(趣旨)

第1条　この規則は，富谷市税条例(昭和29年富谷町条例第5号。以下「税条例」という。)に定めるもののほか，市税の減免等に関して必要な事項を定めるものとする。

(災害等による期限の延長)

第2条　市長は，税条例第18条の2第1項の規定により期限を延長する場合は，地域及び災害がやんでから2箇月以内の期日を指定して行うものとする。

(災害等による徴収猶予)

第3条　納税義務者又は特別徴収義務者が財産について災害を受けた場合において，その事実に基づき市の徴収金を一時に納付し，又は納入することができないと認められるときは，市長は，その者の申請に基づき期間を定めて，その徴収を猶予する。

(市民税の減税)

第4条　税条例第51条第1項第2号に規定する者とは，納税義務者又はその者と生計を一にする親族が震災，風水害，火災その他これらに類する災害によりその者の財産が甚大な被害を被った場合又は病気，怪我，盗難，失業等により当該年の所得が皆無となった場合及び生活保護法(昭和25年法律第144号)を適用されることとなった者並びに同法による扶助に準じた他の扶助を受けることとなった者をいう。

(災害による市民税の減免)

第5条　災害が市内の広範囲の地域に発生した場合，市長は，当該年度のうち災害を受けた日以後の納期の末日が到来するものについて，次の基準により個人の市民税の税額を減免する。ただし，災害を受けた日がその年度の翌年度の賦課期日以後であるときは，前段の規定にかかわらず，翌年度の税額について適用する。

(固定資産税の減免)

第6条　税条例第71条第1項第3号による固定資産税の減免は，次の基準により減免する。この場合において，その者の所有に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては，災害を受けた日以後に納期の末日の到来する当該年度の税額について，次の区分により軽減し，又は免除する。ただし，災害を受けた日がその年度の最終納期日以後であるときは，翌年度の税額について適用する。

(軽自動車税の減免)

第7条　税条例第89条第1項による種別割の減免は，当該年度のうち納期の末日が到来するものについて，次の基準により減免する。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。