(趣旨)

第1条　この訓令は，富谷市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に係る事務決裁に関し，富谷市事務決裁規程(平成22年富谷町訓令第1号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は，この訓令で特に定めるものを除くほか，富谷市事務決裁規程における用語の例による。

(専決)

第3条　副市長，建設部長及び上下水道課長は，別表に掲げる下水道事業の会計事務を専決する。

(専決の制限)

第4条　前条の規定による専決事項のうち，重要若しくは異例に属する事項又は疑義のある事項については，前条の規定にかかわらず，市長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条　市長が不在のときは，副市長(市長及び副市長が共に不在のときは，建設部長)がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第6条　前条の規定にかかわらず，重要若しくは異例に属する事項又は疑義のある事項については，代決することができない。ただし，その処理について，あらかじめ指示を受けている事項又は緊急に処理する必要がある事項については，この限りでない。

(後閲)

第7条　第5条の規定により代決した事項は，速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし，定例的なものその他軽易な事項については，この限りでない。