(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については，生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，富谷市生活保護法施行細則(以下「細則」という。)の定めるところによる。

(書類の備付け)

第2条　福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は，被保護者につき，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整備しておかなければならない。

(保護申請書等)

第3条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)又は省令第1条第5項に規定する申請書は，保護申請書(様式第12号)又は葬祭扶助申請書(様式第13号)によるものとし，次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。ただし，当該書類を添付することができない特段の事情があるときは，この限りではない。

(保護決定通知書等)

第4条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)，第25条第2項又は第26条に規定する書面は，保護決定(変更)通知書(様式第22号)，保護廃止(停止)決定通知書(様式第23号)又は保護申請却下通知書(様式第24号)とする。

(他の福祉事務所の長への通知)

第5条　要保護者の現在地を所管する福祉事務所長は，法第19条第2項の規定により保護を実施したときは，第2条第1項各号及び前条第1項に規定する書類の写しを添えて，速やかに，その旨を当該要保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定により設置された福祉に関する事務所(同法附則第7項に規定する支庁又は地方事務所を含む。以下「福祉事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(検診命令書)

第6条　福祉事務所長は，法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは，検診命令書(様式第26号)によらなければならない。

(調査報告依頼)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等の依頼は，次に掲げる書類によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の履行の可否を判断するために，要保護者の扶養義務者に対し，扶養の履行について照会するときは，扶養義務の履行について(照会)(様式第31号)及び扶養届書(様式第32号)によるものとする。

(受給証)

第9条　福祉事務所長は，要保護者に対し保護の決定をしたときは，速やかに生活保護受給証(様式第35号)を交付しなければならない。

(保護金品の交付方法等)

第10条　福祉事務所長は，被保護者等に対して保護金品を交付する場合において，当該被保護者等に第4条に規定する保護決定通知書又はこれに変わるものの提示を求め，これを照合の上，保護金品を交付しなければならない。

(入所委託書等)

第11条　福祉事務所長は，法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設に入所させ，若しくは保護施設に入所を委託し，又は私人の家庭に養護を委託しようとするときは，その施設の長又は私人に対し，保護施設入所(養護)委託書(様式第36号)を送付しなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第12条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は，就労自立給付金申請書(様式第37号)によるものとする。

(進学準備給付金申請書等)

第12条の2　省令第18条の9第1項に規定する申請書は，進学準備給付金申請書(様式第38号の2)によるものとする。

(指導書及び指示書)

第13条　省令第19条に規定する書面は，指導書(様式第39号)又は指示書(様式第40号)とする。

(変動届等)

第14条　法第61条の規定による届出は，変動届(様式第41号)によるものとする。

(審査請求書)

第15条　法第64条の規定による審査請求は，審査請求書(様式第42号)により行うものとする。

(徴収金支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は，生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第43号)によるものとする。

(委任)

第17条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，福祉事務所長が別に定める。