ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 生活環境課 > 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月6日更新

平成28年度の税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。

制度概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

空き家の発生を抑制するための特例措置について(詳細) [PDFファイル/238KB]

適用を受けるにあたってのポイント

本特例を受けるためには、以下に掲げる要件を満たす必要があります。このほかの必要な要件や書類等は、国土交通省ホームページで確認し、適用の対象となるかどうかについては、管轄の税務署にお問い合わせください。

 1. 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。
 2. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  3. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
  4. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
  5. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  6. 譲渡価格が1億円以下であること。
  7. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

本特例を受けるためには、確定申告書を税務署に提出する必要があります。提出に必要な書類の中の被相続人居住用家屋等確認書につきましては、本市の下記申請窓口にて発行します。下記リンクより確認申請書をダウンロードしてご記入の上、必要書類を添付して、下記の窓口まで提出してください。
なお、この「被相続人居住用家屋等確認書」は、特別控除の適用要件の全てを満たすことの確認書ではありませんのでご注意ください。
確認申請書の提出から、確認書の発行まで一週間程度かかりますので、ご了承ください。

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式) [PDFファイル/213KB]

申請窓口

富谷市市民生活部生活環境課環境対策担当

〒981-3392 宮城県富谷市富谷坂松田30番地

Tel:022-358-0515

Fax:022-358-3189

 


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページを紹介する
  • Twitterボタン<外部リンク>
  • Facebookボタン<外部リンク>