ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 新型コロナウイルス感染症経済対策リスト

新型コロナウイルス感染症経済対策リスト

印刷用ページを表示する 更新日:2020年6月9日更新

新型コロナウイルス感染症に関連する各種支援策について、市民の皆さま向け・事業者の皆さま向けにまとめています。

市民の皆さま向け支援策(令和2年6月9日現在)

市民の皆さま向け支援策 [PDFファイル/828KB]

No.区分事業名内容対象者問合せ先
給付等
1給付特別定額給付金
(R2.4月補正)
給付対象者1人につき10万円令和2年4月27日(基準日)に住民基本台帳に記録されている方特別給付金対策チーム
臨時専用電話:080-8603-4392、080-8603-4393
2給付富谷市ひとり親家庭等緊急支援事業
(R2.4月補正)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたひとり親家庭に対して、緊急支援金を給付するもの。
給付額:対象児童1人目に2万円(2人目以降1万円加算)
児童手当及び母子・父子家庭医療費助成の受給者(生活保護世帯でひとり親世帯も該当)で、R2.3.31時点で富谷市に住所を有し、R2.5.1時点で引き続きお住まいの方。子育て支援課
電話:022-358-0516
3給付子育て世帯への臨時特別給付金
(R2.4月補正)
児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給するもの。
給付額:対象児童1人につき1万円
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者
※R2.3.31時点で住所を置いていた市区町村からの給付になります
富谷市特別給付金対策チーム
臨時専用電話:080-8603-4395
子育て支援課
電話:022-358-0516
4納付猶予市税の徴収猶予の特例新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納付し、又は納入することが困難である方は1年間、市税の猶予を受けることができます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、納付を行うことが困難な方税務課(徴収担当)
電話:022-358-0519
5減免国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件を満たす方(世帯)は申請すると国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料が減免になります。新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかの要件を満たす方
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方(世帯)
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、一定の要件をすべて満たす方(世帯)
税務課(保険税担当)
電話:022-358-3164
6減免国民年金保険料の免除または納付猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休廃止に至らない場合でも、主たる収入源を喪失することに伴う所得の急減により、国民年金保険料の納付が難しくなった方については、申請により国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置が受けられます。(1)及び(2)の要件のいずれも満たす方
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
(2)収入の減少により相当程度まで所得低下の見込みがあること
健康推進課
電話:022-358-0512
7給付住居確保給付金経済的に困窮し、住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。給付額は収入や世帯人数により異なる。離職・廃業から2年以内または休業により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人。富谷市自立相談支援センター
電話:022-358-3391
8その他貸付生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金貸付(新型コロナ感染症特例)<外部リンク>緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の貸付を行うもの。貸付上限額:20万円以内新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯電話:富谷市社会福祉協議会
022-358-3981
9その他貸付生活福祉資金貸付制度・総合支援資金貸付(新型コロナ感染症特例)生活再健までの必要な生活費用の貸付を行うもの。貸付上限額:(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内、貸付期間:原則3ヶ月以内新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯富谷市社会福祉協議会
電話:022-358-3981
10贈呈敬老祝い商品券事業
(R2.6月補正)
高齢者に対する長寿のお祝いと地域経済の活性化を図るため、市内取扱店(割増商品券事業と同店舗)で使用できる商品券3,000円分を贈呈。今年度75歳以上となる方で、8月1日時点で市内に住所を有する方保健福祉総合支援センター
022-348-1138
11給付新生児特別定額給付金給付事業
(R2.6月補正)
新生児1人につき、10万円を給付します。
給付対象になるお子さんの保護者あてに順次申請書等を通知いたします。
申請受付期間:令和2年7月1日~令和2年10月31日まで
(1)かつ(2)に該当する方
(1)母親が令和2年4月27日時点で富谷市に住民登録があり,かつ申請日まで引き続き住民登録を有している方
(2)令和2年4月28日から同年9月30に生まれ,かつ富谷市に住民登録されたお子さん
とみや子育て支援センター
022-343-5528
12その他とみやブルーベリーふるさと便
(R2.6月補正)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、帰省を自粛し不安な日々を過ごす、県外に住んでいる学生等に「ふるさと富谷」を感じていただけるよう特産品のブルーベリーの商品(ブルーベリーゼリー(12個)又はブルーベリージュース(2本))をお送りし、応援します。日本国内で県外に住む学生で以下の全ての条件を満たす方
(1) 富谷市に住民登録をしている方又はしていた方で、県外の大学・短期大学・専修学校・高専生・大学院・予備校・高校・中学校に在学している方
(2) 保護者の住民登録が富谷市内であること
農林振興課
022-358-0523
13助成保育所等給食費助成事業
(R2.6月補正)
対象児童1人につき6・7月分の給食費(主食費・副食費)を助成(支給)又は免除します。
・3歳未満児童については 1人4,500円/月を助成します。
 支給時期は8月中の振り込みを予定しています。
・3歳以上児童 1人5,500円/月(副食費免除世帯は1人1,000円/月)の支払いを免除します。
※多子軽減対象児童については、軽減後の給食費を助成します。
市立保育所・認可保育所入所(園)児童の保護者子育て支援課
022-358-0516
14給付ひとり親家庭等緊急支援事業(拡充版)※R2.6月補正第2弾で実施したひとり親家庭等緊急支援事業の対象範囲を新高校2・3年生までの年齢の富谷市母子父子家庭医療費助成の対象児童まで拡充し給付します。
給付額:対象児童1人目に2万円(2人目以降1万円加算)
ひとり親家庭等で下記の要件すべてを満たす方
(1)富谷市母子・父子家庭医療費助成対象者、生活保護受給者
(2)令和2年3月31日時点で富谷市内に住所を有する方で、令和2年7月1日時点で引き続き市内にお住まいの方
子育て支援課
022-358-0516
15減免学校給食費納付免除
(R2.6月補正)
新型コロナウイルス感染症の影響による家計への負担軽減及び経済的支援の一環として、児童生徒の保護者が負担する学校給食費に関して、子ども達への教育機会の均等と栄養・健康確保を図ることを目的に、6月分と7月分の給食費の納付免除(無償)とします。
・6,7月分の小中学生の給食費の納付免除(無償)
・小学生 275円/食 ※33回予定
・中学生 325円/食 ※34回予定
市立小・中学校の児童・生徒の保護者
・小学生 対象児童数 4,121人
・中学生 対象生徒数 2,201人
学校給食センター
022-358-0008
16その他貸付緊急学業支援金貸付事業
(R2.6月補正)
新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、他の貸付制度等によっても生計を維持できないことによって学費を支払えない学生に対して当面の学業資金を貸し付けます。
緊急学業資金貸付
・令和2年度 前期学納金 30万円限度
次の要件を満たす方
・学生自身、もしくはその父母が市内在住
    (R2.4.27現在住民登録がされている)
・県内外の4年制大学、短期大学、大学院、専門学校に在籍している
・大学等による学費の免除を受けられず、他の奨学金の貸付も直ちに受けられない
・令和2年前期学納金の納付が困難
富谷市社会福祉協議会
022-358-3981
(長寿福祉課 022-358-0513)

事業者の皆さま向け支援策(令和2年6月9日現在)

事業者の皆さま向け支援策 [PDFファイル/202KB]

No.区分事業名内容対象者問合せ先
給付
1利子補給融資保証料補給事業感染症拡大の影響により業況が悪化した市内中小事業者に対して、信用保証料を補給
・当初融資時の信用保証料の1/2(上限50万円)
セーフティネット保証4・5号で認定を受けた市内中小事業者電話:産業観光課
022-358-0524
2給付店舗等賃料補助事業
(R2.4月補正)
感染症拡大の影響により業況が悪化した市内中小事業者に対して、店舗等賃料を補給
・賃料の1/2(上限5万円)×3か月分
市内に店舗等の用に供するための土地または建物を賃借しており、かつ、R2.1月~6月までのうち、ひと月の売上げが前年同月と比較して50%以上減少している事業者産業観光課
電話:022-358-0524
3その他テイクアウト利用促進事業
(R2.4月補正)
市民が市内登録店舗でテイクアウトまたはデリバリーを利用する際に使えるクーポン券を発行
・2,000円以上利用で1,000円の補助(1世帯1枚)
市内に在住する全世帯産業観光課
電話:022-358-0524
4その他割増商品券事業
(R2.4月補正)
市民が市内登録店舗で利用できる商品券を販売 
・3割増商品券(1世帯1セットまで)
 ※10,000円で13,000円分
市内に在住する全世帯産業観光課
電話:022-358-0524
5給付新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金
(R2.4月補正)
県の休業要請(GW中)等に応じた市内事業者に対して、協力金を支援
・一律30万円(県費うち20万円)
県が定める対象施設に該当し、かつ、4月25日~5月6日までの期間休業に応じた市内事業所産業観光課
電話:022-358-0524
6給付持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に使える給付金を支給
・法人:200万円 ・個人:100万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主持続化給付金事業 コールセンター
電話:0120-115-570
7納付猶予市税の徴収猶予の特例新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納付し、又は納入することが困難である事業者の方は1年間、市税の猶予を受けることができます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、納付を行うことが困難な事業所の方税務課(徴収担当)
電話:022-358-0519
8その他その他新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について組織や活動に関する相談窓口、NPOが利用可能な支援等について掲載されています。NPO法人宮城県環境生活部共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
電話:022-211-2576
9給付店舗等借入償還補助事業
(R2.6月補正)
感染症拡大の影響により業況が悪化した市内中小事業者に対して、所有する店舗等に係る償還額を補給
・月額償還額の1/2(上限5万円)×3か月分 
市内に店舗等の用に供する土地又は建物を購入または新増築するため融資を受け、現に返済しており、かつ、R2.1月~6月までのひと月の売上げが、前年同月と比較して50%以上減少している事業者産業観光課
022-358-0524
10給付売上減少事業者支援事業
(R2.6月補正)
感染症拡大の影響により業況が悪化した市内中小事業者うち、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の協力要請対象外の事業者に対して、店舗等賃料を補給
・一律20万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の協力要請対象外の事業者のうち、R2.1月~6月のうちのひと月の売上げが、前年同月に比べ、20%以上50%未満減少した事業者産業観光課
022-358-0524
11助成店舗等消毒事業補助金
(R2.6月補正)
新型コロナウイルス感染症の患者が発生,または訪問等のあった事業者が,保健所の指導に基づき実施した事業所等の消毒清掃作業等に対して,外注費用の一部を補助
・上限30万円
市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者健康推進課
022-358-0512

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>