2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，他の条例に特別の定めがある場合のほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，本市の全域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳，講師等(以下「証人等」という。)として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合のほか，法令等に特別の定めがある場合，その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他市長が規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうち，その者の損失となる金額又は支出を要する金額で市長が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他市長が規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で市長が規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，すでに発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当するときには，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に市長が規則で定める事項の記載又は記録をし，当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には，この限りではない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は，市長が規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，施行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは，支出担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類，記載事項又は記録事項及び様式，第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他必要な事項は，市長が規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。

2　前項に定めるもののほか，自家用自動車を利用して旅行する場合(旅行命令権者の承認を受けて旅行する場合に限る。ただし，自家用自動車に同乗することによって行う旅行はこれを含まない。)の額は，1キロメートルにつき37円とし，通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊手当の額は，この条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，前2項の規定にかかわらず，その移動の到着地に応じ，財務省令別表第3第1号の表又は第2号の表の上欄に掲げる区分に応じ，これらの表に掲げる額とする。ただし，この条例の規定により支給される鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には，当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が，旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には，前3項の規定にかかわらず，宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において，退職等となった職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)，家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は，当該各種類について第7条並びに第13条，第14条，第16条，第17条，第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種類ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出担当者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(鉄道賃等の額の特例)

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃並びに外国旅行に係る航空賃の額については，任命権者が市長に協議して定める内国旅行又は外国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き，当分の間，第15条第1項中「，急行料金及び特別車両料金」とあるのは「及び急行料金」と，同項第1号中「1等」とあるのは「2等」と，第16条第1項中「，寝台料金及び特別船室料金」とあるのは「及び寝台料金」と，同項第2号中「上級」とあるのは「下級」として，これらの規定を適用し，第15条第1項第4号及び第16条第1項第5号の規定は，適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例第18条第1項及び別表第1の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例別表第1及び別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例第19条及び別表第1の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の富谷町職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の富谷市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第4号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し，施行日前にこの条例による改正前の富谷市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については，なお従前の例による。ただし，施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し，かつ，施行日以後に新条例第2条第1項第4号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については，新条例の規定は，当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第7項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

4　新条例第27条の規定は，新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。