○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年12月24日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき,職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い,又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は,次に掲げる場合に限り,給与を受けながら,職員団体のための業務を行い,又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき,適法な交渉を行う場合

(2) 当該行為を休日若しくは休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。),年次有給休暇又は休職の期間中に行う場合

この条例は,公布の日から施行する。

(平成7年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年12月24日 条例第11号

(平成7年3月24日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年12月24日 条例第11号
平成7年3月24日 条例第8号