2　印鑑登録証明書及び広域交付住民票については，この告示の規定は適用しない。

2　交付請求に際しては，窓口で本人を証明する書類を提示させ，請求者が本人であることを確認する。

3　前項に規定する本人を証明する書類は，国又は地方公共団体の機関が発行した別表第1に掲げる証明力の高い書類とする。

4　前項の規定による確認ができないときは，別表第2に掲げる書類を複数枚組み合わせる方法又は口頭による質問に回答させる方法により，請求者が本人であることを確認する。

5　国又は地方公共団体の職員等が職務上請求する場合は，第3項に規定する書類を提示させ，請求者本人であることを確認するものとする。

6　弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合は，その職務又は資格を証する書類又は第3項に規定する書類を提示させ，請求者本人であることを確認するものとする。

この告示は，平成18年5月1日から施行する。

この告示は，平成20年5月1日から施行する。

この告示は，平成24年7月9日から施行する。

この告示は，平成27年6月16日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この項において「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード(写真付きに限る。)は，番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。

この告示は，平成28年10月10日から施行する。