(目的)

第1条　この条例は，心身障害者の医療費の一部を助成することにより，心身障害者の適正な医療機会の確保及び心身障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「心身障害者」とは，次に掲げる者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次のいずれかに該当する心身障害者とする。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定により支援給付を受ける者を除く。

(助成)

第4条　市長は，助成対象者が医療費のうち国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律又は規則で定める社会保険各法その他医療に関する法令により負担すべき額を支払ったときは，当該支払った額(食事療養に要した費用については，標準負担額(健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する標準負担額をいう。)の2分の1の額)について，当該助成対象者又はその保護者に助成する。ただし，疾病及び負傷について国民健康保険法に規定する特別療養費の支給対象となる場合並びに法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付がある場合は，その額を控除した額を助成する。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者又はその保護者は，規則で定めるところによりあらかじめ受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を市長に提出し，受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　市長は，前条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者又はその保護者(以下「受給者」という。)に対し，受給者証を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条　受給者は，医療機関等において療養の給付を受けようとするときは，当該医療機関等に対し，被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給者は，この条例に基づく助成を受けようとするときは，規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし，死亡等の事由により受給者が申請することができないときは，受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定及び交付)

第9条　市長は，前条の規定により受給者等から申請があったときは，その内容を審査し，当該申請に係る助成額を決定するとともに，規則で定める通知書により当該受給者等に通知し，助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第11条　市長は，助成対象者の療養の原因となった傷病が，第三者の行為によって生じたものであり，第三者から賠償又は補てんが行われたときは，その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず，又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は，虚偽の申請その他の不正な行為により助成を受けた者があるとき，他の法令等により医療費の支給を受けた者があるとき，又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは，その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。