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生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月18日更新

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 富谷市では、平成30年6月15日付けで国から同意を受けた「導入促進基本計画」に基づき、事業者の方からの申請による先端設備等導入計画を認定します。

富谷市の導入促進基本計画

・目標 : 計画期間において、先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3%以上向上すること。

・対象地域 : 市内全域

・対象業種 : 全業種

・導入促進基本計画の期間 : 国が同意した日から3年間

・先端設備等導入計画の期間 : 3年間、4年間又は5年間のいずれか

導入促進基本計画 [PDFファイル/173KB]

支援内容

 市内事業者のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、以下の支援措置受けることができます。
 

1.固定資産税の特例措置

 一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。富谷市では特例率をゼロとしています。
 

2.国の各種補助金における優先採択

【優先採択の対象となる国の補助金】

ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金
 

3.金融支援

 認定を受けた事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
 

生産性向上特別措置法特例概要 [PDFファイル/548KB]

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画における認定方法

必要な書類

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に予め計画の確認を受けてから申請する必要があります。

概要、支援内容、手続き方法は下記のページをご覧ください。

制度に関するQ&A

その他の参考資料


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