(趣旨)

第1条　この規則は，富谷市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和元年富谷市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(再生可能エネルギー源)

第3条　条例第3条第1号に規定する再生可能エネルギー源は，次に掲げるものとする。

(抑制区域)

第4条　条例第8条第1項に規定する抑制区域は，次に掲げる区域とする。

(協議)

第5条　条例第9条第1項第5号に規定する規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

(事業内容等の軽微な変更)

第6条　条例第10条第2項に規定する事業内容等の変更が軽微なものは，次に掲げるものとする。

(住民等の理解を得られない理由)

第7条　条例第10条第3項に規定する規則で定める理解を得られない理由とは，次に掲げるものとする。

(協議会)

第8条　条例第11条に規定する協議会は，協議にあたって，別表第2に掲げる事項について担当者の出席を求めることができるものとする。

(協議終了の通知)

第9条　条例第12条に規定する終了の通知は，協議終了通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業着手等の届出)

第10条　条例第13条に規定する事業の着手，完了，中止又は再開の届出は，工事届出書(様式第8号)によるものとする。

(立入調査証)

第11条　条例第15条第2項に規定する証明書は，立入調査証(様式第9号)とする。

(助言，指導又は勧告)

第12条　条例第16条第1項に規定する助言又は指導は，助言・指導通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公表)

第13条　条例第17条第1項に規定する公表は，富谷市公告式条例(昭和48年富谷町条例第26号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第14条　条例第17条第2項に規定する弁明の機会の付与は，弁明の機会の付与通知書(様式第12号)による通知により行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。