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徴収猶予の「特例制度」…市税(国保税含む)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月7日更新

 新型コロナウィルス感染症の影響により収入に相当の減少があった方は、1年間、市税(市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税)の猶予を受けることができます。

 担保の提供不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

※この制度はあくまでも1年間の猶予であり、減額・免除ではありませんのでご注意ください。

対象となる方

以下2つのいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わない)

(1)令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、収入(給与収入・不動産賃料収入・事業の売上・法人の売上高など)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる税目

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税目

 (市県民税・固定資産税・軽自動車税・法人市民税・国民健康保険税)

申請方法

・下記申請書に記入の上、添付書類を添えて郵送にて申請してください。

必要書類

(1)徴収猶予申請書

(2)収入が前年同時期に比べて概ね20%減少、一時に納税困難であることを示す書類

 (例:給与明細・売上帳・預金通帳・現金出納帳)

 ※(2)の提出が難しい場合は、電話にてご相談ください。

申請期限

・法施行日から2ケ月後(6月30日)または納期限のいずれか遅い日まで

※原則、納期限までの申請必要です。ただし、令和2年2月1日以降の納期限で既に納期限を過ぎている場合は、6月30日までに申請があれば対象となります。

・納期限ごとに申請が必要となります。

申請書

徴収猶予申請書 [PDFファイル/891KB]

徴収猶予申請書(記載例) [PDFファイル/956KB]

※申請書の提出の際は、日中につながる連絡先を必ず記入いただくようお願いします。記入がなく内容に漏れ等があった場合は猶予許可できない可能性がありますのでご注意ください。また、申請書を受領してから1週間連絡が取れない場合は申請書を返戻させていただくことになりますのでご留意ください。

徴収猶予リーフレット [PDFファイル/402KB]                  

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