(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定に基づき，福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉事務所の名称及び位置は，次のとおりとする。

(所掌事務)

第3条　福祉事務所は，生活保護法(昭和25年法律第144号)，児童福祉法(昭和22年法律第164号)，母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)，老人福祉法(昭和38年法律第133号)，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める援護，育成又は更生の措置に関する事務のほか，次に掲げる事務をつかさどる。

(職員)

第4条　福祉事務所に所長及び必要な職員を置く。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。