ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 福祉 > 障がい者 > 自立支援医療費(更生医療)について

自立支援医療費(更生医療)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

自立支援医療費(更生医療)とは

症状が固定し障がいが永続する身体障がいのある方に、日常生活能力や職業能力等を回復または向上する可能性が認められる場合に行う医療です。(疾病や外傷の治癒を目的とした一般医療とは異なります。)

※宮城県リハビリテーション支援センターでの判定により、医療が必要とする方を対象に医療費助成が受けられます。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方が対象となります。

※また、18歳未満で身体に障がいがある児童の方については、自立支援医療(育成医療)の支給が考えられます。

対象となる代表的な医療

適用対象となる具体的な障がい及び手術例等は次のとおりです。

 障害の種類手術名等(参考)
1腎臓機能障害人工透析療法、腎移植術、腎移植術後の抗免疫療法等
2心臓機能障害冠動脈バイパス術、ペースメーカー植込術、弁置換術、心移植術、心移植術後の抗免疫療法等
3小腸機能障害中心静脈栄養法
4免疫機能障害抗HIV療法等
5肢体不自由人工関節置換術、関節固定術等
6視覚障害白内障手術、角膜移植術、網膜剥離手術等
7聴覚・平衡機能障害人工内耳植込術、外耳道閉鎖形成術等
8音声・言語・そしゃく機能障害口唇形成術、口蓋形成術、歯科矯正治療等
9肝臓機能障害肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法 

助成範囲

医療保険世帯での所得区分に応じて自己負担があり(原則として費用の1割)、但し、所得区分に応じて負担上限月額があります。

手続きに必要なもの

  1. 自立支援医療(更生医療)支給認定申請書(用紙窓口備付)
  2. 自立支援医療(更生医療)に関する意見書(用紙窓口備付。※医療機関で作成します)
  3. 医療保険証
  4. 身体障害者手帳
  5. 世帯の住民税額を証明する書類または税額調査の同意書(窓口備付)
  6. 印鑑(認印)

※治療及び手術前の申請が必要です。


このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>