくなってくるというふうな心配があるわけでありまして、そういう意味ではやっぱり大胆にこの減免措置を考えてもらいたいと。そこで、財政安定化基金というのが県の方にあるんだそうですけれども、で、この借り入れは、富谷ではやっていないような感じですが、減免措置をやっている自治体はここからお金を借りまして、何年後かにまたこれは返すわけですけれども、そういうような措置で当面はしのぐということをやっておるようですが、この点は検討されているのかどうかですね、お伺いをしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、この在宅と施設入居の問題なんですが、これ予測としてアンケートを取っておられるのかどうかわかりませんけれども、今後の方向としてですね、やっぱり在宅サービスの方が多くなってくるのかなって感じもないわけじゃありません。そこで、まあ在宅にしても施設にしてもどちらにも金はかかることになりますけれども、その傾向ですね、つかんでおられるのかどうか。在宅希望者、在宅サービス、在宅介護の希望者、それから施設に入りたいというこの希望者、その数の将来の推移ですね、どういうふうになっているのかということもお聞かせいただきたいと。この3点について追加質問いたします。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 次の見直し、それは日々、まだ始まっただけでありますから、3年経過して今度の見直しであります。したがって、日々、富谷の環境状況、利用状況、そういうものを積み上げて次の状況に反映していく、先ほど申し上げたとおりでありまして、次の状 況ではこれは今の見通しとしては利用料が下がる方向には今のままの制度で行けばない環境の町にあると思っております。したがって、国民健康保険の参考例などを申し上げますとで すね、四十数年で50倍ぐらいの利用料、数字的な利用料になっているわけでありますから、僕は介護保険の状況からすると、医療と違ってもっとこの制度のままで、この形でいるとすればもっと早いスピードでこれは利用料が多くなると、それをいかにして互助の精神で国民の理解を得てこれを負担していただいていくかという方向にはあろうと思っております。ただ、町としても絶えず日々、繰り返しますけれども、状況を見ながら負担とそれから利用、これらを見ながら次の段階の準備も既に入っているわけであります。
 それから、減免、この問題については減免措置の問題、先ほど申し上げたとおりの形あるわけでありまして、ただ、特別方式会計であるわけですが、原則はこの中で減免措置を生かしていく形以外はなかなかとれない、こういうふうに思っております。それから、借り入れははもう既に目いっぱいお借りして、今度の算定基準にも入っているわけでして、安定基金を借りて使わせていただいて、これを返済していくと、こういう形にあるわけであります。
それから、在宅と施設の問題でありますけれども、方向として希望、どっちも多くあります。いろんな意識調査などでありますと、在宅が希望がいっぱい多く出て、数字的に出てまいりますけれども、実際今度申し込み状況を見ますと、施設申し込みも圧倒的に出てまいりますから、両方その人、人の置かれた環境状況、そういうことからすると、どっちも私は同じ方向で、この形はどっちに傾斜していくんではなくて、私はどっちもかなりの伸びで伸びていくものと想定しておるところであります。

議長(相澤 武雄君) 11番菅原 傳君。

11番(菅原 傳君) 3年後の確たる状況は明確でありますけれども、ふえることは間違いないわけでありますが、いろいろ検討してですね、なるたけ町民の負担が重くならないような検討もさらにこう努めていただきたいというふうに思います。
 それで、次に雇用の問題でお伺いしますけれども、失業者の数を調査するのはなかなか大変な作業だとは思いますけれども、しかし、やはりこの失業者がどれぐらい町内におられるのかですね、これはやっぱり調べておく必要はあるのではないかと。これは時間はかかるかもしれませんけれども、所得申告とかですね、そういうふうなものではっきり出てきますから、そういう意味ではどの方が失業したかというのもわかる形になっていると思いますけれども、これはやっぱり調べてですね、町としての対応も余り多いという場合これは考えなくていけないということも出てくると思いますので、ぜひ時間がかかってもこの失業者数の調査についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それから、町としての対応ですね、今、各企業に対していろいろ申し入れをやられて、町内の採用者の数も把握をされておられるようですから、この点は非常に私たちも心強いものがありますけれども、しかし、やっぱりこれからも高校生卒業だとか、あるいは失職者等もふえることは間違いありませんので、町としてもこういったような方々の救済措置も含めてですね、今後いろいろ企業に対する対応をやっていただきたいというふうに考えます。高校生の方は、町内、富谷高ありますけれども、必ずしも富谷在住ではありませんからこの辺の実態もつかみにくいところありますけれども、しかし町内のさまざまな企業に対しては事あるごとにやっぱり要請をしながら、ぜひ若者を採用していただきたいということで今後も作業は継続していただきたいというふうに思います。
 そこで、一つ最後にお聞きしたいのは、正規採用とパート採用の問題なんですけれども、ジャスコ、カインズ、Jフォンですね、あるいは生協、それぞれございましたが、どうも私の印象では何かパートがかなり多いんでないかという感じがするんですね。それで、国内でも今パート労働者の問題はいろいろ問題になっておりまして、余りにも差をつける賃金とかですね、あるいはいろいろな諸権利での格差をつけるのは好ましくないと。やっぱり正規の労働者と同じように賃金とかですね、あるいは労働条件を考えてやるべきだというような声が弁護士中心にいろいろ起きているようでありますが、このパートの労働者というのはですね、まあ殊に女性の方に多いと思うんですけれども、この辺の実数は、今回そのカインズ、Jフォンですね、あるいはジャスコの地元採用のこの数の中で把握できておられたら、その方についても説明をお願いしたい。以上でございます。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 失業調査、非常に流動的な面がありますから、これはね、先ほど申し上げましたように、役場の中で1万 3,000、世帯数で1万 3,000ぐらいだから大したことでないようですけれども、非常に今、後で申し上げますけれども、雇用状況も流動的なものがありますから、これを調査も大変至難なのかなというふうに思っております。それから、一般的な統計調査などでもいろんな、いろんなご意見ある人もありますから、これをとるのは大きなくくりでとらえるわけでして、これは非常に難しいと思っております。持ってれば一番いいんですけれども、非常に難しいというふうに思っております。
それから、企業に対する要請は、これは機会あるたびに富谷に立地するいろんな申請、そういうものあったときは要請は今までどおりしてまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、パートと正職員ということですけれども、ある程度町では持っているわけですけれどもですね、ただ、今、企業によっては、一つの企業によっては約八十何%がパート的な企業であるとか、そういうのが今の日本の企業の形態の中に多く出てきているわけでして、これらは我々企業、雇用の場の創出には努力してまいらねばなりませんけれども、このそこから立地される企業に向かってパートでなくフルタイムにしてほしいという要請までは町としてはなかなかやりづらい面があります。一方、その雇用者の方も、働く方の立場の方も利害の一致でその時間の調整なりなんなりでそこに応募していく方々も多いようでありますから、私はなかなか町としての正社員、労働、これは申し上げづらい、むしろもっともっと働く場の創出に努力してまいりたいと思っておるところであります。
それから、高校生につきましては先ほど申し上げたとおりの状況にあります。

議長(相澤 武雄君) この際、11時15分まで休憩します。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開

議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 19番渡邊 俊一君。

19番(渡邊 俊一君) 通告に従いまして、私からは3件6要旨について質問させていただきます。
 まず、1件目の質問でありますが、地下鉄(新交通システム)延伸の計画年次に向けた我が町のこれからの取り組みについて質問をいたします。
 皆様も御承知のように、我が町と仙台市とは通勤先や高校、大学など学校関係においても数多くの密接な関係にあり、その通勤通学に対し交通の利便性、定時性が求められておることと今日の大きな課題であり、我が町の百年の大計の中での我が町の発展に対し重要な要素を秘めている問題であると考えます。昨年の6月定例議会の一般質問において、私はこの問題をとらえ、通勤通学の交通の利便性、定時性を求め、若生町長に地下鉄(新交通システム)延伸の必要性と計画年次について質問をいたしました。町長の答弁によれば、この軌道系については住民福祉向上に大きな役割をもたらすものであると認識されておるとのことであり、黒川4カ町村でつくられております緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会での新しい交通システム導入に関する検討調査報告書に基づき、町長は西暦2020年、平成32年開業の目標年次を提示されました。この目標年次の発表は、我が町住民はもとより黒川郡民に対し大きな波紋を与え、特に我が町の住民にとっては大きな夢と希望を与えられたものと考えます。この我が町百年の大計であります地下鉄(新交通システム)延伸の目標年次に向け、次の3件にて質問をいたします。
 一、平成32年開業の計画年次に向けてのこれからの我が町の取り組みについてお伺いをいたします。
 一、この計画年次に対し、4カ町村の意思決定がなされておるのかどうか伺います。
 一、黒川4カ町村内でのリーダー役として富谷町が先頭に立ち地下鉄(新交通システム)延伸を推進する考えがないか町長に伺います。
 次に、2件目の質問でありますが、我が町全体の均衡のとれたまちづくりについて質問をいたします。
 我が町は、仙台市の隣町として急激なる発展のもと人口も3万 8,000人を超え4万人に限りなく近づいておるところでありますが、その急激な発展の陰には町内の地域格差が生じ、生活環境面においても新しい団地と古い団地の環境整備の格差、または新興住宅地と旧市街地を含む農村部との格差は著しいものがあるように思われます。富谷町総合計画第4次実施計画書の中でもうたわれておりますように、市街地と農地、自然地が調和、自然が調和、共存するまちづくりを進め、快適な生活が営める集落地の環境整備を図っていくといわれておりますが、緑あふれるまちづくりの計画のもと、旧来住居地域の環境整備が重要であり、農村部も含む旧来住居地域の住民の協力も必要不可欠であると考えます。その中で、新興住宅地と農村部を含む旧来住居地域の調和のとれたまちづくりを推進していくことが我が町のまちづくりには大事と考え、次の2件にて町長の見解を求めます。
 一、団地と農村部を含む旧市街地のインフラ整備の格差について、町長はどのように改善していく考えか伺います。
 一、町全体の地域格差のないまちづくりのため、新庁舎への町内全域からのアクセスについて、町長はどのように考えておられるか伺います。
 3件目の質問でありますが、太子堂団地内の防犯灯、街路灯の照度アップと増設について伺います。
 この防犯、街路灯の増設、照度アップについては、町内どの地域住民からも要望、要請されておる問題であります。町当局としても年間 800万円ほどの予算を計上し、長期計画のもと毎年改善に取り組んでおるところと思われますが、各方面で起きております通り魔、殺傷事件など凶悪事件が頻繁に起きている今日であり、我が町においても近年例外ではなく、とちの木団地入り口の変質者出没やあけの平団地への盗賊の侵入、各所で発生した放火など住民の安全に不安をかき立てるものであります。そこで、農村部や通学路はもとより町内の団地の中で防犯、街路灯が暗い地区はとちの木と太子堂団地であり、特に暗いのが太子堂団地と思われますが、太子堂団地内の防犯、街路灯の照度アップと増設計画についてどのような考えをお持ちか町長にお伺いをいたします。以上であります。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 軌道系の問題でありますけれども、地下鉄(新交通システム)の導入については、昨年も申し上げましたとおり、多額の事業費が必要なことからですね、富谷町としては黒川4カ町村、ご案内のとおり、緑の未来産業都市くろかわ推進協議会を結成いたしましてからしばらくなるわけでありますけれども、この中で拠点形成とあわせて導入に向けて専門家よる2回ほどの研究をしてまいったところであります。
目標年次として平成32年についてはですね、あらゆる諸条件がすべて順調にいった場合との検討結果、いわばその中に検討してる泉中央から北部工業団地経由して大郷、利府駅まで都合40キロを調査、2度目いたしたわけでありまして、それが進むに従って需要効果が薄い、こういう結果が出てまいりました。したがって、富谷ひより台付近、いわばこの役場付近までの10キロ圏が一番採算ベースに近い数値が出たのが平成32年、あと需要予測としてなると、こういう数値も含まっております。しかしながら、問題点としてもですね、そういう面が検討されてまいったわけであります。一般的に軌道系交通システム採算性は、償却後損益累計の単年度黒字が開業30年を目安として認可を、国の方の認可をもらっておるようであります。需要予測が計画の80%のケース、そういうとき30年以内で単年度黒字転化ができるという調査結果も出てまいる、80%。
このような状況から、現時点では地下鉄延伸や新交通システムの導入の有無、年次などは明確にはされておりません。ただ、目標値としては出てまいります。富谷町を含む黒川地域への新たな公共交通システムを早期に導入するのは2度目の調査では困難という結果が出てまいりました。しかしながら、しかしながら黒川圏域と仙台市区域との間に生ずる交通問題は課題が多く含まれておることはご案内のとおりであります。今後実現へ向けて関係方面と鋭意努力していかねばならない、こういう大きな宿題だろうと思っております。その中にはですね、需要予測と延伸によって需要数が減ってくる実態、それからもう1点は、その時代とともに日々仙台市の今走っている地下鉄の単価、キロ単価、それからその方にいろんな形が出てまいりましたが、それを申し上げて新交通システムということでありますけれども、かなり軽量単価のものも出てまいりました。そういう技術開発と、それからいわば需要をふやす努力が我々協議会として持っていかねばならないと考えております。その中でも特に北部工業団地、1期、2期含む、それによる雇用の創出、そういうものも含めてこれと関連づけて早期の開業を目標に向けていかねばならないという考え方であります。
 それから、第2点の意思決定ということでありますけれども、黒川圏域と仙台都市地域との間に自動車交通の増大による日常的な道路交通の渋滞は、仙台市と黒川圏域双方の均衡ある持続的な発展を阻害する黒川圏域の発展のポテンシャル、いわゆる潜在的な発展能力向上を図る上からも解決していかねばならない課題であります。地下鉄延伸はこのような地域交通の隘路を打開する有効な方策であるということで今まで4カ町村で取り組んでまいったのであります。もちろん宮城県も参画させ、最近においては仙台市にもオブザーバーとして参加を呼びかけてきたところであります。このようなことから利害が、関係が一致しているまず黒川地域において、緑未来都市産業くろかわ建設推進協議会による経費負担のもとにこの可能性を日々研究を行って意思疎通は共通に認識されているものであります。
 それから、これらの推進状況でありますけれども、ご案内のとおり、繰り返しますけれども、この協議会で富谷町が幹事役、事務局であります。したがって、私が中心になって今協議会を先導しているわけでして、職員も体制を整えてこれらを絶えず研究し、今後もいろんな状況、ニュースをとりながら研究し、意思統一を図ってまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
 第2点の問題でありますけれども、団地と旧市街地についてはインフラ整備の、これは全部、見方によっては全部同じと、どこをもって格差というかこれは議論のまつところであります。それぞれの地域性があります。団地については土地区画整理事業などにより一から新しい地域として順次生まれてまいってまいりましたことはご案内のとおりでありまして、旧市街地は先人の長い間にわたって皆様方がつくり上げてきたすばらしい環境、それから伝統も持ち合わせております。このようなことから、 49.13キロ平方の中でそれが大きな格差という表現が議論のまつところではあろうと思っております。町の均衡ある発展のために必要なところには必要な事業を実施していくということには変わりありません。このような視点に立ち、年次計画をもって整備を進めてまいりましたが、これからもそれらを念頭に整備を進めてまいりたいと、こういうふうに思うところであります。
 次がアクセスの問題。ご案内のとおり、1月6日から新庁舎に移転したこの場所で仕事始まったわけでありますけれども、町民バスは全線この庁舎にも経由するように変更をさせていただいております。また、道路としては県道西成田宮床線がある程度整備が進み、町内各所からのアクセス性は保たれてきていると認識しております。南北を結ぶ町道穀田三ノ関線の交差点についても町道の改良工事を行い、安全の確保を図ったところであります。また、この幹線の北部については本年度より調査検討してまいる予定であります。ただし、相当の事業量が懸念はされております。したがって、順次枠内で整備をしてまいる、こういうことであります。当面、旧富谷農協を経由した路線をなお使っていただいて利便性を図っていただきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、太子堂初めとちの木の防犯灯の状況、防犯街路灯の問題でありますけれども、実態を報告いたしたいと思います。とちの木の防犯灯、40ワット88灯、それから街路灯 100ワットないし 200ワット11灯、合計で99灯。太子堂、水銀灯40ワット63灯、それから同じく街路灯 200ワット21灯、合わせて84灯で、とちの木地域の防犯灯については、町内会などの要望箇所に対して現地を確認し、必要と判断した箇所については状況に応じて今までも増設してまいりました。街路灯については、改善要望された箇所について増設ワット数のアップ、 100ワットからいわば 200ワットの改善を図ってきてまいりました。太子堂については、平成13年、14年の2カ年計画により灯具を蛍光灯20ワットから40ワット、いわば倍の水銀灯に照度アップを図ってまいりました。街路灯については平成6年から8年の幹線道路の整備にあわせて街路灯の建てかえと本数を増設し、ワット数も既存は 100ワットでありましたけれども 200ワットに改善を図ってきたものであります。設置の基本は、団地内については電柱1本置きごとに設置することを基本として整備してまいりました。灯具についても、蛍光灯20ワットから40ワットに改善を大分時間をかかりましたけれども図ってきておるところであります。また、街路灯については、道路幅員や土地利用などにより照度が違っているところもあります。両地区については基本的には街路灯の改善が図られていると判断しているが、防犯灯については町内会から設置要望については必要な場所についていろいろ検討して増設設置をして今後もまいりたいし、まいったつもりであります。
 参考に、今、富谷町に 49.13平方キロの中に人口密度が 700人台でありましょうか、今、防犯・街路灯含めて 3,730灯、平均すると 3.5戸ぐらいに1灯の割合にあると。基本的に私は安全面、議員おっしゃるとおり、防犯面からすると増設すべしという基本には変わりありませんけれども、少なくとも県内での中で、町村のこのぐらいの人口密度の中でそれほど少ない数ではないと私は伺っておるところであります。
 もう一つですね、参考にでありますけれども、これは町民にやっぱりいろんな形で伝えてまいりたいと思うんでありますけれども、防犯灯、街路灯、公園等は参考入っておりませんけれども、入ってんのかな、それを合わせると電気料が 3,800万を超えているということ、やっぱり一つの目安、でも基本は安全面からすると増設はしていかねばならない分はしていきますと、こういうことであります。

議長(相澤 武雄君) 19番渡邊 俊一君。

19番(渡邊 俊一君) まず、地下鉄(新交通システム)の問題でありますけれども、私論旨では間違いなく目標年次というような話を論旨の中でうたわせていただいておりますから、これはあくまでも町長今答弁した内容のとおり、目標年次で今議論させていただいておることをまずもって確認をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
 1件目の地下鉄(新交通システム)延伸についてでありますけれども、町長、昨年度の私の一般質問において、やはりこの軌道系については、住民福祉向上の観点に立ち、大きな役割を担っているということで認識されているというような答弁をされております。私も先ほど論旨で申し上げましたとおり、我が町の百年の大計の中でこのプロジェクトは最大の計画ではないかと、このように思い、この大事な議会の一般質問の中で何度か取り上げさせていただいておるわけであります。私、何も40数キロの地域を全部整備していかなくてはならないとか、そういった話をしているわけでは決してありませんし、基本的に今仙台の地下鉄泉中央まで延伸されております。それから、富ケ丘までは仙台市分でありますから、そこまで来なければ当然富谷まで延伸されないわけであります。
そういった意味で、その仙台市を取り入れた中、組み入れた中、そしてまた県にも参画していただいておる中、協議会の中でいろいろ協議しておるものと思いますけれども、まずは我が町の姿勢としてでありますね、その我が町の延伸、今、町長がお話しされましたけれども、富ケ丘からひより台、もしくはこの庁舎近辺というようなお話をしております。その近辺までですと、どのように延伸をしてきてもまあ7キロ以内、もしくは5キロで到達する、4キロで到達、まあ4キロはちょっと難しいかもしれませんけれども、7キロ以内で完全に到達するわけであります。
そういった意味で、この計画にいろいろ今から審議をしていくわけでありましょうけれども、我が町が計画を立案していかなければこの延伸は到底夢物語になるわけであります。単なる文章で目標年次をし、そしてその中で計画は一応目標年次として計画しながらそれに一生懸命進みますというような話、これは私も並大抵の投資資本ではないということをわかっております。今の調査報告書によれば総工費も 468億円くらいかかるわけでありますから、これは基本的に泉ケ丘からひより台までの延伸計画というようなもとででありますか、この 468億円を例えば制定した場合に、そのうちの用地費を含む道路整備費、そしてインフラ分の工事費、インフラ外建設費のうち国、県などの補助金を除いた工事費に対し、開業年次に向けた我が町の計画を立案していかなくてはならないのではないかと、こんなふうに私は思っております。そのときの我が町の投下持ち出し金をどのくらいと試算されるのか。今簡単に出てこないということであれば、後日何かの機会にご報告していただいても結構なわけでありますけれども、もしおわかりであればその辺をお聞きしたいと。
 そしてまた、私ども議会でも積極的に認めさせていただきました、この今現在入っております新庁舎、この新庁舎に向けての基金も約18年ほどかけて基金を積み立ててきたわけであります。そういった中で、我が町民というか、我が町として自慢の一つでありますけれども、約35億円ぐらいその積立金があるというような形の中で、やはり後生にできるだけ負担を残さない方法でいろんな計画を遂行していかなくないということは、町長も私どもも全く同じな意見のはずであります。そういった中で、あえて目標年次のその年数の計画のもとだけで、総体的なその基本の内部の計画をじっくり煮詰めないとなかなかこの目標年次に到達しないんではなかろうかと、私はこういうふうに思って再度その辺を質問するわけであります。
それから、富谷町としてこの問題について事務局を引き受けておるということで、若生町長も先頭に立って全力を尽くしているんだというような答弁もされております。これはぜひその姿勢を崩すことなくその目標年次に向かって必ずや到達させていただいきたいと、こんなふうに私も思っております。
それからでありますけれども、2件目の質問であります。団地と農村部のインフラの格差の問題であります。
 確かに 49.13平方キロメートル、その中での整備でありますから、いろんな意味で大変だろうなと、こんなふうに思っております。そして今町長も議論と見解の違いも示されましたけれども、当然私どもと町長執行部との見解が一致されておればあえて一般質問でこのような質問をする必要は私どもとしてないわけでありますから、その辺は私も見解の違いということは重々承知の上でこの問題に取り組ませていただいております。その町内の道路整備については、まあ計画どおりには一応進められておられるとは思います。そして長期計画のもとに淡々と整備推進をしていると私も実感しておる1人ではありますけれども、今現在で未舗装道路、町道でありますけれども、町道で未舗装道路、これは多分私の調査では1カ所かなと思いますけれども、西成田の、西成田上八百刈線が1カ所かなあ。それから拡幅工事の未整備町道、これは大亀地区の沼田線、明石地区の待道線、志戸田地区の田子沢線、志戸田三ケ森線の一部、原地区の根崎線などが見受けられますけれども、これらの町道整備について今後どのような計画のもと整備を進めていくのか再度お尋ねをいたしたいと、このように思います。
 それから、町全体の格差のないまちづくりのためのこの新庁舎への交通のアクセスでありますけれども、何か今の町長の答弁をお伺いしますと、町民バスがこの庁舎に入ったからそれでアクセスが十分なのだというような私どもはとらえ方をせざるを得ないような答弁に聞こえさせていただきました。まあ、それで今の現在としてはアクセスについては大体足りているのかなというような答弁でありますけれども、私どもからすれば、今この庁舎に対し各町内からこの庁舎を利用する、そのためにやはり車で5分とか10分圏内で来られなければ、この庁舎、せっかく立派な庁舎つくっているわけでありますから、意味がないのではないかなと、こんなふうに思っております。そういった意味で、前回も穀田三ノ関線の早期完成を強く望んだわけでありますけれども、そういった都市計画道路についても今後どのような考えのもとにこの庁舎へに対してのアクセスの利便性と申しますか、そういったものを考えておられるのか町長に改めて見解を求めたいと思います。
 3件目の質問でありますが、これは確かに今町長が答弁されたとおりの件数になっておると、私も調査の結果間違いございません。ただ一つその中で電柱1本当たり1灯の取りつけだというようなお話をされましたが、電柱交互にあるわけでありますね、そういった意味で、本当にそのような形で町として取り組んでおられるのかどうか、それをお聞きしたい。
 それから、やはり今日に至っては、先ほどお話ししたように、大変なる防犯上といいますか、また犯罪上の問題が頻繁に起きております。論旨でもお話ししたとおり、我が町も例外ではありません。やはり団地の中だけでは決してないわけであります、私が言っているのは。ただ、特に、特に暗い地域といいますか、その暗い団地の中では太子堂が目に余るものがあるのではないかなと。これは私この間の2期目の選挙中、あの辺もうずっと選車で歩かせていただきました。各団地の中でやはり一番暗い部分だろうなと。恐らく町長もまあ私と同じ日数で選挙カーを回しているわけでありますから、町長の目にも私と同じように多分に入っているだろうなと思いながら今質問いたしたわけでありますけれども、その辺の長期計画は長期計画として、もちろん順調に進めなきゃない点はあるわけでありますけれども、そういったその長期計画とまた別な考慮を入れた中でのやはり対策というものが必要ではないかと思いますけれども、その件についても再度町長の見解を求めさせていただきます。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 新交通問題であります地下鉄、いわば軌道系の問題含めてでありますけれども、僕、目標……何から。目標年次ですね。(「そうですね」の声あり)目標年次というのは富谷独自でやるべき宿題ではないんでして、いわばなぜ40キロか、それはですね、泉中央からをして10キロ刻みで調査研究をしてきたわけでして、したがってそのために富谷町としてというよりも受益者、黒川4カ町村、一部仙台市も含むわけでありますけれども、こういうものをやっぱり合意形成を図っていく、これが最大の目標として、平成5年にこの協議会を立ち上げたのであります。したがって、この10年間、1年に総会するだけではなくて絶えず、先ほど申し上げましたように、どういう手法が技術開発の面から需要予測、そういうものを絶えず調査研究をしながら議論し、協議し、そしてそれらに向かっている、こういうことでありますので、富谷町だけで予算化とか目標年次の期間までまだ見えてきていない、こういう今実態にあります。しかしながら、絶えず、絶えずこの合意形成を図って、これらをより早く導入できるか、これを検討、研究して今後もまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。
 それから、格差の中でずっと聞いておりますと道路に帰結するように伺いましたけれども、これは団地の開発年次によって、中には古い団地、新しい団地、旧富谷という表現する人もおりますけれども、私は 49.13キロ平方の中でそういう見方もあると思いますけれども、その中でみんな特徴が持たれております。そういうよさもみんなで発掘していかねばならないし、つくっていただいていると思います。その中で、一部、後ほど出てまいるであろう道幅が狭いとか、それから側溝にふたがないとか、電灯が照度が低いんでないだろうか、こういう分の技術的分について改良できる分については順次町の枠内で改善改良してきたつもりでありますし、今後もしていかねばならない。その中で、都市計画道路、これらについてはですね、なかなか独自で、町の単独でやるということは大変至難であります。これらについてはいろんな区画整理事業とか、そういうものと連担させながらしていく、いわば長期的な時間の必要性が望まれると思っております。そうでないと、町の財政がもたない、こういうふうに思っております。したがって、したがって道路の代替路線としてその分に、いわば横軸でありますと富ケ丘明石線が都市計画として整備される見通しがつけば、南北線として東向陽台から明石台経由の成田そして大清水、旧町道の穀田線の改良、そういうのを念頭に置いて、あそこはより早く、歩道はないけれども整備した、そういう縦横を念頭に置いてきたつもりであります。今後も基本的には単独でやれる分とやれない分が出てまいろうと思っております。
それから、照度アップ、街路灯、防犯灯についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には、基本的には私は安全度からすると、より町内会を中心にいろいろご要望あったことについてはそれらを点検し、ご相談申し上げながら増設してきたつもりであります。ただですね、ただ、区画整理事業、最近の区画整理事業の中で、非常に街路灯をメーンにした区画整理事業があるとか、彫刻をメーンにした区画整理事業があるとか、それから緑地帯を多くした、基準ありますよ、緑地帯などは、基準ありますけれども、基準を超える緑地を多くした、それが一つの売りと申しますか、特徴を出すためにやっている区画整理事業もあります。その点、今お話ありました太子堂地区とちの木地域については、当時の区画整理事業、開発工事でありますから、比較的レギュラー的な事業でありましたから、そういう面で比較すると照度の面も出てくると。しかし、それらについては基本的には町としては増設の方向には持ってる、こういうことであります。

議長(相澤 武雄君) 19番渡邊 俊一君。

19番(渡邊 俊一君) あの、目標年次というのは富谷町だけで計画している、決定しているわけでないという話でありますけれども、それは当然そのとおりだと私も認識しております。ただ、問題なのは、町長、我が町まで、もちろん泉中央から泉ケ丘まで来なければどうにもならない話なんでありますけれども、我が町まで来なければ大和にも大衡にも工業団地にも行けないのであります。そういったところの基本をぴしっとした上で、せっかく目標年次を4カ町村並びに県、そしてまた仙台市を含めた中での協議会の中で提示したわけでありますけれども、基本はそこにあってもまずそのために4カ町村が仙台市を組み入れたり県を組み入れているのだと私は認識しておりますから今こういったお話をするのでありますけれども、泉ケ丘からまず富谷まで来れないと、そして今のこの計画書をつぶさに見させていただければ、採算べースではやはり富ケ丘からあけの平までというのがある程度明記されておるわけでありますが、それから先へ延ばすということになりますと、今目標にされておりますこの計画年次、西暦2020年、平成32年、そういったところに到達しないのであります。平成32年ですよね。そうですね。そういうことでありますから、まず基本的に富谷町がリーダーとなって一生懸命頑張らなきゃないということを先ほどもお話ししたわけであります。そういったわけで、我が町の計画、やはりその時期が来てからでは遅いのであります。我が町単独でも何かの名目で、やはりそれに向けての基金項目というか、積み立て項目を設けながら準備万端を整える必要性があると思いますが、その辺について再度、再々度町長の見解を求めたいと思います。
その他の件についても、大分いろいろお話をさせていただきたいところまだまだあるわけでありますけれども、ただ、インフラ整備について町長はほぼ道路整備についてかなというような話をされております。全くそのとおりであります。今、先ほど申し上げた地区については、その道路整備が最大の大きな課題でありますから、私はこの問題についてとらえて町長に質問しておるわけであります。大体延長1キロ以上の地域、その中をとぼとぼと小学1年生、幼稚園が歩くわけであります。それに対しての通行量は確かに少ないのでありますけれども危険性も大きい。そしてまた、その地域の住民の子育てのための負担もそのためにものすごく大きい負担を強いられておりますから、長期計画のもとだけでなくて、そういったところを十二分に町長も認識されている中ではあろうとは思いますけれども、再度検討する中で前向きにその整備を進める必要性があるのではないかと私は思いますけれども、その件について再度ご質問申し上げます。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 新交通軌道系に関してはですね、これは町として基金計画まで入る状況には、これはやっぱりどうしても4カ町村という関連協議会で路線の決定も見ないで、路線の決定によってですよ、路線の決定によって国費がどういうふうに入っかとか全部変わってまいりますから、それらの合意形成も必要でありますし、もっと仙台を、今オブザーバー的なものをもっと仙台市区域、積極的に参加していただくことも努力目標であります。そういうことありますんでしてですね、当然、資金は膨大に必要でありますけれども、まだそれを富谷だけ単独で始めてしまうとよその加入団体との兼ね合いがありますから、まだそこまでは入れない。むしろもっともっと内容の調査研究を一致団結して関係自治体と相談をしていくことが最優先、こういうふうに思っておるところであります。
 それから、道路についてであるようでありますけれども、これでも宮城県で一番改良率の高い町でありますけれどもまだ砂利道あるんじゃないでしょうかと、こういうご質問だと思いますけれども、そのとおりあります。今、未改良地区分が11路線あるはずでありますけれども、概算の概算の予算で55億、側溝にふたをしなさいと、それが 110キロ、33億あります。いわば道路それだけですらでなくそのほか維持補修が入ってまいります。したがって、道路のみだけでそういう数字が出てまいります。したがって、大変そういう面でご苦労おかけいたしておることも確かでありますけれども、なお一層全体計画の中で順次進めてまいらせていただきたいと思っております。

議長(相澤 武雄君) この際、午後1時まで休憩します。
午後0時03分 休憩
午後1時00分 再開

議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 9番安住 稔幸君。

9番(安住 稔幸君) それでは、私から3件の質問をいたします。
 初めに、役場の土曜日、日曜日の窓口業務の実施についてであります。
 現在、当町では、窓口業務の時間が延長され、町民の利便が図られております。それをもう一歩進めて土曜日、日曜日も窓口業務を実施すべきと考えます。私たちの生活環境は以前とは大きく変わり、生活様式は一昔前にはとても想像できないくらい変わっております。そして多種多様になりました。コンビニエンスストアの出現で24時間いつでも買い物ができます。また、インターネットの普及により家にいながらして買い物ができるようになり、用も足せ、便利になり、大変暮らしやすくなりました。しかし、その便利の裏側に普通なら人間が寝ている時間帯、夜に働かなければならない人も出てきました。それだけでなく、一般的な休日であります土曜日、日曜日もフルに働く人も多くなってきております。また、これらに拍車をかけるように、低迷する経済を反映してか、こういった方々は最近特にふえてきております。このような状況の中で、今ここにいる私たち議員並びに町職員は土曜日、日曜日は休みがとれ、夜は寝ることができます。基本的でありますけれど。何ともありがたいことであります。まあこのことに感謝しつつ町民のためにこれからもまた精いっぱい働かなければならないと思う次第であります。
 さて、こういった生活環境、生活様式によってそもそも帰宅時間が遅い、また経済不況のために残業を強いられ、とても夕方の定時には帰れない、そして子供の学費のため、家のローンの支払いのため、生活のために共稼ぎをしている世帯も多い状況ではないでしょうか。こういった方々は住民票などが必要であっても、現在の窓口が開いている時間帯に帰宅するのは難しいのではないでしょうか。町は町民の利便を図るため土曜日、日曜日の窓口業務を実施すべきと考え、提案いたします。町はどのように考えるかお伺いいたします。
 次の質問でありますが、わかりやすい予算説明書の作成についてであります。
町民から行政が信頼を受け、そして政策などを理解していただくには、まず税金がどのように使われているかを知っていただくことが一番大事であります。それには町民のだれにでもすぐわかるような予算説明書を作成して全戸に配布すべきと考えます。私は、平成11年12月の議会でもわかりやすい予算書の作成について一般質問しております。その後、ほかの市町村で実施しているところはないかといろいろ調べましたら、結構な数の自治体で実施していることがわかりました。ちょっと調べただけでも岐阜県の多治見市、三重県の宮川村、京都府の大宮町、福岡県の宮田町、あと東京の千代田区ですか、東京の千代田区なんかも全戸配布ではありませんけれどもつくっております。前に取り上げましたニセコ町の予算説明書を作成してどのようになったかというのがございまして、町の方ではですね、役場が何をしようとしているのか、住民生活がどう変わるのかが予算を通じて行政と町の姿が見えてきたという評価がされております。そして、町に対して意見や提案を出す町民がふえてきたそうであります。また、役場内においても縦割りになりがちだった職員間の情報共有が進み、意識改革や総合力の発揮、点検活動の強化につながっているということであります。
 今はどこでも開かれたまちづくりを進めております。開かれたまちづくりとは住民とともにつくり上げることを言っていると思います。それはまず行政側と町民の情報共有があって進められなくてはならないと思います。そのためにも住民にとってわかりやすい予算説明書を作成し全戸に配布すべきではないでしょうか。町の考えをお伺いいたします。
 次の質問ですが、お元気な老人たちの報奨金支給についてでございます。
 介護保険や医療保険を1年間使わなかった元気な老人たちに元気老人報奨金を支給することを提案いたします。ほかの自治体でも実施しており、医療費の抑制になっております。保険を使わずに元気で過ごしてきた1年間。この努力に報いるために町で報奨金を支給すべきと考えます。
 その実施例として栃木県の高根沢町がありました。栃木県高根沢町は、人口はおよそ3万 1,000で、年々人口が増加している富谷町に似た町でございます。この町で、平成10年から元気老人報奨事業を実施しており、1年間受診されなくて、そして介護保険で要支援・要介護の認定を受けない方が町から2万円の支給を受けております。支給要綱の目的を見ますと、「この要綱は、元気老人報奨事業費を支給することにより、本格的な高齢化社会到来に備えて、老人保健制度の医療費の増加抑制と、より一層の健康増進の意識高揚を図ることを目的とする」とあります。この事業によって、毎年増加していた町の老人医療費の総額も、1人当たりの医療費も平成11年をピークに毎年下がってきております。11年は栃木県内ワースト8位だったのが、翌年の12年はワースト15位、そして13年はワースト28位と大きく改善されております。13年は11年のピーク時より9%、約2億 3,000万円が縮減され医療費が下がっております。12年の報奨金受給者は 159名、13年は 161名、14年は 163名と若干ですが年々受給者もふえているそうであります。15年度は 400万円の予算を計上しているそうであります。受給者の声としまして、1年間の健康管理の励みにしている方が多いということでした。町としての事業評価も「老人医療費の増加抑制には効果が期待できる事業である。また、報奨金がもらえることを誇りとしている老人医療受給者のために継続すべき事業である。老人医療費1人当たりの医療費から見ても2万円では少ないのではないか」という報奨金支給事業について自己評価もしております。
 このように、お年寄りたちの励みにもなり、そしてそれに医療費の抑制にもなる一石二鳥の元気老人報奨事業の実施をこの富谷町も実施すべきと考えます。町の考えをお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 役場の土日、全く今論旨にあったような社会構造になってきていることはそのとおりだと思っております。お話もありましたように、7時まで時間延長させていただいております。その状況を見ますと、1日平均ですね、2時間の延長で、まだ歴史が浅いんですけれども、日平均で15.8人という形が今の富谷町の実態であります。お話ありましたように、基本的には議員のお話の方向に持っていかねばなりません。ただ、今そのためにですね、その町で延長時間をしてみてどのぐらい人的な体制が、いわば密度、勤務体制の密度を薄めるわけでありますから、延長時間を長くすれば、そのための対応とか、それから各課の勤務体系の仕事の内容によって山を、山・谷があるわけでして、それらを崩していかねばならないということで、人事課主管課長を中心にこれらを議論して、とりあえず2時間延長に踏み切らせていただきました。最終的には今お話ある方向に目標値は置かねばならないという私は考えております。いわば国民の労働している人たちの中で、横軸で言うとカレンダー、縦軸で行くと時計、24時間でありますけれども、これがなくなってきた、そういう状況にあると思っております。したがって、今お話ありましたように、公務員の世界だけが土日あっていいというわけにはないわけですから、方向として今の延長時間を参考にしながら今ご提案ありましたような方向に、時間はかかると思います。しかし、方向としてはそういう方向に持っていかなければ町民におこたえできない、こういうふうに思っているところであります。したがって、具体にいつ、どのころからこれらをもっと再延長するか、土日をどうするかということを内部で検討をさせていただきたいと思っております。特にですね、県内市町村の中でも人口比に対して職員数は一番少ない方の中で町行政をつかさどっているわけでありますから、それらも勘案して、人をふやせばいいというわけでもありません、住民の負担がふえますから。そういうことを考えながら今後粛々と検討研究させていただきたいと思っております。
 それから、第2点の予算書のことについてであります。
 お話ありましたように、ご提案いただいて、参考にしながら、町においても町広報が主たるでありまして、それらを安住議員のご提案なども参考にしながら改善してきたつもりでありますけれども、もっとこれはわかりやすく、そしてもっと住民にご関心をいただくためにももっと検討研究していきたいと。かなりボリューム、字数的にボリュームの多い自治体もありますし、薄くてもわかりやすいのもありまして、かなりまあ国内的にネットで引いてみるとあるようでありますから、そういうものも参考にしながら、富谷型のわかりやすく、そして費用対効果、そして情報の共有、お話ありましたように、そういうものを念頭に置きながら改善してまいりたい、こういうふうに思っております。
 次に、元気老人の報奨関係であります。
 町では、表彰事業という形で進めてまいっているわけでありますけれども、これらこの件については、やっぱり大変報奨金制度がいいのか、別な形がいいのか、これは宿題として今検討しているところであります。いわばお金でお返しするか、別な、もっと元気老人を、元気さを持続するためにどういう形をとったらよいのか、こういうことで、後ろ向きでなくてですね、前向きに検討を内部で今させていただいているところであります。お金になるかでなくて、別な形になるかもしれませんけれども、もう少し時間をいただきたいと思っております。特に、富谷町にはですね、1年間にやっぱり 4.5%ぐらいお医者さんにかからない人がいらっしゃるということは、大変ご本人は、まず一には元気生活者は大変ご本人が一番いいわけでありますから、病気しないということは最大の喜びでありますけれども、一方で、もう一つは最大の町民に対する奉仕しているわけであります。自分は納税して人様に奉仕しているわけでありますから、こういう方々に何らかの形でおこたえをしていかねばならないと思っております。
 一つの参考例でありまして、これは高齢者に限りませんけれども、県内の例というわけでありますけれども、1カ月間に 250万とか 300万の例がかなり、1カ月の医療費ですが出てまいりました。じゃあそのうち自己負担がどのぐらいしているのかなと、 300万台で3万円台の自己負担で、残るは公費でありますから、いろんな形の公費が入るわけですから、今お話ありましたように、元気老人の方々の分の費用でそのぐらいの医療費に貢献していることになるわけですね。一方で、5カ月間で 1,200万近い医療費がかかる人も宮城県内にはあるわけであります。じゃあその人がどのぐらい5カ月間で 1,100万超える、 200万近いお金でどのぐらいって、自己負担は14万円ぐらいで終わるわけでありますから、したがって約 1,000万円以上のお金は、 1,100万円以上のお金は国民の皆さんの負担をお借りするわけでありますから、そういうことで今議員のお話の方向を、まだ現金という形がいいのか、別な優遇制度ということで今担当課で準備をさせていただいているところであります。

議長(相澤 武雄君) 9番安住 稔幸君。

9番(安住 稔幸君) 再質問させていただきます。
 まず、役場の土曜日、日曜日の窓口業務でありますが、当町の、その7時までも最近始まったわけでありまして、実際に1日当たりの来られる方が少ないとは聞いております。これが土曜日、日曜日を開いても実際にどのくらいの方が来るかといいますと、多分そう多くの方は来られないのかなという気もいたします。
 先日、志津川の町役場の方に行ってお話聞いてまいりました。皆様も御存じだと思いますが、県内では志津川の町役場が今日曜日窓口をあけております。職員の方に聞いてまいりましたら1日10件くらいだそうであります。1日あけといて10件、朝8時半からでしょうかね、
 5時当たりまで1日10件ほどしかおみえにならない、非常にまあ少ないということでありまして、そしてまた職員の方が今現在2人体制で対応されておりまして、毎週日曜日どなたかは出てるわけです。課の方には12人おられまして、担当課の方は12人おられまして、2人体制でありますので6週間に1回の割合で皆さん、その職員の方が当番ということになるわけですけれども。結構町の行事いろいろございまして、日曜日も出ることが多いんじゃないですかということで話をしましたら、そういった町のほかの行事に関しては、それはほかの課で何とか対応していただいて、その人員の方の確保とか、その辺を考えてやっていらっしゃるということで聞きました。将来的になれてくれば職員1人でも対応できるのかなというようなお話もされておりました。土曜日は実際にやっておらないんですけれど、もちろんこれからももっとふえてくれば土曜日も志津川としてもやるつもりでは一応考えてはいるというような状況でしたけど、今の状況から言うとそこまではまだ要らないのかなという。
 富谷町におきましても、先ほどの夜の、夕方のことを考えますと、日曜日だからといってたくさんの方が来るとはちょっと思えないんですけど、ただ、費用対効果、その他もろもろもすべて関係はしてくると思いますけど、あともちろん人員の方も、人員関係の方もあるんでしょうけど、やはり何ですか、1人、そういった困っている方がお1人だけだったとしても、やはりそういったものができるのがこの行政というか、でないかと思います。民間ではとてもとてもそんなことはできません。行政だからこそそういったまあ赤字っていうんでしょうか、全然そういった面では合わなくとも、やはり行政サービスという1点でやはりそういったものが実施できるのではないかと思います。
 今のご答弁聞きますと、将来的にはそういった方向に行かざるを得ないんじゃないかというようなお話でしたけど、非常に先の長い話のようにも思いますので、やはりこういったこと考えますと、こういったご時世、急に改善されるわけでなく、また生活様式も変わるわけでもないと思いますので、やはり一日も早いこういったものを、窓口業務を再開を、再開じゃないな、を実施をですね、お願いしたいということであります。再度その辺、時期的なものでなくて、やっぱり早急に考えていただきたいということで再度その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
 そしてまた、わかりやすい予算説明書でございます。
 これも前にもお話ししましたら、結構その費用対効果とかということで、お金の面で結構かかるんじゃないかということでありました。既に担当課の方にお話、差し上げておりますけど、ここに岩手県宮古市の予算説明書がございます。中身はおよそ80ページで、やはり前にお話ししましたニセコとか、あと飯館村の予算説明書のように、写真やら絵やらいろいろ入っておりまして非常にわかりやすい内容になっています。これが1冊 180円という、私思いましたのは本当に極端に安い値段でありまして、これで宮古市は人口5万 4,000、約2万所帯であります。ここに全戸配布しているわけです。まあ 180円ですのでおよそ 360万円の予算をかけているわけであります。富谷町は今現在およそ1万 2,300世帯でありますので、大体この 180円でもしできたとすれば、およそ年間 220万円ぐらいの予算でできるわけであります。
こういったことで考えますと、やはりあれから、11年から質問いたしまして、たしか広報を見ますと今4ページぐらいでしょうか、富谷の広報で載っております。余りそのあれからにしてはそんなに進展してないのかなということで考えております。やはり思い切ってこういったものをされるのが必要じゃないかなと思います。今のご答弁も、やはり検討するというようなお話、いうことでわかりました。やはり検討はしていただくのありがたいんですが、やはりそれがもう少し具体的に早急に形なものにしていただきたいと思います。
 町の税金徴収するのに、年間、徴収というか徴収業務というのでしたか、全般に年間1億 4,500万が予算計上されております、15年度は。皆様の税金を徴収するのに1億 4,500万ですから、極端なこと言いますと1億 4,500万かけても使い方を説明すべきじゃないかということであります。もちろん1億 4,500万かけていいわけではありませんけど、ある程度の費用はですね、これはしようがないのかなということで思っております。やはり今国民は非常に国に対して、また政治というか、そういったものに対して非常に不満というか不信を抱いております。これはやっぱり何といってもやはりどのようにお金が使われているかがわからない、私たちの税金がわからないということの1点、1点ではないでしょうけど、それが最大の原因じゃないかと思います。皆様が大変な思いをして納めている税金であります。これが本当に私たちのために使われているかどうかが見えてこない。逆によくニュースなんかでは変な使われ方をしてて、よくニュースで出ているわけですから、ああいった話を聞きますと、やはり国に対して、また行政に対して不信を持つのは当然でありまして、私もやはりこういった議員なる前は行政に対しては余りいいものは持っておりませんでした。今現在こういったもの、私、こういう立場になりまして、皆様のお仕事ぶりを見ましてですね、職員の方を見まして、ああ精いっぱい頑張っているんだなということを本当に感じております。そういったものがいわばわからないために、皆様のその執行部、また町長初め執行部、そして職員の方々1人1人が町民の方から「あいつらは何をやってるんだろう」というような、そういう思われ方をされている部分があるのではないかと思います。だからそういうことのためにもやはりきちんとしたお金の使われ方、こういったものをやっぱり示すべきではないかと思います。もっと具体的に、もっと積極的にお話を進めてほしいと思いますので、もう一度お話、ご答弁お願いいたします。
 あと、元気な老人の報奨金支給についてでありますが、やはり今非常に税に対しての不公平感というのが出ておりまして、特に介護保険、もちろん国民健康保険、その他もろもろすべてでございまして、ある方が言っていたんですが、いわば保険を使わない方が損をするというか、そういうような感じになってきている時代だと。考えてみればこれはおかしな話でありまして、どんどん病気になれば払った以上に保険使うわけですから、そうすればある意味では得なんですけど、しかしそれは自分の体が不健康というか、いう状態を示すものですから全く間違った考えではあるんですが、やはり雰囲気的にはそういうように何も病気にもかからない、何もしないと、ただで、いわば保険料税を払っていると、非常に自分が損したような気持ちになるというような今ご時世であります。そういった不公平感をですね、やはり少しでも和らげるためにですね、こういった金銭でのものの方法も一つの方法でないかなということで私なりには思います。お年寄りの方がですね、長い人生の中で精いっぱいその、何ですか、国に対して、地域に対して貢献してこられたわけです。そしてそういう方が本来ならご隠居されて、ゆっくりと周りにはばかることなく気兼ねなく暮らしていかなきゃならないんでしょうけど、やはりそれでも皆様にご迷惑をかけてはいけないという思いで、やはり体に気をつけて、朝早くからご近所を散歩するとかいろんなことをやっていらっしゃるわけです。そういった方のために、そういった思いにやはりこたえるためにこの報奨金制度はやはり実施すべきではないかと思います。再度ご答弁お願いいたします。以上です。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 第1点の土日窓口でありますけれども、答え方によって先の長いというような思いにとられたようでありますけれども、これは長くなるかもしれませんけど、そんなに長く置くわけにはいきません。いわばスタートして、今人事主管に申し上げていることは、先ほど申し上げたようなことであります。いわば土日もない、夜もないしている働いている方々の相手の職場であります。したがって、人数関係なくそういう人たちが、今お話ありましたようにですね、必要な、必要な住民があればそれにこたえなければなりません。したがって、こちらの事務的にどういうふうにそれを越えていかれるか、担当に、また職員の理解をお願いをしているところであります。いわば年間の労働時間があるわけでありますから、それに対して年間の労働時間をいかに組み合わせて、そしておこたえするか、そういうことを毎々、内部で研究をしておりますけれども、まだ結論と合意に達しておりません。今後それらに向かって、そんなに先の長いことでなくて住民におこたえできる、ただ、単数はなかなか無理だと思っております。現金が、額は別として現金の取り扱いもありますから、最低複数の中でそういう組み合わせをしていかねばならないと研究中であります。なお一層努力してまいりたいと思っております。
 次に、予算書のことであります。
 そのとおりだと思っております。いろんな各行政でもいろんなことを提案されておりますから、それらを参考にしながらより住民にわかっていただいて、費用対効果、情報の開示、中にはですね、これは1時間当たり幾らにつきますよという公表をしている、いわば職員の人的単価からあわせて発表、公表している行政も出てまいりました。そういうものを参考にしながら、町としてもわかりやすい、またより公開していく原則に立って努力して準備進めてまいりたいと思っております。
 次に、元気高齢者って、元気老人はもちろんでありますけど、元気住民ですね、元気住民の維持、その中でもやっぱり老人保健対象者となると70歳、71歳、75歳までなりますが、そこは掌握できる。あと一般住民になるとどういう形、いろんな保険制度に加入しているわけでありますから、当面、今お話ありましたように、老人保健の加入者の人たちが対象になるんでしょうから、先ほど申し上げましたけれども、今、富谷ですと98名ぐらい出てまいります。そういう人たちに、先ほど申し上げましたように、お金がって、現金支給いいのか、物的にもっと健康を維持していただくためにもっと別な方式があるのか今検討させていただいて、そんなに遅くなく発表させていただきたいと思っております。

議長(相澤 武雄君) 9番安住 稔幸君。

9番(安住 稔幸君) 3件とも前向きに検討していただけるようなお話でございますので、期待して待ちたいと思います。
 その中で、わかりやすい予算説明書についてなんですが、今年度、15年度についてはやはり時期的なものもありまして非常に難しいのかと思いますが、ぜひともですね、来年度からはっきりしたもの、目標を明示してお願いできればなということで思います。
 憲法第30条だったでしょうか、「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」ということで明記されております。私たち国民は容赦なく税金を徴収されます。徴収といいますのは国家などが国民から強制的に税金を集めることをいいます。一般的な民間の取引でしたら欲しいものを得るためにその対価を支払うわけなんですが、必要でなければもちろん払わずに済むわけであります。しかし税金は違います。こちらの必要、不必要関係なく、有無を言わせずですね、徴収されるわけであります。もちろんこの納税自体を否定しているわけではありません。必要不可欠であります。そういったことも考えますと、やはり国民がですね、この納税義務ございますので、やはり徴収、無理やりというか、徴収されるわけですから、町民に対してですね、やはりその納めた税金を示すというのはですね、これは当然のことというか、しなければならない、いわば逆に言えばその行政側の義務じゃないかなというふうに思います。ですのでやはり、まあ町長の答弁ですと前向きに検討されるというお話ではありますけど、やはりもう少し、これだけでも明確にですね、目標を設定してやっていきたいと思います。できれば本当に今すぐにでもお願いしたいわけなんですが、やはりそうもいかないでしょうから、16年度からはですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この点だけ再度答弁をお願いいたします。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) もう絶えず改善していくと、16年もことしよりは改善されて、そして最終目標値をいろんなことに置いて進めてまいりたいと思っております。

議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。

15番(尾形 昭夫君) 私は、二つの問題についてご質問いたしますが、その前に、先月の26日、三陸南地震でですね、かなりの地震の怖さをそれぞれの方が感じたと思いますが、ちょうどきょうが昭和53年の宮城県沖地震の日だということで、河北新報にも数ページにわたっていろいろ情報が載っておりました。私もこのことについていろいろ情報を入れてみたんですが、あのときは通信手段がどうにもならなかったということでしたが、心配した 119番はよかったと。そしてまた、これは初めて聞いたんですが、一般の電話、あるいは携帯電話は不通であったけれども公衆電話は通じたということを聞きました。なるほどなということを感じております。きょうの新聞でも30年以内には99%、20年以内に88%のマグニチュード 7.5ほどの地震が必ず来るというような報道がありました。もうこれは少なくとも30年以内には必ずや来るというふうに考えねばならないと思います。きょうかもしれませんし、あしたかもしれませんし、あるいは5年後であるかもしれませんし、15年後かもしれません。で、このことで特に通信、情報、それから連絡手段等々についてかなり教訓等があるように思います。富谷の町でも何も被害がなかったのかというふうに考えておりましたが、やはりスポーツセンターが壊れた、あるいは個人的にはタイルのふろが壊れたというようなことございまして、結構被害があったように思っております。このことについては、町としても相当このことについて検討されたと思いますが、重要な課題として今後取り組んでほしいと、このように思います。
さて、私は、二つの問題についてご質問いたします。
一つは、火災危険地区の予防対策についてであります。
既に御承知のとおり、ことしになって我が町でも少年の非行による事件が多発し、まさかというふうに驚きました。そんな中で、3月の16日、日吉台一丁目南部の富ケ丘と接する道路の左側の山野が子供の火遊びで約30平米ほど燃え、消防車、パトカーが出動するぼや騒ぎがありました。たまたま林の中で枯れカヤの少ない場所でしたので大事には至りませんでしたが、この場所は一部駐車場に使用しているところのわきで、野はもちろん林の中まで広くカヤが群生し、秋から春にかけて立ち枯れの状況で、常に野火の危険を感じている場所であります。騒ぎからしばらく後に、町の関係課長に土地所有者に刈り取り処分などの協力要請をしてほしいと話をしましたが、結果は話をしたが大変難しく、これ以上町として強力にお願いすることは無理ではないかとのことでございました。
昨年の三ノ関廃車置き場火災時、私どもは現場近くに急行してその状況をつぶさに見ましたが、太子堂の現場に近い方々は、類焼あるいは煙の害の不安で一部家財を戸外に搬出するなど、風向きが反対であったなら大変なことになったと、このように思います。この火災で、消防関係の方々はもちろん町役場職員の方々も完全消火まで夜を徹し活動したことはご案内のとおりで、火災は絶対防がなければなりません。
 町の生活安全条例にもありますが、町民の安全確保は行政の大きな責務であります。したがって、予想される危険に対し、行政は私有地であっても予防のための強力に要請、協力要請することはできませんか伺います。また、所有者が対応しない場合、町として町民の安全確保のため当然予防措置をとるべきと思いますが、その点どのように対処する考えがあるか伺います。
 次に、公民館の大ホールに換気扇を取りつけることについて伺います。
昨年の9月定例会でも関連することを取り上げましたが、日吉台公民館は、近くの一部住民からの騒音苦情で、担当課長は実施場所の変更、窓、扉の閉鎖、扇風機の配置などいろいろ方策を考え実施した結果苦情はなくなったと聞いておりますが、前々から扇風機ではどうにも解消できないからぜひ換気扇だけでもとの声が多くあります。これから夏季になりますが、夏は大ホールの状況は暑くて大変であります。私の調べでは、日吉台、東向陽台公民館以外全部取りつけてありますが、なぜ両館に取りつけなかったのですか伺います。また、利用者の言われるように、扇風機では温風の循環だけで余り効果は期待できません。幼児からシルバーまで多くの方々がコミュニティの場、活動の場として利用する施設が公民館であります。換気扇で解決するわけではありませんが、利用者が快適に使用できるよう、また喜んで使用できるように、未設置の両公民館にほかの公民館と同じように取りつけることを求め、教育長の前向きな考えを伺います。以上。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 制度的なことも入りますから詳しく申し上げたいと思います。
 第1点の火災予防に関する権限は消防署にあります。消防署においても協力要請はできてもですね、協力要請まで。山林の所在そのものが火災発生原因になるものでないことから、強力に要請することは、もう絶対火災が出るという、そこまで行かないと権限持つ消防署でも勧告と申しますか強制はできないという一つの定めがあります。
 それから、二つ目の消防署の権限に危険物や燃焼のおそれのある物件を処分させることや処分することができることがありますが、山林などの枯れ草にこの対象とすることは、枯れ草や山林、住宅、燃えるものすべてが対象とする考えにつながっていくということで、これまた一定の歯どめが出てまいります。町としても、所有者に枯れ草の除去については引き続き今までもやってまいりました。ですけれどもあのとおりであります。地域の方々に大変心配をおかけするわけでありますけれども、町、消防権限と、町からは権限が出てまいりませんから、住宅の空き地関連と同じような町の協力要請以外今のところ持ち合わせないと。心配は議員がご心配しているとおり大変心配ではあるわけでありますけれども、町の踏み込めることは協力要請以外は今のところ持ち合わせていない。今後もそれでもあの状態であります。したがって、所有者に協力要請なお一層していくという形以外ありません。

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) 公民館にかかわる換気扇のご質問でございました。
 質問の中にもありましたように、前の議会でこれに類するご質問があったところでございまして、で、本日の答弁の中でも議員期待するような歯切れのいい回答は出ないところでありますけれども、考え方等について申し上げたいと思います。
 通常、換気の方法には自然換気と機械換気とがあります。一般的に公民館の大ホールや小中学校の体育館、これらは利用頻度の高い施設は、より換気効率の高い自然換気を前提にして計画されております。機械換気には大型の有圧換気扇というんだそうですけれども、強制排気用換気扇というんだそうですが、を用いるのが一般的ですが、これは自然換気で抜けにくいホール上部のよどんだ空気を排出するのが目的であると。で、ホール全体の温度や湿度、これを調整するほどの機能能力はないというふうに言われております。で、富谷町の公民館のホールは換気効率の高い自然換気を前提に計画されておりますので、公民館によっては換気扇が設置されていなかったり、設置されているところもあるわけでございますけれども、そういうような状況にあるわけでございます。
 近年になりまして、公民館の一般開放に伴う騒音が問題となっておりまして、公民館によっては外扉や窓を締め切って利用したりしているところでございます。で、純粋にその機械換気が必要かどうか、そうしたことについては効果的な設置場所が確保できるか、あるいはデザイン的に問題がないかなどの観点から設置の有無を判断してきたところでございます。
 東向陽台の公民館には前面が駐車場、それから後ろの方は幼稚園というふうになっておりまして、周辺住宅に対する騒音の面では特に心配もないということから、今後も自然換気で対応していきたいというふうに考えております。
 日吉台公民館につきましては、北側に6メートル道路を挟んで住宅が立ち並んでいることから、騒音面での問題が出ておりましたが、現在は利用団体のご理解、ご協力をいただきまして、特にその騒音に関係する部分の種目については別の施設をご利用いただいているというような状況でございます。ただ、公民館もそのホールを使うすべてが騒音でもってその問題が起きているということじゃない。使う内容によってでありますから、その辺のところは公民館長の方で昨年来利用団体と相談しながらそうしたご協力をいただいて、今のところは一応、一応まあ落ち着いているのかなと、そういうふうに考えております。換気扇は本来換気するための装置でありまして、温度対策としては効果はないということ、また、設置することによる新たな騒音問題も発生する可能性がありますので、この件につきましてはまた別な角度から検討させていただきいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。

15番(尾形 昭夫君) まず、山林の火災予防ということなんですが、団地の更地についてはですね、一応、土地所有者については勧告できるということになってますが、山林等についてはこれはないんですね。私調べてみましたがありません。ただ、だからといってですね、だからといって危険が予知される場所はやっぱり何とか対策を講じないとだめだと思うんですよ。で、もし、まあ現場見られるとわかるんですが、まあ段差があるんです。あるんですが、もしですね、火災が、その野火が原因で住宅に被害を及ぼしたというときは、やや行政では関係ありません。これは免じてやってくださいということではね、私は通らないと思うんです。ですから、どうしてもそれは法的にですね、難しい問題とは思います。しかし、先ほど論旨で申し上げましたように、町長は町民の安全ね、生活の安全を考える責任があるということでございますので、何らかの方策、まあ公費を使ってということまではいかないでしょうけれども、この辺ですね、もう少し検討してほしいなと、この辺町長、もう一度ご返答いただきたいと思います。
 それから、公民館のホールの問題ですけれども、教育長はいろいろ話されました。確かにそれぞれの公民館の立地条件は違うと思うんですが、前に教育長にお話ししたことございます。それは、もっと現場に行って修行してくると、状況を見てくださいということをお話ししました。で、確かに苦情という問題もありますけれども、これは公民館に限らずですね、学校周辺の住民の方々もね、感じておりますけれども、やっぱり施設の持つ目的とか、あるいは公共の福祉というもので我慢しているのが実際でありましてね、この辺の理解はできるんですが、だからといってですね、これ以上できないということじゃなくしてね、まあ教育長は少し前向きなご答弁をいただきましたけれども、さらにうんと深く入り込んで、この解決に向かってやっていただきたいと。特に、自然換気というのは大事でございます。で、日吉台は一部の人の苦情でありましてね、この辺はやっぱり教育長が直接ね、理解を求めるよう現地に赴いて、そしてぜひ説明をするということが非常に重みがあると思うんですよ。担当課長は前の村山課長初め、現須藤課長もですね、いろいろ住民に直接お会いしてお話をしたはずなんです。だけど、教育長行かれるということはね、なかなか教育長、首を縦横に振らないと思うんですがね、その辺もね、一歩踏み込んでね、やってほしいなと思いますが、その辺、教育長、もう一度お願いをいたします。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 町長は住民の安全を、命を守るという責任が大局にあるわけでありますけれども、その中に権限の分野があります。先ほど申し上げたとおり、あるいは消防法の中での権限になるわけでありますから、町で周辺の安全を守るために協力要請という形以外ありません。したがって、繰り返しますけれども、あの場所についてはなお一層所有者に協力要請を、やっぱりあれですね、自分さえよければいいということでありませんから、やっぱり自分、所有者は周辺、あれだけの道路1本の距離でありますから、やっぱり全体の安全、安心、そして人生みんなで支え合うことで地域が、国家が成り立っているわけでありますから、そういうことをやっぱり説得していかねばならないのかなと、こういうふうに思っております。

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) 公民館の利用関係でございますけれども、まあ公民館に限らず、学校体育館であれ、周辺ではその我慢をしている方もおるわけでございます。あるいは気にならないというか、こういうものだというようなことで余り表に声を出さない方もいるのかなというふうに思いますけれども、ただ、こういうふうにとても騒音で耐えられないというような声が表立って出てきた場合には、やはり少数であってもそれぞれの生活の静穏を害するということはあってはならないわけでございますから、その場合にはやはり可能な限り利用団体の方々にその期間、時期、毎日ではありませんから、その分は譲り合っていただくというようなこともぜひその団体の方々にご理解をいただきたいものだというふうに思います。
 で、教育長が行って我慢するようにというようなことのような趣旨のご発言でございましたけれども、今まで担当、副館長、あるいは館長、何回も行って頭を下げてまいりましたけれども、大分いろいろその後も騒音でまた、またというようなことがありまして、そして団体の方で別な場所ということなったんで、まあそういうことで、教育長が行ったからうるさくしても我慢しなさいということには私も言える立場にはないのかなと、そんな思いでございます。

議長(相澤 武雄君) 15番尾形 昭夫君。

15番(尾形 昭夫君) 火災の件については大体理解できました。まあそういうことで町長よろしくお願いしたいと思います。
 なお、この教育長のご答弁でございますけれども、やっぱりね、ちょっと先ほど論旨のお話なんかしましたがね、現場に行ってほしいというの、直接ね。課長は行かれているんですよ、何回も、ね。だからやっぱりね、んじゃ1人の人を、大事だということわかりますけれども、んで使用者側ね、使っている人が1人のために何で我慢しなきゃなんねえというような意見も出るんですよ。ですからAという人が右向けと、Bという人が左向けと言われると、んで右を見て左見ていいかということを考えた場合ね、どちらかにやっぱりしなきゃないですよ。その辺をね、やっぱり教育長、あの、もっとね、現場に、あるいはその当事者とね、お会いをして理解をいただくというね、頭を下げる必要はないと思いますよ。理解をいただくというね、努力をしてほしいなと。この辺ですが、教育長、もう一度教育長の本当の本心をね、お聞かせください。

議長(相澤 武雄君) 教育長。

教育長(佐々木 国雄君) 本心というところでございますか。先ほど来本心を述べているつもりでございます。先ほど申し上げましたけれども、そこに生活する者の、人たちの生活は平穏でなければならないということ、それがその人によってこれぐらいまでは我慢できるという範囲と、その人の家庭の事情によってはこれはいろいろ問題あるからちょっと我慢できないとありますけれども、そこに生活する人がまず優先したあたりの配慮が必要なのかなと、そういうふうに考えております。

議長(相澤 武雄君) この際、2時15分まで休憩します。
午後1時58分 休憩
午後2時15分 再開

議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 7番今村 寿君。

7番(今村 寿君) 私は、長期的展望に立った行財政運営方針を伺うということと、2問目は、障害児の療育体制の組織の整備を急げと、この2問について質問をいたします。
 富谷町に移り住んでほっとするものを私は感じます。それは、町の総合計画に「ゆとりあるふるさとづくり」という言葉があるからかなと思ったりいたします。この「ふるさと」という言葉、非常に大切なキーワードに私はしたいと思いますし、富谷町の方針もそうなっておるようであります。
 NHKののど自慢でブラジルだとかボリビアから中継されると、必ず最後は文部省唱歌の「ふるさと」という歌になります。それから、拉致家族を救う大会、必ずこれも「ふるさと」という文部省唱歌を歌われるそうであります。曽我ひとみさんと横田めぐみさんが夜2人で歌ったんではないかというこの歌が最後の合唱で歌われて、特に「志を果たしていつの日にか国へ帰らない」というところが一段と声が大きくなるそうであります。
 さて、このようなことを言っておりますが、新聞を見ますと、財政の税源の地方分権移譲ということで、三位一体の議論が新聞をにぎわさない日はありません。特に、先日、鳥取県の片山知事が、地方分権改革推進会議の西村会長が地方財源への移譲を先送りにしたという事実に対して、たまたま西村会長が東芝さんの会長であったので、鳥取県ではボイコットするよと、不買運動するよというような議論が出たとか出ないとか、それほどしかしこの議論は飛躍しておりますけれど、地方の財政は厳しいということが反映されてるのかなと、このように思うわけであります。
 町長の先ほどのあいさつの中にもありましたように、日本経済の現状は非常に厳しいものがあります。デフレ経済のもと税収は伸び悩んでおり、なおかつ地方交付税や県の補助金等は減少傾向が強く、当町でも従来は人口の伸びに比例して町税、特に住民税とか固定資産税は伸びておりましたけれども、本年度は残念ながらこの伸び続けておりましたこの税金も、町税も、減少の見込みであります。なお、この四、五年、町財政の総額で見てみると、ほとんど 146億円前後で、総額がこの四、五年伸びておりません。町税の伸びは交付税だとか補助金の減少を補完していたということになろうかと思いますが、ここに至ってやや足踏みから少しダウンかなという厳しい状況にあるわけであります。しかし、やるべきこと、住民に対するサービス、行政、教育の、また福祉の充実、また経済状況の活性化など、やるべきことは従来よりふえているという中で、従来どおりの行財政運用ではこの危機は乗り切っていけない。改選されて最初の定例議会に当たり、6期目の冒頭に当たり、長期的視野に立った財政運営方針をお伺いするものであります。
 具体的な項目に移ります。
 先ほど述べましたけれども、経済活性化を図るためにどのような具体例をお持ちなのか、二、三、例を挙げてお示しいただきたいと、このようにお伺いします。
 また、先日の河北新報によりますと、県の浅野知事は緊急経済産業再生戦略ということで、県職員の給料を5%でしたか、カットし、それを原資に経済活性化の波及効果を図るべく政策を打ち出すんだということを新聞で見ました。このようなことに相当する、第1番目の質問とも関係あるかもしれませんが、そのような、県のとおりとは言いませんが、そのような当町の政策なり方針があるかどうかお伺いします。
 それから、既にオープンしておりますイオングループだとかJフォン、カインズホームだとか、もろもろの営業拠点が富谷町に進出し、非常に雇用面でも波及効果も出てまいっております。しかし、そのような進出で経済の活性化も伺えるわけでありますが、その結果、法人町民税であるとか、固定資産税だとか、もろもろの一般住民以上に法人の進出はそのような法人の住民税であるとか、そのような増収が見込まれますけれども、そのようなことをどのように見込んでおられるかお伺いします。
 なお、税の伸びもさりながら、税金の納付といいますか、そういうことが特に町民税であるとか国保税の場合は収納率が問題を残しております。これも従来以上に厳しくとはいいませんが、この収納を上げていくと、ある種の厳しさも要るかもしれませんが、そういう具体策について方針を持たないと健全な財政が維持できないという考えのもとにそのようなお伺いをいたします。
 なお、発足いたしましたシルバー人材センター、またボランティア、NPOグループの協力を得て、先ほどの質問とも出ておりましたけれども、空き地の管理であるとか公園だとか、そういうところの道路だとかの維持管理に力を発揮していただくべく方策をお持ちかどうか。その具体策をお伺いいたします。
 なお、地方分権に伴う税源移譲、これは先ほどの三位一体論ということになろうかと思いますが、冒頭のあいさつの中で、そのような働きかけを行ってきたという町長のごあいさつはありましたけれども、なかなかこの状況は進まない状況にあるだけに、その働きかけの状況をお伺いいたします。
 それから、寄附金、町に対する寄附金、これの推移、税金が足踏みなら、もしくは頭打ちならば寄附金があるよというわけじゃありませんが、これから大いに期待ができる一つの道でありますだけに、直近の5年間、どのような町に対する寄附がなされてきたか。また、その割合は予算の中にどのような割合を占めてきていたかということをお伺いいたします。
 税金を払うということは、国税を直接払うということは、寄附をすることによって、市町村へ寄附することによって、県にも含めてそうですが、法人税が免れます。したがって、今難しい三位一体論は実現が少し先延びにされている中で、それを現行の法体系の中で解決していくとするならば寄附をしていただくと。町に喜んで寄附をしていただくという方策があるよということを聞いたことあります。例えば「ふるさと再生基金」ということを設けて、富谷町はすばらしいふるさとを再生していくよと、そのために寄附をしていただけませんかと。事実それで成功している地方自治団体がかなりある。このように聞いております。
 例えば熊本市では「ふるさと再生基金」だとか、もう一つは「熊本城復元基金」というようなのがありまして、15億の資金計画に対して今現在6億ほどの寄附をいただいていると。1人で3億の寄附をされた方がいらっしゃると。もちろん1万円寄附していただくと、あなたは熊本城の城主の証明書ですということで、1万円1口でそのような募集もされていると寄附が結構たまっているということであります。貧者の一灯といいますか、富者の万灯といいますか、そのような寄附をすることによって所得税が免れます。町税ももちろん免れますけども、所得税の比率の方が高いわけですから、自動的に国から地方へ寄附という形で三位一体論にかかわりなく財政が潤う方法があるわけであります。それは「ふるさと再生基金」というようなすばらしいアイデアを出すことによって、またそれの賛同を得ることによって 1,400兆円といわれている個人の預貯金、結構高齢者の方々もそのようなアイデアと基金と方向づけがあるならば喜んで寄附するよという雰囲気が既に熊本の事例でもあるわけであります。
 そのほか都会地では、東京の板橋区でしたか、そういうところでもそのような寄附の動きが出て大いに地方の活性化に役立っているということも聞きます。そういうことをあわせて、全体の財政運営方針をお伺いするわけであります。
 第2問目、障害児の療育体制の整備を急げということを掲げておりますけれども、これは我が子が障害児であるということをまず受容することが一つの山であります。認めたくありません。自分の子供が障害を持っている、知能障害もある、身体的な障害あるということを親が受容できにくいのではないだろうか。高齢者で介護を要する人は、対象は、この障害児に比べて多いわけです。そこには目が向きます。介護保険もできました。しかし、我が子が障害児であると、親そのものもなかなか認めてそうだと、そして一緒に力を合わせて生きていこうねということが難しい。対象の人数も少ない。決して忘れてるとは言いませんが、忘れられやすいテーマの一つではないだろうかと、このように私は危惧するわけであります。それと、高齢者の障害者に比較して、私が障害児ということで特に質問としてお聞きしたい対象は義務教育以前の方々、就学以前の方々、幼稚園もしくは保育所に行かれている方であります。高齢者は早く言えば既に高齢であります。しかし、障害を持っている方、これから成長されていくわけであります。そして、家族にとっては非常に極めて長く深刻で毎日のことであります。しかし、考えてみると、障害をお持ちの方が生き生きとして生活できる町ということは、一般の我々も暮らしやすい町だと、このように思い、どのような取り組みが現状なされているかお伺いするわけであります。
 具体的な項目、未就学児の状況について伺いますが、障害のある未就学児の実態は、また対象者は掌握されていますか、何名ですか。障害の要因別につかんでおられますか。知的障害でしょうか、身体的な障害でしょうか、もしくは精神的といいますか、自閉症だとかいろいろあろうと思いますが、要因別に実態をお聞かせしていただきたい。
 それから、自分の子供が障害であるということを受容していくこと、もしくは助け合いの輪を広げるためにも障害児の親の会とか積極的に推進されておられますかと。そのような親の会づくりだとか、会を展開していくことをやられておりますか、声をかけておられますか、もしくは事務的にバックアップされてますかと。場所の提供なども必要なテーマかもしれません。これらについてお伺いいたします。
 また、保育所で障害児の受け入れ状況についてもお伺いいたします。
 町全体の保育所で受け入れられていますか。また、指導者や担当者の配置はそれぞれの保育所で十分ですか。一部手薄なところもあると聞きますけれども状況をお聞かせしてください、お伺いします。
 また、障害をお持ちの方のちょっと一時預かってくださいという要望もあるやに思います。通常は何とかなっているんだけれど、ちょっと一時預かりという保育の要望に十分こたえられておられますかということをお聞きいたします。
 なお、障害児の判断だとか、診断だとか、県下でも保健所によってかなり対応に格差があるのではないかということも聞きます。塩竈がしっかりしているよという話を聞いたりしますが、実態はどうなっているのか、これもあわせてお伺いいたします。以上が私の一般質問でございます。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) お答えいたします。
 第1点目ですが、かなり項目多いのでありますけれども、3件お示しということであります。二、三、数えていきますと、商工会で組織する富谷町地域活性化委員会による富谷茶、富谷新町復活のための方策の実施などにお手伝いをさせていただいていること、それから富谷町商工会がしばらく行ってまいりました「おもしぇがらきてけさin富谷」の開催、これらは商工会と職員、担当職員も一丸となってこの祭りを盛り上げてまいったところであります。また、ふるさとまつりなどにおいて地場産品を努めて広く町民にご案内する機会を持ってきたこと、それから、ちょっとまだ意外とアピール度が足りないんでありますけれども、イメージキャラクターの創作などにも取り組んで、まだこれは宣伝効果が薄いようでありますけれども、そういう取り組みをしているところであります。
 それから、宮城県のあの件に類似したものということでありますけれども、本町においてはほかの自治体よりですね、早かったのであります。日当、いわば出張研修手当の見直し、こういうのはもうかなり早くから富谷は先進的に手をかけてきた。したがって、なるべく自前でやれるものは自前で行うなど、常に創意工夫の中で町民の皆様からお預かりした税金をなるべく多くの還元できるよう努力して長年努めてまいりました。これからも総合計画のもと職員一丸となって健全財政、健全財政に努めてまいる覚悟で、決意であります。
 雇用対策におきましても、国、県が実施している政策に乗ってまいったところであります。
町単独は、なかなかこれは、これらについては単独というのは、いろいろ議論ありますけれども、単独というのは限られた状況にあると思っております。既に町として、富谷町として県と違った形で歳出の構造改革に取り組んでおり、その実績の一つとして目標値を無借金庁舎に置きました。これを目標値において十八、九年かかったわけでありますけれども、これらを次の段階にこれを緩めてはならんという考え方で、次の順番に入っていくつもりであります。
 次に、税効果、経済効果、これについては相当、先ほど前にも、前の議員にもお答えいたしておりますけれども、 3,000人を超える雇用の場の中で、富谷町の人たちがフルタイムもしくはパートも入っておるわけでありますから、その人その人の確定は出てまいりません。その申告時期になって出てまいります。また、一方の法人関係については、5月の時点で決定いたしますので、今そういうものの準備であって、16年の5月ですね、16年の5月に出てくるということであります。したがって、今現在は、まだ詳細の数字は持ち合わせていないという形であります。
 それから、収納対策でありますけれども、これも何度かこの議会でもご報告申し上げてまいりましたけれども、職場内に対策本部を設置をいたしまして、全庁的に全職員をもってこのご協力、税のご協力をお願いしているところであります。その中でも、口座振込、郵便振替、それから分納方式、さまざまなその納税者納税者によるケースケースによっていろんなご相談、ご協力をいただきながら収納向上に努めてまいっているところでありますし、今後もこれらを充実強化してまいらねばならないと思っております。ただですね、ただ、数字的に大口があります。いわば個人でない関係がこの日本経済状況の中にあって、これらが大変苦慮しているところでありますけれども、それはそれなりの許される範囲の保全、財産保全、債権確保、こういう形をとって収納対策にいそしんでいるところであります。
 それから、人材センターほかでありますけれども、おかげさまでこの年度初めからスタートさせていただきました人材センターであります。町としてもこれをできる限り手伝いをさせていただいて、いわばセンターに登録し、センターに往来することによって健康者をつくるという、健康を維持していっていただくという意味合いもあろうというふうに認識しております。したがって、現在まで用途にして草刈り業務から始まって18、八つの項目にわたってお願いをしております。その額がおおよそ 1,800万円弱ほどお願いを、とりあえず6月現在でありますから、今後これらがふえることあっても減ることはないと思っております。
 それから、税源移譲の働きかけであります。これは先ほど申し上げました、冒頭申し上げましたけれども、三位一体関係で結果がどこに落ちてくるかわかりません。ただし、明るい見通しは、論旨にありましたようにほとんどないという覚悟をしていかねばならないと。要請要求は地方自治体としていろいろな機会をとらえてさせていただいております。しかし、国家財政もご案内のとおりでありますし、それから地方財政もご案内のとおりであります。したがって、国民の、結果は国民の負担をどこまで求めていくか、国民が耐え得るかということに私は最終的に議論が詰まっていくべきだと思っております。いわば国と地方のやりとり、それから国では我々想像以上に省庁間、いわば私から言わせると役人同士のやりとり、こういうものが今想像以上な動きであると私は受けとめております。したがって、ただ、結果は最終的には国民負担をどういう形で、これでふやしていいのかどうかという疑問点が絶えずあります。したがって、だとするならば、これらは国も国家も地方自治体も権限の問題ももちろんあろうと思いますけれども、税源の問題もあろうと思いますけれども、私は国民負担をふやすべきでないという観点からすると、いかにこの経常経費と申しますか、役所経費と申しますか、こういうものをスリム化しないと私は国民に耐え得るお願いはできないと思っております。これらは私は機会あるごとに少数の意見か小さな意見か知りませんけれども申し上げて十数年たっております。これを機会になお一層今やらせていただいているところであります。
 次に、寄附金の問題でありますけれども、直近5カ年ということでありますけれども、ご案内のとおり総額で5億 5,000万円ほどになっております。ただし、大半は指導要綱による区画整理組合の半強制的な寄附でありますから、こういう形がほとんどでありまして、全くの、議員おっしゃるような形でいきますと、過去5年間で 130万円ぐらいという形があります。ただし、町でない分について社会福祉協議会、町を経由し社会福祉協議会に行く、そのお金的には、数字的には何億ではありませんけれども、その心の数で行くと大変ありがたい富谷町内に大勢いらっしゃる、これは社会福祉協議会にそういう人がいっぱい経由して行っているということをこの場でお伝えを申し上げたいと思っております。
それから、物でありましたけれども、5年過ぎましたかどうか、大きいのでは大黒澤苑のご寄附が大きいのかなと、こういうふうに思っておるところであります。
 それから、寄附、一つの寄附方式、熊本県のように、熊本市のようにということも一つの考え方であろうと思いますので、参考にはさせて、研究はさせていただきたいと思っております。ただし、この件については、よく私たちの議論の中で出てくることはですね、日本の税、納税構造、いわば平均税率でなくて、いわば所得が上がれば上がるほど税率が上がっていくという形が、大変世界の中でも日本の税率のその形が少ない方の国の一つ、いわば寄附しづらい税構造が日本でないだろうかという議論がよく我々の会合などでも出てまいります。これらがどういうふうにあるかによっても違ってくるのかなと、こういう思いもいたします。ただし、冒頭申し上げましたように、こういうことも今後の参考に、議員のご提案を参考にしながら臨んでまいらねばならないと思っております。
 次に、第2点の障害児関係であります。第1点の1点の1こまの未就学の、現在掌握、把握しているのは脳性麻痺から13種類に及んでおります。一つ一つ申し上げませんけれども、13種類に分類、未就学で13種類ですね、3の種類に分類して、その数30名を町に在住しております。その心配のあるお子様の出生後の新生児訪問で把握できるのでありますが、年齢が進むにつれてわかる一つの、例えば自閉症のようなものがあります。乳児検診などで把握できるようには進めておりますが、就学前の検診、3歳6カ月、3歳半の検診が終わりで、就学前はありますから、検診後の年齢以降については保健所、保育所、幼稚園と連携をとりながら、絶えずこれは把握していたのが先に述べた13種別の30人と、こういうとらえ方であります。
それから、事務的なバックアップ、これは知的障害児の親の会が長い歴史を持っております。これについては会長を初め会員と連絡を密にとって、町と一体的な行動とかご相談をさせていただいてきております。また、療育手帳や心身障害児の扶養共済制度などの周知についても、療育手帳所持者全員にお知らせするなど連携に努めてきております。また、自閉症児の親の会、一歩の会につきましては、月1回の集まりでお手伝いをさせていただいている。また、事務的なお手伝いとしては、親の会は基本的には自主的な会でありますけれども、町すべてお手伝い、事務的にはお手伝いするのではなく、必要とされる、いわばパートナー的ですか、パートナー的お互い自主性を尊重しながら、努めて町は町としてお手伝いできるものはさせていただいているというのが現状であります。
 それから、場所の提供については、これは当然ながら今の町で保有する分については提供をさせていただいているものであります。
 それから、一時預かりのことありましたね。これについては延べ 496名、延べで 496名を一時預かりをしております。ただ、その内容によってですね、種類が、種別が多いわけでありますから、場所によって多少移動していただく、直近の保育所でないところでお願いするとか、そういうご相談しながら預かりをさせていただいている、お手伝いをさせていただいていると、こういう形にあるようであります。
それから、保健所によって濃淡があるんじゃないかということでありますけれども、これは大事でありますからそのままあれします。乳幼児健診などで精神、運動発達などに問題がある子、またはあるかもしれないとされた子とその家族に対する心身障害児など発達支援事業が行われ、小児科医、作業療法士、理学療法士、保健師、栄養士などのグループによる養育が提供されています。それらはどこの保健所でも実施されているものであります。相談事業や在宅支援事業の活用も人口規模が一番多いということもありますが、塩竈保健所管内がトップとなっております。塩竈保健所管内において障害児の地域リハビリテーションがモデル事業として先立って実施されていると。また、黒川地区では知的障害児・者に対してケアマネジメント推進事業を、ほかの地域にですね、先駆けて平成12年度から行ってきてまいりました。したがって、議員おっしゃるように、保健所、今現在宮城県に7保健所存しているんですが、その中でも決しておくれた体制ではないと。むしろこの圏域は件数とかいろんな形でほかの状態でも多く存在しておりますから、したがってそれらに対応する体制もそれなりにできているように伺っておるところであります。

議長(相澤 武雄君) 7番今村 寿君。

7番(今村 寿君) かなり時間が押しておりますので、たくさん再質問したいんでありますが1問だけします。
 現行の税制度であっても寄附金に関してだけは地方自治団体に寄附すれば税金が免れるというすばらしい現状の中で、すばらしい寄附を受けるアイデアと決意あれば、例えばふるさと創生というスローガンあるわけですから、メダカの泳いでいる公園だとか、ブルーベリーがおいしい公園だとかいろいろアイデアあろうと思いますが、そのようなことをただ単に参考にするんじゃなくて、今三位一体ではなかなか期待できないという状況にあるだけにですね、もっと踏み込んだ具体的な検討をいただいて、そのような決意をどうなっているか、方向をもう一度、再度お伺いします。以上です。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 先ほど申し上げましたように、私は議論の中で、日本の税構造が大変日本型で、大変寄附行為には大口は大変苦慮しているという思いでまいりました。議員から今ご提案あったもんですから、決意のほどまで行ってないんでして、参考にしていただいて、今村議員のご意見を参考にしていただいて、いろいろこれから町としても取り組んで、研究させていただきたいものでありますから、その節いろんな助言などもいただけばありがたいと思っております。

議長(相澤 武雄君) 5番相澤 榮君。

5番(相澤 榮君) 私は、本町の教育行政について、学校週5日制による本町の児童、生徒の学力の低下、学力と体力の現状について、学力調査分析に基づく指導法、学習意欲をどう引き出すのか、週休2日による子供たちの行動と生涯学習の推進、社会教育団体の育成と支援等について、四つの項目にて質問をいたします。
 一つ、学校週5日制によりゆとりの教育が進められておりますが、文部科学省は5月12日、小学校5年から中学校3年を対象にした全国規模の学力調査の分析結果を発表されました。その発表によりますと、学力の低下が報じられており、本町の児童、生徒の学力と体力はどうなっているかお伺いいたします。そして、低下しているとすれば、その向上対策を教育委員会としてどのように話し合われ、議論され、具体的対策、方策をどうしていくかということをお伺いしたいと思います。
 二つ目、週休2日、子供たちの土、日曜の過ごし方実態調査の結果を新聞にて知ることができました。それによりますと、テレビゲームなど家の中で遊ぶ、のんびり過ごすなど積極的に外で遊ぶ子供たちが少ないようでありました。また、学力低下が懸念され、週末の塾通いが大きくふえることも否定できない現実であります。子供たちを中心とする地域の新たな教育的課題に対応し、地域の教育力の活性化に向けた推進の整備を図ることが急がれております。そこで、本町の子供たちの行動について実態調査はされておりますか。また、どのように把握されておりますか。放課後、休日の生活指導を学校に対してどのようにしているかお伺いいたします。
 三つ目、今日、社会教育は学校週5日制への対応策としてボランティア活動、自然体験、昔遊びなどさまざまな体験活動や地域が持っている教育力に期待するところが大きくなっております。学校教育では「地域とともに育つ学校」、社会教育では「社会教育とともに育つ地域」の姿勢の確立が求められ、学校と社会教育団体等の連携が必要になってきています。そんなときに学校の先生方の社会教育活動への協力、支援についてどのような助言、指導を行っているかお伺いいたします。
 四つ目、昨年11月成田地区に6番目の公民館がオープンし、これで六つの小学校区にそれぞれ一つずつ公民館を有することとなり、文字どおりのそれぞれの地域をエリアとした学校、公民館、地域が一体となった生涯学習推進環境が整いました。この恵まれた環境の中で、本町は「地域の文化が香るまちづくり」を理念とし、地域に根差した生涯学習社会の実現を目指して努力されておりますが、子供たちの健全育成は非行防止だけではありません。土、日曜日の時間の活用の仕方が大事になってきています。子供たちの土、日曜日の過ごし方を生涯学習の中で教育していかなければならないときにあり、公民館の利用が単なる貸しホールに終わることなく、サークルや団体としての育成や指導まで踏み込んでゆかなければ健全育成は中途半端に終わるのではないでしょうか。学校週5日制は子供を地域や家庭へ返すことだと言われますが、その受け皿とも言われる公民館活動の行政側の対応と住民参加の自主活動についてどのように考えているかお伺いいたします。
 また、社会教育施設の効果的な利用と、土曜、日曜日の管理方法について、特に音響設備や照明設備の借用等は職員の対応がないと故障の原因になります。地域の人々の施設とするために、ぜひ土曜、日曜日の職員対応が要望されてきますが、その実現性についてお伺いいたします。
 以上、四つの件について質問いたします。終わります。

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) 教育問題につきましてご質問いただきました。順序、少し不同になるかもしれませんけれども、お答えを申し上げたいと思います。
 学力、体力というようなことの関係でございます。
 学力というのを単に教科、知識の面でだけを考えれば、これは新しい学習指導要領の中でもその教科実数が減っているわけですから、その辺の心配はあるわけでございます。ただ、学力というのはそれだけにとらわれず、学ぶ力、あるいは学ぼうとする力とか、あるいは学んだ力と、それらをいかに組み合わせて実社会の中で体験その他を通して身につけていくかということになろうかと思います。したがって、学力というのは数字的にはかれるものとそうでないものとがあるわけでございます。先ほどありましたように、知識として例えば数学の計算力といいますか、そういうことの数字的にあらわれる分についてははっきりその差というのは出ている、過般の新聞等にありましたけれども、低下している面もあると。そういう面から見れば、そういうことはありますけれども、総体的に意欲あるいは思考力、判断力、表現力等の力は向上しているのかなと、そういうふうに認識をいたしております。
 で、新しい学習指導要領では、児童、生徒が学ばなければならない内容、これは先ほど申し上げましたように減っておりますけれども、しかしながら、基礎、基本の徹底を図るというふうに位置づけておるところであります。で、そうしたことから、学校現場においてもそういう学力低下、いわゆる知識の低下といいますか、そうした面も含めて、一つは本町で昨年度から実施しております低学年のゆとり事業、そういうような対応の仕方、これは小学校1校に1名ずつの補助教員の配置でございますけれども、そういうこととか、あるいは少人数学習の取り入れ、本町ではそのために小・中合わせて17名の教員の加配があるわけでございますけれども、そういうような取り組み、あるいは一部の小学校でありますけれども、教科担任制を導入しているところもあります。それから、朝の活動の時間、あるいは放課後の時間を利用した学習相談を実施している学校もあるわけでございます。それから、中学校におきましては、全部でありませんけれども、長期休業中に学習相談をしているというところもあるわけでございます。さらに、総合的な学習を中心とした体験学習、社会人登用の地域の人材活用による学習など、いわゆる確かな学力と生きる力の育成に努めているところでございます。
次に、体力の関係でございますけれども、本町の児童、生徒の体力については全国平均、あるいは宮城県平均に比べて測定項目によっては平均値を超えているもの、それから平均値を下回っているものがあります。全般的に見てほぼ平均値なのかなと、そんな感じをしております。学校ではこれらの結果を踏まえて、通常の体育の時間のほかに運動会、あるいはマラソン大会とか記録大会、クラブ活動を通しての体力の増進を図っておるところでございます。さらには町では小学生の水泳大会の実施やスポーツ交流大会、あるいはスポーツ少年団への支援などに努めているところでございます。こうした内容について、本町の教育委員会においても定例会を持ちまして、いろいろな意見交換、意見の出し合い、交換、情報交換などをしてきたところであります。今後も情勢の変化に即した情報あるいは意見をもとに対応策を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
それから、週休2日制にかかわる子供たちの実態でございますけれども、実態の調査は一部の学校においては実施しております。また、その実態についての把握ですが、塾通いとあるいは学習に費やす児童、生徒もいれば、家庭や地域の活動体験、あるいはスポーツ少年団活動などさまざまな過ごし方をしているようであります。もともと学校週5日制は家庭、学校、家庭、地域社会での教育、生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目的に制度化されたものであります。こうしたことから、基本的には町で何かをするというよりは、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動と、こうしたさまざまな活動や体験をすることが望まれているところでございます。昨今の社会情勢、子育て環境にとっても厳しい面があり、家庭や地域社会での安全な居場所が求められており、現在、学校、公民館の開放や、地域ボランティアによるいわゆる発明クラブや高齢者との触れ合い事業などが児童、生徒が参加できる事業を通して子供たちの週末の過ごし方がより充実するように支援、協力をお願いいたしているところでございます。
 放課後、休日の生活指導については、児童の心身の健康を保持するために規律ある生活を実施するような指導、これはその時期的に実施して指導しているところでございます。また、長期休業中における生活指導、事故防止、そうしたことも県の方からの指導もあわせて本町のそれぞれの地域の実態を踏まえながら校長会、教頭会等で周知徹底をいたしているところでございます。
 次に、学校支援と学社連携、融合関係でございますけれども、本町の学社連携、融合事業としましては、いわゆる開かれた学校づくり、地域との連携による健全育成にかかる諸活動などへの協力要請は早くから学校に対して行っております。そして、学校側からも積極的な協力を得ているところであります。例えば、20年目になります小学生の水泳大会を初めとして富谷のマーチングフェスティバル、あるいはユーマイタウンセミナー、ジュニアリーダー研修等そのほかいろいろ実施いたしているところであります。で、地域社会が子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが重要であるという考え方から、本町では受け皿としての事業の実施はいたしておりませんけれども、子供たちの自主的な活動の場として利用できるよう六つの公民館それぞれ月1回土曜日を開放しております。これは試行的に今実施しているところでありますけれども、ただ、現在までの試行後の開放では利用者は非常に少ない状況にあります。
 このような中で、平成14年度には地域の方々による自主的な事業も行われました。例えば、明石台萩の会長生会によるグラウンドゴルフとか、日吉台地区の健全育成によるチャレンジランキングというか、事業、あるいはあけの平地区、富ケ丘地区の母親クラブによる事業など公民館の土曜開放日やあるいは地域の集会所等を利用して行われました。地域の教育力を大いに発揮していただいているところであります。異世代交流や地域社会との接触を通して人とのつき合い方や社会とのかかわり方など学校や町が主催する形にはまった事業だけでは得られない多くのものが学べるものと考えております。今後このような地域独自の事業がさらに一つでも多く実施されるように話題や情報の提供を行っていきたいというふうに考えております。
学校週5日制に伴う事業については、家庭、学校、地域がその意義や意味についての認識を共有し、子供のゆとりを目指して絶えず見直しをしながら息長く実施できるよう連携する必要があります。子供たちを地域で育てるという意識を地域と教育現場、家庭が共有し、一体となって問題点を見つけ出し、急がずに時間をかけて徐々に課題を解決していく必要があろうというふうに考えております。
 それから、町内の各施設における音響、あるいは照明等にかかわる使用するときの職員の関係でございますけれども、これには今までもそうした事業が行われる場合には土、日であろうが休日であっても職員、対応、配置し対応しております。これからもその利用の内容に応じて職員の配置が必要な場合はそれに対応してまいりたいというふうに考えております。
 土、日曜日の公民館の一般開放、これはさらにこれからも開放をしていく方向で、その方法、範囲、管理などについて現在検討中であります。この辺についてはもうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。以上です。

議長(相澤 武雄君) 5番相澤 榮君。

5番(相澤 榮君) 週5日制による子供たちの受け皿のことについて、行政としては考えていないということなんですけれども、なぜこういうことを質問したかということは、今非常にこう不況の時代の中で、土曜、日曜もパートに勤めている方が非常に多いわけでございます。そんなときにだれが子供たちの面倒を見るんですかということが疑問になってきます。当然、地域の教育力に期待するところが非常に大きいわけで、それが原則かと思いますけども、その地域の教育力をどのようにして引き出すかという部分をぜひお答えいただきたいと思います。

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) 5日制にかかわって、で、町としての受け皿事業は実施していないということでございます。これについては、やはり先ほど申し上げましたように、その5日制の趣旨からいたしまして、これは地域全体で見ていかなければならないことであるというようなこと、そういう観点から、町としては集まれというような形のものはとっていないということです。ただ、ただ、日曜日とか休日に町そのもので、公民館じゃなくても、例えば総合運動公園の例えばキャンプ場を利用したところの事業等々については、これは町で当初から予定した、その5日制にかかわらずの休日の事業等は実施しているところであります。以上でございます。

議長(相澤 武雄君) この際、3時30分まで休憩します。
午後3時16分 休憩
午後3時30分 再開

議長(相澤 武雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 8番細谷 禮二君。

8番(細谷 禮二君) 私は、3点について質問いたします。
 初めに、児童・生徒の安全対策をという題で質問いたします。
 「富谷の町には大きな山がない。大きな川にも恵まれない。海にも接していない。豊かにあるのは子供たちだ。この子供たちを町の財産とし、みんなで育てたい」。これは富谷町の各小中学校の校長室に掲げられている町長の言葉です。明石台三丁目、四丁目、五丁目の小学生 335名、中学生 122名、成田方面からの通学生 200名、高校生、私立の小学校・中学校を数えると 600名以上の町の財産が危険にさらされております。そこは宮沢・根白石線、七北田・西成田線の交差点で、みやぎ生協明石台店、ファミリーマート前の十字路であります。最近は宮沢・根白石線の開通、イオン、カインズホーム、Jフォン、みやぎ生協出店により交通量も一段と多くなりました。1回の信号で50台以上の車両が通過する状況です。それと同時に、交通事故の多発地帯にもなっております。大和警察の話では、平成14年度管内の交通事故は 267件、そのうち明石台交差点では11件も発生しております。これは多分明石台生協店がオープンしてからまあ6カ月ぐらいの事故だと思います。先日、歩道の縁石を乗り越えファミリーマートの縁石を壊し電柱に追突する事故が発生しております。もしそこに歩行者がいたならばと思うとぞっとします。私も小学校、中学校の入学式以降、朝7時ごろから8時ごろまで交通指導に立って子供たちを見守っております。交差点の歩道にガードレールかガードポールを設置し、交通事故から町の財産である児童・生徒のとうとい命を守る考えはないかお伺いいたします。
 2番目です。公園の有効活用を。
 富谷の町には総合公園1カ所、近隣公園5カ所、街区公園59カ所、合計65カ所の公園、総面積58万 5,000平方メートル、県内第6位の広さを持っております。私は、その近隣公園について質問をいたします。
 近隣公園は、あけの平公園、ここは遊歩道があり本当に静かな公園です。そばにあけの平の公民館があり、駐車場もあります。日吉台公園、ここは道路沿いにあり非常に近くて便利だ。ただ、駐車場がないのが欠点です。成田東、成田西公園は非常にこう近代的です。公園の中にバスケット、またはテニスコートがあり、本当にすばらしい公園だなと、こう思いますが、特に私は明石台公園について質問いたします。
 明石台公園は公園と野球場を持った公園で、スポーツ少年団、スカイラークです。それからソフトボール、ちょうど明石台一丁目、二丁目、三丁目の各チーム、それから成田チーム、合計4チームで毎週日曜日にはリーグ戦を行っているようです。また、普通の日にはグラウンドゴルフ場として睦会、四季の会、萩の会と、利用率が非常に高いです。ただ、公園内に駐車場もないため路上駐車も見られ、非常に危険であるため、公園の入り口付近に駐車場の設置をする考えはないかどうか。
 また、公園の東側には防球ネット、これがないため直接ボールが道路に飛び出してしまう危険性があります。最近は交通量も非常に多くなり、もし走行中の車のフロントガラスにでもボールが当たったら大惨事にもなりかねない。そこで防球ネットを設置する考えはないか。
 3点目、明石台公園、利用率も高いため簡易なナイター設備を設置し利用者の便宜を図ってどうか。電気代、これは利用者、受益者の負担とする考えはないか、町長の考えをお伺いいたします。
 最後に、グリーンベルトを広場として活用してはどうか。
 東向陽台一丁目の桜並木、ちょうどグリーンベルト地帯と言っておりますが、桜の開花時期にはことしはテレビ放映もされ、一躍桜の名所にもなり、今後ますます花見に来る人がふえると予想されます。また、夏には木陰として町の憩いの場所、コミュニティの場所、健康増進の場として活用する考えはないか。グリーンベルト地帯の西側はちょうど1メートル50の石垣が築かれてます。あそこで子供が遊んで下に転げ落ちたら非常に危険です。そこで、安全さくとベンチを設置することによって地域の町民の憩いの場、コミュニティの場として非常に活用できるのではないか。また、グリーンベルト中央部分、大体16メートルほどあります。その部分に土を入れ、整備することによって子供の遊び場、またはグラウンドゴルフ場として活用できるのではないか。
先日、私もこのグリーンベルトのところへ行ってまいりましたが、草が刈られて非常にいいと思いましたが、はだしで遊ぶところまでは行っておりません。ちょうどでこぼこがまだあるようです。そこに土を入れれば、平らになれば、子供たちも安心して、安全さくもありベンチもあり、木陰で非常にのんびりと過ごす場所になるのではないかと思います。まあ、こういうことを考えて町長のご意見を聞きたいと思います。以上です。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) まさに富谷の財産なんです、子供は。本当にしばらくぶりで議場で話していただいて非常にうれしく思っておりますし、それに向かって我々まちづくりにいそしんでいるわけでして、おります。
 さて、お答えいたします。私は、あの場所が大変幹線道路、都市計画道路、幹線道路、お話ありましたように交通量が多くなってきたことはまさに想像以上のものがあるなというふうに思っております。一方でですね、子供の数も、横断する子供の数も多いのも存じておりますけれども、一方で道路運転者のマナーというのを、あの場所のみならずですね、やっぱりそれなりの訓練を積んで免許証を持って、普通に走行し、普通に通っていただけば事故は起きないということでありますけど現実そうでないということもわかっております。一方で、それからその、これはあの地域のみならず道路管理者、それから安全管理者、そういう立場から日本じゅう標識看板が多過ぎはしないかという私は考え方持って富谷の国道4号線を規制していただいた分が、整理統合していただいた経過もあります。したがって、私は民間がなかなか規制できなかったら、公の分としていろんな施設、安全管理、交通管理の分に私はマナーを守っていただければ原則的には私は余りやるべきでない。あの場所についてもそれなりの縁石があるわけでありますから、私はどうかなと思いますけれども、町全体としてはそういう考え方だと思っております。しかし、あの場所は特段に交通量がお話のとおりでありますから、いわば恒常的にでなくてですね、あの全体、町全体でなくて、あの場所について試行的に、どういう安全管理になっていくのかということで、あの場所には四つ角にお話のとおり設置していこうと、こういうふうに思っております。いわばそれはいろんな、あと技術的に議論していくと、こういうことであります。
 第2点の公園の問題でありますけれども、明石台公園、早くから利用されておりましたその中で、まだ六丁目、五丁目、民家、お家が建っておらない時期であったもんですから、どうしても路上駐車の団体が多くありました。しかし、今は五丁目、六丁目、あのとおり住居が張りついてまいりました。したがって、行事持つたびにかなり路上駐車が交通の支障を来しているということも見ております。したがって、利用者にとってあの上段の公共用地、これも一部野球チームが使っておりますけれども、あの分についてなるべく駐車、団体でするときは入っていただいて、路上はもともと違法でありますから、それらを今後利用団体に注意を喚起していきたい。駐車場の設置はしたがって上の公共用地、今ご利用いただいている団体と話し合いの中で、一部、全体的には大変だと思いますけれども、そういうことも検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 それから、あわせてですね、ナイター施設の問題でありますけれども、総合運動公園にもまだナイター持ってないもんですから、やっぱり大きなこれと、駐車場とかかわり出てくるわけでありますけれども、大きな試合、駐車台数が多い行事のときには総合運動公園、あれだけ駐車場設置されておるわけでありますから、主催者に対して総合運動公園の利用を喚起してまいらねばならないのかなと。したがって、ナイターについてはこっちの運動公園の方が優先されるべきなのかなと、というふうに考えておるところであります。
 それから、東側道路沿いの防球ネットということでありますけれども、これも毎々試合などで議員同様に私も見ておったわけで、いろんな議論を内部で検討しておりましたけれども、景観それからボールの動き、そういうものを見てまいりましたけれども、いよいよにして多目的公園でありますから、野球専用でありませんから、それがいろんな議論があろうと思いますけれども、現実問題としてボールの運動が使われていることから、防球ネットも考えてまいらねばならないと思っております。
 次に、東向陽台一丁目の桜並木の問題でありますけれども、あそこはご案内のとおり、27万ボルトの相当の高圧線でありますから、ご案内のとおり、あの線下には構造物、そういうものは建ててならんということになっております。したがって、あの部分についてベンチとか軽微なものということであろうと思いますけれども、やっぱり27万ボルトということは、時間限定で桜のときにお花見などそういう散策程度であって、長い時間をあの線下にいることを努めて避ける地帯として緩衝、いわば道路と道路の緩衝という安全というもののために線下としてああいう形、たまたまそれに善意があって桜植栽していただいたのがああいう今の立派な桜並木になったという経過思うときに、自然的形で残していくべきでないだろうかと思っております。したがって、余り高度な形はとり得ないんでないであろうかと、こういうふうに思っているところであります。

議長(相澤 武雄君) 6番磯前 武君。


6番(磯前 武君)
 私は、東向陽台地区の側溝の整備について質問いたします。
 富谷町は昭和40年代の後半より進められてきた団地開発で、昭和60年代以降の開発については開発の段階で整備されておりますが、それ以前については未整備または老朽化により地域住民から早急なる整備が望まれております。町の整備計画について伺います。
 一つとして、昭和62年から整備が進められている東向陽台一、二丁目の工事はいつ終わるのか。二つ目として、東向陽台三丁目については、昭和59年から昭和62年に幹線道路の整備はされましたが、枝線の側溝の整備は計画にあるのか。また、あるとすればそれはいつから行われるのか。また、東向陽台全域の側溝整備を今後5年間で完了できないか。こういうことについて質問をいたします。
 昭和40年、四千八百余りの人口であった富谷町の人口も仙台市のベッドタウンとして大規模住宅団地の開発が始まりました。昭和40年代の後半には東向陽台を皮切りに富ケ丘、鷹乃杜、そして昭和50年代に入りあけの平、ひより台と急激な人口の増加により都市化の波が押し寄せてまいりましたことは御存じのとおりでございます。また、昭和60年代から開発が始まった日吉台団地、明石台団地、成田団地については、道路の整備等については開発の段階より完全整備が規格化されており、道路の景観、交通の安全性については申し分のないところであります。すばらしい魅力ある団地として自他ともに認めるものであります。
 しかし、私が申し上げたいことは、冒頭に申し上げましたように、昭和40年代から50年代に開発した五つの大規模団地の側溝の整備が不十分であり、今後の側溝整備の計画についてお願いいたしたいところであります。その中で、既に側溝整備が始まっている東向陽台側溝整備計画について伺います。施工開始時期は東向陽台一、二丁目が昭和62年から現在進行中、三丁目については昭和59年から昭和61年、これは幹線道路のみなんですが実施されております。東向陽台地区の道路延長は全長11キロであり、その内訳は一、二丁目で 6.8キロ、また三丁目は 4.2キロであります。で、この中で整備されてるところは一、二丁目で 5.6キロ、未整備が 1.4キロとなります。また、三丁目は整備済みが 1.4キロ、未整備は 2.8キロとなります。このような形で5年間に整備実績を私は調査してみました。この5年間で年平均 386メーター、5年間で合計で1.93キロと、こういうふうになるわけですが、この残った一、二丁目の未整備の 1.4キロを過去の整備実績どおりで着手したとしても約3年間かかるわけでございます。また、東向陽台三丁目については、さらに未整備区間が7年間かかる計画となります。日本の経済は不況のさなかでありまして、町の財政運営にも大きな影響を及ぼす事態となってることは百も承知でございます。しかしながら、東向陽台の町内を見回したときに、団地が開発されて約30年経過した現在、核家族による高齢化が進み、駐車場になってしまった土地、また、空き家になってしまった家が最近特に目立ちます。
 若生町長が日ごろから提唱しておられる言葉の中にも富谷町に生まれてよかった、住んでよかった、すべての町民が誇りと生きがいを持って豊かに安心して暮らすことができるまちづくりを進めている基本理念にはまことにすばらしく、私も感銘を受けているところであります。したがいまして、道路の側溝整備事業は避けて通れない重要事業と私は思っております。東向陽台地区の側溝整備については、今までに申し上げた事柄を勘案し、5年間で整備完了するようお願いするものであります。町長の考えをお伺いいたします。以上です。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 大変いろいろ詳しく、東向陽台地域は詳細に分析なすっていただいて感謝を申し上げるわけでありますけど、ついでにですね、富谷町 49.13しかありませんから、
 一緒に町内全体も詳細分析していただくと非常にありがたいなというふうにして論旨を伺っておりました。いつでも申し上げますけれども、富谷の側溝未整備延長が 110キロまだもっております。その中で、富谷の財政の中で苦慮しながら東向陽台地域も、今お話ありましたように、一、二丁目については82%の進捗であります。まさにお話のとおり、まだ数年かかるのかなと、こういうふうに思います。したがいまして、三丁目に入っていくのも少し時間をお貸しいただかないと大変なのかなと。どうしてもその 110キロという、側溝だけで 110キロであります。そのほか道路の面整備の補修なり車道、歩道あわせてやらねばなりません。
 また、午前中にも出ました、前任議員から出ましたように、未改良区域も残っております。いわばこれは道路に関することにいろんな議論を、ありますね、富谷以外で、議論についてもう道路はいいなんて人もあります。それはいろんな議論、言う人は言うんです。生活道路と高速道路は違うとか、国道と村道は違うなんていう議論はする人ありますけれども、それはそれの道には変わりないんです。厳密に議論すれば議論はあるわけでありますけれども、私は道には変わりありません。宮城県でも福祉、福祉と言いながら、結果は毎年出てくる市町村からの要望事項の案件は圧倒的に、数字的にも、お金的にも道です。道が県内至るところから出てまいります。それほどさように宮城県でも国でもそういう状態にあって、国民世論はまた別な世論もあるわけであります。しかし、富谷の場合、じゃあ世論よりも何かというと、財政的に今の状態からするとこれだけある道の総延長二百三十何キロ、道があるわけでありますけれども、これらを本来なら今議員おっしゃるように5カ年で頑張れというご激励だと思いますけれども、その財政状況を見ながら努力してまいりたいと思っておるところであります。

議長(相澤 武雄君) 6番磯前 武君。

6番(磯前 武君) 今、町長が言った財政状況、十分、百も承知であります。ただ、町長も御存じだと思うんですが、この東向陽台と富ケ丘といいますか、こちら4月の選挙でももう隣接しているということで、どうもこの東向陽台の場合は前の泉市向陽台、それから泉市のそれから泉ケ丘ですか、富ケ丘の場合は、こういうふうにこう隣接しているもんですから、私も町をこういろいろ眺めて、それから選挙で歩いた中で、私どもの町、その隣の向陽台、東向陽台の隣の向陽台、それから富ケ丘の隣の泉ケ丘、これはどういうふうになっているかなというふうなことを見たわけです。そのときにやっぱり側溝が整備されていないところが来ると整備されている、これが富ケ丘。それから東向陽台の二丁目から始まった一丁目はほぼもう、あと数%ですか、十何%しか残ってないんですが、三丁目に至ってはこう枝線がほとんどなってないと。
 で、それで私、町長に申し上げたいことはですね、やっぱり生きがいのある、魅力あるまちづくりの中で、この団地を買ったとき、まあ私も含めてそうなんですが、泉市だと思って買ったと。それでこの法務局に行った段階、いや、そっちじゃないんだよと、大和町なんだ、吉岡なんだよと、あっちは、法務局はですね。何だ、おれの方は郡部に買ったのかというふうなことをよく皆さんの声、地域住民の話がして、当時は大分泉市に合併したいんだと、そういうふうな論議も大変東向陽台、それから富ケ丘で出たんですね。で、今はおかげさんで富谷町もかなりいろんな面で魅力ある町になってきましたので、そういう面でそういうその合併論議というのは出てきてません。そして一部には、いや分庁だなんていう話もあるんですが、いや、そんなことはもう今の若生町政のこの頑張りようで、そんなことは起きるはずがないと、これは魅力ある、生きがいのある町を町長はつくっていくんだからと、そういう意味合いからもですね、最大限の努力をして、そして早く、まあ私5年間と言いましたが、5年間に何年間プラスしたぐらいで早く整備が完了し、東向陽台、富ケ丘、鷹乃杜と、こういうふうにですね、古い順からやっていただくように頑張っていただくように、その点の考えはないかどうか、それをお伺いしたいと思います。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 財政状況を見ながらですね、精いっぱい順次進めてまいる、その決意には変わりありません。一つだけ何回か、議場ではなかったけど何度か耳にご指摘受けた、今の話がありました、数は少なかったですけれども。いわば登記したら当時の泉市であった、富谷村であったっていう、私からすると一生に一代の大変な財産を購入するのに住所も見ないであなたはお買いになったんですかと、大変余裕あるんですねというような話をさせていただいたことをご紹介申し上げたいと思います。

議長(相澤 武雄君) 3番山路 清一君。

3番(山路 清一君) 私は、2件ほどご質問したいと思います。
 まず、冒頭に町長そして尾形議員の方からもお話がありました地震に関しての件でございます。
 まず、一つとしまして、来るべき地震災害に対しての富谷町の災害対策実施要綱の作成等についてということです。皆さん御存じのように、近年、テレビ・新聞等のマスコミでとかく話題が絶えないことに、近い将来高い確立で発生するといわれている宮城沖地震がございます。昭和53年の宮城県沖地震から25年、昨年「広報とみや」10月号・我が家の防災訓練(1)の紙上におきましても、宮城県沖地震が2011年には75%、そして2021年には90%以上の確率で発生すると書かれております。町当局としても十分認識していることだと思い、各マスコミにおいても30年以内に発生する確率は98%と報道されております。役場総務課総務管理担当の記載でも、宮城県沖地震が発生したことを想定し、先ほど述べました「広報とみや」10月号には我が家の防災訓練としまして(1)富谷町地域防災計画、11月号には(2)としまして災害の備え、12月号には(3)としまして地域の避難所、1月号には(4)としまして災害とライフライン、そして2月号には(5)としまして救出・救護が連載で書かれております。担当なされた方は勉強と、大変勉強したと思いますし、また再認識されたことと思います。改めて今後に利用活用していただきたく思います。
 さて、三陸南沖地震の前なんですけれども、5月19日月曜日のNHKラジオにおきましてこのようなことが報道されております。予想される宮城県沖地震等の災害について住民に聞いたアンケートです。「災害は高確率で発生しますか」ということの質問に対しまして「災害は発生する」という答えた方が90%です。「どのような災害が起きますか」ということの質問の中で「家が壊れる」という答えた方が80%です。「一番心配なことはどういうことですか」ということの質問に対してはやはり「家の倒壊」これが51%、それから「火災」が22%です。「地震対策はしておりますか」。50%の人は「やっていない」と答えております。「防災訓練に参加したことがありますか」という中の問いでは49%の方が「参加していない」と。「備えは十分ですか」という質問に対しては「不十分」という人が85%です。そして、行政の対策についてということでの質問に関しては「どちらかといえば不十分」という方が76%。その他としまして住民への対策は不十分、具体的な情報不足と、以上がアンケートの結果でございます。まあこんなことで考えなければならないことがたくさん多くあると思います。
 さて、5月26日月曜日気仙沼沖海底70キロを震源地とするマグニチュード 7.0の三陸南沖地震が発生し、震度6弱、負傷者 170名を越し、宮城県、岩手県を中心としまして、53年宮城県沖地震以来の大きな災害に見舞われたということはつい先日のことです。幸いにして、先ほど町長の方からも冒頭にございましたように、当富谷町では19件の道路とかそういうようなところに災害があったというお話でしたけれども、また大きな災害がなかったというお話でした。これは本当に不幸中の幸いだったものと思っております。
 私ごとですが、この質問を出した日の夕方に起きたということで、私が質問を出す前にはなかったんですけれども、5月26日に発生した三陸南沖地震は、気象庁その他学者の見解によりますと、うわさされている宮城沖地震とは違いますという話をされております。悪いことに、53年地震の4カ月前に同様の海域においてマグニチュード 6.8の地震が発生しているとのことです。私同様、町民の皆さんにもますます不安が増しているんじゃないかと思っております。
 富谷町においては、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を教訓に作成された富谷町地域防災計画、富谷町総合計画、とみやまち第5次実施計画、そして前にも述べました「広報とみや」等基礎となる文献がたくさんございます。早急に質問事項の整備と行動の実行を求めます。予想されている宮城沖地震は、皆さんも御存じのように20年から30年のサイクルで必ず発生すると報道されており、また、富谷町には活断層はございませんが、すぐ近くには長町・利府活断層があります。決して油断のできない状況に置かれております。
 質問事項の中には早急にはできないこともあるかと思いますが、できるものから取りかかり、備えあれば、のことわざではありませんが、災害を防ぐことができるように、私も微力ではございますが協力させていただきたく今回の質問事項とします。
 「広報とみや」6月号、先日発行された6月号なんですけれども、「あなたは大丈夫?防・災・対・策」として「コミュニティ防災活動に皆さん参加しましょう!」と「富谷町総合防災訓練」のお知らせ、そして「木造住宅の耐震診断士を派遣します!」というのが掲載されております。また、みやぎ県政だよりには冒頭より特集として大地震に関しての対応などが上げられている昨今でございます。
 そこで、具体的な質問事項としまして、1番としまして、近い将来予想される災害について、町としての対策と方針。2番目としまして、防災意識の向上策として災害時の対策を記した子供・老人にもわかる具体的なマニュアル、町民向け防災ハンドブックみたいのです、の作成、配布の計画はありますか。3番目としまして、公園・公民館等への公共施設へ避難場所の誘導表示はできないでしょうか。今、確かに小学校とかに、小学校、中学校に行くようにということがあるんですけれども、なかなか1町民に対してまでは徹底されていないというのが現状でございます。4番目としまして、社会福祉施設、まあ公共施設ですね、の耐震診断・耐震補強工事等の状況。5番目としまして、一般建築物の耐震診断等の補強実施は町の耐震診断士の育成確保とともに計画はありますか。6番としまして、飲むことのできる井戸等の場所を記した新しい防災マップの作成はできませんでしょうかということを上げたいと思います。上げます。
 次に、大きな一般質問の2番目としまして、パソコン講習会について上げてみます。
 今や各家庭にパソコンが近年目覚ましく普及し、子供から老人に至るまで広く活用され、パソコンがなければ生活に支障を来すまでになりました。しかし、パソコンを使うためにはそれなりの学習が必要ですが、特に私も含めた年代の人たちにとってはなかなかなじめないというのが現状でございます。しかし、時代から置いていかれる思いをしている方々が多く見受けられ、対策が望まれる状況でもございます。子供に聞くのは恥ずかしいと、また、パソコン学校に行くには授業料も高く、なかなか学習する気にはならないと。
 町においてパソコン講習会が開かれ、大変な人気があると私は聞いております。まあ、実際私も昨年度パソコン教室の方に4回応募しまして、幸いにして2回習うことができました。パソコンに興味がありながら触れたこともなく、インターネット、電子メールをやってみたいという方々は思ってもないチャンスだと思います。昨年度は国の補助金で行ってきたと聞いております。また、ことしからは国の補助はなく、町の予算の中で行わなければならないとのことですが、町民の関心が非常に高く、パソコンを生活に活用できる人々をふやすためにもお伺いいたします。
 なお、今年度のパソコン講習会のお知らせが「広報とみや」6月号に掲載されました。多くの町民の方々が応募されることと思いますが、ただ、その中で今回は夜間講習がなかったということでちょっと残念には思っております。
 具体的な質問事項でございます。1番としまして、昨年度の利用状況、午前・午後・夜間の応募倍率、利用者数など。2番としまして、多年にわたり年間を通じて講習できないでしょうか。3番としまして、勤労者のため土日及び祝祭日の開催はできないでしょうか。4番としまして、勤労者、主婦層のため夜間講習の充実を図れないか。5番としまして、中央公民館だけでなくほかの場所でも講習はできないでしょうか。
 以上、お伺いいたします。以上です。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) では、直接質問事項に入って、入らせていただきます。
 地震災害に対してですね、一時的責任を有する住民に最も身近な地方公共団体として、町民の生命、身体及び財産を災害から保護する方針に基づき、次の対策を実施していきます。
 一つは災害に強いまちづくり。道路や水道などライフラインの災害対応力の向上を図っていくこと。二つ、役場庁舎を含めた防災の拠点施設の整備。成田公民館にも最近できたばかりですから、防災倉庫の整備。今後も施設などの環境整備を実施していく。三つには、地域関係機関との連携を強めていく。四つ目にして、職員や住民の方々の防災行動力向上を防災訓練などを実施しながら趣旨徹底を図る、こういう、このように、震災対策ではみずからを守る自助の努力、地域コミュニティなど周囲の人々の連携を図る共助、そして行政の助け合い、いわば公助の適切な役割分担が重要であり、町民の皆さんに対する正しい災害知識の普及と、それが先ほどお話あった広報なども一こまであります。適切な判断の下せる町内会、会長初め指導者、ご協力者、そういう方々の地域の防災対応力の強化を図る上で必要と考えております。さらにはお互いの努力で被害がある程度軽減できるものでありまして、日ごろの講習会や訓練にも非常に大事であると思い、努めて町民の方々に呼びかけて訓練にご参加いただいている努力をしておりますけれども、まだの感は否めません。今後も努力してまいらねばならないと思っております。
 第2点のハンドブック配布関係であります。町民向けハンドブックとして広報紙に防災関連記事を掲載しました。子供や老人に対して実際の訓練を実施することで、体で覚えていただくことが大事と考えております。したがって、本町においては今後とも広報紙を活用し、かつまた防災対策を啓発していくことにしております。特に、子供については学校現場でもなお一層ですね、学校で訓練を集団生活の中でなお一層訓練をしていただいて、この間の地震でも、より早く態勢で避難的な行動をとったのは家庭によっては子供だったという報告も受けております。それほど訓練の大事さ、集団的な場所での訓練も今後も強めてまいらねばならないと思っております。
 それから、誘導表示の件でありますが、道路標識がいいのか標識が好ましいのかは今後検討してまいりますが、現在、各地域ごとに防災訓練を実施して、その効果が上がってきていると認識はいたしております。したがいまして、防災訓練での誘導は消防団、自主防災組織などにより行ってきているものであるが、参加者は避難場所へ誘導表示の必要性をさほど感じていないのが実態の、今までの経過見るとですね、そういう実態にあるようであります。いわゆる訓練、いわば体で、自分で意識的に自然的にその場所に非常時に行けるように訓練で進めてまいりたいと、こういうことで、非常時のときにその標識がどこまで有効かということが議論があります。したがって、訓練を積み重ねることによって体感的にその場所にということは優先がどうかなと、こういう基本的な考え方であります。これはあと議論なら議論の中で皆さんにどうしてもということになればまた別な、安全のためには必要だと思いますけれども、今のところはそういう考え方でおります。
 それから、耐震状況でありますけれども、平成7年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、昭和56年以前に建築された特定建築物については耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うようになりました。御存じのとおりであります。特定建築物の規模については、階数が3階で、かつ面積が 1,000平米以上の建築物もしくは床面積の合計が 2,000平米以上の建築物について該当になっております。それは議員ご案内のとおりでありまして、本町における社会福祉施設についてはこの基準には該当するものがありません。既存の社会福祉施設についてはほとんどが昭和57年、この防災計画が変わった以降に建築されたものだけであります。ただ、昭和51年に建築された東向陽台保育所が一つだけあります。しかし、これは平成13年に老朽度調査の、あれは平家建てでありますから、調査実施をいたしましたところ、既存建築物は健全であるという診断結果が出ておりますから、本町においては対象、議員指摘のようなものは存在していないということになります。一般の建築物については、富谷町でも本年より診断士ですね、診断士について富谷町独自で診断士を要請するんでなくて、宮城県の指定した社団法人の協会と宮城県に契約をしていただいて、そして宮城県と一緒に提携して富谷町でもこの協会にお願いをして、今町内から募集をいただいております。募集に入ります。国、宮城県、それから町の支援、お金的な支援、それからご本人は10%、一応 3,000円をお願いしております。ただし、過般の地震によって申し込みにも限度が、国費と県費が一部入っておるもんですから、それよりも多いときの状況のときの対応なども今後検討してまいらねばならない。いわば国費、県費もなくて大勢様申し込みあるときは、町が全部やらねばならないのか、国、県にもっと増額させるか、これは状況、これは富谷のみならず各市町村に割り当ての分を超えた場合のことも今念頭に置きながらとりあえず募集をしてなるべく診断していただきたいと、こういうふうに思っているところであります。
 それからマップについては、井戸水のマップについてはですね、ご案内のとおりだと思うんですけれども、地震によってその井戸が富谷に存する、存在している井戸は意外と浅い井戸でありますから、地震によってそれが本当にそのまま使えるか使えないかということが出てまいりますし、一気に水がなくなるということもありますし、それから今おのおの既存で持っている井戸は自家用としてはお使いになっておりますけれども、それを検査して、いわば不特定多数に分配できるかどうかということになると、いささかまだやっていない方も一部いらっしゃいます。地震によって水質が大きく変化する場所にもありますのでして、いろんなそういう最悪の事態を考えると、件数は持っておりますけれども町民に向かってこれを広報するということはむしろ控えた方がいいのかなというふうに思っております。
 むしろですね、富谷町においてちょうどいい機会でありますからご報告申し上げますけれども、水については富谷配水池に 8,000トン入っております。常時入っております。それから、今仮称第2配水池、構築中でありますけれども、これが完成いたしますと 6,000トン。
 それから、厳密には大和町区域にお願いしているわけでありますけれども、通称富谷町二ノ関区域の受水槽、これに 700トン。それから、館山、二ノ関地域の館山配水池に 2,000トン。
 合わせて1万 6,700トン。それから、この役場庁舎の地下に 1,000トン。役場庁舎の 1,000トンについては引き出しちょっと手間暇かかります。したがって、この 1,000トン引いても1万 6,700トンの水が一気に災害時にはとめますから、そうしますとそれによって水道事業で持っているポリタンク、6リッタータンクで配給したい、供給したいと。したがって、今、富谷町に1万 2,300世帯ちょっとの世帯数でありますから、これを一気に全域の戸数があれしたとしても、1平均 100リッターを超える水を、飲料できる水、最悪確保できるわけでありますから、その間いろんな支援体制ということになる。
 したがって、今ここでお願いしたいのは、水についてはここまで町で保有できるわけでありますから、その他のですね、その他の非常用の乾パン初め食料、それから履物から電球とか、通称いわば防災一式、各家庭でですね、自分の命を守り、家族を守り、そしてその町内を守っていただく、そして町、県、国という、こういう連携をして、この災害、いつ来るかわからない災害を防いでいくためのことを皆さんに呼びかけたいし、広報などを通じてなるべく町民にこの災害をですね、過般の地震をもう一度呼び戻していただいて、その分野分野でおのおのでこれを支え合い、助け合い、そして守り合いして、この災害、いつ来るであろうかわからない災害を抜け切っていくいい過般の5月26日でしたか、この地震を大事にこれを心に刻んでいく。ですから、熱の冷めないうちに町としてもいろんな訓練、この15日も訓練をいたす予定でありますし、町民にも広報を通じて訓練してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) パソコン講習の関係についてお答えを申し上げます。
 質問項目で、昨年度の利用の状況というようなところのご質問でございました。で、本町でのパソコン教室、これは初級・中級・ワード・エクセル・デジカメコースという五つのコース設定で、昨年40講座を実施したところでございます。で、その利用の状況でございますけれども、午前の部では17講座、定員 255名、 742名の応募があったということで、倍率にしますと2.91倍と。それから、午後につきましてはこれも17講座実施、これも定員 255名で応募者が 345名、これ倍率しますと1.35倍と。それから、夜間は6講座の実施でございます。
 定員90名に対して 189名の応募と、 2.1倍。で、総体的には 600名の定員に対しまして 1,276人ということで2.13倍という、そういう状況でございました。
 これを年間を通じてできないかというようなご質問でございますけれども、先ほども議員お話ありました13・14年度、これ国の補助事業でもって機器を購入、整備いたしたところでありまして、今年度からは単独事業ということで実施するということで継続してまいりたいというふうに考えておりますが、今年は7月から一応12月まで30講座、 450名定員で実施したいというふうに考えておるところでございます。
 それから、勤労者のため、あるいは主婦層のためというようなことのあれがありますけれども、本町でのパソコン教室は今までパソコンに興味はありながら触れたことのない人と、それからインターネット、メール等やってみたいという方々、いわゆる初心者を対象としておるわけでございますので、勤労者、いわゆる勤めておられる方等は会社等で操作等は多少なり身につけているのかなというようなことで、あくまでも本町でやるこの講習については初心者でありますよと、電源、スイッチの入れ方からスタートするという、そういう講習でございますので、何回かの講習のうちに上達していけば中級ぐらいのコースまで入っていけるというようなところでございます。そういうことで、勤労者、主婦層限定の教室は考えていないところでございます。ただ、土曜日、祝祭日の開催につきましては、多くの回数の開催はできないところでありますけれども、実施の方向で検討してまいりたいというふうに思います。
 それから、中央公民館だけでなく、よその地域という、場所でというお話ありましたけれども、中央公民館に15人同時にインターネットができる機械施設の整備をいたしております。
 そして、この場所はこの講習をやっている期間は専用となるわけでございますから、ほかのサークル、団体等の利用はこの部屋は使えないということで、年間を通してやりますから中央公民館は年間この部屋はパソコンの部屋であるというふうになるわけでございますけれども、したがって、他の公民館等々においても、その場所を特に設定すればその地域のサークルの方々、その場所は利用できないというようなこともあるし、それから特殊な何か設備というか、それが別に設けなければならないというようなことがありますので、15年度も中央公民館を会場として実施してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

議長(相澤 武雄君) 3番山路 清一君。

3番(山路 清一君) 先ほど地震の件に関しまして町長の方から貴重なご意見お話しいただきました。その中でありました、私、あの井戸水というお話したんですけれども、町の方にこんな立派な施設とか、水をためておくのがあるとは私は思っても、思いませんでしたので、今後「広報とみや」なんかでもっても皆さんにお知らせした方がよろしいかと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
 また、パソコンに関しましてなんですけれども、先ほど貴重なというか、アンケートまでのお話の中で、非常に倍率も高く応募なされております。それほどやはり皆さんの関心が多いんじゃないかと思っております。で、前年度は5段階というか、五つの項目についてなされたというお話で、今回は多分私の記憶で6月号には初心者とそれからワードですかね、の2教科というか、載っていたんですけれども、今後、お伺いしたいのは、初級、まあ前年度あったんですけれども、中級、まあ初級というのははっきり言いましてすぐ役立たないというのが本音でございます。私も初級やったんですけれども、すぐには役立ちません。パソコンをいじるくらいで、まあこのようなものかというくらいです。やはり中級くらいでもってですね、すぐに活用できるような中級も今年度取り入れる計画あるのかどうかお伺いいたします。以上です。(「町長の方は答弁求めるの」「町長はいいです」「いいですね」の声あり)

議長(相澤 武雄君) 佐々木教育長。

教育長(佐々木 国雄君) パソコンの講習については今年度も初心者の募集をしながらその講習は続けてまいりたいと。ただ、その中で、先ほど議員ありましたように、2回の講習に入れたと、枠に入れたというようなこともありますし、そういう方々はそれなりに上のコースっていうか、上の段階に進むわけでございますから、で、基本的にはまず町としては初心者を対象にして、そして後それぞれ教科書というんですか、そうしたものを利用して、それ以上多くのものはみずからの勉強をしながらということにしていきたいと。で、町としては初心者をまず、まず大勢さんに講習を受けていただくというそのスタイルで行きたいというふうに考えております。

議長(相澤 武雄君) 4番千葉 達君。

4番(千葉 達君) 私は、1点、あけの平・大清水間町道開通について質問いたします。
 あけの平団地は、富谷町内初めての土地区画整理事業として開発された団地であり、20年を越す歳月を経て今日に至っているわけでありますが、「袋小路」あるいは「陸の孤島」などと評されることもあります。学区内のとちの木団地との通学生活道路としてのアクセス問題がときどき当議会において提案、論議されていたことは記憶に新しいものがあります。この問題は前向きにとらえ、実現に向かって大いに検討する必要があると考えている1人であります。このたびあけの平団地の南側に大清水土地区画整理組合による東西地区合わせて 650世帯の大清水団地造成もいよいよ間近に完了する様子であります。したがって、あけの平団地の南側と大清水団地北側の接点地で双方の道路が連結し、今後町道として地域社会に大きな役割を果たすわけであり、地域住民としても大変喜ばしいことと考えております。そこで、1番目の質問項目としまして、大清水団地側の道路が町道としての認定、移管、開通の時期はいつになるのか町長にお伺いします。
 連絡道路開通によって、国道4号線富谷中心部より仙台方向に走りあけの平団地北入り口より進入しますと、ジャスコ、カインズホームの地点、大清水団地入り口までの距離約2キロ強双方の団地内に一時停止の箇所があるにしても、ほぼ一直線、信号なしで行けるようになります。団地内歩道つき道路は車両最高速度制限40キロ、歩道なし道路は30キロになっております。そこで問題は、連結地点、あけの平団地側に約 150メートル前後の歩道なしの道路部分があります。その道路両側には21件の住宅が建ち並び、その間電柱が4本、また、むき出しの消火栓がある住宅前ほぼ中央部道路側に設置されております。よって、第2の質問項目として、道路開通にあわせて側溝整備を含め、また消火栓移動等早急に、早急と考えますが、工事の開始時期等などいつか。また、この問題区間を一方通行区間とする手法も考えられますが、町長の見解をお伺いしたい。
 次に、どんな観点からしても交通量の増加予想は明白であり、各種道路標識の再点検、見直しの必要があると思います。また、より一層の交通安全、事故防止のため、関係諸団体のさらなる要請協力をかりながら万全を期していくことが大事かと考えますが、町長の所見をお伺いします。
 最後の質問項目になりますが、大清水団地から通う学童児のあけの平団地内スクールゾーンの確保、すなわち連絡道路接点から富谷二中校門までの歩道つきでない距離 100メーター強の道路を歩道つきに施工実施すれば、あけの平小学校までの歩道つきスクールゾーンは完璧までとは言いませんが確保されると考えます。また、通学路、ここはスクールゾーンですという標識が現在あけの平団地内3カ所の設置しか確認されておりませんが、今後ふやす必要があるのではないでしょうか。前項質問と重複した部分もありますが、町長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。

議長(相澤 武雄君) 若生町長。

町長(若生 照男君) 議員、初めて、あけの平を「陸の孤島」って聞いたの初めてなんです。大半の人たちは風光明媚で風、自然の風ですよ、人の風でなくて、自然の風は強いけれども建物は長持ちして風光明媚でいいですねって話は聞いていますけれども、「陸の孤島」というのはごく一部だと思うんです。富谷全体からすると、あけの平団地というのは大変いい団地だと思っておりますからひとつよろしく愛していただきたいと思います。
 それではお答えいたしたいと思います。
 第1点の開通時期でありますけれども、大清水地区内の組合工事は当初の予定より早まりですね、8月ごろに完成するように今進捗しているようであります。ただし、大清水地区や上桜木地区の入居者の中で、子供が、入居者の中に子供が6月から通学、あけの平小学校並びに富谷第二中学校に通学する子供が6月ころから入居する見通しが出てまいりました。したがって、大清水組合で事業区域内に通学路を確保することにしております。あくまでも大清水地区内の通学者のための通学路を確保するためが組合の責任の中で行うという購入者と組合側で調整をしております。ただ、歩行について一般の方も、これは絶対通学者以外通ってはだめだということではなくて、一般の方も通ることは可能でありますけれども、その最優先として普通の児童・生徒のために6月からと、こういうことになっております。
 それから、町道認定時期につきましてはですね、道路整備の状況や土地利用状況を見ながら、組合と今までどおりもそうしてまいりました。したがって、その状況を見ながら協議していくと、こういう運びでおります。
 それから、移管については、これも今度の大清水のみでなくて富谷でやってきた形でありますけれども、今の大清水組合の事業計画では平成18年の9月ごろに予定していると。換地後にいたすと、このころが目標値にするという準備で進んでおります。ただし、一部変更などもあり得るかもしれませんけれども、目標値としてこういう形で進んでおります。
 それから、歩行者については6月からと、今申し上げましたように、ある組合で歩かせることになりますが、車の供用時期については町と組合、あけの平の町内会、警察などと関係者協議しながら徹底していきたい。条件が整えば、警察などのご指導を得ながら、条件整えば供用をなるべく早めていきたいと、基本的にそういう思いで今準備を進めているところであります。
 第2点の改修問題、大清水地区との接点する道路から富谷第二中学校の校門までの歩道新設、既設、無蓋側溝から有蓋側溝の整備、学校側の反対側の、民家側をはかるものであります。これは6月から12月までに工事を進めるという形で準備を進めております。なるべく早く完了したいということでおります。
また、大清水地区の新設道路からあけの平、先ほどお話ありました直線道路になりますね、あの西側と申しますか、直線道路、あの道路の電柱まではなかなか、消火栓とかそういうものなどは今後検討してまいりたいと思いますけれども、有蓋側溝の切りかえは来年、本年こちら側だけさせていただいて、来年、今21世帯分、両側です、あの分の有蓋化をさせていただきたい。なるべく16年度でも早目にさせていただく準備をさせていただきたいというふうに思って考えておるところであります。
それから、交通量の増加に伴う関係でありますけれども、あけの平地区と大清水地区の相互を結ぶ通勤・通学・防災など、道路が開通しますと双方向への交流の流れができますので、交通量は心配されるように確実にふえることはあると認識しております。町といたしましては、接続点付近には富谷第二中学校があります。生徒の通学の安全確保をするために一時停止などの規制標識及び道路標識の設置などは適当と考えますが、地元町内会、議員も含めてですね、要望も今までもございましたから、そういうものを持って、この設置所管は大和警察署にありますから、今までもご相談申し上げておりましたけれども、今後も大和警察署となお一層緊密にこの安全確保について要請をし、改善してまいりたいと、解決してまいりたいと考えておるところであります。
それから、小・中学校のスクールゾーンの関係でありますけれども、あけの平地区については、ちょうどあけの平6-56号線の歩道整備工事を行い、生徒の安全確保通学をいたします。それから大清水地区のスクールゾーンについては、今後教育委員会や学校関係者と協議し、大和署の指導を受けながら設定を検討してまいりたいと、こういう段取りで今準備をし、進めているところであります。

議長(相澤 武雄君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
午後4時57分 散会


このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>