(目的)

第1条　この要綱は、保育が必要な児童が病気又は病気回復期等にある際にその児童を一時的に預かり、保育を実施すること(以下、「事業」という)により、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(事業類型)

第2条　実施する事業の類型は次に掲げるものとする。

(事業の委託)

第3条　事業の実施については、国実施要綱の基準を満たし、かつ市長が適当と認めたものに委託することができる。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、次のいずれにも該当する児童とする。

(事業の開設日及び開設時間)

第5条　事業の開設日は、次に掲げる日を除く毎日とする。

(病児・病後児保育の期間)

第6条　病児・病後児保育の期間は、原則として連続する7日以内とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、必要最低限度の範囲内で延長することができる。

(事前登録)

第7条　病児・病後児保育を希望する保護者は、あらかじめ病児・病後児保育登録申請書(様式第1号)を実施施設に提出し、登録するものとする。

(利用の申請等)

第8条　病児・病後児保育を必要とする事由が生じた児童の保護者が病児・病後児保育を申請する場合は、実施施設に病児・病後児保育利用申請書(様式第2号)に病児・病後児保育家庭医連絡票(様式第3号)を添えて提出するものとする。

(児童の移送)

第9条　病児・病後児保育を受ける児童の実施施設への移送は保護者が行うものとする。

(費用の負担)

第10条　病児・病後児保育を受けた児童の保護者は、実費として児童1人あたり日額2,000円を直接実施施設の長に支払うものとする。

(実施報告)

第11条　実施施設の長は、病児・病後児保育事業実施報告書(様式第4号)により、各月毎に事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(医療機関との連携等)

第12条　市長は、事業の実施にあたっては、医療機関、保育所その他の関連サービスと十分な調整を行うとともに、児童委員等関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、別に定める。