(趣旨)

第1条　この訓令は，市が全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い，市が法定外の予防接種であって，自らの行政措置として実施するものに係る事故の災害補償について定める。

(補償の条件)

第2条　市は次条第1項に規定する予防接種を行うことにより，第4条に規定する補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表第2に定める障害に限る。)が発生した場合において，当該補償対象者に対し，この訓令により第5条に規定する補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　前条に規定する補償の対象とする予防接種は，法定外の予防接種であって，市が自らの行政措置として行う全てのものとする。ただし，昭和52年4月1日以降に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　この訓令により市が補償を行う者(以下「補償対象者」という。)は，前条に規定する予防接種を受けた全ての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　市は次の基準と金額に基づき補償を行う。

(損害賠償の免責)

第6条　市はこの訓令による補償を行った場合においては，同一の事由については，その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この訓令に定めのない事項については，全国町村会総合賠償保障保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」，「予防接種実地主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。