「中小企業等経営強化法」に基づき、市の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。

注意：このページは、令和5年3月31日以前に取得した特例対象資産に関するページです。

令和5年4月1日以降に取得した先端設備については、下記リンクをご覧ください。
https://www.tomiya-city.miyagi.jp/sangyou/kigyou/yuuti/523f955dd2ce49f055205450a31c55e9ea03205a.html

　富谷市では、「中小企業等経営強化法」に基づく、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援するため、「先端設備等導入計画」の認定受付を行っています。

※「先端設備等導入計画」の認定を受けると以下のようなメリットがあります。

1. 認定した「先端設備等導入計画」に基づき、令和5年3月31日までに新規取得した設備（償却資産）について、最大3年間固定資産税を「免除」します。
2. 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。
3. 既に導入済みの設備は対象となりません。先端設備等導入計画の認定後の導入が必須となります。

• 令和2年度地方税法改正において、固定資産税の特例の対象に「事業用家屋」と「構築物（注）」が追加されたのち、令和3年度地方税法改正において令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長され、令和5年3月31日までとなります。
  （注）塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

　先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、次の手引きに沿って申請ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（令和３年６月版）

認定を受けられる中小企業は、中小企業等経営強化法第２条第１項によって以下のとおりとなっています。

認定を受けられる中小企業者の範囲

　中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

　富谷市では、「導入基本計画」の計画期間について、平成３０年６月１５日に国の同意を得て、計画期間を同意を得た日から５年間としております。

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

固定資産税の特例を受けない場合は、1、2、8は不要です。

1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する
2. 工業会等から「証明書」を入手する
3. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する（注）
4. 内容が適合する場合、経営革新等認定機関から「確認書」の発行を受ける
5. 「確認書」「証明書」等の必要書類を添付し、富谷市に先端設備等導入促進計画を申請する
6. 富谷市から「認定書」の交付を受ける
7. 「認定書」の発行後、設備を取得する（令和5年3月31日までに取得した設備が対象）
8. 富谷市に税務申告を行う

（注） 申請にあたっては経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

　本制度の支援措置の一つとして、認定された先端設備等導入計画に基づき令和5年3月31日までに取得した設備については、最大3年間固定資産税がゼロになります。

固定資産税の特例を受けるための要件

認定支援機関確認書

【様式第22】先端設備等導入計画に係る認定申請書

（記載例）先端設備等導入計画に係る認定申請書

【様式第23】先端設備等に係る誓約書

【様式第24】先端設備等に係る誓約書（建物）

【様式第25】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

【様式第26】変更後の先端設備等に係る誓約書

【様式第27】変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）