(目的)

第1条　この条例は，配偶者のない女子又は男子と現にその扶養を受けている児童及び父母のない児童で構成されている家庭(以下「母子・父子家庭」という。)に対して医療費を助成することにより，母子・父子家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，母子家庭の母子，父子家庭の父子又は父母のない児童であって，富谷市に住所を有するものとする。

(助成)

第4条　市長は，助成対象者が医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法その他医療に関する法令の規定により，負担すべき額(食事療養に要した費用については，標準負担額(健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する標準負担額をいう。)の2分の1の額)が，1件につき入院については2,000円，通院については1,000円を超える額を支払ったときに，その超える金額に相当する額を当該助成対象者に助成する。ただし，疾病及び負傷について国民健康保険法に規定する特別療養費の支給対象となる場合並びに法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付がある場合は，その額を控除した額を助成する。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする母子・父子家庭の母又は父及び児童は，規則で定めるところによりあらかじめ受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を市長に提出し，受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　市長は，前条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者(以下「受給者」という。)に対し，受給者証を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条　受給者は，医療機関等において療養の給付を受けようとするときは，当該医療機関等に対し，被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給者は，この条例に基づく助成を受けようとするときは，規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし，死亡等の事由により受給者が申請することができないときは，受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定及び交付)

第9条　市長は，前条の規定により受給者等から申請があったときは，その内容を審査し，当該申請に係る助成額を決定するとともに，規則で定める通知書により当該受給者等に通知し，助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第11条　市長は，助成対象者の療養の原因となった傷病が，第三者の行為によって生じたものであり，第三者から賠償又は補てんが行われたときは，その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず，又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は，虚偽の申請その他の不正な行為により助成を受けた者があるとき，他の法令等により医療費の支給を受けた者があるとき，又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは，その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。