(趣旨)

第1条　この規則は，富谷市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して，富谷市財務規則(昭和50年富谷町規則第8号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良なる管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　上下水道課長は，毎日伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(証拠書類等の保存)

第8条　伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳)

第11条　総勘定元帳は，毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付してつづりこみ，月ごとに月計を付して整理するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けるとともに収入調定簿に記帳しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　上下水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　上下水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に再発行である旨及びその年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　上下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金にその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　上下水道課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，収入の収納を証する書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　上下水道課長は，収納金のうち過納又は誤納(以下「過誤納」という。)となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(小切手の支払拒絶等)

第23条　上下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，上下水道課長は，振替伝票を発行し，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付し，市長に報告するとともに総勘定元帳及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　上下水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　上下水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。ただし，債権者に請求書を提出させることが困難な場合には，これを省略することができる。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　上下水道課長は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債券，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　口座振替の方法によって支払のできる金融機関の範囲は，出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関又はこれと取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第31条　上下水道課長は，口座振替の方法により支出しようとする場合は，支払準備資金口座の残額の範囲内で，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座，振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第32条　第28条の規定は，私人に必要な資金を交付して，支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第33条　上下水道課長は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は，上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は，公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　上下水道課長は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　上下水道課長は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　上下水道課長は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　下水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払(以下「過誤払」という。)となったものがある場合は，上下水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，当該書類を添付して，市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　上下水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，当該書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　上下水道課長は，保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは，下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　上下水道課長は，前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　上下水道課長は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，市長の決裁を受けて，還付しなければならない。この場合において，上下水道課長は，受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第47条　上下水道課長は，第60条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについて，市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第48条　上下水道課長は，物品(前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを含む。)を適正に管理しなければならない。

(物品の事故報告)

第49条　天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けたときは，上下水道課長は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分等)

第50条　上下水道課長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを，不用品として整理し，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する経費に達しないものその他売却が不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　固定資産を購入しようとする場合は，上下水道課長は，第25条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第54条　固定資産を交換しようとする場合は，上下水道課長は，第25条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，上下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第56条　建設改良工事を施行しようとする場合は，上下水道課長は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第57条　上下水道課長は，固定資産を取得したときは，遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第58条　上下水道課長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，遅滞なく市長の決裁を受けるとともに固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　上下水道課長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第61条　上下水道課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第62条　上下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第64条　上下水道課長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第65条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)に係るリース物件については，施行規則第55条第1号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第66条　所有権移転ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引を除く。)に係るリース物件であって次に掲げる重要性の乏しいものについては，施行規則第55条第3号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金)

第67条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案等の提出)

第68条　上下水道課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に提出するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第69条　上下水道課長は，下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　上下水道課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　上下水道課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額，使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　上下水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　下水道事業の決算の調製に関する事務は，上下水道課長が行う。

(決算整理)

第74条　上下水道課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第75条　上下水道課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　上下水道課長は，毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し，証書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第77条　上下水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第78条　この規則に定めるもののほか，下水道事業の財務に関し必要な事項は，市長が別に定める。