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行政改革の取り組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月28日更新

 本市では,これまでも行政改革大綱の策定などを基に不断の行政改革への取組みを進めてきました。
 この間にも,市制施行という新しいステージに立つとともに,社会経済情勢の変化や地方分権の進展など,本市を取り巻く社会構造は大きく変化しています。複雑・多様化する行政課題へ対応し,富谷市総合計画の推進,市の将来像「住みたくなるまち日本一」の実現のため,「富谷市行政改革基本方針」及び「富谷市行政改革実施プラン」を策定しました。
 なお,策定にあたっては,「富谷市行政改革懇談会」や「パブリックコメント」などで多くの意見をいただきました。

 富谷市行政改革懇談会について

 富谷市行政改革基本方針(案)に係るパブリックコメントの結果について

富谷市行政改革基本方針・実施プランの概要 

 基本方針では,本市の現況や課題を整理し,行政改革の指針として,3つの基本方針・7つの方針細目を掲げています。

 実施プランでは,基本方針に沿って,計画的かつ積極的に行政改革を推進していくため,具体的な実施項目及び実施内容を定めています。

 富谷市行政改革基本方針 [PDFファイル/397KB]

 富谷市行政改革実施プラン [PDFファイル/575KB]

 概要版(広報とみや 2018.4月号抜粋) [PDFファイル/1.16MB]

3つの基本方針と取り組み項目 

基本方針1 行政経営能力の向上

 効率的・効果的な行政経営を行うため,課題に対し,的確かつ迅速に対応できる人材の育成を図るとともに,効果的な組織の機能強化に取り組みます。
 また,業務委託や指定管理者制度等の民間活力の導入を推進し,実施可能性の検討を行うとともに,限られた人員での効果的・効率的な行政経営を図るため,「働き方改革」の推進に努め,行政サービスのさらなる高品質化を目指します。

【具体的な取り組み項目】
(1) 職員の資質向上
職員研修の充実「OJT(職場内研修)の充実」など2項目
事務処理能力の向上「適正な公文書管理の実施」など2項目
(2) 民間活力導入の推進
事務委託の検討「窓口民間委託の検討」など5項目
(3) 創造的・効果的な組織体制の検証
組織体制の検証「組織体制の検証」など2項目

基本方針2 市民参画と協働の推進

 まちづくり等に関する計画の策定過程に市民が参画しやすい環境づくりを進めます。
 また,市民,町内会,NPOなど多様な主体と協働によるまちづくりを推進するため,市民活動団体の育成・支援に努め,協働の仕組みを研究し,実施可能性の検討を行います。
 これらの取組みを含め,市民にとっての有益な情報を積極的に発信し,市民と行政間の情報の共有を図るとともに,対話と相互理解に努めます。

具体的な取組み項目
(1) 市民参画・協働の推進
広聴事業の充実「市政懇談会の開催」など2項目
まちづくりの基本となるルールづくりの検討「まちづくりの基本となるルールの策定に向けた調査・研究」1項目
政策形成過程への市民参画「審議会等における多様な視点の整理」など2項目
市民協働の充実「協働による公共施設の維持管理の推進」など3項目
(2) 情報発信力の向上と情報の共有
シティブランドの発信「市ホームページ・SNSの充実」など3項目
行政情報の共有「情報公開の積極的な推進」1項目

基本方針3 持続可能な財政運営

 財政調整基金の取崩しによる減少や臨時財政対策債の発行による地方債の増加への対応は喫緊の課題となっています。
 事務事業の見直しの中で,住民ニーズや費用対効果の検証のもと,選択と集中による歳出の削減に努めるとともに,受益者負担の適正化などの歳入の確保や新しい手法による新たな歳入確保に取組み,財政状況の改善を図ります。

具体的な取り組み項目
(1) 歳出削減の実施
事務事業の見直し「基幹系システムのクラウド化」など4項目
補助金の適正化「各種団体への補助金の適正な支出」1項目
(2) 歳入確保策の検討
新たな自主財源の確保「各種広告掲載の実施」など3項目
受益者負担の見直し「各種使用料等の見直し」1項目
市有財産の有効活用「未利用地の利活用」など3項目
債権管理の推進「税収入安定化の推進」など2項目
企業誘致の推進「企業誘致の推進」1項目

 【参考】 事務事業見直しによる平成30年度当初予算反映結果 [PDFファイル/256KB]

計画期間

 平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)まで

進行管理及び実施体制

 (1) 行政改革推進本部

 副市長,教育長及び市管理職で構成される行政改革推進本部により,基本方針の実施方策の検討及び進行管理を行います。

 富谷市行政改革推進本部設置要綱 [PDFファイル/100KB]

 (2) 行政改革懇談会

 行政改革の実施状況その他課題等について,行政に識見を有する方々から,広く意見をいただきます。


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