2　市営住宅及び共同施設の区分，名称及び位置は，別表のとおりとする。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

2　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は，入居の申込みをした者が第1項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，他の市町村に意見を求めることができる。

2　市長は，第5条に規定する特別の事由がある者，20歳未満の子を扶養する寡婦，炭鉱離職者，老人，身体障害者若しくは低額所得者又は市長が特別の事由があると認める者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，前項の規定にかかわらず，市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居予定者を決定することができる。

2　前条第1項の規定は，前項の場合に準用する。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，第5条に規定する特別の事由のある者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものを優先して入居させることができる。

2　市長は，入居予定者が前項の手続を終えたときは，速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　市長は，入居予定者が第1項の期間内に同項の定める手続をしないときは，市営住宅の入居予定者の決定を取り消すことができる。

4　市長は，入居決定者(第2項に規定する通知を受けた者をいう。)が第27条に定める期間内に入居しないときは，市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は，前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　市長は，前項の同居していた者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　前項に規定する連帯保証人は，県内に居住し独立の生計を営み，かつ，入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし，市長が特別の事情があると認める場合は，この限りでない。

3　入居者は，市長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは，別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は，その連帯保証人が氏名，住所，職業，職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき，又は死亡したときは，速やかに市長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が第1項に規定する収入の申告をすること及び第39条の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は，毎年度，当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数その他の事項に応じ，かつ，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定による収入の申告は，省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は，第1項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該収入の額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，必要があると認めるときは当該認定を更正し，当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は，市長が定める。

2　入居者は，毎月末日(月の中途で明け渡した場合は，明け渡した日)までに，その月分の家賃を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　入居決定者が新たに市営住宅に入居した場合又は入居者が市営住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃を日割計算により徴収する。

4　入居者が第36条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡し日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　敷金は，市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は，入居者が市営住宅を明け渡し，又は立ち退くときに還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金等があるときは，敷金のうちからこれらを控除する。

4　敷金には，利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知するものとする。

3　入居者は，前2項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，当該認定を更正し，当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は，前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者の収入の額が第6条第3項の金額を超え，かつ，当該入居者が，市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において，第15条第1項に規定する収入の申告をすること及び第39条の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認められるときは，第15条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず，当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は，毎年度，当該入居者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第3項に規定する方法により算出した額とする。

4　第17条及び第18条の規定は，第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その者の申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は，第1項の家賃及び前項の金銭に，第18条の規定は，第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は，前項の収入超過者が暴力団員であるときは，同項のあっせん等を行わないものとする。

2　市長は，市の負担に属する修繕の必要が生じたときは，遅滞なく修繕するものとする。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が住宅を明け渡すときは，入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者から，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃との差額に相当する金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者から，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長が第41条の規定による申込みをした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第21条から第26条の規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第25条第2項の規定は，第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において，第25条第2項中「前条第1項」とあるのは「第40条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は，市長が市の職員のうちから任命する。

3　市長は，住宅監理員の職務を補助させるため，住宅監理補助員を置くことができる。

4　住宅監理補助員は，住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所及び入居者の住宅使用状況の調査又は入居者との連絡等の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか，住宅監理員及び住宅監理補助員に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

この条例は，昭和37年3月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の富谷町公営住宅管理及び設置条例第26条第1項の規定による請求は，昭和44年6月10日において現に町営住宅に入居している者については，昭和46年6月10日以後でなければすることができない。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年1月1日から適用する。ただし，第23条第1項及び第25条第1項に関する部分は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。ただし，第5条及び第6条の改正規定については，昭和52年1月28日から適用する。

この条例は，昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，改正後の富谷町公営住宅管理及び設置条例(以下「新条例」という。)第6条，第12条，第13条，第15条から第19条まで，第21条から第23条まで，第25条，第26条，第33条及び第37条から第43条までの規定は適用せず，改正前の富谷町公営住宅管理及び設置条例(以下「旧条例」という。)第6条，第14条，第16条から第20条まで，第22条から第27条まで，第33条及び第37条から第39条までの規定は，なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅に係る新条例第5条の規定の適用については，平成10年3月31日までの間は，「特別の事由」とあるのは，「特別の事由並びに公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条の6第3号及び第4号に規定する事由」とする。

4　附則第2項の町営住宅については，新条例第15条第1項，第23条第1項又は第25条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第2項の規定にかかわらず，平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条第1項本文又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄の定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第23条又は第25条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額に旧条例第25条による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第23条又は第25条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第16条第1項，第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町公営住宅管理及び設置条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号及び第37条第1項第6号の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の富谷町公営住宅管理及び設置条例の規定により町営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に町営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは，町長は当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは，町長は，当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については，新条例第37条第2項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され，かつ，同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については，第6条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年1月3日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。